ネットショップ担当者フォーラム

音声ショッピングは一気に拡大＆競争激化

「Alexa」と「Amazon Echo」、年内に日本上陸 | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1710/02/news074.html

グーグルがスマートスピーカー「Google Home」を日本展開、米国では音声ショッピングも提供 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4776

アマゾンの｢Amazon Alexa｣は音声ショッピングもできる。EC企業が知っておきたいこと | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4770

ファッションレンタルは試着に進化。老若男女に広がりそう

エアークローゼットが試着ECに進出、第一弾パートナーはユナイテッドアローズ | TechWave
http://techwave.jp/archives/aircloset-to-enters-fitting-ec-with-1st-partner-unitedarrows.html

AOKI、スーツの月額レンタル「suitsbox」を発表--Makuakeで支援募集 | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35107930/

家具レンタル＋オンライン部屋探しって楽しそう

「ディノス」 家具のレンタル事業を開始、年間30億円の売り上げ見込む | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/10/post-2978.html

LIFULL、内見から重要事項説明までオンラインでできる新サービス開始へ | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35107949/

物流は効率化が加速。送料も受け取り方もユーザーが決める！？

人件費は3割減! AI搭載ロボットが実現するEC物流の「省人化」「コスト減」「正確性」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4744

ヤマトHDがあの競合他社とタッグを組む？ 三大都市圏の幹線輸送でシェア運行を検討へ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4778

ヤマト 夜間専門1万人を──キャパ拡大しネット販売に対応 | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/10/post-2975.html

ZOZOTOWN、送料を利用客が決める「送料自由」を試験導入 ー 利用者が選択した送料は？ | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/43399/

ネットショップも常時SSLは必須

FutureShop2、「常時SSL対応」が新規申込の条件に | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/46198

SSL化のタイミング：運営堂サイトリニューアル | GRANFAIRS
http://www.granfairs.com/blog/cto/uneidou-renewal2

流れを知るための情報集手術と変化に対応するための生き残り術

第3回：ECビジネスのための調査　まったく見当がつかなくてもまず始めよう | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/4935

毎日1000記事をたった30分でチェックする情報収集術。その時短テクニックを運営堂の森野さんに聞いた | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/10/04/26906

秋葉原 変容し続ける街で「なにもしなかった」オノデンが生き残った理由 | 文春オンライン
http://bunshun.jp/articles/-/4189

今週の名言

人間のブームは人間が考えています。昔のトレンドが一周して戻ってくるとよく言われますが、ある世代の人たちが自分たちの小さい頃に良かったと思うものを、大人になって「もう一回同じものをつくってみよう」という傾向が出てくる。トレンドはその繰り返しだと思うんです。昔のものがそのまま戻ってくるわけではなくて、プラスアルファで「よきもの」がくっついて、新しくなって戻ってくるという形で繋がっていると思います。

エンジニアには創造意欲が必要。25年目を終えて思うこと | ぐるなびをちょっと良くするエンジニアブログ
http://developers.gnavi.co.jp/entry/25years

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オリジナル記事：音声ショッピング、試着EC、家具レンタル……急変するネットショップのトレンドまとめ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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土屋鞄製造所は、創業者の土屋國男さんが1965年に開いたランドセルの製造工房が始まり。それから半世紀、高品質の手作りランドセルは評判を呼び、2016年には注文の受付開始と同時にアクセスが殺到、サイトにつながりにくくなるほどの人気になりました。「ラン活（子どものランドセルを買うための活動）」なんて言葉が聞かれるようになったのもこの頃です。

2000年に入ってからは、ランドセルを買いに来た家族の声に応えて大人が使える鞄の製造販売もスタート。ネット通販もその頃に開始し、現在はWebサイトと全国の実店舗で販売中です。

なめらかな革の感触と美しいステッチにうっとりです。

西新井本店ではランドセルの見本がズラリ。店頭やWebで注文を受け付け、できあがったランドセルからお客さまの元へ届けられます。

店舗の一角からはランドセル工房が見学できます。これは子ども用の小さなのぞき窓。「職人さんがみんなのランドセルをつくっています。そーっと見学してみよう」と張り紙が。

注文を受けたランドセルは実際にこの工房で1つ1つ職人の手仕事で製造され、子どもたちのもとに届けられます。

店舗のおよそ半分は大人向けライン。大人向け製品は購入後持ち帰ることができます（一部注文販売の製品もあり）。

土屋鞄製造所のバッグの特徴の1つは革。上質な革が時を経て変化し、持ち主になじんでいく過程も楽しみの1つ。

話題の製品は大人用ランドセル「OTONA RANDSEL」。創業50年を記念し、デザインチームが「ランドセルで始まった土屋鞄が、50年目の今だからこそ作れる鞄ってなんだろう？」と考えたそうです。手作りなので量産はできず、毎回告知をするとすぐに完売してしまうほどの人気。

細部までため息が出るくらいきれいに作り込まれています。ふわっとした背負い心地に、ランドセルの懐かしい感触が背中でよみがえりました。

販売企画本部 販売促進部 KABAN販促企画課の金子里美さんと、広報室の前田由夏さんにお話を伺いしました。

株式会社土屋鞄製造所 販売企画本部 販売促進部 KABAN販促企画課 主任 金子里美さん

株式会社土屋鞄製造所 広報室 前田由夏さん

InstagramのCEOから突然のメッセージ

今年の7月にInstagramの共同創業者でCEOのケビン・シストロム氏がこんな投稿をしました。

CEO自らが特定の、しかも日本のメーカーを取り上げることは珍しいそうです。この投稿を知ったときはどうだったのでしょう？

社内で「君たちががんばっているからこうなったんだね」って認めてもらったこともあって、すごくモチベーションが上がりました。

この仕事は成果がすぐに目に見えるものではなく、コツコツとした積み重ねだと思っているので、それが1つの形としてフィードバックされたことはとても嬉しいです。（金子さん）

撮影も文章も社内のスタッフが担当

金子さんが所属する販売促進部は2011年からFacebookページを、2012年からInstagramアカウントを運営しています。

販売促進部の中にSNSの担当のメンバーがいて、InstagramとFacebookで分かれていています。カメラマンもライターも社員。金子さんはディレクションすることが多い立場ですが、自ら撮影やデザインをすることもあるとのこと。

自社製品以外の投稿も心がけているんですが、季節を感じる写真など、そのときの流れに乗っているものの方が感情移入しやすいと思うんです。

例えば、最近急に暑くなってきたなっていう時期には冷たいアイスティーの写真を載せて、「ちょうど冷たい飲み物が飲みたい季節ですね」っていう投稿をしてみる。それを目にした人が「あ、そうそう。自分もちょうどそんな気持ちだったな」って、暮らしの中でのちょっとした共感みたいなものが積み重なっていくように心がけています。（金子さん）

こだわりは投稿内容だけではありません。プロフィールページで一覧したときの写真のバランスにも気を配っているそうです。

土屋鞄製造所Instagramのプロフィールページ。製品をはじめ自然や食品、日常の風景、人物などが単調にならないバランスで並んでいます。

InstagramとFacebookで同じ投稿をしている企業が多いと思いますが、土屋鞄製造所ではそれも変えています。その理由は？

両方同じ写真を使うこともありますが、基本的にFacebookとInstagramって同じSNSでもユーザー層が少し違うと考えています。フィードの見え方も違うので、チャネルごとのコミュニケーションの仕方は意識的に変えています。（金子さん）

9月13日現在、土屋鞄製造所のInstagramのフォロワーは574,000人、Facebookは294,306人（ランドセルはInstagramが296,000人、Facebookが108,689人）。結局、良いものを出していればフォロワーは増えるんですよね……。

Web、店頭、パンフレット、トータルで土屋鞄を体験してもらう

SNSだけではありません。店舗のVMD（ヴィジュアル・マーチャンダイジング）にも関わっているほか、新製品のパンフレット作りも販売促進部の仕事。パンフレットと言っても単純なカタログではありません。

2017年秋冬限定製品を紹介するツールでは、限定カラー「シナモンブラウン」にちなんで、シナモンを使った飲み物のレシピなどを紹介。さらに、シナモンなどのスパイスやチャイでひと息つく様子の写真がカレンダーになって同封されています（ちなみに販売促進部は「シナモンブラウン」といったネーミングにも関わっているそうです）。

ピンで止めるための穴まで開いているから壁に飾りたくなります。「お送りするとSNSにアップしてくださるお客さまもいらっしゃるんですよ」（前田さん）。

ただ製品のお知らせが届いたというよりも、もらって嬉しいものを作りたい。私たちも“自分だったらこれをもらってどうかな”と考えているので、何かプラスの要素があったり、見ていてワクワクしたりっていうことを意識しています。（金子さん）

「土屋鞄らしさ」を共有できる理由

スタッフが少なければもちろんSNSの運営は大変ですが、多いと今度はブランドの世界観を共有するのが難しくなってきます。土屋鞄製造所のアカウントは同じトーンで発信できていると感じます。その理由を金子さんは、「昔からのスタッフが積み上げてきたものを新しく入ったメンバーも大事していることと、社内でコミュニケーションを密に取っているから」と言います。

入社すると自社製品を使うことが日常的にあるんですが、デザイナーが使う人のことをすごく真剣に考えて鞄をデザインしている姿や、職人が一生懸命に作っている姿を間近で見ているので、より愛着がわきます。

愛情が込められた製品で、使っていただければ魅力が伝わると自分たちが実感しているので、販促部はそれをちゃんとお客さまに伝えなきゃいけない。その、製品の魅力を届ける使命みたいなものが、販促部はすごく強いですね。（金子さん）

今後については、「SNSツールも日々変化しているので、しっかりと時流はつかんでいきたいと思っていますが、ものすごく新しいことをして驚かせたいはとは思っていません。一緒に楽しんでいきたいです」と語ってくれました。

物語が生まれる食堂

本社の2階には広いスペースがあります。

昼食時はお昼ご飯を食べたりするスペースなんですけど、日頃1階で仕事をしている職人たちもお昼休みには上がってきて、カスタマーセンターや販促、広報など、全然違う職種のスタッフと同じテーブルでご飯を食べるんです。お互いの仕事を知ることで、製品愛とか会社愛みたいなものが深まりますね。（前田さん）

お昼時以外は仕事をしたり打ち合わせをしたり、販売促進部が撮影にも利用できるスペース。

土屋鞄製造所のSNSアカウントでは、職人がプライベートで作ったものも紹介されています。

最近だと、お子さんが生まれたスタッフに、職人が革のベビーシューズをプレゼントしたんです。Facebookに載せたらすごく反応がよくて「ぜひ商品化を」というようなコメントをいただいたりもしました。職人たちはものづくりがすごく好きなので、プライベートでもいろいろ作るんです。

それを知るためにひと役かっているのが食堂です。交流する時間があるからこそ「あの人、エプロンにこの間と違うカスタマイズをしてる」って気付いたり、職人から「最近こういうのを作ったんだ」って聞いたりするんです。（金子さん）

「お父さん」が見守っているから裏切れない

土屋鞄製造所を語る上で欠かせないのが創業者の土屋國男さん。社員から「お父さん」と呼ばれているそうです。79歳の現在も、社員に請われれば大阪や名古屋のイベントにも出向きます。

　

創業者が作り出す社内の雰囲気の良さがあり、同時にひたむきにものづくりと向き合ってこられた姿勢も伝わって来ます。お父さんに見守られているっていう感覚もあるので、「裏切れないな」って思うところがあるんですよね。（前田さん）

土屋鞄さんのInstagramをずっと見ていて、その世界観にいつも癒されていました。流れてくる1つ1つの投稿に何度も励まされてきたので、その伝え方には裏技があったり、何か特別なことがあったりするのかな？ とドキドキしながらお邪魔しました。

そこには「どうすれば製品の良さが伝わるか」「どうすれば見る人に喜んでもらえるか」をただただ考え抜き、偽りなく、真剣に心を尽くして仕事に取り組む皆さんの姿がありました。

「作る」ことから「伝える」までを1つの物語のように届けてくれる土屋鞄製造所さんの魅力は、創業者のお父さんをはじめ、大家族のような従業員さんたちから生み出される愛情の結晶なのでした。

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オリジナル記事：土屋鞄製造所、ファンを魅了するSNS運営の裏側 | はぴさやがゆく！ ネットショップの裏側探検記
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自動運転技術の開発などを行うZMPは10月8日、自動走行する宅配ロボットの実証実験を六本木ヒルズ内で実施すると発表した。六本木ヒルズ内の物流センターや店舗から、森タワー内のオフィスにロボットが荷物を運ぶ。ZMPによると自動走行の宅配ロボットサービスは日本初。

配送業界の人手不足が深刻化する中、物流のラストワンマイル問題の解決をめざす。

宅配用自動運転ロボットの名称は「CarriRo Delivery（キャリロデリバリー）」。レーザーセンサーとカメラを搭載し、周囲360度の環境を認識しながら最大時速6キロメートルで自動走行する。人間が遠隔監視し、必要に応じて遠隔操作も可能という。

実用化をめざす「CarriRo Delivery（キャリロデリバリー）」

実証実験では森タワー内のエレベータも使用し、物流センターからオフィスへ書類などの荷物を配達する。今後、テレビ朝日社屋など六本木ヒルズ内の施設に荷物を運搬する実験も開始する予定。

実験期間は2017年10月8日から2018年3月31日まで。

将来は、オフィスへのコーヒーデリバリーや、居住者への荷物の配達といった用途での実用化もめざす。

ZMPは2014年に物流支援ロボット「CarriRo（キャリロ）」の開発に着手。すでに物流倉庫などへ出荷している。

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オリジナル記事：日本初の自動走行宅配ロボットが登場、ラストワンマイルの課題解決めざす
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雑貨のECなどを手がけるトランスは10月5日、ペット用品専門のセレクトショップをファッションECサイト「ZOZOTWON」に出店した。犬用の衣類や首輪など、自社ブランドを含む11ブランドを販売している。

トランスによると、スタートトゥデイが運営する「ZOZOTOWN」にペット用品専門店が出店するのは初めて。

ショップの名称は「Pet's Closet（ペットクローゼット）」。オリジナルブランド 「Calulu（カルル）」 のほか、ARNOLDPALMER（アーノルドパーマー）、BEAMS DESIGN（ビームス デザイン）、CECIL McBEE（セシルマクビー）などを扱っている。

犬用のアウターやカットソー、ニットといった衣類をはじめ、首輪、リード、ハーネスなども販売。商品の価格帯は2680円～9500円。

取扱ブランドは以下の11種類。

• ARNOLD PALMER（アーノルドパーマー）
• AVIREX（アヴィレックス）
• BEAMS DESIGN（ビームス デザイン）
• Calulu（カルル）
• CECIL McBEE（セシルマクビー）
• EDWIN（エドウィン）
• LOGOS（ロゴス）
• MEZZO PIANO（メゾピアノ）
• ROPE' PICNIC（ロぺピクニック）
• X-GIRL（エックスガール）
• X-LARGE（エクストララージ）

トランスは、雑貨の製造販売を手がけるトランザクションの100%子会社。ノベルティグッズの企画・製造や、キャンペーンの企画運営、雑貨のECなどを手がけている。

ZOZOTOWNは商品ジャンルを拡大中

スタートトゥデイは「ZOZOTOWN」の取扱商品ジャンルを拡大している。2016年8月にはHameeがスマートフォングッズのショップを「ZOZOTWON」に出店。2017年6月には、カー用品大手のオートバックスセブンが日用雑貨やアウトドア用品などの新ブランドを立ち上げ、「ZOZOTOWN」に出店した。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」でペット用品を販売、専門店が初出店
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店舗受け取り型のECでスタート

同社では今年に入って「EC研究プロジェクト」を立ち上げているが、まずはスマホでチェックして気になった商品を最寄り店舗で受け取れる「“疑似EC”から始める」（野中正人社長）としている。店舗受け取り型ECとすることで、主力業態「ファッションセンターしまむら」だけで約1380店を構える店舗ネットワークを最大限に生かす。

加えて、店頭の欠品商品を他店などから取り寄せる、いわゆる“客注”は店舗側の業務負担が少なくないため、従来の客注をデジタル化したECとすることで業務の効率化を図る。

サービス化に当たっては、既存の店舗向け配送網を活用するほか、メーカーから直接店舗に納品してもらう仕組みも構築する計画で、現状の客注システムを改修して年内にもテストを行う。

しまむらではメーカーに発注した商品を全量買い取っているが、新サービスの実現に向けて「メーカー側にも商品在庫を備蓄してもらう条件交渉を行っている」（野中社長）とし、協力が得られるメーカーと対象商品を絞って展開することになりそうだ。

通常、他店からの商品取り寄せには2週間程度かかるが、Webを通じた店舗取り寄せでは早ければ1週間以内で受け取れるという。

システム投資や運賃値上げなどの状況もあり、「購入者の自宅に商品を届けるECはハードルが高い」（同）としており、当面はWeb注文品の店舗受け取りに限定。代金も店頭で支払う形でサービス化するが、「ECを始めれば間違いなく認知度は高まり、全社的にもプラスになる」（同）とし、“疑似EC”の利用が一定のボリュームに達すれば本格的なEC参入も検討していくという。

なお、しまむらでは中国市場では上海を中心に「飾夢楽」の店名で事業展開しており、8月には中国の大手通販モール「天猫（Tモール）」に出店。ECチャネルのテストを始めているが、同国では既存店舗が伸び悩んでおり、「飾夢楽」の認知拡大を図る目的で「天猫」を活用し始めたようで、日本での通販展開とは役割が異なるとする。

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オリジナル記事：しまむらが始めるネット通販、約1400店の実店舗を生かすその仕組みは？ | 通販新聞ダイジェスト
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果実ジュースを販売するフルッタフルッタは10月5日、公式通販サイト「フルッタフルッタ オンラインショップ」から、最大627人分の顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。セキュリティコードも漏えいした恐れがある。

ECサイトのWebサーバーに外部から不正アクセスがあり、不正プログラムが仕組まれたことが原因。

流出した可能性のあるクレジットカード情報は、氏名とカード番号、住所、カードの有効期限、セキュリティコード。 2017年4月17日から7月31日に「フルッタフルッタ オンラインショップ」でクレジットカード決済による買い物を行った顧客が対象。

7月19日に決済代行会社から情報流出の可能性について指摘を受けた。外部の調査会社Payment Card Forensicsを通じて被害の実態を調査した結果、不正アクセスの事実と情報流出の可能性が判明した。

フルッタフルッタはECサイトのセキュリティー対策として、クレジットカード情報を自社で保持しない「リンク型システム」に移行するという。また、Webサイトの改ざんを検知するサービスも導入。 新システムは2017年10月末の完成を予定している。 

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：フルッタフルッタのECサイトでカード情報流出か。セキュリティコードも漏えいの可能性
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アディダスジャパンは10月5日、「アディダス オンラインショップ」と「リーボック オンラインショップ」の2つのECサイトで、店頭取置・店頭決済サービスや、店舗で返品を受け付けるサービスを正式導入したと発表した。

オムニチャネルサービスを強化し、購入者の利便性を高める。

店頭取置・店頭決済サービスの名称は「CLICK&COLLECT pay at store」。オンラインショップで商品を選択し、ユーザーが選んだ店舗で試着してから購入できる。

店頭返品受付サービスの名称は「CLICK&COLLECT return at store」。オンラインショップで購入した商品を返品する際、ユーザーは近隣の店舗で返品できる。返金はオンラインで行う。

サービスを提供するのはアディダスの69店舗とリーボックの12店舗。

「CLICK&COLLECT pay at store」「CLICK&COLLECT return at store」の導入は、国内の主要ターミナル駅を中心に直営店を展開するアディダスのスケールメリットを生かした取り組みとなるという。

アディダスは2014年5月、実店舗にiPadを設置し、店頭で在庫切れの商品をオンラインショップで販売するサービス「エンドレスアイル」を開始した。今後も実店舗とECサイトをつなぎ、シームレス化を図っていくとしている。

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オリジナル記事：アディダスがオムニチャネル強化、店舗受取や店頭返品サービスを開始
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Googleは10月6日、音声で作動する人工知能搭載のスピーカー「Google Home」を発売する。音声認識の人工知能「Googleアシスタント」を搭載しており、ユーザーは声で検索や音楽の再生、予定の管理、簡単な翻訳などを行える。

グーグルが展開するスマートスピーカー「Google Home」（出典はGoogle Japan Blog）

ユーザーが「Google Home」に「OK Google」と話しかけると作動する。ユーザーが質問すると、答えをWeb上から探し出し、音声で返答する。

音声でタイマーや目覚まし時計をセットすることも可能。カレンダーにアクセスすると、その日の予定をGoogleアシスタントが認識し、職場までの交通状況など調べるという。

「Google Play Music」の音楽を再生したり、NHKや日本経済新聞、J-WAVEなどから提供されたコンテンツを聞くこともできる。

「Google Home」は自然言語処理と音声認識技術により、最大6人の声を聞き分けるため、1台あたり6人のアカウントを登録することが可能だ。

希望小売価格は「Google Home」が税別1万4000円、「Google Home Mini」は同6000円。auショップ、ビックカメラ、ヤマダ電機、楽天市場などで販売する。

10月23日には小型の「Google Home Mini」を発売する。

米国のEC専門メディアInternetRETAILERによると、Googleは2016年5月に米国で「Google Home」をローンチし、2017年春には音声認識によるEC機能を追加した。

2017年春時点で、Costco Wholesaleなど50社以上の小売業者がグーグルの音声認識デバイスを通じた商品販売を始めている。

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「送料はお客さまのご都合やお気持ちで……」ZOZOの送料自由スタート【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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配送キャリアは「競争」から「共創」へ――物流業界が一致団結し、物流の生産性向上の実現に向けて第一歩を踏み出すかもしれない。

ヤマトホールディングスは10月5日、関東と中部の2拠点を結ぶ関西の物流拠点「関西ゲートウェイ」の稼働を受け、三大都市圏の幹線輸送において同業他社との共同運行の導入を進めていく方針を明らかにした。

同日に行われた「関西ゲートウェイ」の開所式典で、山内雅喜社長らが言及した。

「関西ゲートウェイ」はスピーディーかつ高効率な輸送ネットワークと付加価値機能を一体化させた総合物流ターミナル。

総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」の外観）

既存の「厚木ゲートウェイ」「中部ゲートウェイ」と連携。「関西ゲートウェイ」の稼働によって、三大都市圏における多頻度、高効率な大量スピード輸送を実現するためのスピード輸送ネットワークが実現するという。

ヤマトHDでは、この三大都市圏の物流拠点を結び、多頻度運行を実現する構想を「ゲートウェイ構想」と呼んでいる。従来は日中に集荷した荷物の移動を、夜から深夜にかけて幹線輸送で行っていた。

「ゲートウェイ構想」は、日中からゲートウェイ間の多頻度運行を実施。スピード納品などを実現していくという。

こうした環境が整ったことを受け、山内社長は開所式典で「同業他社とのシェア輸送を実行し、物流業界全体の生産性向上を実現していきたい」と言及。同日にヤマトHDが公開した資料でも、「同業他社とゲートウェイ間の共同運行の導入を推進し、物流業界全体の輸送の効率化を進めていきます」と記載している。

ヤマトホールディングスが掲げるゲートウェイ構想

「ゲートウェイ構想」には、「競争」から「共創」によって輸送効率を高めていくというコンセプトがあるという。

その一躍を担うのがヤマト運輸が導入する日本初のスーパーフルトレーラ25（車両の全長が25メートルの連結トレーラ）。積載量が従来の大型トラックの2倍に増加し、1台で大量輸送を実現する。三大都市圏間の幹線輸送の効率化が期待されている。

スーパーフルトレーラ25は異なる事業者のトレーラを連結し1台の車両として運行することが可能。事業者の壁を越えた業界全体の輸送の効率化を実現したいという。

スーパーフルトレーラ25の導入で、効率的な幹線輸送の実現、物流業界全体の課題であるドライバー不足に対応する

このように共同輸送の実現に向けた環境が整い始めていることを受け、ヤマトグループは共同運行の実現に向けて、すでに検討に入っている。

トラック輸送事業者の物流改革と経営効率改善を促進するための一般社団法人全国物流ネットワーク協会において、会員各社と協議を行っているという。ヤマトグループは「多くの企業に参加してもらいたい」とし、協議の結果は逐次報告するとしている。

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三井不動産がファッションECモールの運営に乗り出す。

グループで運営する商業施設と連動し、新たなショッピング体験を創出するファッションECモール「Mitsui Shopping Park &mall（アンドモール）」を2017年11月1日にオープンする。

三井不動産によると、「Mitsui Shopping Park &mall」は「リアル店舗における買い物とネットショッピングの双方の良さを同時に享受できる新しいコンセプトのファッションECモール」としている。

「Mitsui Shopping Park &mall」は商業施設のテナントが出店できるECモール。OtoOやオムニチャネルを効率的、効果的に実現するプラットフォームとして活用できるとしている。

三井不動産グループは1981年に「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」を開業。時代の流れや顧客ニーズの変化に対応した商業施設を打ち出し、新しい消費行動を創造してきたという。「Mitsui Shopping Park &mall」の展開も一環。

ファッションECは成長中

経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、「衣類・服装雑貨等」のEC市場規模は1兆5297億円で、前年比10.5%増。EC化率は10.93%。

経産省の報告書では、アパレルなどの「衣類、服装雑貨等」カテゴリーの成長について次のように説明している。

本カテゴリーのBtoC-EC市場拡大をけん引しているのは女性であり、市場規模ベースで男性と比較し女性は2倍以上と推定される。女性は年代に関係なくネットを利用していると見られており、その中でも特に30代の女性による購入が多い。一方男性も20代、30代を中心に徐々にネットでの購入が定着しつつある。アパレル業界ではショールーミングが課題と言われてきたが、多くのアパレルブランドがBtoC-EC対応を進めており、市場拡大につながっている。

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富士経済は9月29日、物流関連のシステムやサービスの市場動向をまとめた「次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望 2017」を公表、人工知能（IA）やIoTを活用した次世代物流システム市場が2025年に現在の約2倍となる8496億円に拡大すると予測した。

同報告書は「ロボティクス・オートメーション」「ロジスティクスファシリティ」「IoT」「AI」といった次世代物流システムの市場規模を調査。物流向けドローンや自動搬送・仕分けシステム、宅配ボックス、AI音声認識活用物流システムなどの成長性を分析した。

2025年の「宅配ボックス」市場は2016年比約4.0倍の255億円と試算。宅配便の再配達を減らす手段として、公共スペースや戸建住宅への設置が進むと予測している。

「AI音声認識活用物流システム」は2025年に同約5.9倍の77億円に拡大する予測した。

ロボティクス・オートメーションの分野は、パワーアシストスーツや物流向けドローンなど最新テクノロジーの導入が本格化することで、市場が拡大するとしている。

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オリジナル記事：物流のAI活用やロボット化が加速、市場規模は2025年に8500億円
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1-Click注文は当たり前の機能になる

Amazon（アマゾン）は、利用客の支払い情報と配送情報を管理し、ワンクリックで買い物できる技術の特許を取得していました。インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2017年版」で第1位のアマゾンは、1997年以降、ワンクッリック注文サービスを提供。2000年にはアップル（「全米EC事業 トップ500社 2017年版」第2位）と同サービスのライセンス契約を結び、非公開価格で提供していました。これまで、この2社がワンクリック注文サービスを提供してきたのです。

アマゾンのワンクリック注文の技術特許は9月12日に失効。そのため、多くの小売事業者が同サービスを消費者に提供できるようになるでしょう。

Amazonは1997年以降、ワンクリック注文サービスを提供

日本でも1-Click購入の機能を展開している（画像は編集部がキャプチャして追加）

アマゾンのワンクリック注文は、マーケットプレイスでは特に有利で、常に一貫性のあるスムーズなユーザーエクスペリエンスを提供していました。

ECのソフトウェアプロバイダーBigCommerce社のチーフプロダクトオフィサーであるジミー・デュヴァル氏はこう話します。

ワンクリック注文の特許期限が切れたことで、他のプラットフォーム提供者企業は迅速にワンクリック注文を開発。やがてワンクリック注文の技術は競争優位性を失い、消費者が頻繁に利用するツールに変わっていくだろうと専門家は指摘します。

ECプラットフォーム「Magento」のMagento Commerce社とBigCommerce社は、「全米EC事業 トップ1000社データベース」にランクインしている211の小売事業者にECプラットフォームを提供しています。

両社は近い将来、提供しているプラットフォームにワンクリック注文機能を追加すると述べています。BigCommerce社の広報担当者は、2018年の年初にはワンクリック機能を利用できるようになると話します。Magento社の戦略担当副社長であるピーター・シェルドン氏は、12月初旬の新プラットフォームリリースの際、ワンクリック注文機能を組み込むと説明しています。

現在、Magento社の研究開発チームが検証しているワンクリック注文ツールは、WebサービスプロバイダーのCreatuity社によって開発されました。Creatuity社のジョシュア・ウォーレンCEOは2017年春、アマゾンのワンクリック特許期限切れについて言及した記事を見つけ、チームのソフトウェアアーキテクトと協力してワンクリック注文機能の開発を始めたそうです。ウォーレン氏はこう言います。

Magento社のプラットフォームでは、多数のテストケースと自動テストプロセスを設定できた。十分なテストを行うことができました。

テスト終了後、ウォーレン氏と彼のチームは、オープンソースのコミュニティを通じてMagento社にワンクリック注文用のコードを提供しました。ウォーレン氏は、Creatuity社はエンタープライズソリューションパートナーとしてMagento社と複数のビジネスを行っているものの、ワンクリック注文用のコード開発では利益を得ていないと語りました。

時計メーカーShinola社（全米EC事業 トップ1000社で349位）のEC担当ディレクターであるデニス・コピッツ氏は、Magento社からワンクリック注文についてのアナウンスはないものの、ワンクリック注文ツールを歓迎すると話します。Magento社のクライアントであるShinola社は、ワンクリック注文が導入されれば恩恵を受けることができると言います。

私たちの経験では、消費者は商品購入の前に平均約12回もサイトを訪れます。そのため、購入に至る最後のセッションはとても短い。買いたいものが決まっている時などのシーンで、ワンクリックを用いてチェックアウトできるのは大変重要なことです

ワンクリック注文についてコピッツ氏はこう言います。ただ、ワンクリック注文のオプションを持つことがShinola社にとっていかに価値があるかについては言及しませんでした。

アマゾンの顧客基盤はとても大きいため、消費者はワンクリック注文に慣れてきているとコピッツ氏は考えます。また、Shinola社のECサイトにワンクリック注文機能を組み込むことで、長期的には利用客に利益がもたらされると話します。コピック氏はこう言います。

私たちは特に、モバイルにおけるスムーズなチェックアウト方法を常に模索しています。ワンクリック注文によって、ユーザーがより楽に買い物ができるようになることを願っています。

1-Click注文、モバイルECのカート離脱率改善に期待の声

ワンクリック注文機能が決済の主流になれば、オンライン小売事業者の成長を支える大きなツールになると専門家は考えています。

モバイルコマースプラットフォームを提供するShopgate社のマーケティング担当副社長であるケイシー・ガノン氏は、「モバイルユーザーのカート離脱率は、小売事業者が直面する最も一般的な課題の1つです」と説明。ECのパーソナライゼーションツールを提供するBarilliance社のデータによると、2016年にモバイルを使って製品をカートに入れたユーザーの85.65%が、購入せずに途中離脱したそうです。

カート離脱率2016年
■世界平均　■デスクトップ　■タブレット　■モバイルフォン
出典はBarilliance社の調査データ

タイミングは意思決定プロセスにおいて最も重要な要素で、モバイルECを手がける小売事業者はワンクリック注文を採用するだけでなく、ディープリンク（スマホアプリの特定コンテンツへ直接移動するリンク）、ソーシャル・ログイン、その他の合理的な支払いオプションを活用する必要があります。消費者がサイトを閲覧しているその瞬間に、消費者の買い物心理を効果的につかまえるのです。

ガノン氏はコンバージョン率の向上、カート離脱率を改善する方法についてこう話しました。

注文管理や、ECおよびオムニチャネルのソフトウェアベンダーであるKibo社のチーフマーケティングオフィサー、ツハール・パテル氏は、「ワンクリックで買い物をすることによってシームレスなエクスペリエンスを生み出すことができる」と話します。一方で、Kibo社がワンクリック注文を自社プラットフォームに組み込む予定があるかどうかは言及しませんでした。

小売事業者やECのプラットフォームプロバイダーがワンクリック注文機能を搭載しても、利用客にとってそれが主流になるとは限りません。

Magento社のシェルドン氏は次のように述べています。

ワンクリック注文機能は素晴らしい。しかし、多くの事業者が採用するには時間がかかります。事業者の大多数はECプラットフォームを使用しているため、ベンダーが機能を導入するまで待たなければいけない。2018年になれば、標準機能として装備されるものの、クリスマス休暇前に広く使われるようなことはないでしょう。

ワンクリック注文には、消費者が誤って商品を購入してしまうという新たな危険が伴います。EC支援を手がけるRadial社のマーケットプレイスおよびドロップ・シップ・サービスのディレクターであるティム・ライリー氏は、ワンクリック注文を実装する小売事業者は代替案を持つべきだと考えています。ライリー氏はこう言います。

決済終了後に“猶予期間”を設け、その期間中は利用者が自ら注文をキャンセルできるようにする必要があります。時に、スムーズでない操作の方が間違いを防ぐことができるのです。

ワンクリック注文を直ちに導入しない企業は、「全米EC事業 トップ1000社データベース」内の22の事業者向けにECプラットフォームを提供しているShopify社です。

Shopify社は4月、ワンクリック注文と同様のオムニチャネルツール「Shopify Pay」をリリースしました。「Shopify」を使ったECサイトで初めて商品を購入する顧客が、クレジットカードとその配送および請求情報を保存できるようにし、次回以降、「Shopify」を使ったECサイトにアクセスしたときにその情報を使って決済できるようにするサービスです。支払い情報を保存することができるので、情報を再入力することなく決済することができます。

「Shopify」の製品マネージャーであるリチャード・ブタイチ氏は、次のように話します。

ワンクリック注文機能の特許は、よりスムーズなチェックアウト機能を開発しようとする他の支払い決済業者やECプラットフォーム提供事業者の妨げにはなっていませんでした。しかし、特許期限が切れれば、新しい開発が加速する可能性があります。開発が加速すれば、業界全体に利益がもたらされるでしょう。

シェルドン氏は、ワンクリック注文機能導入で最も利益を受ける小売事業者は、消費者の購入頻度が高いECサイトだろうと話します。

ワンクリック注文は、消費者の購買履歴があり、アカウントを作成し、配送先住所と有効なクレジットカードを保存した場合にのみ有効です。これらの条件が整えば、ワンクリック注文は強力な機能になります。そのため、日用品を購入する消費者の利便性は高まるでしょう。迷うことなく、必ず購入しなければならない商品はありますから。

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オリジナル記事：アマゾンの「1-Click注文」特許失効は、ECサイトやベンダーの新たなビジネスチャンス？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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アマゾンジャパンは10月4日、2018年春にファッションEC用の撮影スタジオを東京・品川区内にオープンすると発表した。

ECサイトなどに掲載する商品写真や動画を撮影。自前の撮影スタジオを構え、急成長しているファッション分野を強化する。

撮影スタジオの総面積は約7500平方メートル。11のスチール撮影エリアと5つの動画撮影エリア、2つの編集スタジオ、ヘア&メイクエリア、ライブラリー、ラウンジ、会議室を完備する。年間100万点を超える商品画像や動画を撮影する予定。

アマゾンがファッションの撮影スタジオを作るのは米国、英国、インドに続く4か国目。

ファッション分野は急成長

ファッションジャンルはアマゾンにとって成長分野の1つ。「Amazon.co.jp」では2007年に服やファッション小物、シューズ、バッグ、腕時計をメインにしたファッションカテゴリーを立ち上げた。2009年にジュエリーを追加している。

Amazonマーケットプレイスに出店するアパレルメーカーも増えており、現在は数千種類のファッションブランドを取り揃え、数千万点のアイテムを販売しているという。

ファッション関連のイベントにも積極的に投資している。2016年10月には「東京ファッション・ウィーク」の冠スポンサーとして契約した。ジャスパー・チャン社長は当時、「ファッションはアマゾンジャパンの急成長分野の1つ」と説明した。

また、米国ではAmazonのオリジナルファッションブランドを展開し、売り上げを伸ばしている。

アマゾンジャパン合同会社のバイスプレジデント・ファッション事業部門・統括事業本部長のジェームズ・ピータース氏は、撮影スタジオを新設することについて次のようにコメントしている。

この度、Amazon最大となるスタジオを東京にオープンすることを発表でき、大変嬉しく思います。ファッションは、日本、そして世界のアマゾンにおいて最も急成長を遂げているカテゴリーの一つであり、新スタジオはファッション業界に対する継続的な支援の一環でもあります。Amazon Fashionの品揃えが拡大する中、このスタジオでさらに精度の高い写真やビデオを大量に撮影、制作することにより、お客様にサイト上でカラー、カッティング、サイズやテクスチャーなどをこれまで以上に細かくご確認いただけるようになります。また、新たに本業界に従事する皆様の雇用を創出することにつながると考えています。

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オリジナル記事：アマゾンが急成長のファッションECを強化、専用の撮影スタジオを開設へ
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マーケティングリサーチを手がけるマーシュが10月3日に公表した、20～40代の女性を対象としたファッション製品の購入実態調査の結果によると、ファッションECの利用率は約7割に達し、最も頻繁に使われているサイトは楽天市場などの「総合ショッピングサイト」だった。

インターネットで私服を購入する際、最も頻繁に利用するECサイトやアプリを質問したところ、楽天市場やAmazonなどの「総合ショッピングサイト」が31.6%で最も多かった。

2位以下は「ブランドやメーカーの公式サイト」（25.0％）、「カタログ通販サイト」（17.1％）、「アパレル系ショッピングサイト」（17.6％）。

年代別でみると20代は「アパレル系ショッピングサイト」の利用比率が高い。

最も利用する頻度が高いECサイトについて

私服の購入方法と頻度に関する設問では、「店舗でもネットでも購入（店舗が多い）」の割合が36.2％で最も多い。次いで「店舗でのみ購入する」（31.0％）、「店舗でもネットでも購入（ネットが多い）」（15.7％）、「店舗でもネットでも購入（同程度）」（15.4％）、「ネットでのみ購入する」（1.7%）。

店舗のみで購入している割合は31.0%で、ネットショッピング利用率は69.0%だった。

「私服」の購入方法と頻度について

店舗やECで私服を新品で購入する際の「1着あたりの購入価格帯」に関する調査では、最高価格が「2000～6000円未満」と回答した割合が相対的に高かった。

「私服」を新品で購入する際の最高価格と最低価格

調査概要

• 調査名：「女性のファッションに関するアンケート調査」
• 調査対象者：全国の20～40代女性（週1日以上私服を着る／年1回以上私服を購入する）
• 有効回答数：900サンプル
• 調査期間：2017年7月18日（火）～7月20日（木）
• 調査方法： インターネット調査、アンケートモニターサイト「D STYLE WEB」の登録会員を対象に実施

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オリジナル記事：女性が最も使うアパレルECサイトは「大手総合ECモール」で約3割
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米国では「Alexa」経由で「Amazon.com」の商品を販売

10月2日（月）の13時。アマゾンジャパンは「Alexa」「Amazon Echo」の年内リリースを発表した。

「Amazon Alexa」はAmazonが開発した音声認識機能。話しかけることによって、音楽再生、ニュースやスケジュールの読み上げ、タイマーやアラームのセットなどを行うことができる。会話のデータはクラウドに蓄積。会話を重ねることによって「常に進化し、賢くなっていく」（アマゾンジャパン）。

「Amazon Echo」は「Alexa」を搭載したスピーカー。話しかけることで「Alexa」が反応し、音楽の再生、ニュース、天気などの情報を求めると「Alexa」が対応する。

米国ではAmazonが2014年に「Amazon Echo」の販売を開始。音楽プレイヤー兼インターネット検索ができるデバイスとして展開されていたが、その後、進化を遂げる。

「Amazon.com」で購入履歴のある商品を「Alexa」経由でリピート注文できる機能を追加。2016年のアップデートで、「Amazon.com」で販売しているほとんどの商品を「Alexa」経由で注文できるようにした。

リサーチ会社のConsumer Intelligence Research Partners LLC（CIRP）によると、2016年末で820万人以上が「Amazon Echo」を利用、5月末には1070万人が使用していると推定する。

そんなAmazonは「Amazon Echo」の利用者を増やすために、2017年の「Prime Day」では値下げを実施。これから訪れると考えられている音声検索時代に備え、「Amazon Echo」の利用台数の拡大を進めている。

こうした状況を踏まえると、「Amazon.co.jp」の販売商品が「Amazon Alexa」で展開されることは間違いないだろう。

ヴァーチャルデジタルアシスタントを利用するユニーク・アクティブ・ユーザー数の推移予測2015-2021（出典はTracticaの公表資料）
青：一般ユーザー
赤：企業ユーザー
縦軸：百万人

企業による幅広いビジネス活用の可能性、一方でAmazonの拡大を懸念する声も

Amazonは「Alexa」「Amazon Echo」のほか、「Alexa Skills Kit」（Alexaスキル、ASK）と「Alexa Voice Service」（AVS）の日本展開も公表した。

「Alexaスキル」は、クラウド内で実行されるアプリのようなもの。セルフサービス型の各種APIとツール群で構成し、開発者が「Alexaスキル」を自由に作成できるようにする。音声認識や自然言語処理の知識は必要なく、NTTドコモ、クックパッド、KDDI、ソフトバンク、ヤフーなどがパートナーとして提供するという。

英語版の「Alexaスキル」は、スターバックス、Uberなどの企業が、2万5000以上のスキルを提供しているという。

「AVS」は、API、ハードウェア開発キット、ソフトウェア開発キット、ドキュメントなど、自社製品を迅速かつ簡単にAlexaに対応させることを可能にするリソースを開発者に提供するもの。「AVS」の展開によりハードウェアメーカーは「Alexa」対応製品の開発が可能になる。

アンカー・ジャパン、HTC、オンキヨー、ハーマンインターナショナルなどが、日本市場向けに「AVS」を使用した「Alexa」対応製品の発売を計画しているという。

米国ではEC企業が「Amazon Alexa」を通じて商品を販売する取り組みが始まっている

「Alexa」「Amazon Echo」が先行して展開されている米国では、花のECを手がける「1-800-Flowers」やスターバックスなどが「Alexaスキル」を活用した商品販売を行っている。

たとえば、スターバックスはiOSアプリやAmazonの「Alexa」を通じ、音声コマンドによって商品を注文できるようにしている。

一方、ネットの小売り分野で世界的にシェアを広げているAmazonの音声分野での攻勢に関し、警戒感を示す声もある。

Amazonの世界的な支配計画が拡大する。

-InternetRetailerから引用

調査会社Forrester Researchのジェームス・マククビー副社長兼アナリストはこう述べたと、ネッ担が連携している米国の大手EC専門誌「InternetRetailer」が報じている。

ネット通販分野では直販、マーケットプレイスを含めて圧倒的な集客力・販売力を誇るAmazon。音声検索時代における音声ショッピングでのシェア獲得に向けた地ならしが日本でも始まった。

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オリジナル記事：アマゾンの｢Amazon Alexa｣は音声ショッピングもできる。EC企業が知っておきたいこと
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10月の選挙期間中は「消費減退」

まず、選挙期間中の消費に関しては、残念ながら追い風にはならないと予測します。選挙期間中は消費者の感心が政治に向いてしまい、消費への感心が若干、薄らいでしまう可能性があります。

ワールドカップやオリンピックの開催時期に消費が鈍るのと似ているんですよね。魑魅魍魎がうごめく政治の動向、興味深いコンテンツがネット上に溢れると、ユーザーの関心は消費からどんどん離れていってしまうのです。

事実、2014年末の衆議院選挙では消費減退の傾向が現われました。今回も選挙期間中である10月の消費は、やや厳しめのものになるでしょう。

選挙後の「年末商戦」に期待

選挙が終わると株価が上がり、少しだけ景気が上向くのではないかと予想します（景気の上向きを実感できるかどうかは横に置いておきます）。過去の解散選挙を振り返ると、自民党から民主党へ政権交代した2009年の解散選挙、民主党から自民党に政権交代した2012年の解散選挙では、解散から投票にかけて株価が上昇しています。

政権交代は市場に「期待感」をもたらします。希望の党と自民党のどちらが政権を取ろうとも、日本の景気には瞬間風速的にはプラスになるはずです。

「一瞬しか景気がよくならねぇのかよ」。こう思われる人もいるでしょう。今回、ネット通販企業など小売業にとってはタイミングが良いことに皆さん、お気付きですか？

解散総選挙の直後は年末商戦が待ち受けているんです。株価上昇からのタイムラグも考えれば、11月と12月の景気ならびに消費は期待していいのではないでしょうか。

冬のボーナスは例年に比べて極端に悪くなるわけではなさそうですし、現状の景気そのものが悪いわけではありません。なので、黙っていても通常よりも良い年末商戦が予想されていました。解散総選挙で景気が上向けば、まさに追い風と言ってもいいでしょう。

また、小池百合子さん率いる希望の党は消費税の増税見直しを掲げています。仮に、希望の党が政権を奪取した場合、まさに“希望”に満ちあふれた年末商戦を迎えられるはず（日本の将来への希望は別にして）。

クリスマス商戦やお歳暮商戦で企画などを考えているネットショップは、先行予約の案内を早めに仕掛け、お客さまを他社に持って行かれないようにした方が得策でしょう。定番ではありますが、楽天市場のスーパーセール、Yahoo!ショッピングやAmazonの年末セールには、例年以上に力を注ぐべきでしょう。

ただ、前述したように、景気は瞬間的に良くなるものであって、そんなに長続きするものではありません。世界経済が日本経済に与える影響の方が大きく、日本の政権が変わった程度では、景気に大きなインパクトは与えられないでしょう。

また、最近は株価上昇と消費動向がまったく連動していない状況が続いています。今回の年末商戦は好調だったとしても、長続きする好況ではないということは覚悟しておくべきです。

突発的な好況には必ず反動が付きまといます。年明けの1月と2月の商戦は、消費意欲が後退する可能性があります。年始からの販促は気を引き締めて対応していきましょう。

中長期的にはオリンピックまで好景気、その後は景気後退

なお、長期的視点で見た場合、自民党や希望の党が政権を取っても、小売・流通業に関しては、あまり大きな影響はないはずです。2009年に民主党が政権を奪取したときも、ネット通販などの小売業に大きな影響を与えるような状況にはなりませんでした。

自民党政権が継続した場合も同様です。日本の小売業界が中長期的に抱える少子高齢化や人材不足といった問題がすぐに解決するわけではありません。ましてや、それらを一気に解決するような補助金がばらまかれるわけでもないので。

希望の党が政権を奪取した場合、法律や制度が変わることが考えられます。通販やネット通販に関する規制の網は近年、一気に広がっているので、何かしらの規制緩和などが実現すれば、そこから大きなビジネスチャンスが生まれる可能性はあると思います。この点に関しては、さまざまな角度から情報収集を行っておきましょう。

希望の党が掲げる「原発ゼロ」の政策が実現することになると、補助金などを活用した自然エネルギー関連のビジネスチャンスが広がりそう。ネット通販など小売業として関連ビジネスに手を広げたり、「環境」という切り口にした販促など、さまざまな企画などが考えられそうです。

今回の解散総選挙で政権を取った党は、天変地異や北朝鮮がミサイルを発射しない限り、2020年の東京オリンピックまで政権を維持することでしょう。仮に4年後まで政権を維持することができれば、次の衆院選は2021年10月になります。

オリンピックが前までは好景気が続くと考えられていますので、力強いと言えないまでも堅調に消費は伸びていくはずです。ただ、東京オリンピックが終わると、株価も地価も下がり、景気に若干暗い影を落とす――そこで再び新しい政権が誕生するというシナリオが考えられます。

ネット通販をはじめとした小売業の皆さんは、まず年末に向けた商戦に力を注ぎましょう。そして、中長期的に景気の浮揚が考えられるので、そこでどのような販売戦略を立てていくのか。今から中長期的な計画を立てていくことをお勧めします。

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オリジナル記事：衆院解散にみるECの景気動向 ──今後の消費予測から中長期を見据えた戦略を立てよう | 竹内謙礼の一筆啓上
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ニトリホールディングスの2017年3-8月期（中間期）における通販売上高が前年同期比30.1%増の144億円だった。連結売上高に占めるECの割合（EC化率）は5％。

オンラインショップと店頭の連携を強化することで、通販事業の売り上げを伸ばしている。

2016年7月にECサイトで販売した商品の店頭受取サービスを開始。2017年6月には、店頭で販売されている商品のバーコードをスマホでスキャンし、注文と発送手続きを行えるサービス「手ぶらdeショッピング」を公式アプリの新機能として開始した。

ECサイトの商品ページはコーディネート画像を拡充、ライフスタイルを提案することで購買を促進している。

また、商品の使い方や手入れの方法、商品を使って作れる料理のレシピなどを掲載したカタログ「ウチソト」を創刊。カタログからECサイトへ顧客を誘導する取り組みも進めている。

2017年2月期における通販事業の売上高は前期比33.1%増の223億円。通販事業は右肩上がりの成長が続いている。

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オリジナル記事：ニトリの中間期EC売上は144億円で3割増、店舗とECの連動を強化
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インスタグラマーの写真がきっかけで、ハンドメイド販売サイトの売り上げが10倍にアップしたショップの事例を紹介します。なぜ売り上げが飛躍的にアップしたのか、ショップオーナーへのインタビューと3つの視点で分析した内容をお届けします。

写真を変えただけで売り上げ10倍にアップ？！

具体的な話をする前に、まずこちらの2つの写真をご覧ください。販売商品は、emuz-mode（エムズモード）のハンドメイド「絵本棚」です。あなたならどちらの写真が「ステキ！」と思いますか？

 

左の写真は、販売者のemuz-modeが撮ったもので、出品当初に掲載していた写真です。右の写真は、購入者であるインスタグラマーさんがインスタグラムに投稿した写真です。

この右の写真がきっかけで、売り上げが10倍にもアップしたのです。しかも、写真変更後に、値上げしたにもかかわらず、販売台数は落ち込むことなく好調が続いているそうです。そこにはどんな要因があったのか、オーナーの長谷川さんへのインタビューとともにその理由を3つの視点で解説していきます。

まず、長谷川さんが運営するemuz-mode（エムズモード）を紹介します。

emuz-mode（エムズモード）は、新潟燕三条で手作りの木の家具を制作・販売しています。販売にあたり、売り場としてまず選んだのはminneとCreemaです。実店舗は持っていません。

ショップオーナーの長谷川さんに話を聞くと、emuz-modeの「絵本棚」は、他商品の2～3倍の価格設定で販売していたため、出品当初から好調に売れていった訳ではないそうです。しかし、minneやCreemaに掲載している商品写真を変更（下図）したことで、劇的に売れるようになったわけです。

再掲

写真変更前（上写真左）は、絵本棚のターゲットであるママたちがイメージしやすいように、子供が絵本を取り囲んで楽しんでいる写真です。一眼レフで撮影して、どちらかといえばプロっぽい写真です。

一方、変更後（上写真右）は、購入したお客様がご自身のインスタグラムに投稿したemuz-modeの絵本棚の写真です。素敵なルームスタイリングに惹かれて、このお客様に連絡を取り、ショップで写真を使わせてもらうことにしました。

インスタグラマーさんの写真がきっかけでターゲット層に認知が広がり、絵本棚の紹介写真をその写真に変更することで、売れていきました。しかも、価格を安くするどころか高くしたにもかかわらず。自分も驚きです（長谷川さん）。

minneやCreemaに出品されている絵本棚のなかでは最も高いうえに、似たような商品もたくさん出てきたのですが、それでも売り上げは伸びています。当初は月に4台程度の注文で、週末などの空き時間を利用して製作する程度でしたが、現在では月間40台ほどの注文があり、専属のスタッフも雇用したそうです。

しかし、分解して考えてみると、偶然ではなく必然で売れる仕組みができ上がっていたことがわかります。

それでは、なぜこのように売れて行ったのでしょうか。その仕組みを次の3つの視点で解説していきます。

• 売り場とインスタグラムユーザーの相性
• 真似したくなる利用シーンの提案（スタイリング）
• 「インスタ映え」する商品か？

1. 売り場とインスタグラムユーザーの相性

minneやCreemaを利用しているユーザーは、当然ハンドメイド雑貨好きな人々です。特に20代～30代の女性、ママなどの層が多い人気のアプリです。一方、Instagram（以下、インスタグラム）のメインユーザーも20代～30代の女性です。売り場としっかりマッチングしています。

そして、ハンドメイド系の雑貨が好きな人々は、お気に入りの商品を入手した時に行うことといえば、インスタグラムへの投稿です。実際に、インスタグラム上で「#ハンドメイド」とタグが付けられた投稿を確認すると、853万件以上（2017年8月現在）の投稿があり、アクセサリーや小物・インテリア雑貨などさまざまな写真が投稿されていて、人気のハッシュタグであることが伺えます。

ここで、ターゲットとなる20～30代の女性・ママ層が、インスタグラム上で多く利用していると考えられるハッシュタグの投稿数をいくつか比較してみたいと思います。

#ハンドメイドは約853万件の投稿数ですから、いかにインスタグラムのユーザーにハンドメイドを好む人が多いかがわかります。

つまり、ハンドメイドが好きな人々はインスタグラムっぽさが好きであったり、日常的にインスタグラムを多く利用していたりする人々であることが伺えます。

インスタグラム上にお客様が投稿し、おそらくインスタグラムのアプリ上で色合い加工したであろう「いかにもインスタグラムっぽい」写真に変更したことで、インスタグラムが好きな顧客層が「いいね」と思うテイストとなり、購買意欲の向上につながったと考えられます。

2. 真似したくなる利用シーンの提案（スタイリング）

ECサイトで商品を販売する際は、アパレルならモデルを使用してスタイリングを提案したり、インテリア雑貨なら、その雑貨を配したルームコーディネート写真を掲載したり、売れるための「利用シーンの提案コンテンツ」を制作する場合が多いのではないでしょうか。

以前の写真は、「子供たちが絵本棚前で喜んで絵本を読んでいる様子」をユーザーに想起させるような写真でした。これもひとつの利用シーンの提案が含まれた写真です。しかし、部屋が映っているわけではなく、あくまで絵本棚が中心の写真でした。

一方、変更した写真のほうは、部屋のスタイリング（利用シーン、この本棚で生活がどう変わるか）がわかるような構図です。

ユーザーにとって自身のルームコーディネートの参考になるような写真となっています。「真似してみたい！」と参考になる写真であったため、よりユーザーにとっては自分事に置き換えて利用シーンを想像しやすかったのだと考えられます。

実際に購入する際に、「写真に写っている星のモビールも売っているのか？」という問い合わせが来るそうで、この写真のコーディネートをそのまま真似したいというユーザーが多いことが伺えます。

このことから、「真似できる素敵な利用シーンの提案ができているか」が、インスタグラム利用層をターゲットとした商品においては重要なポイントであることが言えます。

3. 「インスタ映え」する商品か？

このようにインスタグラムっぽい写真が、売り上げにつながっていったemuz-modeの事例ですが、同じようなインスタグラム利用者世代をメインターゲットとする商品を販売している店舗が同様に真似をしたからといって、必ずしも売り上げが上がるとは言えません。

今回の絵本棚は、結果「インスタ映えするアイテムであった」ことが、奏功したのではないかと考えています。

インスタ映えとは、投稿するユーザーにとって自身の価値がアップするような、「可愛い」「おしゃれ」「クール」な写真です。いくらインスタ世代に向けたアイテムであったとしても、そのアイテムが写り込んだ写真が「可愛い」「おしゃれ」「クール」に該当し、真似したい！ と思う絵面ができなければ、今回のようにECの売り上げに直結することはなかなかないでしょう。

このように3つの視点で分析してみましたが、やみくもに流行っているからインスタグラムを展開するというのではなく、今回の成功事例から逆算して考えることで、自社に照らし合わせてインスタグラムが活用できるか否かの判断ができるのではないかと思います。

着手する前に、インスタ世代とマッチングし「真似したい！」と思う絵面をそのアイテムで作ることができるのかを検討して、商品・サービスに関連するハッシュタグで見込み層がどの位のボリュームなのかを分析した上で、どの程度のリソースをインスタグラムに費やすべきかを判断されてはいかがでしょうか。

インスタグラム活用においては、発信力を増大するためにフォロワーを獲得することも重要です。フォロワーを増やすコツは、またの機会にお伝えさせていただきます。

オリジナル記事はこちら：ショップ写真vsインスタグラマー写真どっちが売れる？ ハンドメイド通販で売上10倍UPの事例紹介（2017/10/03）

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オリジナル記事：ショップ写真vsインスタグラマー写真どっちが売れる？ ハンドメイドECで売上10倍UPの事例紹介
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宅配便の再配達の削減に取り組む日本郵便は9月29日、宅配便の荷物を郵便局や宅配ロッカーなどで受け取った顧客にポイントを付与するキャンペーン「郵便局、コンビニ、『はこぽす』で受け取ろうキャ ンペーン」を延長すると発表した。

当初は2017年4月25日から9月末までの予定だったが、キャンペーン期間を2018年3月31日（土）まで延長する。 

10月1日以降、郵便局で荷物を受け取った場合は従来より10ポイント高い60ポイントを付与。「郵便局留」「自宅宛の荷物を郵便局で受取」もポイント付与の対象にした。

同キャンペーンでは、通販やECの商品を「ゆうパック」で配送した際、郵便局やコンビニエンスストア、宅配ロッカー「はこぽす」で荷物を受け取った顧客に対し、「Pontaポイント」「WAON POINT」「dポイント」「楽天スーパーポイント」「エコ・アクション・ ポイント」のいずれかを付与している。

環境省と国土交通省、経済産業省が共同で実施している再配達削減プロジェクト「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」に参画して実現した。

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オリジナル記事：日本郵便の再配達削減施策、ロッカー利用にポイント付与などキャンペーンを延長
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