ネットショップ担当者フォーラム

ユニクロのEC売上高は15%増の487億円、EC化率は6.0%[2017年8月期]

8 years 4ヶ月 ago

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが10月12日に発表した2017年8月期通期連結決算によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前期比15.6%増の487億5300万円だった。

同事業の売上高は8107億円。EC売上高が占める割合を示す構成比率は同0.7ポイント増の6.0%だった。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの、国内ユニクロ事業におけるEC売上高の推移

国内ユニクロ事業におけるEC売上高の推移。決算期は8月期

2016年8月期の伸び率は同30.1%増だったが、2017年8月期は同15.6%増にとどまった。その理由は、繁忙期の翌日配送サービス中止といった物流の混乱が影響したため。

ユニクロのネット通販は2016年までに注文翌日に商品を届ける「翌日配送」をスタート。だが、繁忙期に差し掛かった2016年9~11月期に翌日配送を一時停止した。2016年9~11月期(第1四半期)における国内ユニクロ事業のEC売上高は前年同期比11.3%増。

ただ、混乱が解消した4月以降は平均23%増で推移したという。

国内ユニクロ事業を手がけるのはファストリ傘下、ユニクロの通販・EC売り上げはここ数年、右肩上がりを続けている。

2015年8月期の国内ユニクロ事業におけるオンラインストアの売上高は324億900万円(売上構成比率4.1%)、2014年8月期は255億4700万円(売上構成比率3.5%)。2013年8月期は242億円(同3.5%)、2012年8月期は206億円(同3.3%)。

ユニクロは2017年3月に、ECサイト「UNIQLO」のスマホECサイトをリニューアル。画像による商品検索機能や、体のサイズに合わせて商品を検索できる機能などを新たに搭載した。こうした取り組みを踏まえ、ファーストリテイリングは次のようにコメントしている。

特別サイズやオンライン限定商品、セミオーダー商品などの圧倒的な品ぞろえ、コンビニエンスストアや店舗での受け取りなど、商品やサービスを充実させることで、さらなる事業拡大をめざしています。

ファッションECは成長中

経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、「衣類・服装雑貨等」のEC市場規模は1兆5297億円で、前年比10.5%増。EC化率は10.93%。

「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、「衣類・服装雑貨等」のEC市場規模は1兆5297億円で、前年比10.5%増。EC化率は10.93%

物販系ECにおける各カテゴリーの構成比率(出典は経産省の資料)

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

音声ショッピングの時代は来るか? 「買い物コンシェルジュ」機能に期待は約2割

8 years 4ヶ月 ago

KDDIが10月5日に発表した「日本人の音声操作に対する意識調査2017」によると、音声アシスタントを搭載した機器やロボットに将来任せたい役割として「買い物コンシェルジュ(買い物支援)」を選択したのは17.6%だった。

男女別では女性の19.4%、男性の15.8%が音声による買い物支援に期待している。年代別では10~30代は約20%で、40代は13.9%、50代は11.9%、60代は17.9%。

音声アシスタントを搭載したロボットに任せたい役割の1位は「ガードマン (空き巣・泥棒対策)」(37.2%)。2位以下は「サイバーセキュリティ担当 (インターネットのセキュリティ対策)」(36.5%)、「ハウスキーパー (家事支援)」(24.2%)、「ホームドクター (健康管理支援)」(22.8%)と続いた。

音声アシスタントを搭載した機器やロボットに任せたい役割(KDDI調査)
音声アシスタントを搭載した機器やロボットに任せたい役割

現在、自宅で行うことがある音声操作は、1位が「インターネット検索」(14.2%)、2位が「地図の検索」(10.7%)、3位が「天気予報の確認」(9.8%)、4位が「メモ(音声メモなど)」(7.7%)、「ハンズフリー電話(ヘッドセット・スピーカーホンでの通話)」(7.3%)だった。

「文字入力」による検索を「面倒だ」と感じていると答えたのは全体の45.4%。男性が43.2%、女性が47.6%だった。

自宅で行うことがある音声操作について(KDDI調査)
自宅で行うことがある音声操作について

年代別では男女共に10代は「面倒だ」と感じている割合が低い。女性は年代が上がるにつれ「面倒だ」と感じる割合が高まり、30代以上の年代では50%を超えている。

調査概要

  • 調査対象:全国の15歳~69歳の男女1000人(ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員が母集団)
  • 調査期間:2017年9月7日〜9月8日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 有効回答数:男性500人 (10代・20代・30代・40代 各83人、50代・60代 各84人)、女性500人 (10代・20代・30代・40代 各83人、50代・60代 各84人)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ベルーナが人材紹介事業に参入、通販子会社のアンファミエを通じて看護師の転職を支援

8 years 4ヶ月 ago

ベルーナの子会社で看護師向け通販事業を手がけるアンファミエは10月10日、通販事業で蓄積したデータベースを活用し、看護師の求人情報サイトを開始、人材紹介サービス事業に参入した。

サイトの名称は「ナースキャリアネクスト」。看護師は無料で総合病院や専門病院の求人情報を閲覧できる。

キャリアアドバイザーが求職者と事業者の間に入り、看護師の就職をサポートする。転職に関わるアドバイスを対面や電話で行う。

通販事業を通じて培った医療従事者や事業施設、病院法人との関係を生かして求人情報を提供する。当初は関東で事業を行い、将来は全国展開をめざす。

アンファミエは看護師向け通販事業の国内大手。東京商工リサーチの調査によると、2014年度に看護師向け通販事業での国内売上高1位。約100万人の登録会員数を持つ。

ベルーナグループは看護師向けや輸入雑貨の通販といった「専門通販」が好調。2017年3月期の専門通販の売上高は、前期比11.4%増の410億円だった。

成長するベルーナの専門店通販事業

成長するベルーナの専門店通販事業
(画像は編集部がベルーナのIR資料からキャプチャ)

ベルーナはホテルなどのプロパティ事業、ファイナンス事業などを手がけ、通販事業を中心に事業の多角化を進めている。

ベルーナのビジネスモデル

ベルーナのビジネスモデル
(画像は編集部がベルーナのIR資料からキャプチャ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

デジタルアシスタントは商売にどう使う? 「Amazon Alexa」などEC活用の3ポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

8 years 4ヶ月 ago

旅行関連商品のネット販売を手がけるEBags、花のEC会社1-800-Flowersは、クラウド上で実行される音声アプリ「Amazon Alexa Skills」(Alexa Skills)を使用し、自社ECサイト用の音声ショッピング機能を提供、注文件数を伸ばしています。

小売事業者はデジタルアシスタントに投資すべきか?

国際ショッピングセンター評議会(ICSC)の最新調査によると、消費者の37%は買い物リストの作成、店頭で商品を受け取るための事前注文に、何らかのデジタルアシスタント(例:Siriなど)を使ったことがあることがわかりました。

会話型音声のインターフェースを提供するMindMeld社は、2017年初頭にはデジタルアシスタントを装備したデバイスが1000~1500万台も使用されるようになると推定していました。

Amazon(アマゾン)やGoogle(グーグル)のような大企業は、デジタルアシスタント技術で他社を引き離しています。そして、アマゾンは2017年3月、デジタルアシスタント技術であるAlexaの拡張機能と新しいプログラムを発表しました。

「Amazon Prime Now」に追加した音声ショッピング機能に関するショッピングページ
「Amazon Prime Now」に追加した音声ショッピング機能に関するページ(編集部がキャプチャし追加)

開発者が「Amazon Web Services」を使用して「Alexa Skills」(編注:クラウド内で実行されるアプリのようなもの)を無料で構築し、利用者に提供できるようにすると発表。その後、「Amazon Prime Now」でのAlexaによる音声ショッピング機能のリリースが続きました。

「Amazon Prime Now」でのAlexaによる音声ショッピング機能(編集部が追加)

そんな状況下、デジタルアシスタント市場に参入する企業も増加しています。最近では、サムスンがデジタルアシスタント「Bixby」を発表しました。

消費者の関心の高まり、企業による巨額投資といった状況を見ると、デジタルアシスタント技術の普及に向けて注目が集まっていることは明らかです。しかし、今すべての小売事業者がデジタルアシスタントに投資するのは正しいのでしょうか?

最新テクノロジーを活用しているスターバックスやAdobeなどの著名ブランドや小売事業者は、ブランド構築、Webサイトへのトラフィックや売上増加、より良いカスタマーエクスペリエンスの提供のために、どのようにデジタルアシスタントを活用するのが良いか見極める時期にきています

しかし、アマゾンが手がけているという理由で参入し、デジタルアシスタント機能を提供するべきではありません。それは無謀な賭けです。その前に、小売事業者は技術を理解。適切な枠組みを整え、それを使って何を達成したいのかを把握する必要があります

① 目標を明確にする

消費者にデジタルアシスタントを提供する目的は何ですか? 顧客にデジタルアシスタント経由で注文して欲しいのでしょうか? または、注文した商品を追跡してもらいたいのでしょうか? もしくは、製品の詳細と在庫について質問してもらうだけで良いですか?

デジタルアシスタントは、消費者が地元の店で商品を見つけたり、重要な商品情報を提供したり、クリック&コレクトの追跡を手助けすることができます。

主要な事業開発や投資案件の時と同様に、小売事業者は一歩下がって、デジタルアシスタントで達成したい目標を定義する必要があります。スターバックスでの注文、よく利用する洗濯洗剤など、シンプルな商品やサービスについては、デジタルアシスタントを使ったショッピングではとても便利です。消費者の注文プロセスを明らかに簡素化することができるでしょう。

しかし、アパレルや専門小売業では、デジタルアシスタントによる注文は(今のところ)あまりにも複雑すぎるかもしれません。

ただ、デジタルアシスタントがそれらの小売事業者とその消費者にとって便利でないということではありません。たとえば、デジタルアシスタントは、消費者が地元の店で商品を見つけたり、重要な商品情報を提供したり、クリック&コレクトによる商品情報の追跡を手助けすることができます

② 言語を学ぶ

すべての小売事業者にとって、「Amazon Alexa」「Google Assistant」などのデジタル音声アシスタントを研究するなら今がチャンスです。「Amazon Alexa Skills」「Google Conversation Actions」(編注:「Google Assistant」向けの開発プラットフォーム「Actions on Google」)で使用される言語に精通した人材がいる小売事業者は少ないでしょう。明確な目標を達成するためには、新しい技術でデジタルアシスタントを適切にプログラムできるように、まずは言語を理解する必要があります。

アマゾンとグーグルの両社は、無料のオンライン指導、テンプレート、特定のデジタルアシスタントのAPIを使用するための学習教材を提供しています。

プログラミングを始める前に、デジタルアシスタントと消費者がどのようにやり取りして欲しいかを決める必要があります。「洗濯洗剤がなくなりました」と話しかけたら、デジタルアシスタントが洗剤を注文してくれるだけで良いですか? それともより会話に近づけたいですか? たとえば、

顧客:「洗濯洗剤がなくなりました」
デジタルアシスタント:「洗濯洗剤Xを再注文しますか?」
顧客:「はい」
デジタルアシスタント:「洗濯洗剤Xを注文しました。」

などなど。どの言語を使用するかにかかわらず、ブランドやビジネス戦略との整合性が取れていることを確認し、一貫したカスタマーエクスペリエンスを顧客に提供できるようにしましょう

接続を確立する

デジタルアシスタントを利用しショッピング機能を開発できるのは、アマゾンのセラーだけに限定されているわけではありませんどの小売事業者も「Amazon Alexa Skills」を簡単に作成できるのです。「Amazon Web Services」を使用すればすべて無料です。

スターバックスが実証したように、消費者はAlexa経由で直接注文することができます。EBagsと1-800-Flowersは「Alexa Skills」を使用して商品販売を促進し、注文数を伸ばしている小売事業者の好事例です。ドミノ・ピザは「Google Conversation Actions」上で独自開発し、消費者が「Google Assistant」を介してピザを注文できるようにしました。

スターバックスが「Alexa Skills」を利用して提供している再注文用スキル
スターバックスが「Alexa Skills」を利用して提供している再注文用スキル(画像は編集部がキャプチャ)

「Amazon Alexa」「Google Assistant」と小売事業者のECサイト、または注文管理システムの接続を実現するために、小売事業者はまず適切なAPIを用意する必要があります。これらのAPIは、社内で開発する必要がある場合もあれば、プラットフォームを提供しているベンダー企業が管理している場合もあります。

これらのAPIを活用すると、簡単にECサイトとデジタルアシスタントと接続することが可能で、最小限の労力によってデジタルアシスタントと統合できます

まとめ

大規模な投資を伴う場合、小売事業者は技術を理解するだけでなく、ブランドやビジネス戦略全体に適しているかどうかを判断する必要があります。次に、その技術が実際に消費者の役に立つかどうかを検討するために時間をかけてください。

デジタルアシスタントの技術と機能に何百万ドルも投資をすることは重要ではありません。しかし、言語を学び、枠組みを理解し、デジタルアシスタントがショッピングや小売の未来にもたらす可能性を検討し始める時がやってきています

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

オンワード、オムニチャネルのオーダーメイドスーツ事業をスタート

8 years 4ヶ月 ago

オンワードホールディングス子会社のオンワードパーソナルスタイルは10月7日、オーダーメードスーツの新ブランド「KASHIYAMA the Smart Tailor(カシヤマ ザ・スマートテーラー)」を立ち上げた。

全国13か所に展開していた「Sebiro&co.,」の店舗をリニューアルし、全店を「KASHIYAMA the Smart Tailor」に変更。店舗とECサイトが連携してオーダーメードスーツを販売する。

顧客は身体のサイズデータを専用サイト上に登録しておくと、ECサイトでスーツのデザインや素材を選択するだけで簡単にオーダーメードスーツを注文できる。

専用サイトから「来訪予約」を申し込むと、採寸スタッフが顧客宅などに出向いて採寸を行う。採寸後にECサイトで注文すれば、来店することなくオーダーメードスーツを購入することが可能。

オンワードホールディングス子会社のオンワードパーソナルスタイルは10月7日、オーダーメードスーツの新ブランド「KASHIYAMA the Smart Tailor(カシヤマ ザ・スマートテーラー)」を立ち上げた

新ブランドはオムニチャネル対応で展開(画像は編集部がキャプチャ)

デザインのパターンはジャケットが25種類、パンツが5種類。販売価格帯は約3万~5万円。

体型が変わった場合は専用サイトでサイズを変更したり、再度採寸を行う。採寸やスーツの販売は全国13か所の店舗でも行っている。

オーダーメードスーツの納期は最短1週間。受注や生産準備工程をデジタル化し、生産ラインを組み替えることで生産日数を短縮した。

商品は工場から顧客に直送する。スーツを梱包する際に圧縮パックを行うことで、品質や風合いを保ったまま配送することを可能にしたという。

今後は「KASHIYAMA the Smart Tailor」の仕組みを活用してメンズドレスシャツやレディススーツの取り扱いも検討する。海外展開も視野に入れている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

音声ショッピング、試着EC、家具レンタル……急変するネットショップのトレンドまとめ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

8 years 4ヶ月 ago

今週は流れの変わり目を感じさせるようなニュースが多い週でした。流れを読んでいれば変わり目にも冷静に対応できるはずです。

音声ショッピングは一気に拡大&競争激化

Alexa」と「Amazon Echo」、年内に日本上陸 | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1710/02/news074.html

グーグルがスマートスピーカー「Google Home」を日本展開、米国では音声ショッピングも提供 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4776

アマゾンの「Amazon Alexa」は音声ショッピングもできる。EC企業が知っておきたいこと | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4770

TVのニュースなどでも見ることが多くなったAIスピーカー(スマートスピーカー)。普及が一気に加速しそうです。今月中には「使ってみた」系の記事を紹介することになると思います。 先週紹介した記事にもあるように、音声検索で欲しい回答は1つだけ。検索に依存しない体制の準備もしておきましょう。

ファッションレンタルは試着に進化。老若男女に広がりそう

エアークローゼットが試着ECに進出、第一弾パートナーはユナイテッドアローズ | TechWave
http://techwave.jp/archives/aircloset-to-enters-fitting-ec-with-1st-partner-unitedarrows.html

AOKI、スーツの月額レンタル「suitsbox」を発表--Makuakeで支援募集 | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35107930/

女性には定着してきた感のあるファッションレンタルサービス。「試着EC」という新しいジャンルに進化しています。

スタイリストが5着選んでくれて、1点以上買えばスタイリング料割引。残った商品の返送は無料……というように本当に試着。試着なので当然外出は禁止などの制限はあります。男性向けスーツレンタルも広がってきていますので、この流れは止まりそうにないですね。

家具レンタル+オンライン部屋探しって楽しそう

「ディノス」 家具のレンタル事業を開始、年間30億円の売り上げ見込む | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/10/post-2978.html

LIFULL、内見から重要事項説明までオンラインでできる新サービス開始へ | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35107949/

記事のタイトルを見ただけでイメージがわく2つのサービス。提供しているのは別の会社ですが、ユーザーは組み合わせて使えますから、部屋探しの概念が変わりそうです。選びたいものはレンタルで試してから。現地に行かないといけないものはビデオ通話。他の分野にも影響が出そうな気がします。

物流は効率化が加速。送料も受け取り方もユーザーが決める!?

人件費は3割減! AI搭載ロボットが実現するEC物流の「省人化」「コスト減」「正確性」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4744

ヤマトHDがあの競合他社とタッグを組む? 三大都市圏の幹線輸送でシェア運行を検討へ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4778

ヤマト 夜間専門1万人を──キャパ拡大しネット販売に対応 | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/10/post-2975.html

ZOZOTOWN、送料を利用客が決める「送料自由」を試験導入 ー 利用者が選択した送料は? | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/43399/

物流は「手間をかけずに正確に早く」。この流れがますます加速してきました。ZOZOTOWNの事例から、ユーザー側の意識も変わってきているように思えます。好きなところで好きなタイミングで受け取るんですから送料はかかるもの、ですよね。

ネットショップも常時SSLは必須

FutureShop2、「常時SSL対応」が新規申込の条件に | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/46198

SSL化のタイミング:運営堂サイトリニューアル | GRANFAIRS
http://www.granfairs.com/blog/cto/uneidou-renewal2

大きな流れがあると細かい流れを忘れがちですが、ネットショップも常時SSLが必須です。モールやASPはこうして対応してくれますが、自社サイトはかなり大変です。しっかり準備しておかないと、検索から消えることにもなりかねません……。

流れを知るための情報集手術と変化に対応するための生き残り術

第3回:ECビジネスのための調査 まったく見当がつかなくてもまず始めよう | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/4935

毎日1000記事をたった30分でチェックする情報収集術。その時短テクニックを運営堂の森野さんに聞いた | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/10/04/26906

秋葉原 変容し続ける街で「なにもしなかった」オノデンが生き残った理由 | 文春オンライン
http://bunshun.jp/articles/-/4189

今週紹介したようなことは急に発生したわけではありません。過去の流れがあって、そこから生まれたものばかりです。ということは流れさえ知っておけば、ちょっと先の未来がわかるということです。手間を惜しまずに日々情報を集めていきましょう。流れを知ると変わらないものも見えてきますので、オノデンさん的な生き残り術も見えてくるはず。

今週の名言

人間のブームは人間が考えています。昔のトレンドが一周して戻ってくるとよく言われますが、ある世代の人たちが自分たちの小さい頃に良かったと思うものを、大人になって「もう一回同じものをつくってみよう」という傾向が出てくる。トレンドはその繰り返しだと思うんです。昔のものがそのまま戻ってくるわけではなくて、プラスアルファで「よきもの」がくっついて、新しくなって戻ってくるという形で繋がっていると思います。

エンジニアには創造意欲が必要。25年目を終えて思うこと | ぐるなびをちょっと良くするエンジニアブログ
http://developers.gnavi.co.jp/entry/25years

ちょっと長い引用ですが、今週のまとめにはぴったりの名言です。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

土屋鞄製造所、ファンを魅了するSNS運営の裏側 | はぴさやがゆく! ネットショップの裏側探検記

8 years 4ヶ月 ago

土屋鞄製造所との出会いは、Facebookのフィードに流れてきた美しい写真でした。Instagramをチェックしてみたら、こちらもすごくステキな世界観。お話を伺うまでは、「社外のプロのカメラマンとコピーライターのお仕事なんだろうな〜」なんて思っていたのですが、なんとすべて内制です。どんな風にコンテンツを作っているのか聞いてみたくて、東京足立区西新井の本社に伺いました。 写真◎吉田浩章

土屋鞄製造所は、創業者の土屋國男さんが1965年に開いたランドセルの製造工房が始まり。それから半世紀、高品質の手作りランドセルは評判を呼び、2016年には注文の受付開始と同時にアクセスが殺到、サイトにつながりにくくなるほどの人気になりました。「ラン活(子どものランドセルを買うための活動)」なんて言葉が聞かれるようになったのもこの頃です。

2000年に入ってからは、ランドセルを買いに来た家族の声に応えて大人が使える鞄の製造販売もスタート。ネット通販もその頃に開始し、現在はWebサイトと全国の実店舗で販売中です。

なめらかな革の感触と美しいステッチにうっとりです。
店舗 ランドセル
西新井本店ではランドセルの見本がズラリ。店頭やWebで注文を受け付け、できあがったランドセルからお客さまの元へ届けられます。
ランドセル工房1
店舗の一角からはランドセル工房が見学できます。これは子ども用の小さなのぞき窓。「職人さんがみんなのランドセルをつくっています。そーっと見学してみよう」と張り紙が。
ランドセル工房2
注文を受けたランドセルは実際にこの工房で1つ1つ職人の手仕事で製造され、子どもたちのもとに届けられます。
店舗 レディース
店舗のおよそ半分は大人向けライン。大人向け製品は購入後持ち帰ることができます(一部注文販売の製品もあり)。
店舗 革のエイジング
土屋鞄製造所のバッグの特徴の1つは革。上質な革が時を経て変化し、持ち主になじんでいく過程も楽しみの1つ。

話題の製品は大人用ランドセル「OTONA RANDSEL」。創業50年を記念し、デザインチームが「ランドセルで始まった土屋鞄が、50年目の今だからこそ作れる鞄ってなんだろう?」と考えたそうです。手作りなので量産はできず、毎回告知をするとすぐに完売してしまうほどの人気。

OTONA RANDSEL
細部までため息が出るくらいきれいに作り込まれています。ふわっとした背負い心地に、ランドセルの懐かしい感触が背中でよみがえりました。

販売企画本部 販売促進部 KABAN販促企画課の金子里美さんと、広報室の前田由夏さんにお話を伺いしました。

株式会社土屋鞄製造所 販売企画本部 販売促進部 KABAN販促企画課 主任 金子里美さん
株式会社土屋鞄製造所 販売企画本部 販売促進部 KABAN販促企画課 主任 金子里美さん
株式会社土屋鞄製造所 広報室 前田由夏さん
株式会社土屋鞄製造所 広報室 前田由夏さん

InstagramのCEOから突然のメッセージ

今年の7月にInstagramの共同創業者でCEOのケビン・シストロム氏がこんな投稿をしました。

訳:「今日、1,500万以上の企業がInstagramを使用して物語と個性を共有していることを、我々は発表しました。私は土屋鞄が共有している物語が大好きです。土屋鞄はInstagramを使ってブランドのコミュニティを構築しています。その投稿には、製品の伝統、細部への気遣い、デザインが感じられる点が際立っています。土屋鞄、そして全世界の企業の方々がInstagramを通じて、情熱とインスピレーションを分かち合ってくださっていることに感謝します」

CEO自らが特定の、しかも日本のメーカーを取り上げることは珍しいそうです。この投稿を知ったときはどうだったのでしょう?

社内で「君たちががんばっているからこうなったんだね」って認めてもらったこともあって、すごくモチベーションが上がりました。

この仕事は成果がすぐに目に見えるものではなく、コツコツとした積み重ねだと思っているので、それが1つの形としてフィードバックされたことはとても嬉しいです。(金子さん)

撮影も文章も社内のスタッフが担当

金子さんが所属する販売促進部は2011年からFacebookページを、2012年からInstagramアカウントを運営しています。

販売促進部の中にSNSの担当のメンバーがいて、InstagramとFacebookで分かれていています。カメラマンもライターも社員。金子さんはディレクションすることが多い立場ですが、自ら撮影やデザインをすることもあるとのこと。

自社製品以外の投稿も心がけているんですが、季節を感じる写真など、そのときの流れに乗っているものの方が感情移入しやすいと思うんです。

例えば、最近急に暑くなってきたなっていう時期には冷たいアイスティーの写真を載せて、「ちょうど冷たい飲み物が飲みたい季節ですね」っていう投稿をしてみる。それを目にした人が「あ、そうそう。自分もちょうどそんな気持ちだったな」って、暮らしの中でのちょっとした共感みたいなものが積み重なっていくように心がけています。(金子さん)

こだわりは投稿内容だけではありません。プロフィールページで一覧したときの写真のバランスにも気を配っているそうです。

Instagramのプロフィール画面
土屋鞄製造所Instagramのプロフィールページ。製品をはじめ自然や食品、日常の風景、人物などが単調にならないバランスで並んでいます。

InstagramとFacebookで同じ投稿をしている企業が多いと思いますが、土屋鞄製造所ではそれも変えています。その理由は?

両方同じ写真を使うこともありますが、基本的にFacebookとInstagramって同じSNSでもユーザー層が少し違うと考えています。フィードの見え方も違うので、チャネルごとのコミュニケーションの仕方は意識的に変えています。(金子さん)

9月13日現在、土屋鞄製造所のInstagramのフォロワーは574,000人、Facebookは294,306人(ランドセルはInstagramが296,000人、Facebookが108,689人)。結局、良いものを出していればフォロワーは増えるんですよね……。

Web、店頭、パンフレット、トータルで土屋鞄を体験してもらう

SNSだけではありません。店舗のVMD(ヴィジュアル・マーチャンダイジング)にも関わっているほか、新製品のパンフレット作りも販売促進部の仕事。パンフレットと言っても単純なカタログではありません。

2017年秋冬限定製品を紹介するツールでは、限定カラー「シナモンブラウン」にちなんで、シナモンを使った飲み物のレシピなどを紹介。さらに、シナモンなどのスパイスやチャイでひと息つく様子の写真がカレンダーになって同封されています(ちなみに販売促進部は「シナモンブラウン」といったネーミングにも関わっているそうです)。

2017秋冬パンフレット
ピンで止めるための穴まで開いているから壁に飾りたくなります。「お送りするとSNSにアップしてくださるお客さまもいらっしゃるんですよ」(前田さん)。

ただ製品のお知らせが届いたというよりも、もらって嬉しいものを作りたい。私たちも“自分だったらこれをもらってどうかな”と考えているので、何かプラスの要素があったり、見ていてワクワクしたりっていうことを意識しています。(金子さん)

「土屋鞄らしさ」を共有できる理由

スタッフが少なければもちろんSNSの運営は大変ですが、多いと今度はブランドの世界観を共有するのが難しくなってきます。土屋鞄製造所のアカウントは同じトーンで発信できていると感じます。その理由を金子さんは、「昔からのスタッフが積み上げてきたものを新しく入ったメンバーも大事していることと、社内でコミュニケーションを密に取っているから」と言います。

入社すると自社製品を使うことが日常的にあるんですが、デザイナーが使う人のことをすごく真剣に考えて鞄をデザインしている姿や、職人が一生懸命に作っている姿を間近で見ているので、より愛着がわきます。

愛情が込められた製品で、使っていただければ魅力が伝わると自分たちが実感しているので、販促部はそれをちゃんとお客さまに伝えなきゃいけない。その、製品の魅力を届ける使命みたいなものが、販促部はすごく強いですね。(金子さん)

今後については、「SNSツールも日々変化しているので、しっかりと時流はつかんでいきたいと思っていますが、ものすごく新しいことをして驚かせたいはとは思っていません。一緒に楽しんでいきたいです」と語ってくれました。

物語が生まれる食堂

本社の2階には広いスペースがあります。

昼食時はお昼ご飯を食べたりするスペースなんですけど、日頃1階で仕事をしている職人たちもお昼休みには上がってきて、カスタマーセンターや販促、広報など、全然違う職種のスタッフと同じテーブルでご飯を食べるんです。お互いの仕事を知ることで、製品愛とか会社愛みたいなものが深まりますね。(前田さん)

2階食堂
お昼時以外は仕事をしたり打ち合わせをしたり、販売促進部が撮影にも利用できるスペース。

土屋鞄製造所のSNSアカウントでは、職人がプライベートで作ったものも紹介されています。

最近だと、お子さんが生まれたスタッフに、職人が革のベビーシューズをプレゼントしたんです。Facebookに載せたらすごく反応がよくて「ぜひ商品化を」というようなコメントをいただいたりもしました。職人たちはものづくりがすごく好きなので、プライベートでもいろいろ作るんです。

それを知るためにひと役かっているのが食堂です。交流する時間があるからこそ「あの人、エプロンにこの間と違うカスタマイズをしてる」って気付いたり、職人から「最近こういうのを作ったんだ」って聞いたりするんです。(金子さん)

「お父さん」が見守っているから裏切れない

土屋鞄製造所を語る上で欠かせないのが創業者の土屋國男さん。社員から「お父さん」と呼ばれているそうです。79歳の現在も、社員に請われれば大阪や名古屋のイベントにも出向きます。

 

創業者が作り出す社内の雰囲気の良さがあり、同時にひたむきにものづくりと向き合ってこられた姿勢も伝わって来ます。お父さんに見守られているっていう感覚もあるので、「裏切れないな」って思うところがあるんですよね。(前田さん)

◇◇◇

土屋鞄さんのInstagramをずっと見ていて、その世界観にいつも癒されていました。流れてくる1つ1つの投稿に何度も励まされてきたので、その伝え方には裏技があったり、何か特別なことがあったりするのかな? とドキドキしながらお邪魔しました。

そこには「どうすれば製品の良さが伝わるか」「どうすれば見る人に喜んでもらえるか」をただただ考え抜き、偽りなく、真剣に心を尽くして仕事に取り組む皆さんの姿がありました。

「作る」ことから「伝える」までを1つの物語のように届けてくれる土屋鞄製造所さんの魅力は、創業者のお父さんをはじめ、大家族のような従業員さんたちから生み出される愛情の結晶なのでした。

はぴさや

2007年よりWeb媒体を中心としたメディア番組やCMでモデル、レポーターとして活動を始める。

2011年以降、地元福島で起きた震災をきっかけに“東北の今”を伝えるメッセンジャーとして、国内外で行われたイベントに多数参加。

現在はフリーランスとしてメディアへの原稿執筆や企画・デザインを行う他、地方創生を目的としたドローンの活用や魅力を発信している。

好きなものは、旅と茶道と美味しいごはん

はぴさや

日本初の自動走行宅配ロボットが登場、ラストワンマイルの課題解決めざす

8 years 4ヶ月 ago

自動運転技術の開発などを行うZMPは10月8日、自動走行する宅配ロボットの実証実験を六本木ヒルズ内で実施すると発表した。六本木ヒルズ内の物流センターや店舗から、森タワー内のオフィスにロボットが荷物を運ぶ。ZMPによると自動走行の宅配ロボットサービスは日本初。

配送業界の人手不足が深刻化する中、物流のラストワンマイル問題の解決をめざす。

宅配用自動運転ロボットの名称は「CarriRo Delivery(キャリロデリバリー)」。レーザーセンサーとカメラを搭載し、周囲360度の環境を認識しながら最大時速6キロメートルで自動走行する。人間が遠隔監視し、必要に応じて遠隔操作も可能という。

自動運転技術の開発などを行うZMPは、自動走行する宅配ロボット「CarriRo Delivery(キャリロデリバリー)」の実証実験を六本木ヒルズ内で実施すると発表
実用化をめざす「CarriRo Delivery(キャリロデリバリー)」

実証実験では森タワー内のエレベータも使用し、物流センターからオフィスへ書類などの荷物を配達する。今後、テレビ朝日社屋など六本木ヒルズ内の施設に荷物を運搬する実験も開始する予定。

実験期間は2017年10月8日から2018年3月31日まで。

将来は、オフィスへのコーヒーデリバリーや、居住者への荷物の配達といった用途での実用化もめざす。

ZMPは2014年に物流支援ロボット「CarriRo(キャリロ)」の開発に着手。すでに物流倉庫などへ出荷している。

「CarriRo Delivery」のイメージ動画

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「ZOZOTOWN」でペット用品を販売、専門店が初出店

8 years 4ヶ月 ago

雑貨のECなどを手がけるトランスは10月5日、ペット用品専門のセレクトショップをファッションECサイト「ZOZOTWON」に出店した。犬用の衣類や首輪など、自社ブランドを含む11ブランドを販売している。

トランスによると、スタートトゥデイが運営する「ZOZOTOWN」にペット用品専門店が出店するのは初めて。

ショップの名称は「Pet's Closet(ペットクローゼット)」。オリジナルブランド 「Calulu(カルル)」 のほか、ARNOLDPALMER(アーノルドパーマー)、BEAMS DESIGN(ビームス デザイン)、CECIL McBEE(セシルマクビー)などを扱っている。

犬用のアウターやカットソー、ニットといった衣類をはじめ、首輪、リード、ハーネスなども販売。商品の価格帯は2680円~9500円。

トランスは10月5日、ペット用品専門のセレクトショップをファッションECサイト「ZOZOTWON」に出店

「ZOZOTOWN」に出店した「Pet's Closet」

取扱ブランドは以下の11種類。

  • ARNOLD PALMER(アーノルドパーマー)
  • AVIREX(アヴィレックス)
  • BEAMS DESIGN(ビームス デザイン)
  • Calulu(カルル)
  • CECIL McBEE(セシルマクビー)
  • EDWIN(エドウィン)
  • LOGOS(ロゴス)
  • MEZZO PIANO(メゾピアノ)
  • ROPE' PICNIC(ロぺピクニック)
  • X-GIRL(エックスガール)
  • X-LARGE(エクストララージ)

トランスは、雑貨の製造販売を手がけるトランザクションの100%子会社。ノベルティグッズの企画・製造や、キャンペーンの企画運営、雑貨のECなどを手がけている。

ZOZOTOWNは商品ジャンルを拡大中

スタートトゥデイは「ZOZOTOWN」の取扱商品ジャンルを拡大している。2016年8月にはHameeがスマートフォングッズのショップを「ZOZOTWON」に出店。2017年6月には、カー用品大手のオートバックスセブンが日用雑貨やアウトドア用品などの新ブランドを立ち上げ、「ZOZOTOWN」に出店した。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

しまむらが始めるネット通販、約1400店の実店舗を生かすその仕組みは? | 通販新聞ダイジェスト

8 years 4ヶ月 ago

カジュアル衣料大手のしまむらは、来年をメドにWebで注文した商品を最寄りの店舗で受け取れるサービスを始める。当面は宅配には対応しないが、利用状況や費用対効果などを見極めて本格的なEC参入や専用倉庫の確保なども視野に入れる。

ユニクロなどSPA(製造小売り)型のファストファッションブランドがEC展開を加速する中、しまむらは仕入れ型の事業モデルで、低単価かつ多品種が特徴のため通販参入には消極的だったが、ファストファッション領域でEC利用が拡大していることなどを受け、デジタル化に踏み切る。

店舗受け取り型のECでスタート

同社では今年に入って「EC研究プロジェクト」を立ち上げているが、まずはスマホでチェックして気になった商品を最寄り店舗で受け取れる「“疑似EC”から始める」(野中正人社長)としている。店舗受け取り型ECとすることで、主力業態「ファッションセンターしまむら」だけで約1380店を構える店舗ネットワークを最大限に生かす。

加えて、店頭の欠品商品を他店などから取り寄せる、いわゆる“客注”は店舗側の業務負担が少なくないため、従来の客注をデジタル化したECとすることで業務の効率化を図る。

サービス化に当たっては、既存の店舗向け配送網を活用するほか、メーカーから直接店舗に納品してもらう仕組みも構築する計画で、現状の客注システムを改修して年内にもテストを行う。

しまむらではメーカーに発注した商品を全量買い取っているが、新サービスの実現に向けて「メーカー側にも商品在庫を備蓄してもらう条件交渉を行っている」(野中社長)とし、協力が得られるメーカーと対象商品を絞って展開することになりそうだ。

通常、他店からの商品取り寄せには2週間程度かかるが、Webを通じた店舗取り寄せでは早ければ1週間以内で受け取れるという。

システム投資や運賃値上げなどの状況もあり、「購入者の自宅に商品を届けるECはハードルが高い」(同)としており、当面はWeb注文品の店舗受け取りに限定。代金も店頭で支払う形でサービス化するが、「ECを始めれば間違いなく認知度は高まり、全社的にもプラスになる」(同)とし、“疑似EC”の利用が一定のボリュームに達すれば本格的なEC参入も検討していくという。

なお、しまむらでは中国市場では上海を中心に「飾夢楽」の店名で事業展開しており、8月には中国の大手通販モール「天猫(Tモール)」に出店。ECチャネルのテストを始めているが、同国では既存店舗が伸び悩んでおり、「飾夢楽」の認知拡大を図る目的で「天猫」を活用し始めたようで、日本での通販展開とは役割が異なるとする。

通販新聞

フルッタフルッタのECサイトでカード情報流出か。セキュリティコードも漏えいの可能性

8 years 4ヶ月 ago

果実ジュースを販売するフルッタフルッタは10月5日、公式通販サイト「フルッタフルッタ オンラインショップ」から、最大627人分の顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。セキュリティコードも漏えいした恐れがある。

ECサイトのWebサーバーに外部から不正アクセスがあり、不正プログラムが仕組まれたことが原因。

流出した可能性のあるクレジットカード情報は、氏名とカード番号、住所、カードの有効期限、セキュリティコード。 2017年4月17日から7月31日に「フルッタフルッタ オンラインショップ」でクレジットカード決済による買い物を行った顧客が対象。

フルッタフルッタは公式通販サイト「フルッタフルッタ オンラインショップ」から、最大627人分の顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表

カード情報が漏えいした可能性がある「フルッタフルッタ オンラインショップ」

7月19日に決済代行会社から情報流出の可能性について指摘を受けた。外部の調査会社Payment Card Forensicsを通じて被害の実態を調査した結果、不正アクセスの事実と情報流出の可能性が判明した。

フルッタフルッタはECサイトのセキュリティー対策として、クレジットカード情報を自社で保持しない「リンク型システム」に移行するという。また、Webサイトの改ざんを検知するサービスも導入。 新システムは2017年10月末の完成を予定している。 

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

アディダスがオムニチャネル強化、店舗受取や店頭返品サービスを開始

8 years 4ヶ月 ago

アディダスジャパンは10月5日、「アディダス オンラインショップ」と「リーボック オンラインショップ」の2つのECサイトで、店頭取置・店頭決済サービスや、店舗で返品を受け付けるサービスを正式導入したと発表した。

オムニチャネルサービスを強化し、購入者の利便性を高める。

店頭取置・店頭決済サービスの名称は「CLICK&COLLECT pay at store」。オンラインショップで商品を選択し、ユーザーが選んだ店舗で試着してから購入できる。

アディダスがオムニチャネルを強化、店頭取置・店頭決済サービスの名称は「CLICK&COLLECT pay at store」

「CLICK&COLLECT pay at store」の仕組み

店頭返品受付サービスの名称は「CLICK&COLLECT return at store」。オンラインショップで購入した商品を返品する際、ユーザーは近隣の店舗で返品できる。返金はオンラインで行う。

アディダスがオムニチャネルを強化、店頭返品受付サービスの名称は「CLICK&COLLECT return at store」

「CLICK&COLLECT return at store」の仕組み

サービスを提供するのはアディダスの69店舗とリーボックの12店舗。

「CLICK&COLLECT pay at store」「CLICK&COLLECT return at store」の導入は、国内の主要ターミナル駅を中心に直営店を展開するアディダスのスケールメリットを生かした取り組みとなるという。

アディダスは2014年5月、実店舗にiPadを設置し、店頭で在庫切れの商品をオンラインショップで販売するサービス「エンドレスアイル」を開始した。今後も実店舗とECサイトをつなぎ、シームレス化を図っていくとしている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

グーグルがスマートスピーカー「Google Home」を日本展開、米国では音声ショッピングも提供

8 years 4ヶ月 ago

Googleは10月6日、音声で作動する人工知能搭載のスピーカー「Google Home」を発売する。音声認識の人工知能「Googleアシスタント」を搭載しており、ユーザーは声で検索や音楽の再生、予定の管理、簡単な翻訳などを行える。

グーグルがスマートスピーカー「Google Home」を日本展開、米国では音声ショッピングも提供
グーグルが展開するスマートスピーカー「Google Home」(出典はGoogle Japan Blog)

ユーザーが「Google Home」に「OK Google」と話しかけると作動する。ユーザーが質問すると、答えをWeb上から探し出し、音声で返答する。

音声でタイマーや目覚まし時計をセットすることも可能。カレンダーにアクセスすると、その日の予定をGoogleアシスタントが認識し、職場までの交通状況など調べるという。

「Google Play Music」の音楽を再生したり、NHKや日本経済新聞、J-WAVEなどから提供されたコンテンツを聞くこともできる。

「Google Home」は自然言語処理と音声認識技術により、最大6人の声を聞き分けるため、1台あたり6人のアカウントを登録することが可能だ。

希望小売価格は「Google Home」が税別1万4000円、「Google Home Mini」は同6000円。auショップ、ビックカメラ、ヤマダ電機、楽天市場などで販売する。

10月23日には小型の「Google Home Mini」を発売する。

米国のEC専門メディアInternetRETAILERによると、Googleは2016年5月に米国で「Google Home」をローンチし、2017年春には音声認識によるEC機能を追加した。

2017年春時点で、Costco Wholesaleなど50社以上の小売業者がグーグルの音声認識デバイスを通じた商品販売を始めている。

「Google Home」に関する動画

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「送料はお客さまのご都合やお気持ちで……」ZOZOの送料自由スタート【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 4ヶ月 ago

スタートトゥデイは4,999円以上の購入で送料無料という制度を停止し、送料を利用者が決める制度を10月1日から開始しました。指定がなければ400円ということですが、いくらが多いのでしょうか。

  1. 「ZOZOTOWN」で消費者が送料を決める制度、スタートトゥデイが業界初の取り組み

    tweet27はてなブックマークに追加

    「ZOZOTOWN」で購入した商品の送料を消費者が決める制度をスタート

    2017/10/1
  2. ショップ写真vsインスタグラマー写真どっちが売れる? ハンドメイドECで売上10倍UPの事例紹介

    tweet19はてなブックマークに追加

    写真変更がきっかけで、ハンドメイド通販サイトの売り上げが10倍アップ。なぜ飛躍的に売り上げがアップしたのかを3つの視点で分析する。

    2017/10/3
  3. 家電業界初、コジマが通販サイトにアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」を導入

    tweet4はてなブックマークに追加

    「コジマネット」の利便性を向上し、新規獲得、リピート促進も狙う

    2017/9/29
  4. 人件費は3割減! AI搭載ロボットが実現するEC物流の「省人化」「コスト減」「正確性」

    物流ロボット「Geek+」(ギークプラス)を導入したアッカ・インターナショナルでは、人件費を従来比2~3割削減できるという

    2017/10/2
  5. 中高年女性はやっぱりベルーナがお好き。カタログ通販が好調で売上増【今週のアクセスランキング】

    2017年9月22日~28日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

    2017/9/29
  6. ニトリの中間期EC売上は144億円で3割増、店舗とECの連動を強化

    スマホアプリを使ってECサイトと店頭の連携を強化している

    2017/10/4
  7. 日本郵便の再配達削減施策、ロッカー利用にポイント付与などキャンペーンを延長

    郵便局や宅配ロッカーで荷物を受け取ると「楽天スーパーポイント」などを付与

    2017/10/3
  8. EC企業の課題は「売上に直結した施策」「デジマ対応の全社的な組織改革」

    回答者の9割以上が、課題解決にインフルエンサーマーケティングが有効だと認識

    2017/10/3
  9. 資生堂グループのベアエッセンシャルがECシステムを刷新

    店舗とネット通販で売り上げを伸ばすためにワークスアプリケーションズ「COMPANY」ECシリーズを導入

    2017/10/2
  10. アマゾンの「Amazon Alexa」は音声ショッピングもできる。EC企業が知っておきたいこと

    米国では「Amazon.com」で販売しているほとんどの商品を「Alexa」経由で注文できるようにしている

    2017/10/4

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    ヤマトHDがあの競合他社とタッグを組む? 三大都市圏の幹線輸送でシェア運行を検討へ

    8 years 4ヶ月 ago

    配送キャリアは「競争」から「共創」へ――物流業界が一致団結し、物流の生産性向上の実現に向けて第一歩を踏み出すかもしれない。

    ヤマトホールディングスは10月5日、関東と中部の2拠点を結ぶ関西の物流拠点「関西ゲートウェイ」の稼働を受け、三大都市圏の幹線輸送において同業他社との共同運行の導入を進めていく方針を明らかにした。

    同日に行われた「関西ゲートウェイ」の開所式典で、山内雅喜社長らが言及した。

    「関西ゲートウェイ」はスピーディーかつ高効率な輸送ネットワークと付加価値機能を一体化させた総合物流ターミナル。

    三大都市圏の幹線輸送でシェア運行を検討へ 関西ゲートウェイ
    総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」の外観)

    既存の「厚木ゲートウェイ」「中部ゲートウェイ」と連携。「関西ゲートウェイ」の稼働によって、三大都市圏における多頻度、高効率な大量スピード輸送を実現するためのスピード輸送ネットワークが実現するという。

    ヤマトHDでは、この三大都市圏の物流拠点を結び、多頻度運行を実現する構想を「ゲートウェイ構想」と呼んでいる。従来は日中に集荷した荷物の移動を、夜から深夜にかけて幹線輸送で行っていた。

    「ゲートウェイ構想」は、日中からゲートウェイ間の多頻度運行を実施。スピード納品などを実現していくという。

    こうした環境が整ったことを受け、山内社長は開所式典で「同業他社とのシェア輸送を実行し、物流業界全体の生産性向上を実現していきたい」と言及。同日にヤマトHDが公開した資料でも、「同業他社とゲートウェイ間の共同運行の導入を推進し、物流業界全体の輸送の効率化を進めていきます」と記載している。

    ヤマトHDがあの競合他社とタッグを組む? 三大都市圏の幹線輸送でシェア運行を検討へ ヤマトホールディングスが掲げるゲーウェイ構想
    ヤマトホールディングスが掲げるゲートウェイ構想

    「ゲートウェイ構想」には、「競争」から「共創」によって輸送効率を高めていくというコンセプトがあるという。

    その一躍を担うのがヤマト運輸が導入する日本初のスーパーフルトレーラ25(車両の全長が25メートルの連結トレーラ)。積載量が従来の大型トラックの2倍に増加し、1台で大量輸送を実現する。三大都市圏間の幹線輸送の効率化が期待されている。

    スーパーフルトレーラ25は異なる事業者のトレーラを連結し1台の車両として運行することが可能。事業者の壁を越えた業界全体の輸送の効率化を実現したいという。

    三大都市圏の幹線輸送でシェア運行を検討へ スーパーフルトレーラ25
    スーパーフルトレーラ25の導入で、効率的な幹線輸送の実現、物流業界全体の課題であるドライバー不足に対応する

    このように共同輸送の実現に向けた環境が整い始めていることを受け、ヤマトグループは共同運行の実現に向けて、すでに検討に入っている。

    トラック輸送事業者の物流改革と経営効率改善を促進するための一般社団法人全国物流ネットワーク協会において、会員各社と協議を行っているという。ヤマトグループは「多くの企業に参加してもらいたい」とし、協議の結果は逐次報告するとしている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    三井不動産がECモール運営に参入、商業施設連動の「Mitsui Shopping Park &mall」を11/1オープンへ

    8 years 4ヶ月 ago

    三井不動産がファッションECモールの運営に乗り出す。

    グループで運営する商業施設と連動し、新たなショッピング体験を創出するファッションECモール「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」を2017年11月1日にオープンする。

    三井不動産によると、「Mitsui Shopping Park &mall」は「リアル店舗における買い物とネットショッピングの双方の良さを同時に享受できる新しいコンセプトのファッションECモール」としている。

    三井不動産がファッションECモール「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」を2017年11月1日にオープン

    ティザーサイトを「ららぽーと」のドメイン配下で公開している(画像は編集部がキャプチャ)

    「Mitsui Shopping Park &mall」は商業施設のテナントが出店できるECモール。OtoOやオムニチャネルを効率的、効果的に実現するプラットフォームとして活用できるとしている。

    三井不動産グループは1981年に「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」を開業。時代の流れや顧客ニーズの変化に対応した商業施設を打ち出し、新しい消費行動を創造してきたという。「Mitsui Shopping Park &mall」の展開も一環。

    ファッションECは成長中

    経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、「衣類・服装雑貨等」のEC市場規模は1兆5297億円で、前年比10.5%増。EC化率は10.93%。

    「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、「衣類・服装雑貨等」のEC市場規模は1兆5297億円で、前年比10.5%増。EC化率は10.93%

    物販系ECにおける各カテゴリーの構成比率(出典は経産省の資料)

    経産省の報告書では、アパレルなどの「衣類、服装雑貨等」カテゴリーの成長について次のように説明している。

    本カテゴリーのBtoC-EC市場拡大をけん引しているのは女性であり、市場規模ベースで男性と比較し女性は2倍以上と推定される。女性は年代に関係なくネットを利用していると見られており、その中でも特に30代の女性による購入が多い。一方男性も20代、30代を中心に徐々にネットでの購入が定着しつつある。アパレル業界ではショールーミングが課題と言われてきたが、多くのアパレルブランドがBtoC-EC対応を進めており、市場拡大につながっている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    物流のAI活用やロボット化が加速、市場規模は2025年に8500億円

    8 years 5ヶ月 ago

    富士経済は9月29日、物流関連のシステムやサービスの市場動向をまとめた「次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望 2017」を公表、人工知能(IA)やIoTを活用した次世代物流システム市場が2025年に現在の約2倍となる8496億円に拡大すると予測した。

    同報告書は「ロボティクス・オートメーション」「ロジスティクスファシリティ」「IoT」「AI」といった次世代物流システムの市場規模を調査。物流向けドローンや自動搬送・仕分けシステム、宅配ボックス、AI音声認識活用物流システムなどの成長性を分析した。

    富士経済が調査した次世代物流システム市場

    次世代物流システム市場

    2025年の「宅配ボックス」市場は2016年比約4.0倍の255億円と試算。宅配便の再配達を減らす手段として、公共スペースや戸建住宅への設置が進むと予測している。

    「AI音声認識活用物流システム」は2025年に同約5.9倍の77億円に拡大する予測した。

    ロボティクス・オートメーションの分野は、パワーアシストスーツや物流向けドローンなど最新テクノロジーの導入が本格化することで、市場が拡大するとしている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    アマゾンの「1-Click注文」特許失効は、ECサイトやベンダーの新たなビジネスチャンス? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    8 years 5ヶ月 ago

    ネット通販でのワンクリック注文は近い将来、一般的に普及するでしょう。小売事業者が運営するECサイト向けにさまざまなベンダーがワンクリック注文ツールを開発しています。しかし、消費者が利用できるようになるのは少し先のようです。

    1-Click注文は当たり前の機能になる

    Amazon(アマゾン)は、利用客の支払い情報と配送情報を管理し、ワンクリックで買い物できる技術の特許を取得していました。インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2017年版」で第1位のアマゾンは、1997年以降、ワンクッリック注文サービスを提供。2000年にはアップル(「全米EC事業 トップ500社 2017年版」第2位)と同サービスのライセンス契約を結び、非公開価格で提供していました。これまで、この2社がワンクリック注文サービスを提供してきたのです。

    アマゾンのワンクリック注文の技術特許は9月12日に失効。そのため、多くの小売事業者が同サービスを消費者に提供できるようになるでしょう。

    Buy all items with 1-Click
    Amazonは1997年以降、ワンクリック注文サービスを提供
    1-Click で今すぐ買う
    日本でも1-Click購入の機能を展開している(画像は編集部がキャプチャして追加)

    アマゾンのワンクリック注文は、マーケットプレイスでは特に有利で、常に一貫性のあるスムーズなユーザーエクスペリエンスを提供していました

    ECのソフトウェアプロバイダーBigCommerce社のチーフプロダクトオフィサーであるジミー・デュヴァル氏はこう話します。

    ワンクリック注文の特許期限が切れたことで、他のプラットフォーム提供者企業は迅速にワンクリック注文を開発。やがてワンクリック注文の技術は競争優位性を失い、消費者が頻繁に利用するツールに変わっていくだろうと専門家は指摘します。

    ECプラットフォーム「Magento」のMagento Commerce社とBigCommerce社は、「全米EC事業 トップ1000社データベース」にランクインしている211の小売事業者にECプラットフォームを提供しています。

    両社は近い将来、提供しているプラットフォームにワンクリック注文機能を追加すると述べています。BigCommerce社の広報担当者は、2018年の年初にはワンクリック機能を利用できるようになると話します。Magento社の戦略担当副社長であるピーター・シェルドン氏は、12月初旬の新プラットフォームリリースの際、ワンクリック注文機能を組み込むと説明しています。

    現在、Magento社の研究開発チームが検証しているワンクリック注文ツールは、WebサービスプロバイダーのCreatuity社によって開発されました。Creatuity社のジョシュア・ウォーレンCEOは2017年春、アマゾンのワンクリック特許期限切れについて言及した記事を見つけ、チームのソフトウェアアーキテクトと協力してワンクリック注文機能の開発を始めたそうです。ウォーレン氏はこう言います。

    Magento社のプラットフォームでは、多数のテストケースと自動テストプロセスを設定できた。十分なテストを行うことができました。

    テスト終了後、ウォーレン氏と彼のチームは、オープンソースのコミュニティを通じてMagento社にワンクリック注文用のコードを提供しました。ウォーレン氏は、Creatuity社はエンタープライズソリューションパートナーとしてMagento社と複数のビジネスを行っているものの、ワンクリック注文用のコード開発では利益を得ていないと語りました。

    時計メーカーShinola社(全米EC事業 トップ1000社で349位)のEC担当ディレクターであるデニス・コピッツ氏は、Magento社からワンクリック注文についてのアナウンスはないものの、ワンクリック注文ツールを歓迎すると話します。Magento社のクライアントであるShinola社は、ワンクリック注文が導入されれば恩恵を受けることができると言います。

    私たちの経験では、消費者は商品購入の前に平均約12回もサイトを訪れます。そのため、購入に至る最後のセッションはとても短い。買いたいものが決まっている時などのシーンで、ワンクリックを用いてチェックアウトできるのは大変重要なことです

    ワンクリック注文についてコピッツ氏はこう言います。ただ、ワンクリック注文のオプションを持つことがShinola社にとっていかに価値があるかについては言及しませんでした。

    アマゾンの顧客基盤はとても大きいため、消費者はワンクリック注文に慣れてきているとコピッツ氏は考えます。また、Shinola社のECサイトにワンクリック注文機能を組み込むことで、長期的には利用客に利益がもたらされると話します。コピック氏はこう言います。

    私たちは特に、モバイルにおけるスムーズなチェックアウト方法を常に模索しています。ワンクリック注文によって、ユーザーがより楽に買い物ができるようになることを願っています。

    1-Click注文、モバイルECのカート離脱率改善に期待の声

    ワンクリック注文機能が決済の主流になれば、オンライン小売事業者の成長を支える大きなツールになると専門家は考えています。

    モバイルコマースプラットフォームを提供するShopgate社のマーケティング担当副社長であるケイシー・ガノン氏は、「モバイルユーザーのカート離脱率は、小売事業者が直面する最も一般的な課題の1つです」と説明。ECのパーソナライゼーションツールを提供するBarilliance社のデータによると、2016年にモバイルを使って製品をカートに入れたユーザーの85.65%が、購入せずに途中離脱したそうです。

    GLOBAL:77.24%デスクトップ:73.07%タブレット:80.74%モバイルフォン:85.65%
    カート離脱率2016年
    世界平均 デスクトップ タブレット モバイルフォン
    出典はBarilliance社の調査データ

    タイミングは意思決定プロセスにおいて最も重要な要素で、モバイルECを手がける小売事業者はワンクリック注文を採用するだけでなく、ディープリンク(スマホアプリの特定コンテンツへ直接移動するリンク)、ソーシャル・ログイン、その他の合理的な支払いオプションを活用する必要があります。消費者がサイトを閲覧しているその瞬間に、消費者の買い物心理を効果的につかまえるのです。

    ガノン氏はコンバージョン率の向上、カート離脱率を改善する方法についてこう話しました。

    注文管理や、ECおよびオムニチャネルのソフトウェアベンダーであるKibo社のチーフマーケティングオフィサー、ツハール・パテル氏は、「ワンクリックで買い物をすることによってシームレスなエクスペリエンスを生み出すことができる」と話します。一方で、Kibo社がワンクリック注文を自社プラットフォームに組み込む予定があるかどうかは言及しませんでした。

    小売事業者やECのプラットフォームプロバイダーがワンクリック注文機能を搭載しても、利用客にとってそれが主流になるとは限りません。

    Magento社のシェルドン氏は次のように述べています。

    ワンクリック注文機能は素晴らしい。しかし、多くの事業者が採用するには時間がかかります。事業者の大多数はECプラットフォームを使用しているため、ベンダーが機能を導入するまで待たなければいけない。2018年になれば、標準機能として装備されるものの、クリスマス休暇前に広く使われるようなことはないでしょう。

    ワンクリック注文には、消費者が誤って商品を購入してしまうという新たな危険が伴います。EC支援を手がけるRadial社のマーケットプレイスおよびドロップ・シップ・サービスのディレクターであるティム・ライリー氏は、ワンクリック注文を実装する小売事業者は代替案を持つべきだと考えています。ライリー氏はこう言います。

    決済終了後に“猶予期間”を設け、その期間中は利用者が自ら注文をキャンセルできるようにする必要があります。時に、スムーズでない操作の方が間違いを防ぐことができるのです。

    ワンクリック注文を直ちに導入しない企業は、「全米EC事業 トップ1000社データベース」内の22の事業者向けにECプラットフォームを提供しているShopify社です。

    Shopify社は4月、ワンクリック注文と同様のオムニチャネルツール「Shopify Pay」をリリースしました。「Shopify」を使ったECサイトで初めて商品を購入する顧客が、クレジットカードとその配送および請求情報を保存できるようにし、次回以降、「Shopify」を使ったECサイトにアクセスしたときにその情報を使って決済できるようにするサービスです。支払い情報を保存することができるので、情報を再入力することなく決済することができます。

    「Shopify」の製品マネージャーであるリチャード・ブタイチ氏は、次のように話します。

    ワンクリック注文機能の特許は、よりスムーズなチェックアウト機能を開発しようとする他の支払い決済業者やECプラットフォーム提供事業者の妨げにはなっていませんでした。しかし、特許期限が切れれば、新しい開発が加速する可能性があります。開発が加速すれば、業界全体に利益がもたらされるでしょう。

    シェルドン氏は、ワンクリック注文機能導入で最も利益を受ける小売事業者は、消費者の購入頻度が高いECサイトだろうと話します。

    ワンクリック注文は、消費者の購買履歴があり、アカウントを作成し、配送先住所と有効なクレジットカードを保存した場合にのみ有効です。これらの条件が整えば、ワンクリック注文は強力な機能になります。そのため、日用品を購入する消費者の利便性は高まるでしょう。迷うことなく、必ず購入しなければならない商品はありますから。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    アマゾンが急成長のファッションECを強化、専用の撮影スタジオを開設へ

    8 years 5ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは10月4日、2018年春にファッションEC用の撮影スタジオを東京・品川区内にオープンすると発表した。

    ECサイトなどに掲載する商品写真や動画を撮影。自前の撮影スタジオを構え、急成長しているファッション分野を強化する。

    撮影スタジオの総面積は約7500平方メートル。11のスチール撮影エリアと5つの動画撮影エリア、2つの編集スタジオ、ヘア&メイクエリア、ライブラリー、ラウンジ、会議室を完備する。年間100万点を超える商品画像や動画を撮影する予定。

    アマゾンがファッションの撮影スタジオを作るのは米国、英国、インドに続く4か国目。

    アマゾンジャパンは10月4日、2018年春にファッションEC用の撮影スタジオを東京・品川区内にオープン

    ファッションEC用の撮影スタジオのイメージ

    ファッション分野は急成長

    ファッションジャンルはアマゾンにとって成長分野の1つ。「Amazon.co.jp」では2007年に服やファッション小物、シューズ、バッグ、腕時計をメインにしたファッションカテゴリーを立ち上げた。2009年にジュエリーを追加している。

    Amazonマーケットプレイスに出店するアパレルメーカーも増えており、現在は数千種類のファッションブランドを取り揃え、数千万点のアイテムを販売しているという。

    ファッション関連のイベントにも積極的に投資している。2016年10月には「東京ファッション・ウィーク」の冠スポンサーとして契約した。ジャスパー・チャン社長は当時、「ファッションはアマゾンジャパンの急成長分野の1つ」と説明した。

    また、米国ではAmazonのオリジナルファッションブランドを展開し、売り上げを伸ばしている。

    アマゾンジャパン合同会社のバイスプレジデント・ファッション事業部門・統括事業本部長のジェームズ・ピータース氏は、撮影スタジオを新設することについて次のようにコメントしている。

    この度、Amazon最大となるスタジオを東京にオープンすることを発表でき、大変嬉しく思います。ファッションは、日本、そして世界のアマゾンにおいて最も急成長を遂げているカテゴリーの一つであり、新スタジオはファッション業界に対する継続的な支援の一環でもあります。Amazon Fashionの品揃えが拡大する中、このスタジオでさらに精度の高い写真やビデオを大量に撮影、制作することにより、お客様にサイト上でカラー、カッティング、サイズやテクスチャーなどをこれまで以上に細かくご確認いただけるようになります。また、新たに本業界に従事する皆様の雇用を創出することにつながると考えています。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    女性が最も使うアパレルECサイトは「大手総合ECモール」で約3割

    8 years 5ヶ月 ago

    マーケティングリサーチを手がけるマーシュが10月3日に公表した、20~40代の女性を対象としたファッション製品の購入実態調査の結果によると、ファッションECの利用率は約7割に達し、最も頻繁に使われているサイトは楽天市場などの「総合ショッピングサイト」だった。

    インターネットで私服を購入する際、最も頻繁に利用するECサイトやアプリを質問したところ、楽天市場やAmazonなどの「総合ショッピングサイト」が31.6%で最も多かった。

    2位以下は「ブランドやメーカーの公式サイト」(25.0%)、「カタログ通販サイト」(17.1%)、「アパレル系ショッピングサイト」(17.6%)。

    年代別でみると20代は「アパレル系ショッピングサイト」の利用比率が高い。

    最も利用する頻度が高いECサイトについて(マーシュの調査)
    最も利用する頻度が高いECサイトについて

    私服の購入方法と頻度に関する設問では、「店舗でもネットでも購入(店舗が多い)」の割合が36.2%で最も多い。次いで「店舗でのみ購入する」(31.0%)、「店舗でもネットでも購入(ネットが多い)」(15.7%)、「店舗でもネットでも購入(同程度)」(15.4%)、「ネットでのみ購入する」(1.7%)。

    店舗のみで購入している割合は31.0%で、ネットショッピング利用率は69.0%だった。

    女性の「私服」の購入方法と頻度について(マーシュの調査)
    「私服」の購入方法と頻度について

    店舗やECで私服を新品で購入する際の「1着あたりの購入価格帯」に関する調査では、最高価格が「2000~6000円未満」と回答した割合が相対的に高かった。

    「私服」を新品で購入する際の最高価格と最低価格(マーシュの調査)
    「私服」を新品で購入する際の最高価格と最低価格

    調査概要

    • 調査名:「女性のファッションに関するアンケート調査」
    • 調査対象者:全国の20~40代女性(週1日以上私服を着る/年1回以上私服を購入する)
    • 有効回答数:900サンプル
    • 調査期間:2017年7月18日(火)~7月20日(木)
    • 調査方法: インターネット調査、アンケートモニターサイト「D STYLE WEB」の登録会員を対象に実施

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章
    確認済み
    48 分 18 秒 ago
    ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る