ネットショップ担当者フォーラム

スタートトゥデイの商品取扱高は2700億円を突破、2018年度は3600億円を計画

8 years 1ヶ月 ago

スタートトゥデイの2018年3月期における商品取扱高は、前期比27.6%増の2705億4300万円だった。期初計画に対する達成率は100.2%。出店ショップ数と購入者数は2桁成長が続いている。

スタートトゥデイの事業は主に、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営する「ZOZOTOWN事業」と、他社の自社ECサイトの構築・運用を受託する「BtoB事業」がある。

それぞれの商品取扱高は、「ZOZOTOWN事業」が同28.3%増の2629億2000万円、「BtoB事業」は同21.2%増の75億3600万円だった。

スタートトゥデイの2018年3月期における商品取扱高は、「ZOZOTOWN事業」が前期比28.3%増の2629億2000万円、「BtoB事業」は同21.2%増の75億3600万円
商品取扱高の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「ZOZOTOWN」の出店ショップ数は、期末時点で同16.5%増の1111店舗。過去1年以内に1回以上購入したアクティブ会員とゲスト購入者の合計人数は、第4四半期(2018年1-3月)時点で前年同期比14.2%増の722万3227人だった。

アクティブ会員の68%が女性。平均年齢は男性が31.5歳、女性は33.2歳だった。デバイス別の出荷比率はスマートフォンが83.3%(第4四半期実績)。

スタートトゥデイのアクティブ会員属性
アクティブ会員属性(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「ZOZOTOWN事業」は「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の3つの事業で構成されている。ブランドから商品の在庫を預かり、受託販売を行う「受託ショップ」の商品取扱高が全体の91.2%を占めている。

2021年3月期に商品取扱高7000億円へ

スタートトゥデイは、2019年3月期における商品取扱高の計画を前期比33.1% 増の3600億円に設定した。BtoB事業の取扱高を100億円に引き上げるほか、プライベートブランド「ZOZO」で200億円の売り上げをめざす。

プライベートブランドの商品取扱高の計画は、2020年3月期が800億円、2021年3月期は2000億円。

中期計画では、2020年3月期に商品取扱高5080億円、2021年3月期は7150億円をめざすとしている。

スタートトゥデイの2019年3月期の事業別目標値
2019年3月期の事業別目標値(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「手間なく」「低コスト」でSNSユーザー300万人をECサイトの誘導&認知アップに活用できる「RoomClip」とは

8 years 1ヶ月 ago

月間約300万人が利用するインテリア・住まいのSNS「RoomClip(ルームクリップ)」が、「楽天市場」店舗にSNSユーザーを誘導し、ECサイトの認知度・集客力の向上を支援するEC向け支援サービスを始めた。。「業務の手間を増やしたくない」「低コストで新しいことをやりたい」「価格競争を回避したい」――こうしたEC事業者の要望に応えるSNSを活用した集客支援サービスで、ECサイトの集客や売上増加に成果を上げる企業が増えているという。

インテリア・住まい業界の“クックパッド”と呼ばれる「RoomClip」が始めたEC企業向けの支援策とは? SNS広告やインフルエンサーマーケティングとは一味違う、ユーザー同士の“共感”を軸にした送客サービス「RoomClip おすすめショップ」(開発・提供はルームクリップ株式会社)を取材した。

「RoomClip おすすめショップ」がEC事業者に提供する価値とは?

「RoomClip」はインテリアや家具、家電、雑貨、ペット用品など、住まいや暮らしに関わる写真を投稿したり、「いいね!」やコメントで交流したりするSNS。2012年5月にサービスを開始した。

ユーザーが投稿したコンテンツ(UGC/User Generated Contents)を活用し、住まいに関するアイテムへ興味を抱くユーザーが集まる一大コミュニティーとなった「RoomClip」。こうしたUGCを活用したコミュニティーは、他ジャンルでも広がっている(下表参照)。

表 主なジャンル特化型のUGC活用サービス
インテリア・住まい関連RoomClip
グルメ食べログ
レシピクックパッド
コスメ・美容@cosme
ファッションコーディネートWEAR
観葉植物・ガーデニングGreenSnap

「RoomClip」は現在2018年2月時点で、月間利用者数は約300万人ユーザーの82%は女性投稿写真は累計約300万枚月間の閲覧写真数は5.4億枚を超える。

インテリア関連のトレンドを発信する存在となっており、2014年以降、出版社に協力する形で「RoomClip」に投稿された写真を使ったインテリア雑誌を合計15冊出版している。ダークブラウン系や無骨なイメージの家具などを配置した「男前インテリア」のブームを創出したこともある。

出版社と共同で出版した雑誌は計15冊
出版社と共同で出版した雑誌は計15冊

こんな「RoomClip」の主なユーザー層のペルソナについてルームクリップの川本太郎取締役は次のように説明する。

「RoomClip」の主なユーザー層は、自分の欲しいものに対してこだわりが強く、美意識が高いのが特徴。DIYに抵抗が少なく、理想の住まいを自分で作ろうという意欲も持っています。そして、地方や郊外に一戸建てを持ち、インテリアへの関心が高い30~40代の女性が多いです。(川本取締役)

実例写真数300万枚
家での工夫、キッチン、趣味用品、家具、家電などの実例写真が、エンドユーザーから投稿される
80%以上が女性ユーザー、30歳以上が70%弱、60%が子持ち層
暮らしや住まいにこだわりが強く、可処分所得の多い30~40代女性を中心に幅広い支持を得ているという。家事や仕事のスキマ時間、移動時間、子どもが寝た後の時間など、自分だけの大切な時間に使われている

家具、ソファ、家電、住宅設備(リフォームなど)、DIY、日用品、雑貨、文具、調理器具(キッチン回り)、冷蔵庫の保存容器、ベランダガーデン、ガーデニング、表札、ポスト、宅配ボックス、子ども部屋、子ども玩具、自転車、服の収納、カーテン、ペット、時計、カレンダーなど、住まいに関わるアイテムを扱うEC事業者に向けてリリースしたのが「RoomClip おすすめショップ」

「RoomClip」内で企業が公式アカウントを運用できるサービスで、公式アカウントの運用、情報発信などさまざまな機能を月額3万円という低コストで利用できるようにした。

「おすすめショップ」アカウントページおtおすすめショップ一覧ページ
写真左が「おすすめショップ」アカウントページ、写真右がおすすめショップ一覧ページ

最大の特徴は、ユーザーが投稿したインテリアコーディネートなどの写真と、その商品を扱っている「楽天市場」のECサイトを紐づける機能だ。ユーザーが写真を投稿した際に任意で、購入商品と「おすすめショップ」のECサイト(楽天市場店)をタグ付けする仕組みを採り入れ、他のユーザーが気に入った画像を見た際、すぐに購入できる導線を構築している

既存の貴社のお客さまが商品の利用実例を投稿する→企業アカウントで利用実例をコンテンツとして活用する→ユーザーガーファン(フォロワー)としてたまる ユーザーガー商品を購入する
基本的な仕組み。ユーザーが写真投稿時に商品の購入先を登録すると、ひも付けが完了。企業アカウントで利用実例をコンテンツとして活用、集まったユーザーが興味を持った写真をクリックするなどすると、購入先となる「楽天市場」店舗に移動できる仕組みとなっている

ユーザーが投稿したUGCコンテンツとECサイトの商品データを紐づけて、ECサイトへ誘導する仕組みは、スタートトゥデイが運営しているファッションコーディネートアプリ「WEAR」に近い。

ただ、UGCと商品をひも付け、コミュニティーからECサイトへ誘導するSNSサイトはめずらしい。川本取締役は「購入できるという体験を重視している。『RoomClip』ユーザーにとって、写真を見て商品が購入できるのは最高の体験。買い物の楽しさをより加速する存在になる」と話す。

「おすすめショップ」に期待できる3つの活用メリット

「RoomClip おすすめショップ」の活用メリットは3つある。

活用メリット① 運用の手間をかけず、自動的に送客する

継続的なアクセス獲得
投稿された写真にアイテムタグが付与されることで、ECサイトへの送客が可能になる

1つ目は、効率的にユーザーをネットショップに送客できることだ。

ユーザーが投稿した写真は、住生活のリアルな雰囲気が伝わりやすく、閲覧者の共感を得やすい。写真を軸に交流が生まれ、商品が口コミで広がっていく

そして、拡散された写真はECサイトへの入り口になる。2017年8月に約30サイトが試験的に導入し、送客と売り上げを伸ばした実績があるという。

試験的に導入したEC事業者の中には、1枚の写真から1か月間で250人をECサイトに送客した事例があります。「おすすめショップ」を契約した後に「RoomClip」経由の売上が4倍に増えた事業者も出てきました。(川本取締役)

ルームクリップ株式会社の川本太郎取締役
ルームクリップの川本太郎取締役

活用メリット② ショップや企業名の認知度が向上

「RoomClip おすすめショップ」のメリットの2つ目は、ショップや企業、アイテム自体のブランディングに役立つこと。

ブランディング コミュニティの自動創出
ユーザー同士や、ユーザーと企業も簡単につながることが可能。コミュニティー創出で、ショップブランディングや認知度アップに貢献できる

「RoomClip」のユーザーはインテリアや雑貨、家具などに関心が高い。インテリア系のEC事業者にとって、「RoomClip」は多くの有望な見込み客に商品を知ってもらえるコミュニティーとなっているのだ。

そして、「RoomClip おすすめショップ」の機能を使って商品写真からショップへとユーザーを誘導すれば、ショップ名も認識され、ショップや企業のブランディング・認知度向上につながる。

「RoomClip おすすめショップ」によって認知度向上に成功した、インテリアなどを販売する「くらしのeショップ」を運営する山善の事例を紹介したい。

山善の「RoomClip おすすめショップ」アカウントページ
山善の「RoomClip おすすめショップ」アカウントページ

山善は「RoomClip おすすめショップ」を導入後、フォロワー数が急増した。さらに「山善」というブランド自体の認知度がより高まったという。

「楽天市場」の利用者は一般的に「楽天市場で買い物をしている」という認識が強いと言われている。そのため、企業名やショップ名のブランディングに多くの労力と時間がかかる。

「RoomClip おすすめショップ」機能によって投稿がショップに紐づくことで、製品とショップやブランドとのつながりをユーザーが意識できるチャンスになり得る。

山善の事例は、ECモール内でブランディングに苦労するEC事業者の課題を「RoomClip おすすめショップ」が解決する可能性を示唆している。

「RoomClip おすすめショップ」店で掲載されている山善で買った商品の実用写真
「RoomClip おすすめショップ」店で掲載されている山善で買った商品の実用写真

活用メリット③ 脱・価格競争

「RoomClip」で人気の写真は、いわゆる「インスタ映え」の価値観とは少し異なる。おしゃれで綺麗な “奇跡の一枚”ではなく、毎日の暮らしや日常の風景に溶け込んだ、少し生活感が漂う写真が支持されやすいという。

住まいや暮らしにこだわりがあるユーザーが集まっているコミュニティーなので、利用シーンをイメージしやすい写真に人気がある。(川本取締役)

閲覧・フォロワーユーザーへアプローチ
生活感が漂う写真を通じてユーザーにアプローチ。「価格訴求」ではないアプローチができるようになる

ECモール内で価格競争に疲弊するネットショップは少なくない。こうした現状に対して川本氏は、「RoomClip」を活用することでEC事業者が価格競争から脱却できる可能性があると強調する。

ルームクリップによると、RoomClipユーザーの多くは本当に気に入った商品を買いたいという欲求が強い傾向があるという。

「RoomClip」のユーザーは、他のユーザーが使っているインテリアや雑貨を見て、その商品に興味を持ち、ネットショップを訪問する。そして、その商品を気に入れば口コミで拡散する。「RoomClip」は商品に対する“共感”を軸にコミュニティーができ上がっているので、EC事業者は価格競争とは一線を画したビジネスが展開できる。(川本取締役)

潜在顧客 認知 検討 検索 Webサイト訪問 店舗。SR閲覧 ファンの実例の閲覧 購入 RoomClip 閲覧 質問 情報発信 既存顧客 アイテム入手・入居 ブランドロイヤリティ向上 メルマガ・会報誌購読 メディア接触 RoomClipへの投稿 再顧客化 再来店・再購入 中古販売など
「RoomClip」がめざす世界観

「RoomClip おすすめショップ」の運用ポイントは「まずは放っておく」

「RoomClip おすすめショップ」はユーザー自身が写真にECサイトをタグ付けするため、EC事業者は運用の手間がかからない

ファンユーザーの投稿写真とアイテムへのリンクページ
写真左がファンユーザーの投稿写真、写真右がアイテムページとショップへのリンク

「RoomClip おすすめショップ」のアカウントを開設したら、ある程度の写真の枚数が集まるまで、「まずは、放っておいて良い」(川本取締役)と言う。だが、一定程度写真が集まったら、コミュニティーを刺激することも重要だ。

ユーザーに写真を投稿してもらうために、実際にアイテムをユーザーに使ってもらって写真とコメントを投稿してもらう「モニターキャンペーン」を定期的に実施することも可能。新商品の発売時や注力商品のプロモーション時にモニターキャンペーンを活用することを川本取締役は推奨する。

写真を増やすにはキャンペーンが有効だが、キャンペーンを実施しなくても、ユーザーは自発的に写真を投稿するのが「RoomClip」ユーザーの特徴。ユーザーが自発的に写真を投稿する理由について、川本氏は次のように説明する。

「自分がコーディネートした住まいを見てもらいたい」「いいね!が欲しい」といった承認欲求のほか、他者とつながりたい、感動を共有したいという“共感”への欲求や、他のユーザーの買い物の役に立ちたいという“貢献欲求”もあるでしょう。(川本取締役)

ユーザーが投稿した写真を経由してECサイトで商品が売れたとしても、ユーザーに報酬は発生しない。多くのユーザーは報酬目的ではなく、共有目的で「おすすめショップ」の機能を使って写真とECサイトをタグ付けしているのだという。

インセンティブがなくても写真を投稿し、ECサイトを紹介してくださるユーザーがたくさんいることが、「RoomClip」のコミュニティーの特徴であり、強み。(川本取締役)

「おすすめショップ」の公式アカウントは、トップ画面に写真を9枚設定できる。トップ画像に設定した写真の投稿者には、写真が設定された通知が届く。ショップのフロントページに写真が選ばれたユーザーは、そのショップへのエンゲージメントが高まり、積極的に投稿するようになるという。

「RoomClip」ユーザーは「インセンティブがなくても、ECサイトを紹介するための写真を投稿するユーザーが多い」と川本取締役

「RoomClip」が提供する広告とUGC収集サービス

「RoomClip」は企業向けに広告の配信サービスも提供。商品の広告やブランディング広告、記事広告、タイアップキャンペーンなども実施しているという。

また、ユーザーが投稿した写真を有償で企業に提供するサービスも展開している。たとえば、メーカーやEC事業者が「RoomClip」で新商品のモニターキャンペーンを実施し、集まった投稿写真をカタログやECサイトの商品ページ用に使うことができる。写真の利用許諾などはルームクリップが行う。

UGCは、商品の利用シーンをイメージしやすい写真が多いため、「カタログやECサイトの商品ページに使うことで、通常の写真よりもコンバージョン率が高まることも多い」(川本取締役)。

また、たくさんの写真を短期間に比較的安く集めることができるほか、EC事業者が気づかなかった商品の魅力をユーザーが見つけてくれたり、プロカメラマンでは思いつかないような斬新な構図の写真が集まったりするメリットもある。

2017年7月にはベンチャーキャピタルなどから総額8億円を調達、人材採用や機能開発を加速させている現在、「RoomClip」が目指す方向性は、

私たちは、商品が一番魅力的に見えるのは、実際に消費者の暮らしのなかで使われているときだと考えている。商品が使われている様子を見ながら買い物ができると、やっぱりワクワクする。そして、買った商品をコーディネートして、その写真を「RoomClip」に投稿し、ユーザー同士で交流する。そういう循環が生まれるコミュニティーを育てていきたい。(川本取締役)

【関連リンク】

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

『えんとつ町のプペル』はなぜ売れたのか? キングコング西野亮廣が語る“お金”と“広告”

8 years 1ヶ月 ago

挑戦を阻む「お金」と「広告」の話

一般社団法人日本eコマース学会(JASEC:Japan Academic Society for E-Commerce)の第1回シンポジウムが4月14日に都内で開催された。テーマは「そのうちamazonに駆逐されて終わってしまう」と刺激的だ。

Amazonという巨人と戦うためのヒントとして、第1部の基調講演には、既存ビジネスの常識にとらわれない挑戦的な試みをする、絵本『えんとつ町のプペル』の作家、お笑い芸人キングコングの西野氏が登壇した。

西野亮廣 氏
西野氏4作目の絵本『えんとつ町のプペル』は現在、絵本としては異例の35万部を突破し、2019年の映画化が決定している。ディズニーを倒すことが目標だと語る。

打倒ディズニーを掲げる西野氏が、挑戦を阻む2つの要素、「お金」と「広告(集客)」を軸に、『えんとつ町のプペル』をどうやって売ってきたのか、常識にとらわれない作品作りの裏側を語った。

挑戦を阻むものの1つはお金。資金繰りができなくなった瞬間にあきらめなくてはいけない。もう1つは広告、どう宣伝して集客するのか、ブランディングしていくのかでつまずく。我々はお金と広告について教わらないまま、何の武器も持たないまま戦場に出ている状況(西野氏)

世界一の絵本作家と同じレールでは競争しない

西野氏が絵本作家としてスタートしたのは25歳。芸能界のトップスターが敷いたレールを後ろから追いかけるのではなく、まったく違うレールを敷いて一気に追い抜こうとしたのがきっかけだった。同じ状況で競争をしないことが西野氏の戦い方だという。

絵本作家としてのデビューとしては遅く、他の作家より画力や出版ネットワークで勝っているわけでなかった。世界一の絵本作家と画力で競争しても追い抜くのは難しい、そこで西野氏は「一作品にかけられる時間なら勝てる」と考え、ボールペン1本で描く、4~5年かける作り方を選んだ。

「副業がなかったら作れなかった」と言うように、これは西野氏が絵本作家専業ではないために取れた手法だった。絵本作家が専業で食べて行くには、コストが見合わないためマネできない。同じ絵本であっても、違うレールで勝負をしかけた。

届かない作品は存在しない、物づくりを再デザイン

日本のクラウドファンディング史上、最大の支援者数を記録して制作された『えんとつ町のプペル』だが、成功の背景には過去の失敗経験をもとにした綿密な戦略があった。

西野氏のデビュー作『Dr.インクの星空キネマ』は4年かけて制作し、2作品目の『ジップ&キャンディ』の制作期間は3年ほど、どちらも3万部ほどを売り上げた。絵本業界ではヒットと言えるが、ディズニーには届かない。

Amazonの評価は高く、買った人は満足していたようだが、なぜか10万部には届かない。その後も作品作りを続け、絵本作家として7年が経過したころ、西野氏は「キンコンの西野ってどこいったの? オワコンだよね」と、世間でほとんど認知されていないことに気づいたという。

25歳でテレビを離れると決め、作家として作品を作ってきたが届いていなかった。お客に作品が届かなければ、世間からすれば何もしていない人だった(西野氏)

それまで、絵本の宣伝販売は事務所と出版社に任せきりだった。そのため西野氏は、「モノを作って売る」ことをデザインしようと考えた。『えんとつ町のプペル』で実践したポイントは2つある。1つ目は「絵本をお土産にする」こと、2つ目は「世界中に作り手を増やして巻き込む」ことだ。

絵本がお土産になる体験をつくりだす

まず消費者の視点に立ち、どういうモノなら買うのか分析した。売れるモノの代表は生活必需品だ。たとえば、水道水があっても、コンビニではミネラルウォーターが売れている。

一方、絵本のような作品は生活必需品ではないため、普段の生活のなかでは売れない。ただし、生活必需品でなくても、演劇のパンフレットや旅先で買ったペナントなど、売れているモノがあった。これらに共通するのは思い出だ。

お土産は、思い出すための装置として、生きるために必要な生活必需品だとわかった。だからこそ、お土産屋は駆逐されずに生き残っている。つまり、絵本もお土産にできれば売れる。そのための体験をデザインすればいい(西野氏)

そこで考えたのが、絵本の原画を無料で貸し出し、全国で原画展を開いてもらうことだった。そして、会場の出口で絵本を売らせてもらった。

お土産として何万部も、会場の出口で売れることがわかった。僕がやることは、原画展の回転を止めないこと。Amazonでは売れたらラッキーで、売り場の本丸は個展会場にある(西野氏)

分業制とクラウドファンディングで作り手を増やす

デビューから4作目の『えんとつ町のプペル』では、これまでの絵本とは作り方を大きく変え、分業制を取っている。もともと、1人の制作が当たり前の絵本の世界に疑問を持っていたという西野氏は、世界でだれも見たことがない絵本を作るために、イラスト、着色、デザイン、製本など、約40人の分業体制とした。

ただし、絵本は市場が小さいため、映画のような分業制ではコスト的に成り立たなかった。これは、西野氏の場合も同様で、絵本作りでまず取り組んだのが、クラウドファンディングによる資金調達だった。

結果として、『えんとつ町のプペル』は約1,000万円の制作資金の調達と、発売前の無料個展の開催、2つのクラウドファンディングを成立させている。

この成功理由について、お金とは「信用」であり、クラウドファンディングは信用の「両替機」であって集金装置ではないことを知るべきだと西野氏は話す。

テレビタレントでもクラウドファンディングで失敗している例はあるが、彼らは集金装置と勘違いしている。ウソをつくと信用が削られていくが、テレビに出続けるということは、ウソをつき続ける環境にいるということ。グルメ番組では、料理がマズくてもおいしいと言わないといけないが、今はSNSでウソがすぐばれる。世間の人気タレントのほとんどは認知タレントであって、信用がともなっていない(西野氏)

「マズイ料理を美味しいという」「使ったことがない商品を絶賛する」……。テレビタレントは、スポンサーや番組の意向からウソをつかざるを得ない環境にいるため、クラウドファンディングとは相性が悪いという。

目的は世界中の人をクリエイターにすること

クラウドファンディングを採用したのにはもう1つ、作り手を増やすという目的もあった。作り手を増やすことで広告効果が上がるからだ。発売前に支援した1万人が、「自分が作った(支援した)作品だ」と宣伝してくれる。

5年前にスタッフを集めたとき、最初に言ったのがお客さんに売るのをやめて、世界中の人を作り手にしようということ。どうしたら作り手を増やせるのか考えた方法の1つがクラウドファンディングだった(西野氏)

『えんとつ町のプペル』は現在、全ページを無料公開している。しかも、著作権フリーとして公開しているため、Tシャツ、マグカップ、ラッピング電車、演劇ほか、さまざまなグッズやイベントが独自に生まれている。これも、「作り手さえ増やすことができれば、お客さんが増える」という考えにもとづいている。料理でいえば、レストランではなく、みんなで作って食べるバーベキューの作り方だと西野氏はいう。

今の時代はお客さんが情報を発信できる。情報解禁といった考えは、作り手とお客を完全にわけてしまっているが、今はプレイヤー側にしてあげたほうが喜んでくれるし、みんなドヤ顔をして、いいねされたい。ディズニーは見事な無敵艦隊だが、『えんとつ町のプペル』をフリー素材にして、多くの人を作り手にできれば広告力で勝てると思った(西野氏)

本業で勝負しないから、マネされない仕事が作れる

ここまでの内容は、西野氏の著書『革命のファンファーレ』でも触れられていることが中心だ。講演の最後では、西野氏がロボットや他人がマネできない、これからの仕事の作り方について語った。

仕事は“差”によって生まれる。差を作るには圧倒的な天才になればいいが、他人と同じ環境にいては、天才にはなりにくい。たとえば、ケーキを売って、その売り上げで翌日の商品を作り、利益で新作を出すことはみんながやっている。多少の差はあっても、本業でマネタイズしている限り、極端にとがることはできない(西野氏)

西野氏自身の活動でいうと、現在の本業は有料の会員制オンラインサロンにあるという。今もテレビ出演は続けているが、テレビタレントが本業ではないため、出演オファーがきたときに出演を断ったり、内容を交渉したりできるという。

書籍の執筆も本業ではない。2017年10月、文藝春秋の社長が全国図書館大会で「文庫本の貸出をやめてほしい」という主旨の発言をして話題になった(参考記事:文藝春秋 松井清人社長インタビュー前編(ダ・ヴィンチニュース))。このとき、西野氏は同時期に出版していた『革命のファンファーレ』を全国の図書館に無料で配っている。

革命のファンファーレの初版印税を使って本を買取り、全国の図書館に贈った。その方が売り上げがあがりますからと言ったが、売れなくてもよかった(配布後の売り上げは伸びた)。なぜなら、そういったアクションを起こせばオンラインサロンの会員が増えるから。事実、会員は増えた。印税で生きていないからできたこと(西野氏)

本業からマネタイズの軸をずらすことが、結果として本業をより鋭くさせるという西野氏の考えが、『えんとつ町のプペル』や『革命のファンファーレ』の常識にとらわれない作り方・売り方につながっている。

また、西野氏は新たに飲食無料のスナック経営にも挑戦しているという。ここでも「飲食店が飲食で儲けない」という、極端な環境作りからスタートした。今はファンクラブ制にするなど、飲食以外の経営方法を模索しているようだ。

これから先、Amazonのような巨大企業に駆逐されずに生き延びようとするなら天才になるしかない。そのためにやるべきことは、「考えることよりも、自分自身に極端な環境を与えて天才になること」だと西野氏は最後に語った。

池田真也

ネットショップ担当者フォーラム編集部

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。2017年末からネットショップ担当者フォーラムと兼任。

池田真也

「ZOZOTOWN」での広告事業スタートなど、スタートトゥデイの中期経営計画まとめ

8 years 1ヶ月 ago

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは4月27日、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、BtoB事業の強化やモール内広告事業への参入などを発表した。

スタートトゥデイの中期経営計画 3つの革命と、3つの試み
スタートトゥデイが掲げる「3つの革命と、3つの試み」(画像は中期経営計画の発表資料から編集部がキャプチャ)

スタートトゥデイ、3つの試み

BtoB事業の取扱高、3年後に300億円

ECサイトの構築や運用を受託する「BtoB事業」を強化する。「ZOZOTOWN」が独自に提供している後払い決済サービス「ツケ払い」をクライアントのECサイトで展開。また、「ZOZOTOWN」や「WEAR」の事業で蓄積したビッグデータの一部を提供し、マーケティングに活用できるようにする。

「BtoB事業」は現在、グループ会社のアラタナを中心に展開しており、2018年3月期の商品取扱高は前期比21.2%増の75億3600万円だった。受託販売手数料による売上高は、同22.7%増の16億4200万円。

商品取扱高の計画は2019年3月期が100億円、2020年3月期は200億円、2021年3月期は300億円に設定した。

ZOZOTOWNで広告枠を販売

新たに広告事業を開始する。ファッションECサイト「ZOZOTOWN」やコーディネートアプリ「 WEAR」 内に広告スペースを設置し、企業向けに広告枠を販売する。

広告売上高は初年度の2019年3月期に30億円、2年目は50億円、3年目には100億円をめざす。

「スタートトゥデイ研究所」ではデザイン自動化などを研究

ファッションに関する研究を目的として2018年1月に立ち上げた「スタートトゥデイ研究所」では、服のデザイン制作を自動化する技術や、「似合う服」「素敵な組み合わせ」を表す定量的な指標などについて研究を進める。

身体サイズを計測する「ZOZOSUIT」の改良にも取り組む。現在は計測できない足のサイズも計れるようにすることや、体を動かしたときの筋肉の動きまで考慮した採寸方法などについて研究する。

スタートトゥデイがめざす「3つの革命」

中期経営計画においてスタートトゥデイは、今後10年間で「オンラインSPA世界NO.1」「グローバルアパレルTOP10入り」を掲げた。そのために「3つの革命」の実現をめざすという。

服の買い方革命

「ZOZOTOWN」の取扱商品約6400ブランドを、同時に検索・購入することが可能で、かつ翌日に商品が届く仕組みを作る。すでに半ば達成し、今後はブラッシュアップと安定成長を図る段階としている。

服の選び方革命

試着や服選びを行わなくても、自分に合った服を買えるようにする。具体的な施策として、人力のコーディネートと人工知能を組み合わせて服を提案する定期販売サービス「おまかせ定期便」を2018年2月に開始。また、ZOZOSUITで計測したサイズデータを活用し、体のサイズで商品を検索する「自分サイズ検索」を強化していく。

服の作り方革命

体型に合った服をオーダーメードで注文でき、数日後に届く仕組みを作る。プライベートブランド「ZOZO」において、ZOZOSUITを活用して顧客の体のサイズにあった服をオンデマンド生産する。

プライベートブランド「ZOZO」は、2019年3月期に200億円、2020年3月期に800億円、2021年3月期に2000億円の売上高(商品取扱高)をめざす。

◇◇◇

スタートトゥデイはこうした施策や革命を通じて、2020年3月期に商品取扱高を5080億円、2021年3月期は7150億円にまで拡大させる計画。10年後までに時価総額5兆円をめざすとしている。なお、2018年5月2日時点の時価総額は約1兆800億円。

スタートトゥデイの中期経営計画 3か年の商品取扱高計画など
3か年計画の商品取扱高などの計画値(画像は中期経営計画の発表資料から編集部がキャプチャ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

マネージャー役職を廃止します! 「人材の育成・成長支援」を目的に人事制度を刷新するNPの取り組み

8 years 1ヶ月 ago

後払い決済サービス「NP後払い」などを提供するネットプロテクションズは、マネージャー役職の廃止を含む新たな人事制度「Natura(ナチュラ)」を導入する。

評価制度の趣旨を従来の「報酬の適正配分」から「人材の育成・成長支援」に変更。社員同士の競争意識を排除する。心理的安全性を醸成することで、これまで以上に成長や価値発揮に注力してもらうことを期待しているという。

新たな人事制度は段階的に導入し、2018年度下半期から全面施行する。

ネットプロテクションズは、マネージャー役職の廃止を含む新たな人事制度「Natura(ナチュラ)」を導入
新たな人事制度のイメージ

特定のメンバーに権限や責任が集中することを避けるため、マネージャー職を2018年10月に廃止する予定。マネージャーの廃止に伴い、各部署における情報や人材、予算を采配する「カタリスト」という役割を設置する。

「カタリスト」の人数はチームの約1割が望ましく、一定期間で流動的に交代可能だとしている。社外に対しては目的に応じた肩書きを使用する。

職務のグレードを5つのバンドに統合。基本給与は「能力や姿勢」への対価と位置づけ、成果への対価は賞与で支払う。

年収イメージはバンドに応じて「370万~460万円」「520万~80万円」「640万~780万円」「780万~1000万円」「1000万~1800万円」の5段階。グレードは全社員に開示する。

ネットプロテクションズは、マネージャー役職の廃止を含む新たな人事制度「Natura(ナチュラ)」を導入
バンド制(5段階のグレード)を導入する

上位バンドメンバーなどとの定期的な面談を実施する「ディベロップメント・サポート面談」を導入するほか、360度評価で昇格・昇級を決定する。

ネットプロテクションズは「Natura」を導入することで、自律や分散、協調などの価値観にもとづき社員が働ける環境を整備。フレデリック・ラルーの著書などで知られる組織の概念「ティール組織」の実現をめざすとしている。

ネットプロテクションズは、マネージャー役職の廃止を含む新たな人事制度「Natura(ナチュラ)」を導入
業務をともに行うメンバーがコンピテンシーを4段階または5段階にて評価。評価者間にてすり合わせの上、昇格/昇給を決定する

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ファッション向けEC運営代行サービスに参入、GMOメイクショップ

8 years 1ヶ月 ago

ECサイト構築ASP「MakeShop」を提供するGMOメイクショップは、ファッションに特化したEC運営代行サービス「フルアウトソーシング for ファッション byGMO」を4月25日に開始した。

ECサイトの立ち上げから商品撮影、サイトの更新、在庫管理、商品発送、顧客対応、販促施策、広告運用など、ファッションのECサイト運営に必要な業務をワンストップで代行する。

ファッションブランドのEC参入を後押しするほか、売り上げが伸び悩んでいる企業、ECサイト運営に課題を抱えている企業を支援する。

サービスの立ち上げにあたり、retroからEC受託事業を譲り受けた。retroはEC受託事業において、ファッションや雑貨を中心に100社以上に対するEC支援の実績を持つという。

「フルアウトソーシング for ファッション byGMO」の料金はECサイトの売り上げに応じた成果報酬型か、個別見積もりの月額固定型。

カートASP「MakeShop」はファッション分野が拡大

GMOメイクショップはネットショップ構築ASP「MakeShop」を中核サービスとして提供している。現在2万2000店舗以上が導入しており、2017年の年間総流通額は1480億円だった。

GMOメイクショップのネットショップ構築ASP「MakeShop」の年間流通総額

年間流通総額の推移

物販系分野ではファッション・アパレルカテゴリ(衣類・服装雑貨など)のシェアが15.29%と最も高く、市場規模は前年比10.5%増の1兆5297億円。拡大が続くファッション・アパレル分野を最重要カテゴリと位置付け、機能拡充などを行ってきたという。

GMOメイクショップのネットショップ構築ASP「MakeShop」における上位5カテゴリの流通額の推移

上位5カテゴリの流通額の推移

GMOメイクショップのネットショップ構築ASP「MakeShop」におけるアパレルカテゴリの月別流通額推移

アパレルカテゴリの月別流通額推移

ファッション分野を強化する中、「MakeShop」の顧客からは「ネットショップを立ち上げたが、運営に手が回らない」「売り上げを伸ばしたいものの、何を改善すべきかわからない」といった声が寄せられていた。

また、「MakeShop」の利用を検討する企業からは「ネットショップを立ち上げたいけど、何から手をつけたらいいかわからない」といった悩みがあがっていたという。

こうした課題を解決するため、ファッションに特化したEC運営代行への参入を決めた。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

国内EC市場は16兆5054億円で前年比9.1%増【今週のネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 1ヶ月 ago

今年も経産省による電子商取引に関する市場調査が発表されました。EC市場は16兆5054億円に拡大(前年比9.1%増)。EC化率(物販系分野が対象)は5.79%(同0.36ポイント増)に伸長。スマートフォン経由の物販ECは3兆90億円に……という結果でした。

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    国内のEC市場について、「物販系BtoC-EC事業者が二極化(売上を伸ばしている事業者と停滞している事業者)」していると指摘している

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    2018/4/24
  8. 配送料金の課題を運送会社23社のタッグで解決へ。ラストワンマイル協同組合がスタート

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    2018/4/23
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    「爽快ドラッグ本店」「ケンコーコム楽天市場店」などで、西友のPB商品約380品目を販売

    2018/4/24
  10. 対ZOZOTOWNのファッションEC同盟でロコンドとマガシークが提携

    ロコンドとマガシークは相互出店に関する契約を4月19日に締結、今夏にサービスを開始する予定

    2018/4/23

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    商品担当者のあるべき姿勢として、間違っているものを1つ選んでください。 | 例題で学ぶ EC・ダイレクトマーケティングの基礎知識

    8 years 1ヶ月 ago

    「通販エキスパート検定」の問題から、毎回1問ずつ出題します。今回のテーマは「商品施策」。あなたは正解できるでしょうか?

    [問 題] 
    次の中から「商品担当者のあるべき姿勢として、間違っているもの」を1つ選んでください。

    自分が取り扱う商品をよく知り、使用実感をみずから持つ必要がある。

    商品を売るためには、まず「魅力的な表現」に注力する。

    顧客にとっては品質や安全、正確な情報が第一ということを認識する。

    顧客から問い合わせがあった際は「どのような目的でどのように使用していたか」を正確に把握する。

    正解はこちら!

     

     

    正解は②。「商品を売るためには、まず「魅力的な表現」に注力する」は間違い。

     

    商品担当者として、

    商品によって実感できるメリット
    顧客の関心はどこにあるのか

    上記2つを理解することは重要だが、通販においては企業が発信する広告表示こそ、消費者の意志決定を左右する唯一の情報であり、企業の広告表示への信頼がなければ、購買という行動はあり得ない

    言い換えると、購買行動とは「この広告主は消費者に安心と安全に関する情報を正しく伝えている」と、消費者が信頼した結果である。商品担当者は魅力的な広告表現よりも、まずは商品に関する情報を正しく消費者に提供することに注力すべきである。

    安心・安全 正確な情報が第一 消費者
商品を魅力的に見せる表眼が第一 商品担当
すれ違い
    消費者が求める情報を最優先で伝えよう
    一般社団法人 通販エキスパート協会

    一般社団法人 通販エキスパート協会

    2009年設立。「ダイレクトマーケティングの可能性を追求するための優秀な人材を育成・輩出する」をテーマに、「通販エキスパート検定」を実施。通販に携わる人材の育成に貢献している。

    一般社団法人 通販エキスパート協会

    【ヤフー店向け】にぎわいを演出するツール「B-Space」をリリース、コマース21

    8 years 1ヶ月 ago

    コマースニジュウイチは4月26日、「Yahoo!ショッピング」出店者向けに、サイト上のにぎわいを演出するツール「B-Space」の提供を始めた。

    「B-Space」は「Yahoo!ショッピング」利用者の性別や年代に合わせたオススメ商品やバナーを効果的に提案できるツール。滞在時間や回遊率アップに貢献できるという。

    コマースニジュウイチは2016年、ヤフーの100%子会社となっている。

    「B-Space」が提供するは3つの機能。

    • 動く!商品棚
      セールやキャンペーン時に、商品をおすすめ順、レビュー点数の高い順など自動設定することが可能。利用者の性別や年代の属性を選択することで、来店中の顧客に合わせて表示する商品を自動で切り替えることができる
      コマース21が提供する「B-Space」の「動く!商品棚」のイメージ
      「動く!商品棚」のイメージ
    • にぎわいタイムライン
      優良レビューや購入情報をタイムライン形式で自動表示する機能。店舗への信頼感と購買意欲の訴求につなげることができるとしている。
      コマース21が提供する「B-Space」の「にぎわいタイムライン」のイメージ
      「にぎわいタイムライン」のイメージ
    • にぎわいバナー
      利用者の性別や年代の属性を選択することで、キャンペーンやタイムセールバナーを来店客に合わせて表示するバナーや画像を自動で切り替えることが可能。時刻によって表示を切り替える機能やカウントダウンバナーの作成、フローティングバナーの作成などもできる。
      コマース21が提供する「B-Space」の「にぎわいバナー」のイメージ
      「B-Space」の「にぎわいバナー」のイメージ

    なお、リリースを記念して、5月25日(金)までの利用金額を無料とするキャンペーンを実施している。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    「たまごリピート」、2年連続でIT導入補助金の対象ITツールに認定決定

    8 years 1ヶ月 ago

    認定によって「IT導入補助金」の利用が可能となり、テモナが提供する「たまごリピートNext」および「たまごリピート」を新規導入した場合、最大で50万円の補助金を受けられる。

     

    「IT導入補助金」とは、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」により支給される補助金。ITツールの導入を支援することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を目的としている。本補助金事業の対象サービスを導入した場合、費用の2分の1以内で下限15万円、上限50万円の補助金を受け取ることが可能。所定の条件に合致する中小企業・小規模事業者等が対象(一部例外条件もあり)。

    「たまごリピート」は定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付き通販システムです。年間の物流総額はおよそ900億円。「たまごリピートNext」は「たまごリピート」の後継サービス。

    「たまごリピートNext」の全体像
    uchiya-m

    コマース21が大中規模向けのEC構築パッケージの新バージョンをリリース

    8 years 1ヶ月 ago

    コマースニジュウイチは4月26日、ECサイト構築パッケージ「Commerce21 Sell-Side Solution(コマースニジュウイチセルサイドソリューション)」の新バージョンの提供を始めた。

    拡張性・ソース公開・Javaベースといった従来の特徴は踏襲しつつ、各機能が独立したサービスとして稼働するマイクロサービス指向のパッケージに刷新。IoTの普及に伴い拡大する多様なデバイスやシステムとの連携ニーズに柔軟に対応できるようにした。

    従来のECパッケージが保有する受注処理や商品マスタ管理など、単体機能での稼働を実現。スマートフォンアプリや店頭端末など、ECサイト以外でのチャネルの決済基盤や商品カタログ基盤としての活用を想定した構造へと進化したという。

    「Commerce21 Sell-Side Solution(コマースニジュウイチセルサイドソリューション)」の新バージョン

    従来のECパッケージと新バージョンの構造

    コマースニジュウイチは、

    • メール配信や LINE 配信を行うとサイトがパンクしてしまう
    • インフラの増強で膨大な維持コストがかかっている
    • データベースのアップグレードが高額で悩んでいる
    • サービスやチャネル毎に複数の注文受付システムが存在し、受注後の業務フローが煩雑になっている
    • 商品データ、在庫、会員情報等、タイムリーなデータ同期環境を構築したい

    こうした課題を抱えたEC事業者のニーズに応える最適なソリューションを提供するとコメントしている。

    「Commerce21 Sell-Side Solution(コマースニジュウイチセルサイドソリューション)」のシステム基盤

    システム基盤について

    新バージョンの主要追加機能・バージョンアップは次の通り。

    • Yahoo!標準連携、ヤフー送客連携サービス「CATS」標準連携、Yahoo!ウォレット標準連携
    • MVCフレームワークを採用し、初期実装費用とリリース後の UI 追加改修コストを圧縮
    • 常時SSL(AOSSL)の標準適用
    • SEO対策機能をさらに進化
    • レスポンシブデザイン標準対応
    • 商品画像オートマルチリサイズ
    • HTML形式メール標準対応
    • 英語版UI標準対応
    • 軽減税率制度標準対応

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    【EC向け支援】人が集まる商業施設でのポップアップストア出店のサポートサービス

    8 years 1ヶ月 ago

    短期貸し店舗やイベントスペースのマーケットプレイス「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するCOUNTERWORKS(カウンターワークス)は4月24日、EC事業者やクリエイターなどを対象に、商業施設におけるポップアップストアの出店支援サービスを開始すると発表した。

    ポップアップストアの出店方法やイベント展開に関するノウハウを「SHOPCOUNTER」の利用者に提供。リアル店舗の運営経験がないEC事業者らの出店をサポートする。

    短期貸し店舗やイベントスペースのマーケットプレイス「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」

    「SHOPCOUNTER」の仕組み

    「SHOPCOUNTER」は、ポップアップストアや短期イベントを行う事業者と、短期貸し店舗やイベントスペースを提供する企業をマッチングするプラットフォーム。

    「SHOPCOUNTER」の登録ユーザーが出店サポートサービスを利用すると、集客力の高い商業施設への出店手続きが従来より簡単になり、礼金敷金などの初期費用を軽減した展開が可能になるという。

    「SHOPCOUNTER」には出店診断ツールを搭載。出店希望者のSNSアカウントを解析し、最適な出店方法を診断するという。

    短期貸し店舗やイベントスペースのマーケットプレイス「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」

    出店診断ツールのイメージ

    COUNTERWORKSは2014年10月に設立、2015年に「SHOPCOUNTER」を立ち上げた。

    イオンリテールなど、商業施設を運営する9社と連携している。連携している企業はイオンリテール 南関東カンパニー、イオンタウン、日本エスコン、エスコンアセットマネジメント、京王電鉄、神戸SC開発、三井不動産、三菱地所リテールマネジメント、三菱商事・ユービーエス・リアルティ(4月24日時点)。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    EC売上100億円を突破したアパレルのパル、店舗スタッフ起点のオムニを本格始動

    8 years 1ヶ月 ago

    アパレルの製造販売を手がけるパルグループホールディングスの2018年2月期におけるEC売上高は、前期比51.9%増の110億2100万円だった。

    ファッションECモール「ZOZOTOWN」経由の売り上げが前期の1.7倍以上に増えたほか、自社ECサイトの売り上げも約1.5倍に拡大。目標の年間売上高100億円を達成した。

    衣料事業の売上高に占めるEC売上高の比率は同3.8ポイント上昇し12.3%。

    販売チャネル別の売上高は「ZOZOTOWN」が同76.9%増の71億8300万円、自社ECサイト「PAL CLOSET(パルクローゼット)」は同48%増の19億8700万円、その他は同1.2%減の18億5100万円。

    パルグループホールディングスのEC売上高推移

    EC売上の推移と今後の計画(画像は編集部がIR資料から編集部がキャプチャ)

    店舗スタッフの投稿コンテンツがEC売上に貢献

    実店舗の販売員がファッションコーディネートの写真をECサイトやSNSに投稿し、ネット通販を促進する取り組みがECの販売促進につながった。

    コーディネート写真をオンラインショップの商品と紐づけ、自社の公式通販サイトやSNSに投稿するツール「STAFF START」を公式通販サイト「パルクローゼット」に導入。

    スタッフが発信したコーディネート経由の売上比率は30%を超えているという。 

    コーディネート経由の売り上げは、投稿した販売員の実績として可視化される。コンテンツ経由の売り上げやPVをもとに、全国の販売員ランキングを「パルクローゼット」上で公開している。

    PAL流オムニチャネル
    PAL流オムニチャネル(画像は編集部がIR資料から編集部がキャプチャ)

    今期はオムニチャネルを確立へ

    2019年2月期はオムニチャネル体制を本格的に開始する。実店舗とECの垣根を超えて店舗スタッフが活躍できる環境を強化。また、ECと実店舗において在庫や会員情報、品ぞろえ、ブランドイメージなどの一元化を軸に、相互送客や顧客を囲い込むマーケティングに取り組む。

    今期のEC売上高計画は150億円に設定した。中期目標として2022年2月期にEC売上高300億円を計画。EC事業のうち自社ECサイト「PAL CLOSET」で売上高100億円をめざす。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ECサイトのコンバージョン率アップ向上と業界平均2%超えに役立つ5つの方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    8 years 1ヶ月 ago

    消費者の信頼を勝ち取り、モバイルの最適化を図り、簡単なチェックアウトを準備することで、ECサイトの閲覧者を購入者に変えていくことができます。

    eコマースの世界では、コンバージョン率はサイト訪問者のうち何人が実際に商品を購入したのかを示す数字です。たとえば、1か月に2,000人の訪問者がいたとして、そのうち20人が購入したら、お店のコンバージョン率は1%になります。

    ※編注 CVR(コンバージョン率)=コンバージョン数÷訪問者数×100(%)

    eコマースの平均的なコンバージョン率は1%から2%の間です。コンバージョン率は業界によって異なりますが、2%を目標とすることオススメしています。

    まだビジネスを始めたばかりの小売事業者や規模が小さい事業者にとっては厳しい数字でしょう。しかしながら、コンバージョン率をあげるための方法は実はシンプルです。全体的にショッピングエクスペリエンスを向上させればいいのです。今回はコンバージョン率をアップするための5つの方法を紹介します。

    1. 信頼性を証明する
    2. モバイルに最適化する
    3. チェックアウトを簡素化する
    4. 透明性を高める
    5. 素早い配送を提供する

    1. 信頼性を証明する

    消費者にあなたのECサイトで買ってもらうには、サイトを信頼してもらう必要があります。信頼してもらうには社会的な証拠が必要でしょう。社会的な証拠とは、レビューや利用者が提供する写真、ケーススタディ、そしてポジティブな体験をシェアしている消費者の事例です。

    PowerReviews(編注:eコマース向けのレビュー管理製品を販売する企業)とノースウェスタン大学の調査によると、レビューを表示することでコンバージョン率が最大270%アップするそうです。このように、社会的な証拠をサイトに追加することでコンバージョン率が上がるのは、利用者がリアルな声を聞けるようになり、企業の宣伝文句だけを聞かされることがなくなるからです。

    社会的な証拠に加えて、消費者の信頼を勝ち取るためにECサイトへ付け加えた方がいいのは、「信用のサイン(trust signals)」と呼ばれるものです。このサインをサイトに表示することでコンバージョン率があがるという報告があります。

    マカフィー、インテル、ジオトラスと契約を結んでいるなら、それらのセキュリティバッジを表示しましょう。またWebサイトが安全で暗号化されていることを証明するために、SSLの証明書を載せてもいいでしょう。もしくはPayPalなど、信頼のおける支払い方法を提供するのもオススメです。

    2. モバイルに最適化する

    ここ数年でモバイルでの閲覧が飛躍的に増えています。2017年にはECサイトの52%のセッションがモバイルデバイスを通じて行われました。一方、デスクトップは36%、タブレットは12%でした。

    しかしながら、モバイルユーザーに比べるとデスクトップユーザーの方が164%も購入に至りやすいと言われています。素晴らしいカスタマーエクスペリエンスをモバイルで提供することで、サイト閲覧者を購入者に変えることができます。

    eコマースサイトの多くはレスポンシブデザインで、デバイスのサイズにページが調整されますが、モバイルサイトの大きなアップデートやデザイン変更の際は、複数のモバイルのシステムでテストしてからローンチしましょう。

    3. チェックアウトを簡素化する

    複雑で時間がかかるチェックアウトだと、購入完了前に利用者の気持ちが変わり、カート離脱(カゴ落ち)する可能性が高くなります。Baymard Institute(編注:EC関連の調査会社)によると、カート破棄した理由の28%は時間のかかる複雑なチェックアウトだそうです。

    Baymard Instituteが調査したチェックアウトの場面でカートから離脱する理由(上位10項目)
    • 追加コストが高過ぎる(送料、税金、手数料)
    • アカウント作成が必要
    • 長すぎる/複雑すぎるチェックアウトプロセス
    • 最初に合計金額がわからなかった
    • エラーが発生した
    • クレジットカード情報を入れるほど信用できるサイトではなかった
    • 配送が遅すぎた
    • 返品ルールに不満があった
    • 支払い方法が少な過ぎた
    • クレジットカード決済が拒否された
    ※編注:Baymard Instituteの調査資料を編集部がキャプチャして追加
    https://baymard.com/lists/cart-abandonment-rate

    チェックアウトを簡素化するための簡単な方法紹介しましょう

    • カード番号、有効期限、セキュリティコード、送付先住所、請求書住所など、本当に必要な情報のみをフィールドに記入してもらいましょう。フィールドの数を減らす1つの方法は、請求書住所をボタン1つで配送住所に設定できるようにすることです。そうすれば、2回同じ住所入力する必要がなくなります。
    • アカウントを作らずに、ゲストとしてチェックアウトできるようにしましょう。
    • PayPalやApple Payなど、デジタルウォレットでの支払いを可能にしましょう。そうすれば、支払い住所や配送情報が自動で入力されます。

    4. 透明性を高める

    誠実であることが最も重要です。eコマースも例外ではありません。透明性を高めることが、消費者にとっても大切なのです。商品の選択からチェックアウト、配送まで、すべてにおいて透明性を高めましょう。

    消費者にはポジティブなサプライズを提供できるよう心がけてください。商品の詳細な説明、質の高い商品写真(必要であれば動画)があると、購入決定する際の大きな材料になります。

    料金や利用規約についても透明性を保ちましょう。カート離脱(カゴ落ち)の大きな理由の1つは、追加コストの高さです。多くの場合、追加コストはチェックアウトの最後に表示されます。そうすると購入を完了する前に、消費者がサイト離れてしまうのです。実際、23%の消費者が、事前に総額がわからなかったためにカート離脱をしています。配送や返品の規約、追加費用をわかりやすく表示しましょう。

    5. 素早く(安価な)配送を提供する

    現代の消費者は何を買っても、追加料金なしのスピード配送を望んでいます。Usability Science(編注:ユーザーエクスペリエンスの研究などを手がける米国企業)の調査では、送料無料はコンバージョン率を高めるとともに平均的な購入回数の増加につながるそうです。

    このような結果から、送料無料や2日以内配送のオプションを提供することは消費者のニーズにあっていると言えるでしょう。サードパーティの物流企業と提携して2日以内の国内配送を比較的安価で行うことができれば、コンバージョン率を高めることができるでしょう。

    前述したようにeコマースでは透明性が重要です。必ず、正確な配送日と追跡番号を購入者に知らせましょう。すでに購入したあとでも、商品が届く時にすばらしいカスタマーエクスペリエンスを提供できれば、再び購入してもらったり、良いレビューを書いてもらえたりする可能性が高まります。そうなれば、それを見た別の消費者が買う可能性も高まるのです。

    ◇◇◇

    今回紹介した5つの方法を取り入れれば、コンバージョン率2%というベンチマークに近づくことができるでしょう。それを超えることもできるかもしれません。ECサイトを訪れる人すべてに素晴らしい体験を提供することで、売り上げアップやロイヤルカスタマーの育成ができるのです。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    【2017年】ネット通販市場は16.5兆円、EC化率は5.79%、スマホEC市場は3兆円

    8 years 1ヶ月 ago

    日本国内の消費者向けEC市場は16兆5054億円に拡大(前年比9.1%増)。EC化率(物販系分野が対象)は5.79%(同0.36ポイント増)に伸長。スマートフォン経由の物販ECは3兆90億円に――。

    経済産業省が4月25日に発表した2017年の「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、引き続きEC市場が堅調に拡大している。

    2017年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比9.1%増の16兆5054億円。ECの浸透度合を示す指標であるEC化率も同0.36ポイント増加して、5.79%まで上昇した。

    BtoC-ECの市場規模およびEC化率の経年推移

    BtoC-ECの市場規模およびEC化率の経年推移(経産省の資料から編集部がキャプチャ)

    報告書では、2019年10月の軽減税率対応(消費税率の変更)、2020年7月の東京オリンピック開催に言及。「社会全体に係わる催しが、BtoB-EC市場の拡大に向けて大きく影響を及ぼす可能性があり、今後、期待感を持って注視していく必要がある」としている。

    分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECが8兆6008億円で前年比7.5%増。ホテル予約などサービス分野系は同11.3%増となる5兆9568億円。デジタル分野が同9.5%増の1兆9478億円。分野別の構成割合は物販系ECが52.1%、サービス分野が35.4%、デジタル分野が11.7%。

    BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率

    BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率(経産省の資料から編集部がキャプチャ)

    BtoC-EC(物販)におけるスマートフォン経由の市場規模

    BtoC-EC(物販)におけるスマートフォン経由の市場規模(経産省の資料から編集部がキャプチャ)

    スマートフォン経由の市場規模の直近3年間の推移

    スマートフォン経由の市場規模の直近3年間の推移(経産省の資料から編集部がキャプチャ)

    2016年の物販系ECの伸び率は10.6%だったが、2017年は7.5%に鈍化している。この理由について、報告書では次のように推測している。

    国内 BtoC-EC における物販系分野が依然として成長市場であることを示しているが、これまでの経年推移と比較しその成長にやや落ち着きがあった要因について、あえて仮説を立てるとすれば、次の点が推測される。

    • 国内の個人消費の回復が対面物販へ流入
    • 物販系分野のBtoC-EC市場が“ゆるやかな成長期”へと移行を開始
    • 物販系BtoC-EC事業者が二極化(売上を伸ばしている事業者と停滞している事業者)
    • 事業者間の過当競争により同一商品の販売単価が低下

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    500社超が使うECモールの販売データ統計・集計ツール「Nint」の拡販で日本法人を新設

    8 years 1ヶ月 ago

    アドウェイズが100%出資する上海法人アドウェイズテクノロジーが運営・提供していたが、今後は日本法人が運営などを担う

    アドウェイズは、さまざまな指標からECサイトの販売データを統計・集計できる「Nint(ニント)」の販売やサポートを行う株式会社Nintを設立した。

    「Nint」はこれまで、100%出資の上海法人アドウェイズテクノロジーが運営・提供していた。これを、「Nint」の開発を手がける香港法人のアドウェイズテクノロジーの日本法人として株式会社Nintを設立。新設会社が日本における「Nint」の運営や提供、サポートを担う。

    「Nint」の分析サービスの概要

    「Nint」の分析サービスの概要

    「Nint」はWeb上に公開されているランキング、レビュー、商品情報を収集し、独自に統計・集計するツール。2014年にサービスを提供を開始し、500社以上のメーカーやEC事業者が利用している。

    株式会社Nintを設立したのは、「成長著しく変化が激しいEC市場において、これまで培った独自の技術を駆使し、ECに取り組む企業さまの課題をいち早く解決するサービスをよりスピードをもって提供していくため」(アドウェイズ)と言う。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    インドネシアのファッションECモール「VIP PLAZA」に繊維専門商社の豊島が出資、東南アジアへの販路を構築へ

    8 years 1ヶ月 ago

    ファッションや美容関連商品のECモール「VIP PLAZA」をインドネシアで展開するVIP PLAZAは4月23日、繊維専門商社の豊島が運営するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンドを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。

    日本のブランドが東南アジア全域へ販路を拡大する仕組みを、「VIP PLAZA」を通じて構築、運用することで合意したとしている。

    豊島のCVCファンドから調達した資金の使途として、マーケティングや物流設備の強化、日本支社 (VIP Plaza Japan) の設立、東南アジア向け越境ECのサポート体制強化などをあげている。

    VIP PLAZAが手がける東南アジア向け越境EC支援サービスは、日本国内の倉庫に在庫を委託するだけで、「VIP PLAZA」を含む東南アジアのECモールで販売できるという。マーケティングや決済、物流、通関、カスタマーサポート、BtoB販売まで支援するとしている。

    インドネシアのECモール「VIP PLAZA」

    インドネシアのECモール「VIP PLAZA」

    「VIP PLAZA」はファッションや美容関連商品を扱うECモール。VIP Plaza Japanによると、元楽天インドネシア取締役の金泰成氏がインドネシア初のフラッシュセールスサイトとして2013年9月に設立。分割払い機能や自社バイク便による速達など、現地に根差した機能を提供し、現在はインドネシアで会員数100万人以上、1200ブランドを取り扱っているという。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ビックカメラの中間期EC売上413億円、EC化率は10%

    8 years 1ヶ月 ago

    ビックカメラの2017年9月~2018年2月期(中間期)連結業績によると、グループのEC売上高は前年同期比12.6%増の413億円だった。EC化率は同0.5ポイント上昇して10.0%。

    ビックカメラ単体のEC売上高の増収率は同16.9%増。自社ECサイト「ビックカメラ.com」の売り上げが伸長し、EC事業をけん引したという。

    中間期の連結EC売上高に占めるビックカメラ単体の自社EC売上の割合は、40%近くまで上昇している。

    ビックカメラ、中間期の連結EC売上高の推移

    中間期ベースの連結EC売上高の推移(画像は編集部が決算資料からキャプチャ)

    「ビックカメラ.com」の取扱商品数は2018年2月時点で約80万品目に拡大。当日配送エリアは従来の東京23区内に加え、東京10市、神奈川6市、千葉5市、埼玉1市が対象になっている。「ネットで取り置き」は毎日1000件以上の利用があるという。

    登録商品数を2018年8月までに140万品目に増やす計画だ。

    ビックカメラのオムニチャネル(EC拡大を支える取組み)

    ビックカメラのオムニチャネル施策(画像は編集部が決算資料からキャプチャ)

    楽天ビックが始動、大型家電の設置など強化

    ビックカメラと楽天の共同出資会社、ビックカメラ楽天が4月11日にサービスをスタート。ビックカメラが運営していた「ビックカメラ楽天市場店」を閉店し、ビックカメラ楽天が運営する「楽天ビック」に移行した。

    「楽天ビック」への移行に伴い、大型家電の設置や当日配送などのサービスを拡充。従来の「ビックカメラ楽天市場店」では、大型家電を購入後に、設置依頼を別途行う必要があったが、「『楽天ビック』では購入と一緒に設置依頼まで行えるようになり、買い物がしやすくなった」(ビックカメラ広報・IR部)。

    また、ビックカメラの実店舗において楽天スーパーポイントを導入し、楽天会員IDを持つ消費者の実店舗への送客を図っている。

    ビックカメラの2017年8月期連結業績におけるグループのEC売上高は前期比5.3%増の729億円、EC化率は9.2%だった。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ECの超拡大で膨れあがる荷物――中国ECで知っておきたいイベント時の顧客&発送対応法 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    8 years 1ヶ月 ago

    中国のEC市場では、「W11(ダブルイレブン)」などさまざまなイベントが行われており、受注数が爆発的に伸びます。そのため、多方面から物流や配送といった業務に圧力が掛かります。中国向けECを手がける事業者は、イベント時での配送業務、顧客対応は最新の注意を払いたいところ。春節(中国のお正月。国民の祝日で7連休となる)を例に、イベント時の物流・配送業務の裏側、EC事業者が採用すべき対策などを紹介します。

    配送センターの山積みの荷物に驚愕

    2018年の旧正月の一週間前。私はあるECサイトで忘年会に使う特殊衣装を購入しました。しかし、色違いの衣装が届いたため、返品処理を行うためある配送センターに向かいました。

    配送センターの入り口に立つと、60平米ほどの倉庫が箱であふれそうな光景を見て愕然。アルバイトのおじさんたちが、手慣れた手つきで荷物を仕分けているのですが、山積みの荷物はそう簡単に減るような状況ではありませんでした。

    配送センターに山のように積まれた荷物
    山のように積まれた荷物

    2018年の旧正月の5日前にも、ECで別の商品を購入しました。販売事業者は荷物を発送したとのことですが、荷物が届きません。そこで、販売事業者に尋ねてみると、

    :もしもし。一週間前にそちら(最寄の配送センター)に荷物が到着しているようですが、まだ手元に届いていません。至急届けてもらえませんか。配送員に連絡しましたが、携帯が電源オフの状態でつながりません。

    販売事業者:大変申し訳ございません。新年を迎えるこの時期は配達が大変混みあっています。できるだけ早く対応させていただきます。

    このような状況の後、販売事業者からは連絡も来なくなってしまいました。

    春節の膨大な荷物、原因はEC購入の増加

    こうした事象は、中国の1級、2級、3級都市における複数の配送拠点で発生しています。原因は、物流業界の繁忙期である旧暦新年(春節)を前に、年越しグッズのEC購入が一気に増えているためただでさえ春節前は繁忙期なのですが、ECの物量が急増しているので物流業界の負荷は膨大なものとなっています

    ちなみに、旧暦新年は一刻も早く帰省したいという人が多いため、配送員の人手不足は深刻な事態となっています。

    春節のEC購入が進んだのはここ数年のことです。「618」(JD.comの会社設立記念日、6月18日にちなんで行われる大型キャンペーン)、「ダブルイレブン」(11月11日の独身の日に行われる世界最大のECサイト「Tmall」の販促イベント)、「ダブルトゥエルヴ」(12月12日のネット通販イベント)とは異なり、数年前まで空白マーケットだったんです。

    数年前までは配送スタッフ、カスタマーサービス担当者は帰省していたため、ほとんどのECプラットフォームではサービスが停止された状態だったんです。

    しかし、数年前からニューリテール事業の台頭や物流サービスの拡充などによって、主要ECプラットフォームは春節期間を狙ったキャンペーンを始めました。天猫(Tmall)、京東商城(JD.com)、蘇寧(SUNING)などのECプラットフォームは年越しキャンペーンを実施し、春節期間もサービスを継続。国内外の高品質商品を消費者に届けるようにしました。

    こうしたECプラットフォームの取り組みに伴い、順豊速運(SFエクスプレス)、EMS、圓通速逓(ユゥエントン)、韻達快運(ユンダー)、百世匯通(バイシー・フイトン)などの宅配会社も、「春節は休まない」というサービスの提供をスタート。ただし、春節期間は多くの宅配会社で、荷物1個あたりプラス10元の配送料金をユーザーから徴収することにしました。

    実家へ帰省し家族と春節を過ごす消費者にとって、ネット通販は購入した年越しグッズを実家に直送できるので、長距離移動が格段に楽になります。配送料金が上がっても、ECで年越しグッズを買う消費行動は伸び続けています

    送料は値上げしたものの、配送サービスの品質は追いついていません。そのため、配送業者が運搬中に乱暴に扱い、荷物が破壊されることは少なくありません。EC事業者にとって大きな損失となることはもちろん、ECサービスをワンストップで提供しているトランスコスモスチャイナにとっても大きな課題となっています。

    こうした春節期間において、どうすれば顧客に高品質なサービスを提供できるのか。トランスコスモスチャイナが考えている対策は次の通りです。

    EC事業者へのTips

    ① 春節の前にトップページにお知らせを出す

    ECサイトのトップページに、春節期間より前にお知らせを出します。たとえば、

    • ○月○日から○月○日まで春節となります。期間中は、商品の配送が遅れる可能性があります。予めご了承ください
    • ○月○日から○月○日まで発送はお休みです
    • ○月○日から○月○日までに、支払を完了したお荷物は○月○日に発送します
    • カスタマーサービスは、○時から○時までにお問い合わせいただいたものに対応します

    など、事前に事業者としてできる限りの対応を顧客に知らせます。

    ② 実店舗での購入を提案する

    代案(実店舗での購入、返金など)を提案します。どうしてもこの時期にほしいという顧客に対して、配送可能なプラットフォームで商品を購入するようアドバイスします。このような対応によって、顧客満足度を維持すると同時に顧客の購買体験向上につながります。

    今年の春節期間にあった事例を1つ紹介します。ある日系アパレル企業では、中国で500店舗以上を持つ強みと365日無休で営業するOtoO(Online to Offline)のニューリテール事業を生かし、「ネット上で購入した商品を最速24時間以内に実店舗で受け取ることができる」サービスを提供。大きな荷物を持ち歩く不便さを解決すると同時に、確実に商品を受け取ることができるサービスの提供を実現しました。

    また、実店舗では他に「サイズ無料変更、商品楽々交換」といったアフターサービスの提供もスタート。消費者の多様なニーズに応えると同時に、春節期間の買い物の不便さを解決しました。

    中国上海市南京西路にある実店舗
    中国上海市南京西路にある実店舗

    ③ EMS、順豊速運(SFエクスプレス)など、春節期間も配送サービスを行う宅配会社を優先的に選択する

    ④ 顧客に年越しグッズをプレゼントする

    ⑤ 配送員に直接依頼する

    商品の配送状況を随時確認。配送員に連絡を取り、新年の挨拶をして「この商品をなるべく早く配送してくれますか」など、礼儀正しく依頼します。

    ⑥ 梱包に注意する

    乱暴な扱いによる商品の破損が頻繁に発生するため、商品の梱包方法に注意をしましょう。いくつかの梱包方法を紹介します。

    ポンプ付きの商品は押されないように、緩衝材などでポンプ部分を固定
    ポンプ付きの商品は押されないように、緩衝材などでポンプ部分を固定します
    新聞紙やエアーパッキンなどを、段ボールに敷き詰める
    新聞紙やエアーパッキンなどを、段ボール内に敷き詰めます
    蓋付きの商品はエアキャップで360°、全方位で保護
    蓋付きの商品はエアキャップで360°、全方位で保護します
    緩衝材を十分に段ボールの中に敷き詰める
    複数の箱を段ボールに入れる場合でも、緩衝材を中に敷き詰めます
    プチプチでガラス製品を3重~5重に包装
    国土の広い中国。送り先が極寒地域であることもあります。そのために重要となるのが凍結防止、包装補強対策。プチプチでガラス製品を3重~5重に包装します。それによって、極寒天気によるガラス容器の破損率を60%以上、下げることができます
    ◇◇◇

    みんなが休みたい春節期間に頑張って仕事を続けるカスタマーサービス担当者や配送員。商品が無事届いたときには、心からの「ありがとう」を送ってあげてほしいですよね。

    参考資料

    年味越来越淡?优衣库想要这样陪你玩转新年 | 服装新聞
    http://news.efu.com.cn/newsview-1246286-1.html

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)はトランスコスモス株式会社の100%出資子会社。上海4拠点、北京1拠点、天津1拠点、合肥1拠点、長沙1拠点、西安1拠点の6都市9拠点でサービスを提供しています(台北、深センには支社を開設)。

    全 睿(Ray Quan)

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)

    営業開発部シニアマネージャー 全 睿(Ray Quan)

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 全 睿(Ray Quan)

    車内モニターでもネット通販! あらゆる生活シーンに入り込む中国EC大手JDの小売革命 | 中国ECのテクノロジー・ウォッチ from JD.com(京東商城)

    8 years 1ヶ月 ago

    中国EC大手のJD.comは、スマートホームの開発プラットフォーム「Alpha」を自動車に導入し、車内からスマート家電の操作やネットショッピングを楽しめるようにします。

    JDが提携したのは中国の自動車製造大手「吉利汽車」。SUVの「BOYUE(博越)」2018年モデルから、「Alpha」を活用したコネクテッドカーソリューションを導入します。

    JDが提携した中国の自動車製造大手「吉利汽車」
    車内モニターでネットショッピングもできる吉利汽車のSUV「BOYUE(博越)」

    JDは自社のAI、IoT、ビッグデータなどの技術を使い、位置情報サービス、スマートリマインダー、カーメンテナンス、データ分析、音声制御といったスマートサービスを提供。「BOYUE」の車内からも、自宅にある空気清浄機やエアコン、照明、スピーカーなど1000を超えるスマート家電の操作を行うこともできます。

    JDは吉利との提携で、コネクテッドカー市場に本格参入します。JDは、吉利などパートナー企業に「Alpha」をオープンプラットフォームとして提供することで、車の各種機能の遠隔操作、車内でのネットショッピングを可能にします

    ユーザーは「Alpha」プラットフォームにアクセスすると、車の状態を遠隔で確認でき、家の中から車の暖房やエアコンを作動させることもできます。ワンクリックでネットショッピングできる機能も備え、帰宅途中に車内モニターからカー用品などを簡単に購入することも可能です

    JDのバイスプレジデントであるKefeng Li氏は次のように話しています。

    今回の提携で、車を運転する人はかつてない利便性を手にすることができます。我々はオンライン、オフラインを問わず、新たなスマートソリューションと製品を融合することで、小売ビジネスの限界を広げています。こうした最新技術によってユーザーはいつでも・どこでも簡単にショッピングを楽しむことができるようになります。車に「Alpha」を搭載することで提供できるサービスの可能性は無限に広がります。我々は、その実現に向けてパートナー企業と協業していきます。

    JDは最近、「Alpha」プラットフォームの大規模アップグレードを行いました。2017年末にかけて、関連企業数社と「JDスマートTVスクリーンアライアンス」を始動。テレビ画面からのパーソナライズされたネットショッピング体験を提供しています。

    JDがスタートした「JDスマートTVスクリーンアライアンス」
    テレビと「Alpha」を連動させてパーソナライズしたECを実現している(編注:画像は編集部が追加)

    JDのプラットフォームに対応するスマート家電は、冷蔵庫、スピーカー、エアコン、空気清浄機など。JDは2018年1月に米国で開催された「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)2018」で中国初の大画面スクリーンを搭載したスマートアシスタント「JD DingDong Play」(編注:通話、天気予報、音楽演奏、スケジュール管理、スマートホーム製品への接続性などの機能を搭載。写真とビデオのキャプチャ機能、顔認識機能を統合している。スマートスピーカーを通じたショッピングも可能。AR機能もあり、たとえば、口紅や化粧品を購入する前に、AR機能を使用して自分の顔に色をプレビューすることができる)を披露しました。

    「インテル Atom プロセッサー」を搭載した「JD DingDong Play」は、顔認証技術を活用した初の家庭用スマートアシスタントです。

    「インテル Atom プロセッサー」を搭載した「JD DingDong Play」
    大画面スクリーンを搭載したスマートアシスタント「JD DingDong Play」(編注:画像は編集部が追加)

    JD.com(京東商城)

    JD.com(京東商城)

    JD.com(京東商城)は、中国EC市場の直販ビジネスでは1位、流通額で2位。ECをスタートしたのは2004年で、わずか12年で年間流通額は15兆円以上、過去12年間の平均成長率は152%という驚異のスピードで成長している。

    JD.com(京東商城)
    確認済み
    39 分 9 秒 ago
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