ネットショップ担当者フォーラム

Instagramは新たな顧客接点を生むSNS。拡散を狙う“インスタ映え”商品の開発事例 | 通販新聞ダイジェスト

8 years 2ヶ月 ago

プロモーションにおける“SNS”の重要性が増している。写真投稿SNS「インスタグラム」を通じて商品が拡散する“インスタ映え”に象徴されるもの。インスタへの投稿、拡散を狙った「インスタ映え商品」の開発に力を入れる企業も現れ始めている。ただ、拡散力のある投稿を促すには、商品を通じて“良い顧客体験”を得てもらうことが不可欠。各社が取り組む「インスタ映え商品」の開発を見ていく。

顧客との接点築く「インスタ」

インスタへの投稿を念頭に置いた「インスタ映え商品」の開発が増えている。顧客と継続的な関係構築に必要なのは、間違いなく「商品力」。ただ、新たな顧客との接点を築く上でインスタの重要性が増している。

背景に、インスタを使って商品情報を検索するケースが増えていることがある。とくに若年女性の間では、写真につけられたハッシュタグで検索し、ライフスタイルや好みが近いユーザーを探して商品購入するのがトレンド。「検索経由で取りこぼした、インスタ検索するユーザーの目にとまることが重要」(ベネッセコーポレーション)と課題を認識する。

企業側も投稿キャンペーンの展開などで、顧客と接点を築こうとする。ただ、「単純に商品写真の投稿を促すだけではくちコミが広がりにくい」(オイシックスドット大地)という課題も。ユーザー側のインスタ活用が進化する中、容易には接点が築きづらくなっている。

こうした中、各社が取り組み始めたのが商品設計から作りこむ「インスタ映え商品」の開発だ。強みは、商品を通じた“体験”を含め訴求できること。パッケージやデザインなど見た目だけでなく、「商品を使って、かわいい写真が撮れたり、使う人が楽しくなる」(ピーチ・ジョン)ことで、自然派生的に拡散する。食品であれば、商品を通じて料理の出来栄えや華やかなテーブルコーディネートを楽しみ、家族と一緒に食卓を囲んだ思い出が投稿のきっかけになる。インスタを通じて、新しい商品価値の提案につなげる企業もある。

【事例①】オルビス、健食の新しい価値を提案

化粧品通販大手のオルビスは、インスタを活かし、健康食品を新しい角度から提案する。

健食、といえば、身体の“悩み”に対応するネガティブな側面がクローズアップされがちだ。一方でオルビスが強みにしてきたのは、食事置き換え食「プチシェイク」に代表されるように、楽しみながら、おいしく摂ってもらうこと。味のある飴やグミといった形状の健食も展開してきた。

こうした中、昨年11月に発売したのが4種のフルーツ味からなる「ジュエリーサプリ」。シームレスカプセルを採用し、キラキラした透明感のある見た目は宝石をイメージさせる。若年女性にリーチするため開発過程から“インスタ映え”を意識。友人とシェアしながら手軽に栄養素を摂ってもらい、新たな顧客と接点を築くことを目指す。

販売後は、既存顧客の中から食品の新規顧客の獲得が進んだ。また、新商品は1商品のお試し購入が多い中、顧客が“インスタ映え”する見栄えを意識するためか複数購入も多いという。LINEでも、インスタへの投稿イメージを湧かせる広告を展開。「中身が同じでも見せ方を変えるだけで工夫ができる。サプリで栄養素を摂るのは当たり前の価値。新しい使い方の提案ができれば個人から家族利用に広がったり、友人にあげたくなったり。今まで使っているものの価値を違う角度から見ることができるのでは」(同社)と、SNSの重要性を意識する。

オルビスがインスタグラムへの投稿を意識して開発したサプリ面と「ジュエリーサプリ」
“インスタ映え「ジュエリーサプリ」”を意識した

「ジュエリーサプリ」に限らず、既存商品もさまざまな角度で見直す。

例えば、季節商品のルームソックスは、贈答品としての購入が多いことから包装帯をクラフト紙に変え「ほっと、心地よい冬の日々になりますように」など複数のメッセージを添えるデザインに変えるなどしている。

【事例②】ベネッセ、「成長の記録」で写真撮影を促す

ベネッセコーポレーションも、商品の新しい価値を提案するものとしてインスタを活用する。2月からベビー布団の購入者に、乳幼児の近くに置いて撮影することで1歳まで月齢ごとの成長を記録できるフォトカード(撮影小物)をプレゼントする試みを行う。

ベネッセコーポレーションがインスタグラムで活用しているフォトカード(撮影小物)
フォトカード(撮影小物)のプレゼントで、寝具に新たな価値をプラスする

そもそも、ベビー布団は出産・育児ブランド「たまひよ」の人気商品。ただ、これまではアレルギー対策商品など機能性の訴求が目立っていた。だが、フォトカードを通じて、ベビー布団という寝具に、「成長を刻む場所」という別の付加価値をプラスする。

撮影小物としての使い方を意識し、フラッシュに反射しにくい紙を使用。ホワイトの背景にブラックで数字や文字を書いたシンプルなデザインは、布団に置いたときの見栄えや、デコレーションして楽しめる自由度を意識した。使い方に広がりを持たせ、インスタに投稿された写真を見たほかのユーザーに、子育ての楽しさなどのブランドの世界感を伝える狙いもある。フォトカードの配布でベビー布団の売り上げは前期比10~20%増を見込む。ユーザーの投稿状況も検証していく。

【事例③】ピーチ・ジョン、投稿時の“クセ”逆手に商品開発

ピーチ・ジョンは、1月に発売した袖口にメッセージを刺繍をデザインしたパジャマ「メッセージシャツパジャマセット」でインスタ映えを意識した。インスタに投稿するユーザーが投稿の際、袖口を顔の近くに持ってくるなど、顔を少し隠すことが多いことに着目したもの。これを逆手に袖口を見せるポーズを提案し、インスタなどSNSでの楽しみ方を含めた提案を行う。刺繍を見せるポーズにすることで、ポイントとなるデザインを見せつつ、露出したくない口元や目元を自然に隠すことができる。

商品は、撮影を通じてユーザーにブランドの「かわいらしさ」や「楽しさ」を体験してもらうことが狙い。良い顧客体験がインスタ投稿につながるとし、「かわいく撮りたいユーザーの気持ちに応える。撮影方法を提案し、SNS投稿のハードルが下がることを期待する」(同社)という。

ピーチ・ジョン、投稿時の“クセ”逆手に商品開発
袖口にメッセージを刺繍をデザインしたパジャマ「メッセージシャツパジャマセット」

【事例④】オイシックスドット大地、顧客体験を演出する

オイシックスドット大地は、レシピと食材をセットにしたミールキット「Kit Oisix」で、インスタ映えを意識した商品開発に取り組んできた。

昨年5月に発売した梅シロップを手作りできるミールキット「梅キット」は、420件のインスタ投稿を獲得。子どもと一緒に作った様子や熟成した様子、シロップを使ったドリンクを撮影した写真の投稿が目立ち、予想を上回る反響だった。

商品は、梅などの材料と、シロップを漬けるための瓶、レシピをセットにしたもの。オリジナルデザインのタグを用意して、熟成するまでの期間、瓶をおしゃれにかわいく演出できるようにした。タグの裏には、漬け始めの日付を記載できるようにし、見た目のかわいらしさだけでなく、実用性も兼ね備えた。

もともとインスタに梅シロップ作りの投稿が多く、梅シロップ作りなど“手仕事”とSNSの親和性が高いと分析。一方で、初心者にとって梅シロップ作りは失敗の不安からハードルが高い。材料とレシピのセットで顧客をサポートし、迷わずに作れた体験や子どもと一緒に作った経験を演出する。「良い体験を思い出として残したいユーザーの気持ちが、インスタ投稿の動機になった」(同社)と分析する。

梅などの材料と、シロップを漬けるための瓶、レシピをセットにした「梅キット」をオイシックスドット大地が開発
材料とレシピのセットで顧客をサポート、迷わずに作れた体験や子どもと一緒に作った経験を演出し、インスタ投稿の動機を創出している

【事例⑤】ポーラ、コンセプトを「直感的」に伝える

「時間をかけて説明しなくても直観的に技術的背景、商品コンセプトが伝わる」。通販ではないが、訪販化粧品大手のポーラは3月、20代後半から30代女性と接点を築くため、新ベースメークブランド「ディエム クルール」を立ち上げた。特徴的なのはその外観だ。

商品は、グレイッシュ(灰色がかった)パステルカラーの赤、黄色、青、緑の4色で構成する多色ファンデーション。単色が一般的なファンデにあって、一見して目を引く。

カラフルな外観には理由がある。本来、人が見て美しいと思う肌は、ほどよいムラ感がある。ムラのない均一な肌色は、意外にのっぺりと不自然に見えるものだ。これを再現するため、着目したのが絵画で使われる「点描画」の効果。4色のファンデがほどよいばらつきの肌色を生み、奥行き感や透明感を生み出す。

商品は“インスタ映え”を意識して開発したものではない。ただ、商品に注ぎ込んだ技術的背景が外観に表れたデザインは、いかにも“インスタ映え”しそうなもの。本来、美しく感じる肌が「肌色ではない」ことを背景に開発された商品であることも視覚的に分かりやすい。開発過程のグループインタビューでも"インスタ映えしそう"といった声が寄せられたという。

情報過多の中、今の若い女性は自分に必要な情報をスピーディーに効率よく見つける手法を模索している。インスタもその一つ。文章を読んで必要な情報をじっくり見極めるより、直観的に自分にフィットするか判断している」(同)と、今後展開するプロモーションではSNSの重要性を意識する。商品の魅力や開発に込めた想いを伝える上で、インスタの重要性が増している。

ポーラの新ベースメークブランド「ディエム クルール
ポーラでは今後、展開するプロモーションではSNSの重要性を意識するという
通販新聞

「通販エキスパート検定」(第10回)の受付開始(4/27まで)、実施日は4/1~4/30

8 years 2ヶ月 ago

一般社団法人通販エキスパート協会は主催する「第10回 通販エキスパート検定」3級・2級・1級の検定試験を4月1日(日)から4月30日(月)に実施する。

申込み受付期間は4月27日(金)まで。

「通販エキスパート検定」は全3級構成で、3級は基礎編(通販の仕組みや広告戦略など)、2級は実践編(マーケティング戦略など)、1級は通販マネジメント編(通販ビジネスの経営戦略、顧客マネジメントなど)。

「通販エキスパート検定」は全3級構成で、3級は基礎編、2級は実践編、1級は通販マネジメント編

「通販エキスパート検定」について

検定は、4月1日(日)から4月30日(月)まで、全国約200か所のWeb試験会場で受験できる。受験資格は不要。受験者が1社から10人以上の場合は10%オフの団体割引がある。

「通販エキスパート検定」は、各業務ステージに合わせた個々人の能力アップを目的に検定試験を実施。大手通販企業からEC企業、EC支援企業など受講する企業は幅広い。

たとえば、売れるネット広告社では、全社員に「通販エキスパート検定」の受験を義務付け、スタッフ個々人のスキルアップを図っている。

試験概要は下記のとおり。

  • 名称:第10回・通販エキスパート検定
  • 日時:4月1日(日)~4月30日(月)
  • 会場:全国約200か所のWeb試験会場
  • 料金:3級は6000円、2球は7800円、1級は1万円
  • 主催:一般社団法人通販エキスパート協会
  • 詳細と申し込みhttp://tsuhan-exa.org/kentei

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

在宅ワークできる「ZOZO販売員」に1コーディネート作成600円、「おまかせ定期便」で実施

8 years 2ヶ月 ago

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは2月15日、衣類の定期販売サービス「おまかせ定期便」においてコーディネートを作成する専門スタッフの募集を開始した。

コーディネート1件あたり600円を報酬として販売員に支払う。

専門スタッフの名称は「ZOZO販売員」。「おまかせ定期便」の顧客に対し、ZOZOTOWNで取り扱っている50万点以上の商品から、顧客の好みに合ったコーディネートを作成する。

Web上の管理画面から商品を選択し、コーディネートを作成した上で、着こなしのポイントなどをまとめた文章を作る。「ZOZO販売員」は自宅で働くことが可能。コーディネートの売り上げに応じた成果報酬もある。

スタートトゥデイ、在宅ワークが可能な「ZOZO販売員」の募集を全国で開始

着こなしポイントなどを簡単にまとめて作成する内容という

「おまかせ定期便」 は、顧客の好みにあったコーディネートを作成して届ける定期販売サービス。2月15日に始まった。

配送頻度は「1か月ごと」「2か月ごと」「3か月ごと」から選択可能。1配送あたり5~10点の商品が届き、その中から欲しい商品のみを購入する。気に入らなかった商品は無料で返品できる。

顧客はサービスを申し込む際に、好みやコーディネートに取り入れたい商品、取り入れたくない柄や色、隠したい身体の部分、好みのサイズ感、予算などをアンケートで回答。

スタートトゥデイはアンケートの回答結果や注文履歴などを独自のアルゴリズムで解析し、顧客の趣味嗜好を把握した上で、最適な商品を選定するという。

「おまかせ定期便」のサービス利用料は無料。商品を受け取る際に送料200円がかかるが、返品の送料は無料。支払い方法はクレジットカード決済のみ。返送品がスタートトゥデイに到着後、商品代金と送料のクレジットカード決済が確定する。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

リピート客を増やしLTVを最大化するECのマーケティング施策「CRM」を成功に導く方法

8 years 2ヶ月 ago

通販・EC企業が顧客生涯価値(LTV)を高めるには、どのようなCRM戦略を打つべきか。また、CRM戦略を成功させるには、どのようなツールを使い、どういった手段を用いればいいのか。通販・EC企業を中心に400社以上が利用しているCRM/マーケティングオートメーションツール「カスタマーリングス」を提供するプラスアルファ・コンサルティングの山崎雄司執行役員が通販・ECにおけるCRMのポイントを、クライアントの事例を交えて解説した。写真◎Lab

CRM戦略を成功させるための3つのポイント

セミナーのテーマは「通販・ECにおいて、リピート顧客を増やし、LTVを最大化するためのCRMの方法」。山崎氏は、通販・EC企業がCRM戦略を成功させるためのポイントとして、①顧客を理解するPDCAの「がんばりどころ」を間違えない施策の「勝ちパターン」を蓄積する──の3点をあげる。

販促面ではリスティング広告など広告費の高騰、市場環境では少子高齢化や競争激化などによって、顧客獲得単価(CPO)が上昇している環境下、売り上げを伸ばすには既存顧客を活性化しLTVを高めることが不可欠になっている

多くの通販・EC企業では、繰り返し購入してくれる顧客、購入金額が大きいといったLTVの高い“優良顧客”を育成するマーケティング手法として注目されているのがCRMだ。

プラスアルファ・コンサルティング 山崎雄司 執行役員
プラスアルファ・コンサルティング 山崎雄司 執行役員

顧客を理解し、顧客ごとに最適な販促や接客を行う

CRM戦略のポイントの1つ目は、「顧客を理解すること」。会員情報や購買データなど、さまざまなデータを統合・分析することで、「優良顧客を対象にした購買パターンの把握、セグメントごとに有効なプロモーション施策を見出したりすることが重要」と山崎氏は強調する。

メルマガの全配信など、一方的な情報発信から脱却し、顧客ごとに最適化した情報を届けることを意識する必要がある。(山崎氏)

顧客理解には、基盤となるデータベースの構築が欠かせない。データベースの構築には、会員情報や購買データ、ECサイトのアクセスログ、コールセンターの問い合わせ履歴、実店舗のPOSデータといった、社内のさまざまなデータを統合する必要がある。その際、「現場の担当者が、自由に情報を取り出し、分析やセグメントを行えるシステム環境を作ることが重要」(山崎氏)となる。

現場で自由にセグメントができる環境づくりがカギ
セグメントをどう構築するかがカギ
(顧客属性/エリア/顧客行動)購買傾向に合わせた販促
購入履歴ベースのセグメント
・VIP向けシークレットセール
・過去購入商品に合わせた販促(レコメンド)
・休眠顧客再稼働施策
タイミングを逸しない販促
起点日ベースのセグメント
・記念日優待
・ステップメールによる引き上げ強化
・平均購入間隔を使ったキャンペーン送付
行動に合わせた販促
行動履歴ベースのセグメント
・かご落ち・リマインドメール
・サイト訪問後のフォロー
・閲覧履歴に基づく興味に合わせた販促
嗜好に合わせた販促
アンケート回答ベースのセグメント
・購入動機、利用用途
・嗜好・生活スタイルに合わせた販促
・コールセンター・店舗で集めた声
セグメントを構築する際のポイント

PDCAの「がんばりどころ」を間違えない

CRM戦略を成功させるポイントの2つ目として、山崎氏は「PDCAの“がんばりどころ”を間違えない」ことをあげた。

セグメントを細かく切ってメルマガやDMを打つと、メルマガの開封率やコンバージョン率は、全配信と比べて高まりやすい。しかし、マーケティング担当者がセグメントの設定や、分析レポートの作成などを手作業で行っていると、業務に時間がかかりすぎて施策のためのPDCAを高速で回せなくなる。

山崎氏はこの課題に対し、「効率化や自動化できる作業は、システムを活用した方が良い」と指摘。特に、PDCAにおける「D=実行」と「C=検証」の業務はルーティーン化しやすいことから、できるだけシステムを活用して効率化・自動化することを推奨。「『D=実行』と『C=検証』を自動化することで空いた時間を、『P=立案』と『A=改善』に使うべき」と話す。

「勝ちパターンの蓄積」が、通販・EC企業の差別化につながる

CRM戦略を成功させるポイントの3つ目は、販促施策のPDCAを回し、「勝ちパターン」を蓄積すること。

CRMの最適な方法は企業ごとに異なるため、「PDCAを繰り返し、独自の成功パターンを見出す必要がある」(山崎氏)と指摘。そして、「成功パターンを1つひとつ積み重ねていくことが、競合との差別化につながる」(山崎氏)と強調した。

CRMを構築する「カスタマーリングス」とは

山崎氏はCRMの3つのポイントを踏まえ、プラスアルファ・コンサルティングが提供するCRM/マーケティングオートメーション(MA)ツール「カスタマーリングス」を活用したCRM戦略を解説した。

「カスタマーリングス」は、データベースの構築、顧客分析、セグメントの構築、マーケティング施策の効果検証、マーケティグ・オートメーションといった機能を1つのシステム上で提供することで、マーケターの思考を妨げずに実施したい施策をカタチにすることにこだわって開発している。また、機能の有無に気を取られCRMの検討時に見落としがちな、データ加工などの手間まで考慮した設計にすることで、事業会社側の導入ハードルまで配慮をしているのが特徴だ。

こだわったのは、思考を妨げない操作性、かつ、1つのツールでPDCAサイクルを高速に回転できること
カスタマーリングスが提供する機能全体像
データベースの構築、分析、マーケティグ・オートメーションといった機能を1つのシステム上で提供している

BI機能で施策の効果や購買動向を「見える化」

「カスタマーリングス」の特徴の1つは、さまざまなデータ分析機能を備えていること。ビジネスインテリジェンス(BI)機能により、販促施策の効果分析、RFM分析、LTV分析などを行える。

「顧客データベース」「購買履歴」「マスターデータ」「メールのレスポンスデータ」「サイト上のユーザー行動データ」「アンケートの回答データ」など、さまざまなデータを統合し、プライベートDMPを構築。そのデータベースを使い、顧客の年齢や性別といったデモグラフィックデータのほか、顧客の購買履歴や会員ステージなど、さまざまな条件でセグメントを簡単に構築できる。

セグメントごとに「継続購入期間」「初回購入から2回目の購入への引き上がり率」などをワンクリックで算出。購買実績に基づき「会員ランク」を作り、ランクごとの売れ筋商品を特定するなど、分析の自由度は高い。

新規顧客の流入チャネルごとに、獲得単価や顧客獲得人数、リピート率などを分析することもできる。Web、新聞、テレビといった媒体ごとにLTVを算出することで、顧客獲得単価(CPA)にとらわれず、広告やキャンペーンの価値を判断できるようになる。(山崎氏)

リピート購入、継続施策分析 ●流入チャネル別の継続率(LTV)分析 継続施策の評価 新規獲得施策の評価 定期購入商品などの継続率や離脱率の把握から施策の効果検証が可能に
4回目購入施策が課題!
顧客の流入チャネル別のLTVを算出し、課題を抽出する

優良顧客の購買パターンを特定

「初回購入者がよく買う商品」「優良顧客が買いやすい商品」といった商品分析も可能。顧客の購買パターンを分析することで、セグメントごとに最適なマーケティングシナリオを設計した上で、メルマガやDM、LINE、ディスプレー広告などの配信条件を設定し、マーケティングオートメーションを実現できる。

また、「まとめ買いされやすい商品の組み合わせ」を特定した上で、Web接客ツールなどを活用すれば、ECサイトの商品レコメンドを顧客ごとに最適化することも可能だ。

成果を最大化する顧客の特徴を発見→セグメント化 成果を最大化するために有効なセグメントの発見、作成が容易に
ゴール(目的変数):「商品Aのリニューアルにともなう新商品キャンペーンのCVを最大化したい」
→商品A購入顧客の特徴から効果的なセグメントを考える
発見できたセグメント2
・経験カテゴリ数 3つ未満
・購入回数 3回以上
発見できたセグメント1
・経験カテゴリ数 3つ以上
・サイト訪問数 3回以上
・40代後半以外
顧客の購買パターンを分析し、顧客の特徴を発見することで、施策の効果を最大化する

化粧品通販会社が取り組むMAの事例

続いて山崎氏は、「カスタマーリングス」を活用してCRMに取り組んでいる企業の事例も紹介した。

化粧品の通販会社A社は、顧客のセグメントに応じてステップメールの配信条件を設定し、条件に合致した顧客に自動的にシナリオメールを送信している。たとえば、初回購入者に対し、商品発送の3日後に「購入のお礼と到着確認」のメールを送信。5日後には「成分や効果、使い方の説明」のメールを送り、10日後には「割引キャンペーンの告知」、15日後に「販促キャンペーン」などを送ることで2回目の購入を促し、リピーターの育成を図っている。

また、メルマガを配信しても開封しない顧客には、紙のDMやYahoo!DMPのリターゲティング広告、LINEのプッシュ通知など、別の媒体を活用してアプローチしているという。

こうした施策に必要なデータの蓄積や、分析に基づくセグメント、マーケティング施策の自動化などを「カスタマーリングス」上で行っている。

位置情報を活用したマーケティングも

「カスタマーリングス」は、位置情報を活用したマーケティング機能もオプションで提供している。新聞広告やDMなどの反響率を、会員の居住地ごとに地図上に表示することで、販促効果を可視化する。「リアル店舗の集客や、オムニチャネルへの活用が期待できる」(山崎氏)と言う。

「カスタマーリングス」を使ったCRMの具体例を紹介し終えた山崎氏は、次のように訴えた。

CRM戦略を成功させるには、PDCAの高速回転を継続し、「勝ちパターン」を蓄積することが重要になる。PDCAを高速で回すための武器として「カスタマーリングス」を活用してほしい。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ヤマト運輸の配送データAPIは使ってますか? 荷物の「配送」「受取」でECサイトの顧客満足やCXを向上する方法

8 years 2ヶ月 ago

荷物を「送る」「受け取る」をより簡単にするためにはヤマト運輸だけでは難しい、通販・EC企業、ベンダー企業などの協力が必要になる――テクノロジーを活用し、荷物の「送る」「受け取り」をより簡単にしようとするヤマト運輸の取り組みが密かに始まった。

そのカギを握るのが、ヤマト運輸の配送データを他社が活用できるようにするための各種APIの公開。APIの活用で、EC事業者は自社のECサイト上でヤマト運輸の各種データと連携したサービスを提供できるようになり、カスタマーエクスペリエンス(CX)や顧客満足度の向上などが期待できる。また、ベンダー企業は物流サービスに関連した新商品開発や既存サービスの機能拡充などにつなげることができるようになる。

荷物の「送る」「受け取り」をより簡単にする“ヤマト発”の物流テックの取り組みを取材した。

この記事のポイント
  • ヤマト運輸が提供するAPIを利用して実現できること、利用するメリット
  • APIの利活用をEC事業者、ベンダー企業などに提案していること
  • ヤマト運輸のAPIで物流イノベーションを起こしていこうと提案していること
  • 荷物の「送る」「受け取る」を簡便にすることが、物流問題の解消につながっていくこと

ヤマト運輸が、ビジネス向け会員制サービスのポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」(YBM)に、各種APIを提供するためのサイト「YBM For Developers」を開設したのが2017年12月。この「YBM For Developers」で、荷物の「送る」「受け取る」をより便利にするための多様なサービスや機能をAPIで提供している

「YBM」を簡単に説明しよう。「YBM」は、2012年1月に開始したビジネス向けの会員制サービスのポータルサイトで、「宅急便」の送り状を簡単に発行する機能や利用運賃の履歴確認、請求書や納品書といったビジネス書類を簡単に作成・送信できる機能など、さまざまなサービス・機能をクラウドで提供している。

「YBM」が提供しているサービスの一部

「宅急便」を利用している法人・個人事業主のお客さまが中心で、中小企業の利用が全体の約8割を占めている。利用法人の業種は卸売・小売業、製造業、サービス業が上位。(ヤマト運輸営業推進部・杉浦兼久係長)

「YBM」内に設けた「YBM For Developes」には、商品購入時に荷物の受け取り場所を自社ECサイトで指定できるようになる「EC自宅外受け取りAPI」、EC事業者のサイト内で荷物の受け取り時間や場所を変更できる「クロネコメンバーズサービス連携API」、フリマアプリや旅行サイトなどを介して送り状を簡単に発行できるようにする「配送連携API」などがある。

ヤマト運輸の「YBM For Developers」紹介サイト
「YBM For Developes」の紹介サイトを2月13日に開設。各種APIの利用方法などを解説している

このAPI連携サービスは、EC事業者はもちろん、ベンダー企業の利用も推奨している。たとえば、「EC自宅外受け取りAPI」はショッピングカートASPやオープンソースのECシステム、大手システムベンダーなども活用することが可能。EC支援事業者とのAPI連携によって、荷物の「送る」「受け取る」をより便利にするとともに、従来取引のなかったような事業者との連携で、配送イノベーションの実現をめざしている

私たちが感じていなかった、荷物を送る不便さ、受け取る不便さを、これまでつながりがなかった事業者と連携することで、解消につなげていきたいというのがAPI提供の理由だ。(杉浦係長)。

ヤマト運輸営業推進部・杉浦兼久係長
ヤマト運輸営業推進部・杉浦兼久係長

公開した3つのAPI

12月14日から公開したAPIは3つ。

① EC自宅外受け取りAPI

自社ECサイトなどでの購入時に、全国のヤマト運輸営業所と取扱店(合計2万5000拠点以上)を、商品の受け取り場所として指定できるようにするためのAPI。EC事業者の事業規模に関係なく、無料で自宅外受け取りサービスを自社サイトに搭載することができる。すでに「ZOZOTOWN」が同様のサービスを導入している。

このAPIの利用についてはもちろん無料「オープン型宅配便ロッカーPUDOステーション」「コンビニ受け取り」を消費者が利用しても、EC事業者側には一切手数料はかからない

ヤマト運輸が提供するEC自宅外受け取りAPI
EC自宅外受け取りAPI

② クロネコメンバーズサービス連携API

「クロネコメンバーズ」は個人の顧客を対象とした会員制サービスで、荷物のお届けをお知らせする「お届け予定eメール」、不在時に商品配送で伺ったことを知らせる「ご不在連絡eメール」などを提供している。登録している消費者は、自分の都合にあわせて受け取る日時や場所を選択できるようになる。

この「クロネコメンバーズ」のサービスを、自社のECサイト上で利用できるようにするのが「クロネコメンバーズサービス連携API」

具体的には、商品を受け取る場所や時間を変更できるといった「クロネコメンバーズ」のサービスが、自社のECサイト内において無料で消費者へ提供できるようになる。クロネコメンバーズサービスを使っているユーザーは、わざわざサービスサイトへアクセスすることなく、「クロネコメンバーズサービス連携API」のAPIを導入している購入サイト上で、各種手続きを簡潔することができる。

「EC自宅外受け取りAPI」を導入したECサイトでの購入時には選択肢に入っていない「セブン-イレブン」だが、「クロネコメンバーズサービス連携API」を使った再配達の際の受け取り場所としては指定することが可能。自宅以外の受け取り場所は4万4000か所以上となる。

クロネコメンバーズサービス連携API

EC関連サービスでは、ファッションレンタルサービス「airCloset」が活用。荷物を受け取る場所や時間を変更する機能、クロネコメンバーズに簡単に登録できる機能などを提供している。

「airCloset」の「クロネコメンバーズサービス連携API」利用画面
「airCloset」が「クロネコメンバーズサービス連携API」を用いて提供している「受け取り日時・日時変更」に関するサイト画面
「airCloset」の「受け取り日時・日時変更」を利用した後の変更完了画面
「airCloset」の「受け取り日時・日時変更」を利用した後の変更完了画面

③ 配達連携API

Webやアプリなどに登録した情報を利用して、スマホを介して送り状が発行できるようにするAPI。送料の決済をスマホで完結できるので、現金のやり取りは必要ない。匿名配送にも対応し、送り状に住所の記載がなくても荷物をやり取りできる。そのため、安心・安全な個人間取引が可能となる。フリマアプリの「メルカリ」が利用している。

「配達連携API」は、配送に必要な情報をQRコードにまとめてユーザーへ配信することが可能。たとえば、QRコードの利用によってECの返品対応に活用できるという。たとえば、EC事業者はこのAPIを活用すると、返品状況を在庫情報に引き当てることができようになるので、在庫の適正管理が可能になる

ECサイト上で返品情報を入れてもらい、利用者にQRコードを配信。QRコードと返品したい荷物を持ってコンビニや宅急便センターに向かい、QRコードを専用端末で読み取れば返品荷物を簡単に差し出すことができるようになる。もちろん、集荷に伺うことも可能で、集荷とコンビニ持ち込みの2つの出し方ができる。(杉浦係長)

ヤマト運輸の配達連携API
配達連携API

まとめ:イノベーションへの期待

「Developers」によるAPI公開後、EC企業やベンダー企業、これまでネット通販とは関係のなかった企業などからの問い合わせが増えているという。

すでに公開しているAPIだけではなく、配送ステータスに関するAPIなど、各種APIの利用に関する問い合わせも寄せられている。ヤマト運輸ではAPI公開により、想定しなかった事業者との連携などで、配送イノベーションの実現を期待する。

かつて保冷宅配サービス「クール宅急便」が商品化された際、想定していた食品の配送以外に、写真フィルムや医療機器の配送といった予期せぬ需要が顕在化した。今回のAPI公開は、ヤマト側が独自に抱えていた配送に関するデータを外部企業のサービス活用を促すもの

ヤマト運輸はEC事業者、ベンダー企業などとの連携を強化することで、現代社会が抱えている物流問題の解決、よりスムーズに荷物を「送る」「受け取る」ことができる環境の整備をめざしていく。

石居 岳

石居 岳(いしい・がく)

フリーライター、ジャーナリスト。

石居 岳

ストライプとソフトバンクがファッションECサイト、約600のブランドが参画

8 years 2ヶ月 ago

ソフトバンクとストライプインターナショナルは2月15日、アパレルECサイトを共同で立ち上げた。顧客が自宅で試着してから購入・返品を行えるサービスや、チャットを活用したオンライン接客機能などを備えている。スタート当初は約600ブランド、6万点以上の商品をそろえた。

ソフトバンクとストライプインターナショナルが設立した合弁会社「株式会社ストライプデパートメント」がサイト運営を担う。ストライプが77.8%、ソフトバンクが22.2%を出資。資本基本は4億4000万円。

サイト名は「STRIPE DEPARTMENT(ストライプデパートメント)」。試着サービス、「Personal Styling(パーソナルスタイリング)」、AIチャットボットの3つが特徴。

ストライプインターナショナルとソフトバンクが立ち上げた「STRIPE DEPARTMENT(ストライプデパートメント)」

「STRIPE DEPARTMENT(ストライプデパートメント)」

「試着サービス」は、1回に3着まで試着商品を申し込むことができる。顧客は試着後に気に入った商品だけを購入する。試着期間は8日間。残りの商品は送料無料で返品することが可能。

「Personal Styling」は、スタイリストがチャットで接客や商品提案を行うサービス。アンケートやチャットで顧客の服の好みやイズ、購読雑誌、予算などを聞き取った上で商品を提案する。

ECサイトでは「AIチャットボット」が24時間、顧客からの質問に答える。空色が提供するチャット接客システム「OK SKY」を導入した。

「STRIPE DEPARTMENT(ストライプデパートメント)」には「AIチャットボット」を搭載

「AIチャットボット」機能を搭載

「STRIPE DEPARTMENT」はファッションに関する編集記事も掲載する。ファッションコンサルタントの黒部和夫氏や、女性向けファッション誌でファッションエディター・ディレクターを務める古泉洋子氏らが編集に携わっている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

千趣会、通販事業の赤字は57億700万円/新世代に対応するECサイトとは?【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 2ヶ月 ago

カタログの発行部数を約4割減らした千趣会。ネットでの受注比率やスマホ比率は上昇しましたが、カタログの削減による減収は補えませんでした。今後の施策に注目です。

  1. 千趣会はカタログ発行4割減で通販不調、110億円の最終赤字

    頒布会事業を除く年間購入者数は、前期比14万人減の323万7000人

    2018/2/13
  2. 「メルマガは読まない」「縦長ページは読み飛ばす」新世代に対応するネットショップとは?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年2月5日~2月11日のニュース

    2018/2/13
  3. アマゾン日本事業の売上高は約1.3兆円【Amazonの2017年実績・施策まとめ】

    ドルベースの売上高は119億700万ドルで前期比10.3%増(2016年の日本事業売上高は107億9700万ドルで、前の期比30.6%増)

    2018/2/15
  4. 楽天の国内EC流通総額は約3.4兆円で、伸び率は13.6%【2017年度の実績まとめ】

    スーパーポイントアッププログラム(SPU)の拡大、直販ビジネスやCtoCビジネスの強化などが流通総額の拡大に寄与したという

    2018/2/14
  5. 送料無料をやめたZOZOTOWN。その後どうなった?【ネッ担アクセスランキング】

    2018年2月2日~8日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

    2018/2/9
  6. 試着してから料金を払う「試着後払い」をロコンドがスタート

    顧客は商品を受け取り、自宅などで試着した後、返品分を除いた商品代金を支払う

    2018/2/9
  7. 大塚家具がEC連動のバーチャルショールーム2店舗目「大阪南港店」開設

    2017年8月に稼働した「新宿ショールーム版」に続き、「大阪南港ショールーム版」をオープン

    2018/2/14
  8. ECサイトの「ささげ担当」が担う役割と商品情報作成のポイントは? 担当者が知っておべきこと

    「ささげ担当」がやるべき、ECサイトのコンテンツや商品の業務についてのポイントを解説

    2018/2/14
  9. 「Qoo10」の2017年流通総額は4割以上の増加、出店者数は1.1万店舗

    「Qoo10」の会員数は2017年末時点で960万人。1年間で210万人増えたという

    2018/2/9
  10. 天猫国際の「独身の日」。データから見えてきたユーザー像と売れ筋商品の変化とは?

    2019年天猫国際の独身の日(W11)関連トピックまとめ (vol.31)

    2018/2/13

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    商品検索はGoogleよりもAmazonの時代――アマゾンで成功するための広告戦略とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    8 years 2ヶ月 ago

    Amazon(アマゾン)は広告分野でも勢力を伸ばしてきています。アマゾンで商品を販売しているブランドは、Google(グーグル)やFacebook(フェイスブック)の広告と同様に、アマゾンでの広告展開にもきちんとした戦略を持って取り組む必要があります。

    検索エンジンと化すアマゾン

    消費者の購買行動を大きく変え、小売業界を破壊してきたアマゾンが今、検索とデジタルマーケティングを混乱させています

    アマゾンは2012年にグーグルを抜いて、米国のネット通販ユーザーが最初に訪問するサイトになりました。現在、アマゾンは全米トップのEC事業者であり、検索エンジンとしてもトップになり、商品やブランドを消費者に知ってもらうための重要なチャネルになっています。

    この大きな変化に伴い、ネット通販企業は商品をマーケティングする機会が増え、対応すべき案件が急増しています。ネット通販事業者はアマゾンを有効活用するメディアプランを早急に作る必要があるのです。

    アマゾンが「洋服からコンピュターまで全てのものを販売」していたJunglee社を買収したのが1988年。本以外の商品を販売するようになってから、さまざまな企業が商品を販売するためにアマゾンとの関係性を構築してきました。ネット通販企業などが自社の商品をアマゾンサイトで広くPRできるようになったのは、つい4年前(2014年)のことです。

    オンラインマーケティング会社Bloomreachが2016年に行った調査で、55%の消費者がアマゾンで最初に検索行動を行うことが明らかになりました。2015年の44%から11ポイントもアップしています。この勢いは、今後も続くでしょう。

    アマゾンは検索エンジンとしての地位を確率しただけではなく、購入プロセスの無駄を省き、4~5のステップ(検索、スクロール、選択、内容確認、購入)で1分以内に買い物ができるようにしています。すでに保存されているクレジットカード情報で、消費者は素早く買い物ができるわけです。

    常にスマートフォンを肌身離さず持っている私たちにとって、衝動買い、忘れていた商品を急に買うときなども、すぐにインターネットを通じて対応できる状況になりました。いまは、急成長しているアマゾンの音声認識機能「Amazon Alexa」を使えば、指を使わずに買い物もできるんです。

    2015年…アマゾン44.44%、検索エンジン34.34%、その他の小売サイト21.21% 2016年…アマゾン55.56%、検索エンジン28.28%、その他の小売サイト16.16%
    オンラインショッピングのスタート地点として検索エンジンを使用するユーザーの割合は約28%。アマゾンで検索するユーザーは約55%(2016年調査)
    出典:インターネットリテイラー社

    メディアとしてのパワーを持つアマゾン

    ニューヨーク大学でデジタルマーケティングを教える教授で、「The Four:アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルが持つ隠れたDNA」の著者でもあるスコット・ガロウェイ氏は、週刊投資金融情報専門紙であるBarron’sの取材で、「アマゾンのメディアパワーは、フェイスブックやグーグルよりも早く成長している」と指摘します。

    調査会社のeMarketer社は、「Amazon Advertising: Reconsidering the Retail Platform(アマゾンの広告:巨大プラットフォームの再考)」と題したレポート内で、2017年のアマゾンの広告収入は16億5000万ドルになったと推測しています。

    Amazonの広告売上…1.12億ドル、1.65億ドル、2.35億ドル、3.19億ドル
伸び率…58.0%、48.2%、42.0%、36.0%
米国のデジタル広告市場おけるAmazonの広告収入の割合…1.6%、2.0%2.5%、3.0%
    出所:eMarketer社の公表資料を編集部で加工

    グーグルやフェイスブックと比較するとまだまだ小さい数字ですが、Twitter(ツイッター)やメッセージアプリのSnapchat(スナップチャット)の広告収入はすでに追い抜いています。

    何らかの商品をオンラインで販売しているブランドで、もしアマゾンで販売していないならば、出店・出品を検討する必要があるでしょう。

    すでにアマゾンで販売しているブランドは、自社のデジタルマーケティングチームがアマゾンのマーチャンダイジングチームと良いパートナーシップを築き、商品プロモーションを最大化できるように働きかけるべきです。グーグルと同様、アマゾン内で成功するには、検索結果で上位に表示される必要があるからです。

    明確なAMS戦略を持っているマーケターはたった17%

    検索マーケティングに特化しているCatalyst社はこのほど、テクノロジー関連のWebメディア『ClickZ』と協業し、ネット通販企業などがアマゾン内で行っているマーケティング施策を調べました。

    その調査結果によると、ECマーケターの17%しか明確な「アマゾンマーケティングサービス(AMS)」(編注:クリック単価入札形式の広告ソリューションサービス)向けの戦略を持っていませんでした。AMSはアマゾンが提供する広告サービスで、新たな消費者を取り込み、売り上げをアップするためのソリューションです。

    その調査では、回答者の15%しかAMSを最大限活用していないことも明らかになりましたが、この結果は驚くべきことではありません。アマゾンは何年にも渡り、「消費者とマーチャンダイジングチームの意見が最優先です」とブランドのデジタルマーケティングチームに言い続けてきたからです。

    しかし、その姿勢は変わりつつあります。その証拠に、回答者の61%が、アマゾンでの有料広告に関してデジタルマーケティングチームが責任を持って運用していると答えているからです。

    複数の調査結果を見ると、多くのECマーケターが、アマゾンに投入するマーケティング予算を増やそうとしているようです。63%が予算を増額42%が新たにアマゾンへ予算を割り振ろうとしています。これらの数字を見ると、デジタルマーケティグプランと予算配分において、アマゾンの存在が高まっていることがわかります。

    しかしながら、マーケターの17%しか明確なAMS向けの戦略を持っていない状況を見ると、多くの企業が予算の無駄遣い、もしくはAMSの可能性を最大限に生かしきれていないことになります。

    アマゾンで結果を出すための包括的な戦略

    アマゾン内で成果を出すために、多くのネット通販企業はディスプレイ広告から始めますが、それではマーケティングファネルの上部に位置付けられる見込み客にしかアプローチできません。良い場所に表示されるディスプレイ広告は、競合対策や認知度向上には寄与しますが、売り上げにつながることは少ないので、マーケターは高いROAS(広告費用対効果)を残すことはできません。

    アマゾン向けの包括的な戦略には、「ヘッドライン検索広告」「スポンサードプロダクト広告」を含みましょう。グーグルやBingの有料検索広告と同様、これらの広告はキーワードを使うため、検索クエリに合わせて広告プロモーションを最適化できます。

    アマゾンの検索結果の上部に表示される「ヘッドライン検索広告」は、キーワードでターゲティングした広告が、検索結果ページの一番上に表示されるものです。消費者がヘッドライン検索広告をクリックすると、ブランドや商品群を紹介する詳細ページに移動します。

    アマゾンのヘッドライン検索広告
    ヘッドライン検索広告のイメージ(画像はAMSの資料から編集部がキャプチャ)

    「スポンサードプロダクト広告」は、キーワードでターゲティングした広告を、検索結果ページに表示します。この広告では、プロモーションしたいメイン商品の売り上げアップが期待できます。

    アマゾンのスポンサードプロダクト広告
    スポンサードプロダクト広告のイメージ(画像はAMSの資料から編集部がキャプチャ)

    ヘッドライン検索広告もスポンサードプロダクト広告も、「PDP」(Product Detail Pages)と呼ばれる特定の商品詳細ページ(ブランド、タイトル、商品画像、レビュー、価格、特徴、商品スペックや関連商品情報が掲載されているアマゾン内の商品ページ)に紐付いているため、ROASの数値が伸びると同時に、自然検索でもビジビリティ(可視性)が高まるため、全体的なクリック率(CTR)や売り上げのアップが期待できます。

    アマゾン内で広告展開を始めるのは比較的簡単です。しかし、好レビューが少ない不完全なPDPでは、より効果的なPDPを展開している競合企業に勝つことはできません。PDPは見つけやすく、買いやすいページでなければいけないのです。

    見つけやすさと買いやすさを重視すれば、多くのブランドが欲しがる「アマゾンチョイス」(Amazon's Choice badge、編注:一般的な日常的なアイテムを探すときに時間と労力を節約できるようにする機能。Amazon Alexa対応デバイス向けの機能で、特定の基準を満たす製品をAmazonが認定するもの。対象商品はAmazonプライムと考えられるという)の称号をもらうことができ、「Alexa」の音声検索の対象に入る可能性が高まります。

    Amazon.comで展開されている、Amazon Alexa対応デバイス向けの機能で、特定の基準を満たす製品をAmazonが認定する「Amazon's Choice」
    Amazon.comで「Amazon's Choice」を獲得している商品(画像は編集部がキャプチャ)

    グーグルやBingと同様、アマゾンの商品ページには自然検索と有料検索の両方で検索にヒットされる要素を盛り込む必要があります。詳しくPDPを作成したとしても、消費者が検索時に使用しているキーワードを最適化しなければ、商品を見つけてはもらえません

    自社商品を消費者に買ってもらうために必要な情報を提供するのがPDP内のコンテンツの役割で、キーワードは商品の関連性を高める役割を担っています

    消費者インサイトと検索行動に基づくコンテンツ戦略では、商品コピー、画像、インフォグラフィックを活用できる、A+(アマゾンのランディングページ用最適化サービス。日本では2015年に「商品紹介コンテンツ」機能としてリリースされている。詳しくはこちら)を利用しましょう。A+のPDPは、消費者が求める商品情報だけでなく、消費者が気付いていなかった細かい特徴まで網羅することができます。

    米アマゾンが提供する「A+」(日本では「商品紹介コンテンツ」と呼ぶ)
    「商品紹介コンテンツ」機能のイメージ

    キーワードやPDPも考慮した有料プロモーションと、自然検索を融合させた包括的な戦略は、アマゾンで成功したいブランドには欠かすことができないものです。たとえば、この包括的な戦略を持って取り組んだブランドは、ROASが174%から350%に増加。3か月間の広告費は43%アップに対し、収益は188%増加しました。

    使いやすさの追求

    企業もマーケターも理解しておかなければならないのは、最終的にアマゾンは自社顧客を尊重し、すべての決定はカスタマーエクスペリエンスを向上させるために下されるという点です。

    アマゾンが言う「使いやすさ」を達成するために、販売事業者はいくつものハードルを乗り越えなければなりません。私たちが開催した最近の会合では、ブランド側の参加者はアマゾンの要求が厳しすぎると話しています。アマゾンのルールに則っていない場合、商品の販売停止、最悪のケースではサイトから削除されてしまうことに対する不満を漏らしていました。

    アマゾンは価格とスピード配送に重点を置いていきます。ブランドは、ベンダーもしくはセラーとしてアマゾンを活用できますが、それぞれ立場は異なります。

    ベンダーはアマゾンに商品を発送し、商品はアマゾンの倉庫から消費者に配送します。ベンダーから提供される1回ごとの入荷ボリュームを少なくしながら、納品回数を増やすアマゾンのやり方は、ベンダーにとっては非効率ですよね。一方、セラーの場合、アマゾンのサイトをプラットフォームとして利用するだけで、多くのケースで商品は直接消費者に届けられています。

    ベンダーが提供する商品は、ネット上の同商品の価格を元にアマゾンが決定します。セラーに関しては、販売事業者が価格を決定することができます。ベンダー側が良いのか、セラー側が良いのかは、各企業の状況、戦略に応じて決定しなければなりません。セラーには配送や価格決定の自由がありますが、アマゾンは競争力のある価格付けができないため、スピード配送を実現できるベンダー商品を優遇するからです。

    まとめ

    アマゾンは急速に進化し、サービスを拡張。「Amazonフレッシュ」や「Amazon Now」にも新しいプロモーション方法を設けています。アマゾンへ無駄に資金を投入して、うまくいくように祈るのではなく、明確な戦略を持つ17%の企業の中に早く入ることが重要です。

    アマゾンの進化とともに、消費者の行動も変わっていくはずです。トイレットペーパーがなくなった時、今はまだ店舗に足を運ぶかもしれませんが、近い将来「Alexa」に話しかけるだけで購入。もしくは事前に購買行動を予測して、商品がなくなったらすぐに届けてくれるようになるでしょう。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    ECサイトのかご落ち経験者は7割超、理由は「送料や手数料などが高かった」が最多

    8 years 2ヶ月 ago

    ジャストシステムが実施した調査によると、過去1年間にECサイトで「かご落ち」した経験があるユーザーは7割を超えた。

    「かご落ち」とは、ECサイトで商品をショッピングカートに入れた後、購入せずにサイトを離脱すること。

    「かご落ち」したことがあると回答した割合は73.8%、「カートに入れたものは、必ず購入している」は26.2%だった。

    「かご落ち」の理由は「送料や手数料などが高かった」が35.8%で最も多い。「選べる支払い方法が少なかった」と「配送日が遅かった」がどちらも16.4%で続いた。「会員登録が必須だったため」は14.9%(複数回答)。

    ジャストシステムが実施した調査

    調査会社のBarillianceが行った調査(2016年)では、カート離脱率の世界平均は68.81%。スマートフォンのカート離脱率は78.1%で全体平均より高い。

    カート離脱率は世界平均で68.81%
    カート離脱率は世界平均で68.81%(画像はBarillianceの調査結果を編集部がキャプチャ)

    今回の調査では、ECを利用する際に使うデバイスも調査した。デバイスの内訳は「パソコン」が52.6%、「スマートフォン」は40.9%。2017年7月度の調査では「パソコン」が54.6%、「スマートフォン」は38.0%。

    ECの利用経験者を対象に、「Amazonプライム会員」「Yahoo!プレミアム会員」「楽天プレミアム会員」「ヨドバシ・プレミアム会員」の中で会員登録しているサービスも聞いた。登録割合は「Amazonプライム会員」が34.5%、「Yahoo!プレミアム会員」が26.0%、「楽天プレミアム会員」が22.6%。

    調査概要

    • 調査名:「Eコマース&アプリコマース月次定点調査 (2018年1月度)」
    • 調査方法:マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施
    • 調査期間:2018年1月26日(金)~1月29日(月)
    • 調査対象:15歳~69歳の男女1100人

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    キャンペーン時にサーバーがダウン!? 悪夢の状況を回避するために何を準備すべきか【資料を無料提供】

    8 years 2ヶ月 ago

    急激なトラフィックの増加によってサーバーがダウンし、ECサイトにアクセスできない――。ユニクロやヨドバシカメラなど、有名ECサイトでもキャンペーン時にサーバーがダウンし、一時サイトが停止する事態に陥ったことは記憶に新しいところ。こうした事態があなたのECでも起きる可能性は決してゼロではない。EC企業はどう対策すればいいのか?

    詳しい資料をダウンロードできます

    ECサイトを運営する事業者にとって、サーバーダウンなどによるサイト停止は、大きな機会損失となるだけではない。御社のECサイトを頻繁に利用する消費者からの「イメージ悪化」「信頼関係の悪化」などにつながってしまう可能性もある。

    販売機会の損失防止、ブランドイメージの向上などを実現するには、セール、メディア紹介、LINEといったSNSからの顧客誘導など、急激なトラフィックが予見されることを見通し、事前に対策を打ちことが必要となる。

    その1つの対策としてあげられるのが、テスト環境下での負荷テストや性能テストだ。

    毎日のように販促を行うEC実施企業にとって、詳細なテストも短期間で実施、システムの安定稼働を実現したいもの。効率よくシステムのボトルネックを発見し、改善につなげることができる環境が必要となる。

    大規模な負荷テストを実施できるSaaS型のクラウドサービス「Akamai CloudTest」は、こうしたEC実施企業の要望に応えることができる負荷テストツール。

    自社で負荷テスト用のツールやインフラを用意せずに、短時間で数百万のアクセスをかけたテストを実施でき、Webサイトやアプリケーションの限界を確認することが可能。複雑で高度になっていくシステムに対するテスト時間を大幅に短縮することができる。

    PDFのご案内
    PDFの掲載内容
    • トラフィックが増える状況とは
    • サイトパフォーマンスの悪化が与える影響
    • トラフィックの変化に対応できるサイトにする方法
    uchiya-m

    ロコンドとラオックスグループが提携、商品供給や販売支援で協力

    8 years 2ヶ月 ago

    靴やファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドと、免税店大手のラオックスが婦人靴のEC事業で業務提携した。商品や販売プラットフォームなどを相互に提供する。

    ラオックスは業務提携に基づいてEC事業を強化。婦人靴の製造販売を手がける子会社のモード・エ・ジャコモとオギツのEC化率を、2020年までに30%に引き上げる。

    ロコンドとラオックスグループは次の取り組みを進める。

    • モード・エ・ジャコモとオギツの商品を「LOCONDO.jp」で販売
    • ラオックスが、「LOCONDO.jp」で販売するプライベートブランドの企画開発商品を提供
    • ラオックスが持つBtoBチャネルや越境ECチャネルをロコンドに提供
    • ロコンドが手がけるEC支援サービス(自社EC運営、店舗出荷受託、店舗欠品フォロー、店舗在庫のリアルタイム販売機能)をラオックスグループに提供

    ラオックスは近年、婦人靴の販売を含む「生活ファッション事業」を強化している。2015年にモード・エ・ジャコモ、2017年にオギツを買収。同事業の2017年の売上高は約100億円で、2020年に300億円を計画している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    EメールとDMの併用販促でCVRは2.5倍、売上1.9倍――AOKIグループの調査事例

    8 years 2ヶ月 ago

    紳士服大手のAOKIはファッションブランド「ORIHICA(オリヒカ)」で、Eメールとダイレクトメール(DM)を併用した販促を実施、Eメールのみと比べて販売件数(CVR)が2.5倍、売上金額が1.9倍となった――こうした調査結果を、データプリントサービスや帳票運用プラットフォームなどを手がけるトッパン・フォームズが2月13日に公表した。

    トッパン・フォームズは「ORIHICA」のEC事業部門の協力を得て、EメールとDMのクロスチャネル効果を検証した。

    調査では、購入頻度が低い「一見顧客」(2100人)と「休眠顧客」(2100人)、最終購入日から1年以上が経過している「離反顧客」(9000人)を対象とした。

    トッパン・フォームズがAOKIの協力を得て、Eメールとダイレクトメール(DM)を併用した販促を実施

    調査対象

    「一見顧客」「休眠顧客」「離反顧客」を、それぞれ「Eメールのみ」「DMのみ」「EメールとDM」の3つのグループに分けて販促効果を調査。

    その結果、「DMとEメール」で告知した場合は「Eメールのみ」の告知よりもCVRは2.5倍、売上金額は1.9倍に増加した。特に「離反顧客」では「DMとEメール」のCVRは「Eメールのみ」の3.9倍、売上金額は2.9倍だった。

    AOKIのファッションブランド「ORIHICA(オリヒカ)」がEメールとダイレクトメール(DM)を併用する販促を実施、Eメールのみと比べて販売件数(CVR)が2.5倍、売上金額が1.9倍となった

    「DM+Eメール」の併用販促の方が効果が高かった

    調査では、DMとEメールを併用した場合、販促効果がEメールのみよりも持続する傾向も見られたという。

    AOKIのファッションブランド「ORIHICA(オリヒカ)」がEメールとダイレクトメール(DM)を併用する販促を実施、Eメールのみと比べて販売件数(CVR)が2.5倍、売上金額が1.9倍となった

    最終購入日から1年以上が経過している「離反顧客」で効果が高かった

    メールの配信タイミングは「キャンペーン開始告知」「中間リマインド」「キャンペーン終了直前告知のリマインド」の3回。

    「Eメールのみ」の顧客はメール配信日には売り上げが上がったものの、効果が継続しなかった。一方、DMとEメールを併用した顧客は、メール配信日以降も販促効果が続き、休日を中心に堅調に推移。キャンペーン最終日には1日当たりの最高売り上げを記録した。

    紙媒体が手元に残るDMは販促効果が持続するという

    こうした結果についてトッパン・フォームズは、Eメールの開封率が低下するなか、DMとEメールを併用した場合の「獲得利益」が「DMコスト」を上回り、十分な費用対効果が得られることを実証できたとまとめている。

    調査に協力した「ORIHICA」のEC担当者は、次のようにコメントしている。

    リアル店舗ではかねてより大量のDM販促を展開しておりますが、当EC事業分野にとってDM販促は初めての試みでした。Eメールと比べて割高なDMを敬遠していたのが理由です。しかし今回の実地調査で「DM+Eメール」のクロスチャネルによる高い効果が実証され、かつDMコストも獲得利益に見合うことが分かりました。もちろんEC事業では低コストのデジタル販促が今後も主流ではありますが、今後はDMとのクロスチャネル販促により、売上額を上げる販促施策も組み込んでいきたいと思っています。

    調査の概要

    • 調査時期:2017年10月1日~10月29日 
    • 対象者:「ORIHICA」のEC会員1万3200人
    • 調査内容:購買実績をもとに、3つにセグメントしたEC会員に対して、DMとEメールを活用した販促キャンペーンを実施。各セグメントから無作為に抽出した顧客に対し「DM+Eメールのみ」「DMのみ」「Eメールのみ」の告知を同人数ずつ行い、ECサイトでの販売件数や売上額を測定することで告知手法と販促効果の関係性を評価した。DMはキャンペーン初旬に1回送付、Eメールはキャンペーン開始前日の告知、中間リマインド、終了直前告知の計3回配信した。 

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    コンバージョン向上の秘訣とは? 改善すべきWebページが一目でわかります!【ホワイトペーパー無料提供】

    8 years 2ヶ月 ago

    「広告への投資を増やしているのに注文件数が伸びない」「訪問者は増えているが注文件数が増えない」――集客数は伸びているものの、コンバージョン率(CVR)が低く、訪問客が“バケツの穴からこぼれ落ちている”状況のECサイトは少なくない。

    バケツに穴が空いた状態で集客し続け、CVRが改善しないといった課題や悩みはどうすればいいのか? ページ離脱率を改善すればいいとわかっているものの何から手をつければいいのか?

    詳しい資料をダウンロードできます

    こうした課題や悩みの解決策として、ページの読み込み速度とコンバージョンの影響を把握し、自社ECサイトがやるべき改善策の優先順位を付けていく方法がある。

    ECサイトの表示速度はコンバージョン率を左右すると言われて久しいが、どのページの表示速度を改善すればコンバージョン率が最大化するのか、それをどのように優先順位を付けて改善していくのかの判断は難しい。

    この資料では、表示速度とコンバージョンが与える影響をサイトのページごとにランク付けする相対的スコア「コンバージョンインパクトスコア」について解説。「コンバージョンインパクトスコア」を使用して、表示速度と照らし合わせてページの改善に着手すべき優先順位を決める判断材料を導き出す手法を解説している。

    • 買い物ステップの改善をしたいが何をすればいいのかわからない
    • コンバージョンが伸びない
    • 広告に頼らずに売り上げを伸ばしたい

    こんな悩みを課題を抱えているEC事業者は、ぜひ以下から資料をダウンロードし、自社の課題解決のヒントにしてもらいたい。

    PDFのご案内
    PDFの掲載内容
    • コンバージョンに関する専門用語集
    • ページの読み込み速度がコンバージョンに与える影響を調べる方法
    • ケーススタディ:コンバージョンの最大化に向けた対策の優先順位の付け方
    PDFのダウンロードはこちら 「Impress Business Library」(インプレス・ビジネスライブラリー)に移動します
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    アマゾン日本事業の売上高は約1.3兆円【Amazonの2017年実績・施策まとめ】

    8 years 2ヶ月 ago

    アマゾン日本事業の2017年(2017年1~12月)売上高は円ベースで1兆3335億円だった(2017年の平均為替レートを1ドル=112円で換算)。円ベースの伸び率は前期比14.4%増。米Amazonが2月に公表した「年次報告書」などから、2017年の米Amazon、日本事業などの動向をまとめた。

    日本事業の2017年実績

    ドルベースの売上高は119億700万ドルで前期比10.3%増(2016年の日本事業売上高は107億9700万ドルで、前の期比30.6%増)。

    Amazon日本事業の2017年売上高推移(ドルベース)
    アマゾン日本事業の2017年売上高推移(ドルベース)

    2017年の年間平均為替レート(1ドル=112円)で換算すると、日本事業における円ベースの売上高は前期比14.4%増の1兆3335億円となる。

    アマゾン日本事業の売上高推移(年間平均為替レートで円換算)
    アマゾン日本事業の売上高推移(年間平均為替レートで円換算)。平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円、2017年は112円で換算

    アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入、定期購入サービスなども含まれる。

    アマゾンに詳しい業界関係者によると、全体の流通額のうち約4割が第三者による販売で、手数料収入は第三者の販売額の約10%と考えられるというこちらをご参照

    ネッ担編集部ではこの数値を前提に、アマゾン日本事業の流通総額をこれまで推測してきた。2015年は、第三者による流通額は約6200億円、直販による流通額は約9300億円。2016年は、第三者による流通額は7200億円、直販による流通額は約1兆800億円となり、流通総額は少なくとも1兆8000億円規模まで広がっていると推計した。

    今回もこれまで通りの方法で流通総額を推計したところ、第三者による流通額は約9200億円、直販による流通額は約1兆2400億円となり、流通総額は少なくとも2兆円を超えたとみられる。

    なお、米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額を公表していない。

    グローバルの販売状況

    米Amazonの2017年における連結売上高は前期比30.8%増の1778億6600万ドル。2016年の伸び率は20.7%だったため、規模拡大を続けながら高成長を維持している。

    売上高の内訳は次の通り。

    • 仕入れ商品などによる製品売上(デジタルメディアコンテンツなど含む) → 1083億5400万ドル(前期比18.5%増)
    • 第三者販売サービス売上など(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など) → 318億8100万ドル(同38.7%増)
    • 定期購入売上など(「Amazon プライム」の会員費など) → 97億2100万ドル(同52.0%増)
    • AWS(Amazon Web Service) → 174億5900万ドル(同42.9%増)
    • 実店舗売上(主に買収したホールフーズの売り上げ) → 57億9800万ドル(―)
    • その他(広告サービスやクレジットカード契約などの売上) → 46億5300万ドル(同57.7%増)
    Amazonの売上高の内訳(2017年)
    Amazonの売上高の内訳(2017年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

    地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は6.7%。2016年は7.9%だったため、2017年は1.2ポイント下がっている。

    • アメリカ → 1204億8600万ドル(前期比33.4%増)
    • ドイツ → 169億5100万ドル(同19.8%増)
    • 日本 → 119億700万ドル(同10.3%増)
    • イギリス → 113億7200万ドル(同19.1%増)
    • その他 → 171億5000万ドル(同53.9%増)
    Amazonの地域別売上高(2017年)
    Amazonの地域別売上高(2017年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

    ECの分析を手がけるOne Click Retailが1月に公表した調査データでは、Amazonの米国におけるネット通販の流通総額は、米国EC市場規模の44%を占めると推定。全米小売市場の4%にあたると推測している。

    One Click Retailは調査データで、2017年のAmazon.comで「売れた商品グループ」「伸び率が高い商品グループ」を推測している。

    売れた商品グループ

    1. 家電製品:推定売上は85億ドル以上
    2. ホーム&キッチン:推定売上は55億ドル以上
    3. 書籍や電子書籍など:推定売上は50億ドル以上
    4. スポーツ&アウトドア:推定売上は40億ドル以上
    2017年の「Amazon.com」で最も売れた商品グループ
    2017年の「Amazon.com」で売れた商品グループ(画像はOne Click Retail発表データから編集部がキャプチャ)

    伸び率が高い商品グループ

    1. 高級化粧品:2016年比47%増で推定売上は4億ドル以上
    2. 日用品:2016年比38%増で推定売上は5億ドル以上
    3. 食料品:2016年比33%増で推定売上は15億ドル以上
    4. 家具:2016年比33%増で推定売上は15億ドル以上
    2017年の「Amazon.com」で伸び率が高かった商品グループ
    2017年の「Amazon.com」で伸び率が高かった商品グループ(画像はOne Click Retail発表データから編集部がキャプチャ)

    米Amazonが近年、仕掛けた施策など

    『ネットショップ担当者フォーラム』では、米国最大のEC専門誌『Internet RETAILER』と連携。米国を中心としたEC記事を日本で配信している。そのコーナー「海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ」で取り上げたいくつかの記事をピックアップした。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    1秒に3部品が売れるeBayの自動車関連サイトで、交通タイムスが自動車部品のECを開始

    8 years 2ヶ月 ago

    自動車雑誌の発行などを手がける交通タイムスが、グローバルECサイト「eBay」と提携して自動車パーツの海外販売を開始する。

    「eBay」への出店支援などを手がけるイーベイ・ジャパンは2月13日、交通タイムスが運営する自動車部品サイト「Japan Auto Parts by Automesse」を、「eBay」の自動車関連サイト「ebaymotors.com」に開設し、国内車パーツメーカーの海外販売を支援することを発表した。イーベイ・ジャパンと交通タイムスは本事業で業務提携した。

    交通タイムスに対するマーケティング支援として、サイト利用者の購入動向やマーケットインサイトにもとづき、出店商品のアドバイスなどを行う。

    イーベイ・ジャパンによると、「ebaymotors.com」では1秒間に3部品が売れており、車本体は5分に1台販売されているという(2017年実績)。

    イーベイ・ジャパンの佐藤丈彦社長は、交通タイムスと業務提携したことについて次のようにコメントしている。

    世界的に人気の高い日本車ブランドは多く、それに伴い、日本車部品の需要は高まっています。交通タイムス社との業務提携により、国内の車パーツメーカーの越境ビジネスをサポートできることを光栄に思うと同時に、eBayバイヤーのニーズにさらに応えることができることで顧客体験を向上できることを非常にうれしく思っております。

    イーベイ・ジャパンの佐藤丈彦社長

    イーベイ・ジャパンの佐藤丈彦社長

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    大塚家具がEC連動のバーチャルショールーム2店舗目「大阪南港店」開設

    8 years 2ヶ月 ago

    家具販売大手の大塚家具は2月13日、パソコンやスマートフォンを使って店内での買い物を疑似体験できる「バーチャルショールーム」2号店の稼働を始めたと発表した。

    2017年8月に本格稼働した「新宿ショールーム版」に続き、「大阪南港ショールーム版」が2号店目。西日本地域の旗艦店である大阪南港店の品ぞろえをバーチャルで体験できるようにすることで、来店促進を図る。

    大塚家具の「バーチャルショールーム」はドイツのNavVis社が提供するインドアマッピングプラットフォーム「NavVis(ナビビズ)」を利用している。

    タップやピンチ操作でバーチャルショールーム内を移動。360度の回転やズームで商品を閲覧し、画面上で家具のサイズを測ることができる。

    大塚家具は、パソコンやスマートフォンを使って店内での買い物を疑似体験できる「バーチャルショールーム」2号店の稼働を始めた

    タップしたまま上下左右を見るイメージ

    バーチャルショールーム上にアイコンのついた商品は、タップすると詳細情報がポップアップで表示される。公式オンラインショップ「IDC OTSUKAオンライン」と連携しており、商品ページに移動して購入することも可能だ。

    大塚家具はパソコンやスマートフォンを使って店内での買い物を疑似体験できる「バーチャルショールーム」2号店の稼働を始めた

    店内を歩き回るイメージ

    2016年8月に「NavVis」を試験的に導入し、1年間の試験運用を経て2017年8月に1店舗目の稼働を開始した。

    大塚家具はEC事業の強化とオムニチャネル化の推進などを含む「経営ビジョン」を2017年3月に発表し、ECサイトの取扱商品の拡充などを進めている。2017年9月には靴やファッションのECを展開するロコンドと提携、「ロコンドホーム」を開設して大塚家具のソファやベッドなどを販売している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ECサイトの「ささげ担当」が担う役割と商品情報作成のポイントは? 担当者が知っておべきこと | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと

    8 years 2ヶ月 ago

    前回までのMD担当者が「やるべきこと」に続き、商品やコンテンツ系の重要な役割である「ささげ担当」の業務について説明します。

    Ⅱ-2-2-1. ささげ担当は“接客担当”である

    「ささげ」とは、撮影の「さ」、採寸の「さ」、原稿の「げ」のそれぞれの最初の文字をとったEC用語です(おそらく2000年初頭から利用されています)。すなわち、商品情報を作る役割です。

    これまでの連載ですでにお伝えしましたが、ECを利用する顧客は商品を直接触ったり見ることはできません。そのため、商品情報次第で購入決定率が大きく変わります商品情報は「接客そのもの」であり、商品情報の作成は単なる作業ではありません。実は、ささげ担当者は接客担当者ということなのです。

    撮影 採寸 原稿

    ECサイトでは、商品情報次第で購入決定率が大きく変わる。ECにおいて商品情報は接客であり、商品情報を制作するささげ担当者は「接客担当者」という意識を持つことが重要

    Ⅱ-2-2-2. 商品説明を作るときの留意点

    商品情報の作成は、外注の場合も内製で行う場合もあります。ささげの際に、商品を直接見てわかること以外の特徴や売りの部分は、商品提供元やバイヤーから入手します。商品提供元から情報や素材を入手する場合も含め、商品情報は、最終的に顧客に見せることのできる表現にしていくことが必要です。

    商品説明を作る際は、まず、正確さが一番です。そのために、景品表示法、医薬品医療機器等法(薬機法)など法律に基づく表現を使うためのマニュアル、ガイドライン整備、また、そのチェック方法を整備します。その後、法規以外の社内基準を作成して運用していきます。

    社内用の用語、説明はそのまま使うべきではありませんし、記述や作成のガイドラインを準備して、顧客にわかりやすくすることが大切です。さらに、用語、表現、言葉遣いの統一を行います。同じことを言っているのに使っている用語が違えば顧客は混乱し、購入決定に影響が出ます

    また、言葉使いにぶれがあると、非常にゆるいサイト、すなわちだらしない、いい加減なサイトと思われます(よく紙の出版物ではきちんと行われていることが、Webでは行われていないことが多いと言われています。制作に関して、Web系が軽く見られる原因となります)。

    ゆるいサイトに大事な個人情報、ましてやクレジットカード情報を入れたいと思うでしょうか。自分の情報もいい加減に扱われると思うのではないでしょうか。

    さまざまなECに関するユーザー調査で、ECサイトを利用する際の一番の不安要素は、いまだにクレジットカード情報、個人情報の入力です。そのためにも、商品説明に限らず、デザイン、誘導などを含む、サイト上の表現が、「首尾一貫」していることがとても大切です。

    説明文は、具体的でわかりやすくする工夫が大切ですし、パッと見に受け入れられやすくする必要があります。たとえば、言い換えを使ってわかりやすくしたり、漢字が4~5文字以上続くようなことは避けるなどです。コピーなどプロモーショナルな要素も入れる場合も多いでしょう。もちろん、入れた方がよいのですが、「売らんがな」が出すぎないように、その比率は本来の説明の域を超えないようにします

    言葉使いは、商品やブランドの雰囲気、テイストによりますが、喋り言葉と違い、文字で見た場合は、同じ表現でも不快に感じることが多いので、最初のうちは(できれば継続的に)、チームで読み合わせなどをしてすり合わせします。

    Ⅱ-2-2-3. 商品サイズに関する注意点は

    商品のサイズは、「何を」「どこで」「どのように」計るかを、やはりガイドライン化して、サイトのサイズ説明コーナーなどに掲載し、各商品説明に明確に記載していきます。

    サイズは、社内用語や業界用語がそのまま使われていることが多いので、一般用語に直していくか、そのサイトにおけるサイズの意味をFAQやサイズ説明コーナーで明示しておきましょう。少なからず、決定率向上やCSへの問い合わせの軽減、返品の抑制に役に立ちます

    複数のブランドやメーカーから商品を仕入れて販売している場合は、より難しくなるので、より明確な基準を作り明示していくことが大切です。できれば、同じ商品カテゴリーの業界で、全社がそろえていければ一番よいですが、まだ、実現できていません

    Ⅱ-2-2-4. ECサイトに適した写真を撮る

    写真も、やはりガイドラインを作り、カテゴリーや商品種ごとに整備し、同類の商品は同形式(アングル、場所、枚数など)の写真を撮ることが大切です。そして、それぞれの特徴部分の拡大写真などを追加します。

    あくまで商品が主役なので、商品の特徴がわかりやすい写真が必須です。そのうえで、プロモーショナルな写真、イメージ写真もプラスしていきます。

    アパレルやアクセサリーでは、試着写真が有効なのは言うまでもありませんが、やはり、アングルなどをそろえたものを最低限準備します。凝ったアングルやクリエイティブ志向の高すぎる写真は、ECの商品説明には向いていません。また、モデルの体形、サイズをそろえたり、注意書きをすることも大切です。

    商品写真は、アングルや照明、試着方法、または加工で、現物より良く見えるようにすることができますが、ECの商品詳細ページの写真には不適切です。商品が現物通りに見えることが一番です。現物より良く見える写真は、返品が増加し、全体でのコスト高、不良在庫増、評判の低下を招きますので、注意しなければなりません

    ●商品説明文
商品説明文は正確性とわかりやすさが重要。作成のマニュアルやガイドラインを作り、正しい表記と、顧客から信頼される言葉遣いを使う。
●商品サイズ
商品サイズは「何を」「どこで」「どのように」計るかをガイドライン化し、サイズの表記ルールをECサイト上で顧客に説明する。
●写真
同類の商品は同形式(アングル、場所、枚数など)の写真を撮る。商品の特徴がわかりやすい写真は必須 で、プロモーショナルな写真、イメージ写真もプラスする。
    ECサイトにおける説明文・サイズ・写真のポイント

    Ⅱ-2-3. 商品登録担当の役割

    次に、商品登録担当の役割について説明します。商品登録担当は、MD担当や、ささげ担当が兼務する場合もあります。特に、ささげ担当と商品登録担当が同じ場合が多いです。

    MD担当が仕入れに関する基礎登録を行い、MD担当がベンダーから得た情報や素材と、ささげ担当が作成した商品情報を、商品マスターに入力します。その登録の際、ECの規模が大きくなると、カテゴリーなどのリンク設定、関連商品を実際に登録する作業をMD担当者ではなく、別の担当者にまとめて任せるケースが出てきます。ただ、その入力、登録は勝手に行うのではなく、MD担当者と話し合って作ったガイドラインや、商品、ブランドごとにMDからのインプットや指示によって行いましょう

    とはいえ、機械的に登録していくのではなく、同様の商品の売れ行きや特性によって、登録担当者の工夫も反映されていくべきで、そういった意味でも、登録担当者も店頭の販売員と同じように接客をしているのです。

    商品登録の担当者がMD担当チームに配置されているのか、制作チームにあるのか、別チームとして独立していくのかは、規模、社風、リソースの多さ、効率の考え方などで変わってきます。どれが正解ということはないので、まずは、会社、上司が決めた役割分担で開始し、状況を見ながら、よりよい体制に変えていきます

    EC事業の立ち上がり期は、あまり役割を分ける余裕もありませんし、ノウハウやガイドラインもないので、MD担当者が自分で、商品情報を作って、リンクや関連商品を考え、自ら登録していくことが多いです。ある程度、ノウハウができてきた時点でだんだんと分離されていくのが自然かもしれません。

    Ⅱ-2-3-2. メーカーの商品情報・在庫と連携

    近年、特にアパレル業界では、メーカーやブランドの商品情報・在庫と連携を行うEC事業者が増えてきました。メーカー、特に自社EC販売を行うメーカーでは、自社でささげを行い、商品情報を持っている場合があります。ところが、商品を卸した先の小売は、別途ささげや商品登録を行うなど、業界として効率の悪いこととなっています。

    それを効率化するのが、メーカーの商品マスターに小売のECシステムをインターフェース(連携)させ、利用してしまおうという取り組みです。また、インターフェースのついでに在庫も連携させることで、メーカー在庫をEC事業者側でもリアルタイムに利用することができます。小売EC側は、品揃えの増加、商品情報の充実、コスト削減などが、メーカー側は展開商品の販売機会の増加、在庫コントロールなどのメリットがあります。

    これは、まだ大手間で始まったばかりですし、インターフェースの開発費用が掛かります。1対1の接続でなく、n対nで行う中間システムを提供している第3者もでてきています。いろいろと課題はありますが、今後ある程度利用が広がっていくものと考えられます。

    中島 郁

    ネクトラス株式会社 代表取締役

    中島 郁(なかしま かおる)

    ネクトラス株式会社 代表取締役

    新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。

    ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。

    トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員(EC、テレビ編成及びマーケティング)本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼WEB事業部長として、EC・情報メディア等の構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。

    おそらく大規模EC・オムニチャンネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。
    ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。

    中島 郁

    楽天の国内EC流通総額は約3.4兆円で、伸び率は13.6%【2017年度の実績まとめ】

    8 years 2ヶ月 ago

    楽天の2017年度(2017年1~12月期)国内EC流通総額は前期比13.6%増の3兆3912億円だった。伸び率は2016年度と比べて1.6ポイント拡大し、高い成長率を維持している。三木谷浩史社長の説明などから、楽天の2017年度をまとめてみる。

    2016年度(2016年12月期)の国内EC流通総額は2兆9853億円。2017年2月に発表した流通総額は3兆95億円だったが、今回の決算発表時に「爽快ドラッグとケンコーコムの合併等のタイミングで直販ビジネスの流通総額定義の見直しがあった為、数値を遡及修正している」とした。

    楽天の国内EC流通総額の推移
    国内EC流通総額の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、楽天マート、楽びんなどの流通額を合算した額。

    2017年度は四半期ベースで2ケタ成長を維持し、通期で2ケタ台の成長率を維持している。

    2017年度の国内EC流通総額の四半期ベースの推移

    • 2017年10~12月期(第4四半期) 前年同期比13.0%増の9583億円
    • 2017年7~9月期(第3四半期) 前年同期比13.6%増の8505億円
    • 2017年4~6月期(第2四半期) 前年同期比15.2%増の8123億円
    • 2017年1~3月期(第1四半期) 前年同期比12.8%増の7701億円
    楽天の国内EC流通総額の推移(四半期ベース)
    国内EC流通総額の四半期ベースの推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    流通総額の拡大、要因は?

    スーパーポイントアッププログラム(SPU)

    SPUはエントリー不要でポイントを最大7倍付与するもの。「SPUを強化し、Amazonの背中を追いかけている」(三木谷社長)と話すように、2017年10月からは楽天ブックスがSPUに追加。2017年12月度の楽天ブックスの流通額は前縁同月比で33%拡大した。

    SPUの提供によって、ライトユーザーからロイヤルユーザーへの育成が順調に推移したという。2015年12月度と2017年12月度を比較すると、

    • ダイヤモンド/プラチナ会員の1月あたりのユニーク購入者数 → 35%増
    • ダイヤモンド/プラチナ会員の1月あたりの注文件数 → 33%増
    • 市場アプリ流通総額 80%増
    • 楽天市場モバイル流通総額比率 56% → 65%
    スーパーポイントアッププログラム(SPU)
    SPU施策の主な成果(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    SPUには、楽天カードで決済するとポイント付与率が増えるといったキャンペーンなどもある。「楽天市場」の流通総額における楽天カード決済比率は継続的に拡大中で、2017年12月度は55.9%まで増えている。

    楽天市場流通総額における楽天カード決済比率
    「楽天市場」の流通総額における楽天カード決済比率(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    直販の強化

    楽天ブックスのSPU追加で流通総額が拡大。また、日用品の直販ビジネスを手がけるRakuten Direct(爽快ドラッグ + ケンコーコム)の売上高は740億円に達し、「売上収益は競合大手を上回る」(楽天)としている。

    直販ビジネス(日用品)の売上収益規模
    日用品の直販ビジネスを手がけるRakuten Direct(爽快ドラッグ + ケンコーコム)の売上高(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    楽天は、価格や配送、ジャンルの特性を重視した戦略を推進しており、2018年1月に米国大手の小売企業ウォルマート・ストアーズとの戦略的提携を発表。2017年12月にはビックカメラと合弁会社を設立し、2018年4月から家電分野を中心としたネット通販を始めることを発表している。

    三木谷社長は大手小売企業との連携などを踏まえ、「国内EC流通総額は4兆円が見えてきた」と話した。

    楽天の直販ビジネスの拡大
    直販ビジネスを拡大している(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    CtoCの強化

    楽天の「ラクマ」、グループのFablicが運営する「フリル」のCtoC事業の年間流通総額の規模は1400億円(2017年12月度の流通総額から参照)という。

    なお、「ラクマ」と「フリル」は2月26日にサービス統合。新サービス「ラクマ」としてフリマアプリの運営を一本化する。

    楽天のC2C事業
    CtoC事業の事業規模(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    今後の施策

    One ペイメント

    ユーザーエクスペリエンスの向上: One ペイメント
    「One Payment」構想(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    「楽天市場」における決済の方向性として、楽天が「楽天市場」の決済を一括管理する構想「One Payment」に言及。「楽天ペイ(楽天市場決済)」の導入によって、消費者は複数店舗の商品を一度の決済で買い物ができるといった仕組みに移行する。

    楽天がすべての店舗で利用できる決済手段を統一。ユーザーの利便性や店舗の決済業務の軽減を実現するという。

    ワンデリバリー

    One デリバリー構想
    「ワンデリバリー」構想(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    三木谷社長は1月の「新春カンファレンス」で言及した「ワンデリバリー」構想にも触れ、「ファーストワンマイルとラストワンマイルも楽天が管理できるようにする」と三木谷社長は説明した。

    今後、労働力不足によって物流関連業務のオートメーション化が重要になると三木谷社長は言及。「相模原の倉庫などではすでに自動化が行われている。倉庫内オペレーションは他社に比べて優位だと思う」と言う。

    物流拠点の整備も進める。現在、関東に2か所(市川、相模原)、関西に1か所(川西)を構えているが、これを10か所まで拡大することをめざす。北は北海道、西は福岡まで増やし、配送スピードや配送コストの低減につなげる方針だ。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    千趣会はカタログ発行4割減で通販不調、110億円の最終赤字

    8 years 2ヶ月 ago

    千趣会の2017年12月期における通販事業の売上高は、前期比5.0%減の1012億7900万円だった。カタログ発行部数を約4割減らしたことなどから売り上げが落ち込んだ。

    通販事業の営業利益は57億700万円の赤字(前期は2億4000万円の赤字)。販管費削減などに取り組んだものの、売上減少による利益の減少を補いきれなかった。在庫処分によるバーゲンの比率が高まったことなどから売上原価率が上昇。在庫管理方針を明確化したことで商品評価損が増加したことも営業赤字の要因となった。

    ブライダル事業などを含む連結売上高は同2.4%減の1259億9900万円、当期純損失は110億9000万円。

    通販事業の月次売上高は、8月度と12月度を除いて前年同月比90%台で推移した。

    ジャンル別売上高は「衣料品」が前期比7.0%減の418億2200万円、「服飾雑貨」が同8.8%減の96億8200万円、「インテリア」が同15.7%減の241億6200万円、「生活雑貨」が同12.5%減の122億2300万円、「食品」は同57.7%増の106億1600万円、「その他」は同65.3%増の27億7200万円となっている。

    千趣会の通販事業ジャンル別売上

    通販事業ジャンル別売上

    頒布会事業を除いた年間購入者数は前期比14万人減の323万7000人。ネット受注件数比率は同3.3ポイント増の83.5%だった。ネット売上に占めるスマートフォンの比率は同7.1ポイント増の54.7%。

    カタログの配布先を見直したほか、カタログの休刊や統合に伴い発行部数は同37.5%減の4740万部。カタログ発行部数削減による減収を、オンライン施策で補う見込みだったが、期初で予想した売り上げが得られなかった。

    千趣会の通販事業の概況

    通販事業の概況(画像はIR資料を編集部がキャプチャ)

    バーゲンなど値引き販売の比率が高まったことで、売上原価率は同6.2ポイント増の59.7%に上昇。販管費は、カタログ部数削減や各費用の見直しなどを行い同6.4%減の475億8400万円となった。

    カタログ掲載商品の早期調達や長期販売形態からの脱却を図ったほか、 販売中の商品を適時値下げすることで消化率向上を図るなど、在庫管理方針を明確化したことで商品評価損が増加したという。 

    2018年12月期の連結業績予想は、連結売上高が前期比1.6%減の1240億円、最終利益は14億円。通販事業の売上高は同3.1%減の981億1000万円を計画している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ロイヤル顧客の育成に注力したGDO、物販と予約サービスの相互利用が増加

    8 years 2ヶ月 ago

    ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)がロイヤル顧客の育成を目的として2017年6月に導入した新会員制度「GDOヤードプログラム」の成果が表れ始めている。

    ゴルフ用品の販売サービスとゴルフ場予約サービスの優待制度を統合し、サービスの相互利用やリピート利用の促進を進めた結果、アクティブユーザー数や相互利用者数が増加。2017年12月期の増収増益に寄与した。

    「GDOヤードプログラム」は、会員がゴルフショップで買い物した際や、ゴルフ場予約サービスを利用したときに、独自のポイント「GDOヤード」を付与する会員制度。

    新会員制度「GDOヤードプログラム」を導入

    「GDOヤードプログラム」によるロイヤル顧客育成のイメージ(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    「GDOヤード」の獲得ポイント数に応じて5段階のグレードを設定。会員のグレードに応じて特別価格を適用するなど、さまざまな優遇や特典を提供している。

    従来の会員制度は、ショッピングとゴルフ場予約サービスで別々に優待や特典を設けていた。優待制度を統一することで、サービスの相互利用を促進している。

    「GDOヤードプログラム」を開始した2017年6月以降、サービスの相互利用者数(月次)は前年同月比プラスで推移した。

    GDOのアクティブユーザー数は前年比1.1倍に増加。従来はゴルフ場予約サービスとゴルフ用品販売サービスのどちらかだけを利用していたが、統合後に両方使うようになった会員数は前年比1.2~1.3倍に増えた。

    「GDOヤードプログラム」開始後、サービス間相互利用者数が増加

    サービス間相互利用者数が増加(画像は編集部がIR資料をキャプチャ)

    新会員制度が奏功したことなどから、2017年12月期の売上高は前期比11.7%増の215億7400万円に増加。特に10~12月(第4四半期)は、売上高が前年同期比22.8%増の62億9700万円と高い成長率を示している。

    2017年12月期の営業利益は前期比13.1%増の12億1400万円、経常利益は同12.5%増の12億2500万円、当期純利益は同15.7%増の7億700万円。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章
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    38 分 13 秒 ago
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