ネットショップ担当者フォーラム

Instagramのインスタ内で決済まで行う新機能「Checkout(チェックアウト)」とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 7ヶ月 ago

Instagram(インスタグラム)ショッピングの最も大きな障害は、外部の小売事業者のサイトで決済しなくてはならないことです。新機能の「Checkout(チェックアウト)」を利用すれば、インスタグラム上で決済まで可能になります。 インスタグラム経由で商品を購入する時の最も大きな障害を取り除く機能です。

この数か月間、フェイスブック傘下のインスタグラムは、写真共有アプリからECプラットフォームへの転換を模索してきました。

「チェックアウト」と呼ばれる買い物機能をテストしているという先日の発表は、今までで最も大きな動きです。すでにNike(ナイキ、インターネットリテイラー社発行『全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版』第27位)、メガネブランドのWarby Parker(同 174位)、アパレルブランドのZARA(同500位)などが参加しています。

「チェックアウト」機能を利用すれば、インスタグラム上で決済まで可能になります。画像内の商品タグをタップして商品詳細ページを見ると、その中に「インスタグラムでチェックアウト」という表示が出ます。 一番初めに決済する時は、氏名、メールアドレス、請求書の送り先住所、配送先などを入力しますが、その後はインスタグラム上にそれらの情報が保管されます。消費者はインスタグラム内で発送や配達の情報を受け取ることになります。

Instagramの「Checkout(チェックアウト)」機能
「Checkout(チェックアウト)」機能のイメージ(Instagramのブログから編集部でキャプチャ)

決済はVisa、Master、Discover、PayPalの利用が可能で、今後機能が拡張すれば、「Shpify」やECプラットフォームの「BigCommerce」とも直接連携できるようになります。現在はまだ23の小売事業者しか参加していませんが、数か月後にはより多くのブランドを追加する予定だそうです。

見るだけの人を買う人にするかもしれない機能

情報を求めてインスタグラムやPinterest(ピンタレスト)にアクセスする人数と、実際に購入する人数の溝を「チェックアウト」機能が埋めるかもしれません。インターネットリテイラー社とBizrate Insightsの調査では、18%の消費者がプレゼントのアイデアをソーシャルメディア上で探すものの、そのうち6%しか購入に至らないという数字が出ています。

ただ、インスタグラムの買い物機能を使う消費者の数は増えており、毎月1億3000万人の消費者が商品タグをタップしています。その数は2018年9月の9000万人から44.4%アップしています。インスタグラムは昨年1年間で、ストーリーズに買い物機能を追加したり、後で買う予定の商品を保存しておけるようにしたりと、複数の買い物関連機能をリリースしていました。

Pinterestも買い物機能を強化中

今年後半にIPOを控えるピンタレストも買い物機能を強化しています。3月初めに小売事業者がプラットフォーム上で販売を促進するためのアップデートをいくつか発表しました。そのうちの1つが、ユーザーの保存した情報に合わせてスタイル、ホーム、ビューティ、DIYボードに表示されるカスタマイズされたオススメ商品です。

在庫ありのプロダクトピンが、検索結果のトップに表示されます。また、プロダクトピンの下に表示される「このブランドで買い物する」セクションでは、リーバイスのようなブランドが、カタログの他の商品も一緒に紹介しています。

Pinterest
買い物機能を強化しているピンタレスト(Pinterestのニュースから編集部でキャプチャ)

インスタグラムもピンタレストも、検索分野の巨人Google(グーグル)との激しい競争にさらされています。グーグルは先日、「shoppable ads on Google Images」という名称の新しい広告メニューをテストしていることを発表しました。グーグルの画像検索結果に、複数の商品を掲載した広告を掲載し、そこから購入が可能になります。

Googleは、画像検索の結果に表示されるスポンサー広告内で、複数の商品情報(製品名や値段)を画像内で強調表示する新しい広告フォーマット「shoppable ads on Google Images」をテストしていると、ブログ内で公表した
Googleは、画像検索の結果に表示されるスポンサー広告内で、複数の商品情報(製品名や値段)を画像内で強調表示する新しい広告フォーマット「shoppable ads on Google Images」をテストしていると、ブログ内で公表した(編注:画像は編集部が追加)

インスタグラムの買い物機能は、フェイスブックのニュースフィード内広告の成長が鈍化し、インスタグラムやメッセンジャー「WhatsApp」などに成長を求める動きの中で強化されてきています。

Internet RETAILER
Internet RETAILER

ストライプのオムニチャネル戦略は、「EC化率を追わないデジタルシフト」を進めること

7 years 7ヶ月 ago

2018年にEC化率が10%台に達したストライプインターナショナル。ここ数年、デジタルシフトを推進してきたストライプは2019年、一転して「EC化率は追わない」という方針に切り替えた。

デジタルシフトは進めるが、EC化率は追わない……相反するように見えるこの方針転換が、ストライプが推進するオムニチャネル戦略の成功のカギを握っている。

ストライプが考えるEC化率を追う弊害

EC化率をうたうことで、実店舗のお客さまをクーポンなどでやや強引にECへ誘導してしまうといった弊害が出てくる。実店舗とネットの両チャネルを利用されるお客さま、つまりオムニチャネルで商品購入するお客さまは顧客ロイヤリティが高いと言われるが、当社もその傾向が顕著。いま取り組んでいるのは、リアル店舗をお客さまのエンゲージメントを高める体験の場、ECを購入の利便性を提供する場と、使い分けしやすくすることだ。

こう話すストライプの執行役員である佐藤満氏(グローバルファッション本部 本部長)は、KPI(重要業績評価指標)にEC化率を入れる弊害をこう説明。重要視するのは、ネットと実店舗の両チャネルでLTV(顧客生涯価値)を向上させること、と強調する。

EC関連の部署では売上予算は設定しているものの、「例年の10~20%成長といった数値ではなく、伸び率を最重要視せず、お客さまのLTVを重視することとした」(佐藤氏)。

従来、ECサイト限定クーポンやタイムセールといった施策を積極的に行っていたが、2018年の後半から「無茶な販促はやらないようにした」(佐藤氏)と言う。

ストライプグループの売上高推移など
ストライプグループの売上高推移など(ストライプインターナショナルのサイトから編集部がキャプチャ)

その影響を受け安売り競争からも撤退。ストライプインターナショナルは、従来から廃棄率は0.2%未満と低く、消化率を上げることに重きを置いていたが、現在はAI(人工知能)で在庫調整をしながら生産量を調整。余った在庫は値引き販売するといった戦略から、「最適な生産量を実現し、プロパー価格で販売する」といった方針にかじを切った。

その意気込みを示すのが、主力ブランド「earth music&ecology」のブランドメッセージを2019年から「エシカル」に決定したこと。これには、洋服を生産する立場の責任を改めて考えるという意味が込められている。

これまで、過剰在庫は、ECサイトでのクーポン提供や割引販売などの価格施策で解消してきたが、2018年後半以降はこうした販促を抑えた。それによって「粗利率は2018年前半と比べ、2018年後半以降は大きく改善した」(佐藤氏)と言う。

株式会社ストライプインターナショナル 執行役員 グローバルファッション本部 本部長 兼ストライプデパートメント 専務取締役 兼 COO 佐藤 満 氏
株式会社ストライプインターナショナル 執行役員 グローバルファッション本部 本部長 兼ストライプデパートメント 専務取締役 兼 COO 佐藤 満 氏

店舗は体験もできる場へ。

ECサイトでの過剰なクーポン提供、割引販売を抑える一方で着手したのが、LTVを向上させるための顧客とのコミュニケーション強化。2019年、ネットとECを含めた会社全体でLTVを向上させるミッションを担うCRM室を新設した。

たとえば主力ブランドの「earth music&ecology」。2019年春の新CM「エシカルへ」篇では、「日本国内外274店舗を展開するアースは常に誠実な姿勢を持ち、生地の選定から洋服をお客さまに届けるまで、製造工場、地球環境への配慮を今まで以上に取り組んでまいります」というメッセージを込めている。

2019年春の新CM

今の消費行動を見ると、安いから買うという消費よりも、購入するための理由を考える消費者が増えている。「earth music&ecology」の旗艦店「earth music&ecology TOKYO 東京ソラマチ」では、オーガニックコットンに触れる体験ができる。体験を重視し、店舗の在り方を変えようという試みを始めている。

外部のECプラットフォームを利用するメリット

EC業界では古くから、「自社EC強化」といった方針が声高に叫ばれている中、ファッションEC業界では「ZOZO離れ」がキーワードになってきている。この大本の考え方が「脱モール」である。

ストライプは自社で手がけるECサービスとして、自社ECサイトの「STRIPE CLUB」、子会社が運営するベビー服などのECサイト「smarby」、ソフトバンクとの合弁会社が運営するECサイト「ストライプデパートメント」、レンタルECの「メチャカリ」を運営している一方、「ZOZOTOWN」「オンワード・クローゼット」といった外部ECプラットフォームへの出店も行っている。

ストライプの自社ECサイト「STRIPE CLUB」。「earth music&ecology」などさまざまなブランドを横断的に購入できる場をコンセプトとしている
ストライプの自社ECサイト「STRIPE CLUB」。「earth music&ecology」などさまざまなブランドを横断的に購入できる場をコンセプトとしている(編集部がキャプチャ)

自社ECも強化するが、外部ECサイトも強化する――ストライプではこんな方針を掲げる。その背景にあるのは「チャネルごとにそれぞれお客さまがおり、そのチャネルで販売することでよりお客さまに喜ばれる」(佐藤氏)という考え方。そして、佐藤氏はこう付け加える。

気を付けているのは収益のバランス。外部のECプラットフォームを利用するメリットも大きい。外部サービスを使っているお客さまがブランドを知って、店舗で商品を購入するといった効果も生まれている。

◇◇◇

ネットショップ担当者フォーラムが4月10日(水)に東京都中央区日本橋(コングレスクエア日本橋 3階ホール)で開催するセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム2019春 eコマースコミュニケーションDay」に、ストライプの佐藤氏が登壇。

「EC化率は追わない――ストライプのデジタルシフト戦略」をテーマに、ストライプのオムニチャネル戦略を解説する。

ネットショップ担当者フォーラム編集部
ネットショップ担当者フォーラム編集部

統計データ&市場分析から学ぶ、人口減少時代を勝ち抜くビジネスの作り方【ホワイトペーパー無料提供】 | Impress Business Library

7 years 7ヶ月 ago

「日本の人口は5972万人」「世界の人口は112億人」「アフリカの人口が世界人口の40%を占める」――。約80年後の2100年。世界と日本の人口について衝撃的な予想を示したのが野村総合研究所発表の「NRI未来年表 2019-2100」である。

日本は少子高齢化、人口減少時代に突入しており、将来にわたって消費のけん引役である生産労働人口も減っていくと考えられる。野村総研の調査通り人口の右肩下がりが続けば、小売全体の市場規模は縮小していくだろう。

こうした環境下、将来にわたって事業を継続するためには、日本の小売り・EC企業にどんな対策が求められるのか。本書は、市場規模の推移、人口減少などの統計データを用いながら、販売チャネルの拡大、新マーケット挑戦の課題を考察し、EC企業やメーカー、小売企業、卸企業などがビジネスを広げるための方策に関するヒントを提供している。

詳しい資料をダウンロードできます

人口減少時代を勝ち抜くためには「ビジネスの多角化」を

出生数から死亡数を引いた人口の自然増減数が戦後初めてマイナスとなったのは2005年(厚生労働省調査)。その後、自然減のマイナス幅が広がっている。その影響も受け、総人口は2008年をピークに右肩下がりへ。日本は人口減少時代に突入した。

少子高齢化の進行で、生産年齢人口(15歳~64歳)は1995年をピークに減少に転じた。総務省「国勢調査」によると、2015年の総人口(年齢不詳人口を除く)は1億2709万人、生産年齢人口は7728万人。14歳以下の推計人口は1982年から連続減少が続いているという。

日本の総人口の長期的な推移と将来の推計
日本の総人口の長期的な推移と将来の推計(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方への新しいひとの流れをつくる現状と課題について 平成30年2月」より、「総人口の長期的推移と将来推計」を元に作成

少子高齢化、労働人口の減少、消費力の減退などによって日本の小売市場は縮小傾向に陥る可能性が高い。IT技術の進化によってEC化率は上昇を続けるものの、全体的な"消費"はシュリンクする――つまり、小売企業やEC事業者など事業者同士での競争がさらに激化すると考えられる。

そんな環境下、海外マーケットへの進出、BtoC-EC企業によるプライベートブランド(PB)によるメーカー化、BtoB市場への参入などで、新たな収益源を確保し成長へつなげようとする動きが活発化。先細る日本市場において、「ビジネスの多角化」によって新たな成長戦略を築こうとしている。

今後、大きく変わるであろう小売市場で戦い抜くにはどうすればいいのか? 本書では、将来浮上するであろうこうした課題を解決するためのヒントを提供している。「ビジネスの多角化」を進めたい企業は、ぜひ一読してもらいたい。

本書の内容

  • 人口の減少や消費の減退が小売業を直撃
    • 人口減少で消費力が減退
    • 小売市場の減退、BtoC ECだけでいいのか?
    • 購入方法の多様化
    • 既存ビジネスだけで成長は可能なのか?
    • BtoB市場も 拡大傾向にある
  • 販売チャネルの拡大、新マーケット挑戦の課題
    • 課題① 人材を確保 できない
    • 課題② 管理が複雑になる
    • 課題③ オムニチャネルゆえの問題が発生する
    • 【番外編】 IoT家電と連携したオム二チャネル
  • ビジネス拡大を支援する「TEMPOCLOUD」とは?
PDFのご案内
少子高齢化、消費力の減退、進むIT化 
――これからのビジネス環境で成長を続けるためには何が必要か
【統計データ&市場分析から解決方法を提案】

少子高齢化、消費力の減退、進むIT化

――これからのビジネス環境で成長を続けるためには何が必要か
【統計データ&市場分析から解決方法を提案】

PDFの掲載内容
  • 人口の減少や消費の減退が小売業を直撃
  • 販売チャネルの拡大、新マーケット挑戦の課題
  • ビジネス拡大を支援する「TEMPOCLOUD」とは?
PDFのダウンロードはこちら 「Impress Business Library」(インプレス・ビジネスライブラリー)に移動します
ネットショップ担当者フォーラム編集部

Amazonが1位、楽天市場は10位。消費者が選ぶ価値が高いブランド価値評価ランキング

7 years 7ヶ月 ago

日経BPコンサルティングが実施したブランド価値評価調査「ブランド・ジャパン2019」で、消費者が選んだ価値の高いブランド(BtoC編)の1位は「Amazon」だった。AmazonがBtoC編で1位になったのは3年ぶり2回目。上位50ブランドのうち、EC系では「楽天市場」が 10位だった(前回は13位)。

ブランド・ジャパン2019の「総合力」ランキング 上位50ブランド
ブランド・ジャパン2019の「総合力」ランキング 上位50ブランド。消費市場(BtoC編(では、企業ブランドと製品・サービスブランド合わせて1000ブランドを対象都市、一般消費者が評価した。「フレンドリー」「コンビニエント」「アウトスタンディング」「イノベーティブ」という4指標から総合力を算出。ブランド・ジャパン2018がないものは、「-」と表記。

消費市場(BtoC編(では、企業ブランドと製品・サービスブランド合わせて1000ブランドを対象都市、一般消費者が評価した。「フレンドリー」「コンビニエント」「アウトスタンディング」「イノベーティブ」という4指標から総合力を算出。ブランド・ジャパン2018がないものは、「-」と表記。

ブランド・ジャパンのBtoC編は、1000ブランドを対象に、「フレンドリー(親しみ)」、「コンビニエント(便利さ)」、「アウトスタンディング(卓越性)」、「イノベーティブ(革新性)」の4つの指標でブランド価値の「総合力」を算出した。

1位のAmazonは「イノベーティブ」が1位、「コンビニエント」が4位、「アウトスタンディング」が7位と評価が高い。

ブランド・ジャパン2019 消費者編(BtoC編):「Amazon」4因子スコア(偏差値)
消費者編(BtoC編):「Amazon」4因子スコア(偏差値)

日経BPコンサルティングはAmazonの強みについて、次のように指摘している。

当日配達などのEC・流通サービス面だけでなく、映画・ドラマ・音楽・本などが使い放題となる月額制サービスAmazonプライム、注文だけでなく家電の制御も可能にしてくれるスマートスピーカーなど、まさに革新的であり、かつ、便利なサービスが根付き始めているブランドといえる。

BtoC編のベスト10はこのほか、2位が「YouTube」、3位が「NISSIN 日清食品」、4位が「MUJI 無印良品」、5位が「Google」、6位が「TOYOTA トヨタ自動車」、7位が「ニトリ」、8位が「DAISO ダイソー」、9位が「SUNTO RY サントリー」。

O

「ブランド・ジャパン」は2019年で19回目。一般消費者から回答を求める「BtoC編」と、有職者にビジネスパーソンとしての立場から回答を求める「BtoB編」がある。

調査概要(BtoC編)

  • 調査期間:2018年11月7日~12月5日
  • 調査対象:18歳以上の男女
  • 調査方法:Web調査。日経BPコンサルティングの調査協力者に対するメールでの告知と、他社モニターへの告知を併用
  • 回収数:4万1000サンプル
渡部 和章
渡部 和章

実店舗とECの対立を煽るのはやめませんか? 社内体制の問題でしかないんですから【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 7ヶ月 ago
ネッ担まとめ

オムニチャネル時代。何をどこで買おうとユーザーの自由です。それはECのスタッフも店舗のスタッフもわかっていること。問題が生じるとしたら、原因は会社側にあります。

販売員はオムニチャネル時代の接客に一生懸命

ファッション・コスメ販売員にとってECは「敵」か。「EC購入を店頭で勧めない」88.8%「ECが脅威だと思う」53.5%ファッション業界に特化した【iDAファッション総研】設立(ワールド・モード・ホールディングス) | PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000010360.html

まとめると、

  • 「ECは便利で割引などがあるので、接客したお客様がネットで買うのは仕方がない」と思っている
  • 「来店が減った・試着だけで退店する人が増えた」などと感じる販売員は53.5%
  • 接客時にECをすすめる販売員は11.2%、在庫がない場合にECをすすめる販売員は32.1%

「在庫がない場合などは積極的におすすめしています。 在庫がない事で他店に流れるよりは、ネットで購入していただければ最終的には売上につながるからです」

「届けてもらえるから、お客さまが持ち帰らなくて良いから」

「ネット通販よりもメリットがあると思うような接客と信頼関係を目指しているから」

「せっかく来ていただいているので、実際商品を見て触ってご購入いただきたいです」

※「店頭で接客をする際、ネット通販(EC)での購入を勧めていますか」の自由回答から抜粋

この回答を読むと、販売員の皆さんはお客様のことを考えて、プライドを持って接客していることがわかりますよね。わざわざお店に足を運んでいただいたんだから、気持ちの良い接客をして楽しんで買ってもらいたいと思っているようです。その前提で、お客様の要望に合わせてECもすすめているようです。

オムニチャネル時代はチャネルをまたいだ人事評価システムを

ビームスの自社ECはなぜ「ビームスらしい」のか 矢嶋さんに運営について詳しく聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6490

「楽しくておしゃれだから」ビームスの自社ECにコーディネート画像が豊富な理由を矢嶋さんに聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6491

まとめると、

  • ビームスではZOZOを中心にECを立ち上げたが、お客様のからの要望で自社ECを立ち上げ、店舗経験者でECチームを作っていった
  • 商品画像やコーディネートなどのコンテンツを含め、店舗での接客の延長のような感じで制作している
  • ここ数年でお客様が店舗在庫の取り寄せや試着機能のようなオムニチャネルのサービスを使いこなし始めていると感じている

具体的には、商品の企画や仕入れかたを最適化していってほしいですし、チャネルをまたいだ評価も必要ではないかと。すでに在庫は行き来していますし、オンとオフの関与比率も見えてきていますから、それをもとに評価制度を変えていったり。たとえばECが予算を達成したら、関与した店舗スタッフも評価されるし、その逆も、といったことですね。

─「楽しくておしゃれだから」ビームスの自社ECにコーディネート画像が豊富な理由を矢嶋さんに聞く

冒頭のデータを見てから読むとなかなか面白い記事です。自分たちのブランドのイメージを大切にしながら、ネットと実店舗でどう接客し、どう買ってもらうかという試行錯誤の連続なんですね。時代の変化が早いので、そこにいち早く対応したショップが生き残っていく時代なんでしょう。

画像ショッピングが激戦区に

Instagram内でショッピングが完結する「Checkout」β開始 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/20/news058.html

Googleがスタートした画像検索結果からショッピング可能な新広告機能の狙い | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/58434

フリマアプリ「メルカリ」、「写真検索機能」を導入 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20190318_image_search/

まとめると、

  • Instagramを離れずに購入できる新機能「Checkout」について、米国でクローズドβがスタートした
  • Googleの画像検索結果に表示されるスポンサー広告内で、購入可能な複数の商品をハイライト表示する機能のテストが始まった
  • メルカリはスマホでから写真を読み込むだけで、同じ商品や似ている商品を検索できる写真検索機能を導入した

「PinterestとInstagramのショッピング機能は成功している。そして今回、ブランドと小売業者は、Googleの新広告商品をどのように活用するのか、とても楽しみにしている」。

「Googleが検索の最適化に優れているのに対し、Instagramユーザーは、フォローするブランドと密接な関係を持っている傾向があるため、今後のGoogleとInstagramを比較するのは非常に興味深い」と、Hollerbach氏は述べた。

─Googleがスタートした画像検索結果からショッピング可能な新広告機能の狙い

画像を使った販売で競争が激化しているようです。欲しいものを検索した時には、画像や動画で見えた方が良いですもんね。当然そのまま画像から似たものを見て比較したくなるのも自然な流れ。ユーザーが欲しいものに最短距離でたどり着ける仕組みを作っていきましょう。

EC全般

アドビ、日本人のデジタルコンテンツ消費に関する5つのトレンドを発表 | Adobe Blog
https://blogs.adobe.com/japan/dx-japan-consumer-content-survey-2019/

「消費者はブランド企業を信頼しているものの、用心もしている」。誠実さが伝わらないと買ってもらえません。

数字でふりかえるカラーミーショップ 2018 大公開! | ネットショップ作成サービス カラーミーショップ
https://shop-pro.jp/?mode=infographic2018

カラーミーを使っている人には参考になりそうなデータ。「○○Pay」は必須のようですね。

Wowma!ベストショップアワード、2年連続で西松屋がGPに | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/63295

楽天と同じようにモール内企画を活用するのが良いようです。

ファッションアイテムは「ショッピングモール」と「ECサイト」で主に購入/楽天インサイト調べ | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/6527

今週はアパレル系の記事が多いのでこんなデータも。着なくなった服はまだまだ捨てる人が多いです。

小橋重信コラム 第1回「便利なだけの物流からの脱却」 | 物流倉庫プランナーズ ジャーナルオンライン
https://www.chuko-matehan.com/logiplanners/blog/kobashi-01/

「物流費を下げるには、物流倉庫の中だけでは決まらない、むしろ物流倉庫の外で決まっていることが多い」

Tポイント消滅の序章か。アルペン「楽天ポイントへの乗り換え」がもたらす業界再編=岩田昭男 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/654505

ポイントと電子決済が相まって混とんとしてきましたね。ユーザーからすると貯まりやすければなんでも良いのですが(笑)。

「置き配」で再配達削減へ――国交省と経産省が検討会立ち上げ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6326

荷物は受け取れないという前提で考えるとこうなってきますね。

今週の名言

いつも言っていることですが、「おいしい料理をつくった人よりも食べた人のほうが偉い」という考え方が大嫌いなんです。売り方がいいから売れるのではなく、商品自体がどれだけ価値があるかということが一番大事なんじゃないでしょうか。

「"バズる"が大嫌い」 ケーブルバイト開発者が語るヒット秘話 ドリームズ添谷徹氏インタビュー前編 | 日経トレンディネット
https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/1063592/031400035/?P=3

売れる方法ばかりを知りたがる人っていますよね。売れるものを作るのが一番早いと思うんですが……。

森野 誠之
森野 誠之

ヴィレヴァン通販にAIがお薦めする新機能、「通販はじめて9年目、ヴィレヴァン進化するってよ。」

7 years 7ヶ月 ago

ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは3月26日、顧客の好みに合った商品や、お薦め商品などをレコメンドするチャットボット「AI新機能」を公式通販サイトに実装した。

ユーザーがサイト上で簡単なアンケートなどに答えると、回答を踏まえてAIが5万品目以上の中から商品を選定する。

パソコンやスマホの通販サイトの画面端に表示されるチャットのアイコンをクリックすると、チャットボットが起動する。「AIに選んでもらう」を選択すると、商品がランダムに10種類表示され、ユーザーはそれぞれの商品について「興味あり」または「興味なし」を選択。すべて解答すると、お薦め商品が複数表示される。

ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは3月26日、顧客の好みに合った商品や、お薦め商品などをレコメンドするチャットボット「AI新機能」を公式通販サイトに実装
画面下の「ボタン」をクリックするとAI機能が出現する

「AI新機能」で商品を探す方法は、「AIに選んでもらう」のほか、「あなたにおすすめ」「人気急上昇中」「お宝発掘」「新商品」「再入荷」「プレゼント探し」「クリエイター探し」がある。

「あなたにおすすめ」をクリックすると、行動履歴に応じて商品が表示される。価格帯やカテゴリーで商品を絞り込むことも可能。

「AI新機能」はチャット上でクーポンを予告なく配布することもあるという。

ヴィレッジヴァンガードコーポレーションのEC事業は、100%子会社のVillage Vanguard Webbed(VVW)が手がけている。VVWの2018年5月期における売上高は、前期比4.2%増の8億3800万円。グループの連結売上高に占める比率は2.45%。

渡部 和章
渡部 和章

誰でも簡単にCM動画を作成できる、1本5万円の動画制作サービス「CM STUDIO」開始

7 years 7ヶ月 ago

スプラシアは、誰でも簡単にCM動画を制作できるクラウドサービス「CM STUDIO」を3月26日から提供開始する。

「CM STUDIO」

「CM STUDIO」では動画制作の知識やノウハウがなくても、Web上で必要事項を選択していくだけで、ベースとなる動画テンプレートが選択され、約70万点の写真や動画、音源の素材などを使用し、15秒または30秒のCM動画を作成できる。画角は16:9、9:16、1:1の3種類。

料金は写真/動画素材、BGM、ナレーション機能込みで1本5万円から。プレビュー確認までは無料。5本で20万円のスモールプラン、10本35万円のスタンダードプラン、20本60万円のプレミアムプラン、オリジナルのテンプレートを利用する月額制プランもある。

サービスや商品の紹介、会社案内や人材募集、ランキングや新着情報などのコンテンツとしての利用を想定している。

内山 美枝子
内山 美枝子

福岡市に「ebisumart」のインターファクトリーが開発拠点、IT人材の採用を強化

7 years 7ヶ月 ago

クラウドECプラットフォーム「ebisumart」を展開するインターファクトリーは3月20日、コワーキング・レンタルオフィス「SPACES 博多駅前」内に新オフィス「福岡開発ラボ」を開設した。東京本社に次ぐ開発拠点として位置付ける。

「ebisumart」の製品力向上に向けて、さらなる開発リソースの確保とIT人材の採用を強化するのが目的。

オフィスはレンタルオフィスの他、コワーキングスペースやイベントスペース、専用バリスタを備えている。この施設を通じて新たな出会いとコミュニティーを形成し、働く従業員の価値創造力を強化させることができると考えたという。

「ebisumart」を展開するインターファクトリーは3月20日、コワーキング・レンタルオフィス「SPACES 博多駅前」内に新オフィス「福岡開発ラボ」を開設
福岡市内に構えた新オフィス「福岡開発ラボ」

福岡市は2014年5月に国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」として指定され、創業支援と雇用創出に向けた積極的に取り組みを進めており、若年層のエンジニアやクリエイターといったIT人材からも人気の都市として注目されているという。

瀧川 正実
瀧川 正実

ショップジャパンも実店舗、テレビ通販企業で進むリアル店舗展開

7 years 7ヶ月 ago

通販ブランド「ショップジャパン」を展開するオークローンマーケティングは、直営店「Shop Japanららぽーと湘南平塚店」を4月18日にオープンする。関東で直営店を開設するのは初めて。

店内には、低反発マットレス「トゥルースリーパー」、腹筋を鍛えられるEMSマシン「スレンダートーン」、キッチン家電、掃除用品、美容家電、日用雑貨などを配置。来店客は店内で商品を体験できる。

通販ブランド「ショップジャパン」を展開するオークローンマーケティングは、直営店「Shop Japanららぽーと湘南平塚店」を4月18日にオープン
直営店「Shop Japanららぽーと湘南平塚店」のイメージ

店舗スタッフは、ショップジャパンの通販番組のシーンを実演するという。また、毎月、季節に合わせた顧客参加型のイベントやキャンペーンなども実施する。

店舗入口には、AI(人工知能)搭載カメラを備えた大型サイネージを設置。サイネージ上でショップジャパンの公式キャラクター「WOW(ワオ)くん」が、顧客に合わせて商品を提案するという。

テレビ通販大手による直営店展開をめぐっては、ジュピターショップチャンネルが阪急梅田駅の商業施設に出店しているほか、ジャパネットたかたも商品体験型店舗「ジャパレクラボ」を福岡市内の商業施設「マリノアシティ福岡」に出店している。

渡部 和章
渡部 和章

EC化率4割超のスニーカー販売「atmos」運営企業が仕掛けるデジタル施策とは | 通販新聞ダイジェスト

7 years 7ヶ月 ago

「アトモス」などスニーカーを中心としたセレクトショップを展開するテクストトレーディングカンパニーは、自社ECを強化する。コアユーザーの囲い込みに向けてスマホアプリの利用促進を図るほか、通販サイトのリニューアルにも着手してスニーカーが好きな幅広い層にアプローチできるサイトとして存在感を高める。

同社は「ナイキ」をはじめとする人気ブランドとのコラボスニーカーを数多く展開しているのが強みで、企業の成長とともにECチャネルの売り上げも伸ばしており、前期(2018年8月期)のEC化率が40%以上、EC売上高は40億円強で、自社運営サイトの構成比が過半を占める。

スニーカーマニアなどコアなユーザーに向けては、新しい買い物体験を提供する目的で2月1日に同社初のスマホアプリ「アトモスアプリ」を始動。同アプリでしか購入できない商品の展開やアプリ限定ニュースを配信することで付加価値を付けるほか、プレミア商品の抽選機能を実装した。

従来、プレミア商品の販売時は店舗に千人規模で行列ができることもあり、店舗スタッフの負荷などが課題だったため、同アプリを通じて事前に予備抽選を行うほか、本抽選の対象者が指定の時間に店舗近くにいることをアプリ上のGPSで判断。本抽選に参加できる仕組みとし、入店時には“もぎり”機能も用意してオペレーションの改善につなげる。

同アプリには4月中旬をメドに会員証機能を持たせる。これまではECだけだった会員システムを実店舗にも段階的に広げ、6月にもECと実店舗のポイント連携をスタート。リアルとネットの相互利用を促すのに加え、顧客分析を強化して提案力を高める考え。

3月1日にはAR(拡張現実)技術を用いたアプリ「アトモスAR」をローンチ。同社が3月4日にナイキの歴代エアマックスを特集したスニーカーブック「ビジブル・バイ・アトモス・エアマックス・マガジン」をプロデュースしたのに合わせて、対象ページに付いたARマークをアプリでスキャンすると商品の説明動画が見られるようにするなど、コアなファンに向けた体験型アプリとして展開する。

AR(拡張現実)技術を用いたアプリ「アトモスAR」をローンチ
商品の説明動画が見られるなどした「アトモスAR」(画像は編集部がサイトからキャプチャし追加)

一方、安定成長に向けてはスニーカーブームが続いているうちに次の一手を打ちたい意向で、「幅広いユーザーへの認知拡大が不可欠」(岡山暢祐ECビジネス事業部部長)とし、ポイントアップキャンペーンなどマス受けする施策を検討しているほか、自社ECのコンテンツも充実させる。

同社では店舗販売員の協力を得て、商品のスタッフレビューやコーディネート提案を強化しているほか、ユーチューブでも「アトモス」の販売スタッフがさまざまなブランドの注目スニーカーを紹介する「アトモスTV」を配信。同動画コンテンツは好評を得ているため、現状の週1回程度から同3回以上の更新を目指すとともに、幅広いユーザー向けの商品提案も増やす考え。

注目スニーカーを紹介する「アトモスTV」(ネッ担編集部が追加)

3月末以降には自社通販サイト「アトモス公式通販」(画像)のリニューアルを実施。コアユーザー以外にも買いやすいサイトを目指す考えで、“パーソナライズ化”をキーワードに、「何を選んでいいか分からないユーザーに対してもスニーカー屋としてしっかりレコメンドしていく」(岡山部長)という。同社ではMAツールも導入し、実店舗の情報も吸い上げて来訪者一人ひとりに最適な提案を行っていく。

リニューアルした自社通販サイト「アトモス公式通販」
自社通販サイト「アトモス公式通販」

また、リニューアルに伴い、プレミア商品のEC抽選会は従来の代引き決済からクレジットカード払いに改める。同社によると、EC当選者に商品が届くのはプレミア商品の発売後となるため、高額な値段がつかないと判断した商品の受け取りを拒否する当選者もいるようで、カード決済とすることで転売目的の購入を防ぐ狙い。

加えて、今回のサイト刷新では従来の大手ベンダーから小回りの利くベンダーに変更。これまで以上に各種施策を迅速に打てるようにし、自社ECの機動力を高める。

同社は今期(19年8月期)もEC売上高は2ケタ増を計画。自社ECを中心に順調に推移しているが、今後は写真撮影といった付帯業務は外部委託を増やし、企画立案や顧客分析に力を注いで自社ECの強化を図る。

通販新聞

「SHOPLIST」が手軽な商品返品施策を採用、ローソンに設置した専用ボックスへ投函

7 years 7ヶ月 ago

クルーズの100%子会社CROOZ SHOPLISTは、ファッションECサイト「SHOPLIST .com by CROOZ」で購入した商品を返品しやすくするため、ローソンが提供する返品サービス「スマリ」を4月1日に導入する。顧客ニーズに合わせた返品手段を提供し、ECサイトのサービス向上を図る。

「スマリ」は、ECサイトで購入した商品を、ローソンに設置されている返品ボックスに投入するだけで返品が完了する仕組み。ローソンの既存の商品物流網における納品後のトラックの戻り便を活用。専用配送センターから多い日で1店舗あたり約7~8回商品を納品しており、納品後の空いているトラックを活用している。

ECサイトで商品を購入した顧客が返品する場合、返品処理用のPRコードをECサイトで取得する。ローソン店舗の返品専用機にQRコードを読み込ませると、返品用ラベルが印刷され、そのラベルを商品に貼って返品ボックスに投入すると返品が完了する。

「SHOPLIST .com by CROOZ」は、都内のローソン約100店舗で「スマリ」を使った返品に対応する。

CROOZ SHOPLISTは、ファッションECサイト「SHOPLIST .com by CROOZ」で購入した商品を返品しやすくするため、ローソンが提供する返品サービス「スマリ」を4月1日に導入する
「スマリ」を活用した返品サービスの仕組み

クルーズは今後、「SHOPLIST」のユーザビリティ向上に取り組み、ユーザーの満足度とリピート率の向上に努めるとしている。

「SHOPLIST.com by CROOZ」はレディースやメンズ、キッズなどのファストファッションを、まとめて購入できる通販サイト。2012年7月にサービスを開始し、2018年3月期の売上高は約214億円だった。

渡部 和章
渡部 和章

AR+AI搭載のディスプレイで仮想メイク、化粧品ECの課題を解決する中国の技術とは? | 中国ECのテクノロジー・ウォッチ from JD.com(京東商城)

7 years 7ヶ月 ago

中国大手ECサイト「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団は、AR(拡張現実)を活用してユーザー自身の顔で仮想メイクを施すことができるタッチパネル式のディスプレイ「AR化粧鏡」を日本の小売市場に投入する。

「AR化粧鏡」は化粧品などを自分の顔で試し、商品の使用イメージを購入前に確認できるのが最大の特徴。ディスプレイ上で何パターンもの仮想メイクを施すことができる。試した化粧品はディスプレイからECサイトを通じて商品を購入できる仕組みになっている。

「AR化粧鏡」は、限られた店舗スペースでの商品陳列、試供できる商品数、顧客のデータ化といった店舗運営における課題を解決するツール。気軽に商品試用の機会を提供することで商品購買の機会拡大に役立つとしている。

「AR化粧鏡」は売り場のカウンター、空港、地下鉄、結婚式場など、さまざまな場所で使用できるという。

「AR化粧鏡」には京東集団が開発したAR技術とAI(人工知能)を搭載。AIを載せたディスプレイがユーザーの顔の特徴を識別し、ディスプレイ上で仮想メイクを施す仕組み。ユーザーの顔の動きに合わせて、メイクも動く。

京東集団が開発したAR技術とAI(人工知能)を搭載したタッチパネル式のディスプレイ「AR化粧鏡」
「AR化粧鏡」の使用イメージ

仮想メイクを施せるジャンルは、口紅、チーク、カラーコンタクトレンズ、アイシャドウ、アイライナー、ファンデーション、マスカラなど。

美顔整形機能もある。美顔、アイメイク、フェイスリフト、露出調整などの整形機能を搭載しているという。仮想メイクを施した画像をスキャンし、ソーシャル上で共有できる機能も搭載している。

「AR化粧鏡」のイメージ動画

中国では京東が運営する実店舗で導入しており、来日した京東の越境ECを担当する「京東Worldwide」総監の李漢青(リーハンチン)氏は、「『AR化粧鏡』は簡単に化粧品を試すことができるツールとして、商品購入に役立っている。日本でもソリューションを販売していきたいが、ローカライズなどでいろいろと工夫しないといけない」とコメントした。

「AR化粧鏡」はスマホアプリ向けの技術を応用

「AR化粧鏡」は、ARを使って商品をユーザー自身の顔で試すことができるメイクアップ機能「AR Styling Station」をタッチパネル式のディスプレイに応用したもの。「AR Styling Station」は京東集団が運営するスマホアプリで提供している。

京東集団が「AR Styling Station」を開発したのは、「メイクアップ製品のネットショッピングは、商品の写真だけで購入を決めなければならず、実際に試して自分に似合うかどうか確認できないことが課題となっていた」(京東集団)ため。

「AR Styling Station」のデモ動画。スマホを通じて商品の試用イメージを確認できる。

「AR Styling Station」には、商品を試した顔写真をSNS上で友だちとシェアできる機能がある。この機能を活用することで、化粧品ブランドはECサイトへの流入を促し、コンバージョン率をアップできるメリットがある。

メイクアップ業界の専門家の協力のもと開発したこの機能は、ネットショッピングの利便性と、化粧品のお試しという実体験を同時に叶えることができる。(京東集団)

瀧川 正実
瀧川 正実

ストライプのオムニチャネル戦略、6年で売上約100億円の事例など「ネッ担フォーラム2019春」の見所

7 years 7ヶ月 ago

ネットショップ担当者フォーラムは、年次の大型セミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム2019春 eコマースコミュニケーションDay」を、東京都中央区日本橋(コングレスクエア日本橋 3階ホール)で4月10日(水)に開催します(事前登録制、参加費無料)。

セミナーは主に2つの内容で構成されています。

  • 主催者セッション:編集部がその時々の業界動向にあわせて企画
  • スポンサーセッション:事業者さんやソリューション企業さんによる講演

全17セッションの予定で、EC・小売企業のオムニチャネル事例や売上アップ事例、業界動向やソリューションなどの最新情報が集うイベントです。今回、編集部がおすすめするセッションを紹介します。

全部は紹介しきれないため、この記事では編集部企画の基調講演やパネルセッションを中心にお届けします(全講演の詳細はイベントページで確認ください)。

デジタルシフトを進めるストライプのオムニチャネル戦略

ポイント!
  • 「EC化率の向上を追わない」ことを決め、LTV(顧客生涯価値)の最大化をめざすストライプの戦略を披露
  • 実店舗の在り方、ECの役割、外部サイトの位置付けなどを通じ、ストライプの「デジタルシフト」戦略を解説

EC化率が2ケタ台に入った2018年。ストライプインターナショナルでは「EC化率の向上を追わない」ことを決定し、LTV(顧客生涯価値)の最大化をめざす方針転換を行いました。

今回、その実現をめざすための「デジタルシフト」「オムニチャネル」戦略を、執行役員 グローバルファッション本部 本部長の佐藤 満氏が解説します。

「メチャカリ」「STRIPE CLUB」「smarby」「ストライプデパートメント」、外部ECサイト出店、実店舗。それぞれどのような考え、戦略でビジネスを展開しているのか。ストライプの戦略・事例を知るチャンスです。

大手EC企業の責任者が語る売上アップ事例

ポイント!
  • オイシックス・ラ・大地の売上アップ事例を聞く
  • デジタル時代に紙媒体は有効なのか? その実例・効果を知る
  • ネットと他のメディアはどのように組み合わせれば効果を最大化できるのか

本トークセッションでは、多くのEC企業が課題を抱えている「リピート客の獲得」「休眠顧客の掘り起こし」について、オイシックス・ラ・大地の事例から解決策のヒントを探っていきます。

デジタルを活用したアプローチから、DM活用までのプロセスから効果までを解説。アプローチ手法などマーケティング事例を披露します。

ポイント!
  • 日本参入から6年で売上約100億円に到達したEC事例を知る
  • アンカーの販売チャネル戦略を学ぶ
  • DtoCビジネスを成功させるための考え方、戦略を知る

Ankerグループの日本法人、アンカー・ジャパンは設立から6年目で、年商100億円超の規模まで急成長しました。今回のセッションでは、その成長過程を披露します。

どのような戦略、どんな考えで顧客を掴み、成長を遂げたのか。成長のドライバーとなった「チャネル戦略」(EC販路から実店舗、プライシングなど)「カスタマーサポート戦略」にフォーカスし、Anker流DtoCビジネスを説明します。

事例満載のパネルディスカッション「カゴメ×アンファー」「ボタニスト×よなよなエール」

ポイント!
  • カゴメ、アンファーが実践している売上アップ事例を学ぶ
  • 本音で語る、課題解決のためのアプローチ、その施策効果などを知る

カゴメ、アンファーのパネルセッションでは、①CRM施策②顧客ロイヤリティUP施策③LTV向上、リピート施策④チームビルディング――にフォーカスし、両社の取り組みを本音で語り合います。

モデレーターは、ドクターシーラボや協和のEC責任者を歴任した小原田剛氏。実務者、第三者の目線で、カゴメ、アンファーの取り組みに切り込みます。

ポイント!
  • 熱狂的ファンを抱える2社のブランディングを学ぶ
  • 中小企業でもできるファン作りなどを知る

「ボタニスト」「よなよなエール」には、「ネット発のヒット商品」「ブランディング」「ファン作り」「中小企業」「リアル展開」といった共通点が多い。なぜ2社は中小企業ながら、大企業にも負けないブランド力を獲得できたのか? 「ブランディング」「ファン作り」などの観点から、消費者に支持されるブランド、企業、ECサイト作りのヒントをお届けします。

◇◇◇

駆け足で紹介しましたが、ここの載せたのはほんの一部です。

今回のイベントは、ECサイトを運営している事業者に限定しております。参加者はすべてEC実施企業。横のつながりを強化し、さらなる流通業界の活性化に向けて成長していただく場としても活用してください。

ネットショップ担当者フォーラム編集部
ネットショップ担当者フォーラム編集部

クレカ決済のセキュリティ対策を講じているECサイトは「実行計画」に取り組んでいると自己宣言を

7 years 7ヶ月 ago

クレジット取引セキュリティ対策協議会(事務局・日本クレジット協会)は、カードの不正利用対策などを実施したEC事業者に対して、取り組みの内容をECサイト上で消費者に周知するよう呼び掛けている。改正割賦販売法によって義務付けられたセキュリティ対策の指針を踏まえたもの。EC・通販業界に向けては、日本通信販売協会に周知を依頼した。

同協議会は今年3月、2018年6月1日に施行された改正割賦販売法におけるセキュリティ対策義務の実務上の指針として「実行計画2019」を公表。情報漏えいやカードの不正利用などを防ぐためのセキュリティ対策を規定するとともに、EC事業者が実行計画に基づいてセキュリティ対策を実施した場合には、その旨を自社のECサイト上で宣言するようを求めている。

宣言文の参考例は以下の通り。

  • 「割賦販売法に基づき、クレジット取引セキュリティ対策協議会の定める実行計画に取り組んでおります」
  • 「割賦販売法に基づき、クレジットカード取引のセキュリティ対策に取り組んでおります」
クレジット取引セキュリティ対策協議会(事務局・日本クレジット協会)は、カードの不正利用対策などを実施したEC事業者に対して、取り組みの内容をECサイト上で消費者に周知するよう呼び掛けている
宣言文の参考例

協議会は実行計画を毎年改定しており、今年3月に最新版の「実行計画2019」を公表した。

「実行計画」がEC加盟店に求める対策とは?

「実行計画」ではEC事業者に対し、ECサイト側が顧客のクレジットカード情報を保持しない仕組みを作るか、カード情報を保持する場合には高レベルのセキュリティ対策(PCI-DSS準拠など)を求めた。

EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「Java Scriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

経済産業省はクレジットカード決済のセキュリティ対策をまとめた「実行計画」の改訂版を公表
EC加盟店における非保持化を実現するセキュリティ措置(画像は「実行計画2019」の概要版からキャプチャ)

また、クレジットカードの不正利用のリスクや、被害の発生状況に応じて、加盟店に対策を講じるよう規定している。対策の具体例は「本人認証(3Dセキュアなど)」「券面認証(セキュリティコード)」「属性・行動分析(不正検知システム)」「配送先情報の確認」の4つ。

リスクが高い商材として指定された「デジタルコンテンツ(オンラインゲームを含む)」「家電」「電子マネー」「チケット」を扱っている加盟店に対しては、上記のうち1つ以上を導入するよう求めている。

また、不正利用の被害が多発しているとカード会社が判断した加盟店は、上記のうち2つ以上の対策を導入する必要がある。

経済産業省はクレジットカード決済のセキュリティ対策をまとめた「実行計画」の改訂版を公表
非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策(画像は「実行計画2019」の概要版からキャプチャ)
渡部 和章
渡部 和章

EC購入のアパレル商品を「受け取り」「試着」「お直し」する店舗サービス、三陽商会やワールドなどが参加

7 years 7ヶ月 ago

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発は3月25日、アパレルメーカーがオンラインショップで販売した衣服や靴などの試着やサイズ直し、店頭受け取りなどを行える実店舗サービス「Fittingステーション」の運用を開始する。

首都圏の駅ビルなど17か所に店舗を開設。三陽商会やワールド、ライフスタイルアクセントなど5社が利用を予定している。ヤマトシステム開発は2020年度に「Fittingステーション」事業で営業収益3億円をめざす。

ヤマトシステム開発は、アパレルメーカーがオンラインショップで販売した衣服や靴などの試着やサイズ直し、店頭受け取りなどを行える実店舗サービス「Fittingステーション」の運用を開始
「Fittingステーション」の仕組み

アパレルECの課題である試着を行いやすくすると同時に、店頭受け取りのニーズにも対応する。

消費者が通販サイトで買い物をした際に、商品の受け取り場所として「Fittingステーション」を選択すると、指定した店舗で商品を受け取ることができる。店舗で商品を試着した後、その場で返品することも可能。

「Fittingステーション」にはスタッフが常駐しており、商品の保管や引渡し、試着室の提供、サイズ直し、返品の受け付け、発送手続きなどを行う。

「Fittingステーション」は、アパレルのリフォームやリメイクなどを手掛ける、おしゃれ工房、フォルムアイ、リフォームスタジオの店舗で提供する。当初は東京、神奈川、千葉の17店舗で展開。今後、対象店舗を順次増やす予定。

「Fittingステーション」は三陽商会やワールド、ライフスタイルアクセントなど5社が利用を予定している
三陽商会やワールド、ライフスタイルアクセントなど5社が利用を予定している

2018年の実証実験で100人が利用、約4割は新規顧客

ヤマトグループは2018年1月から3月にかけて、「Fittingステーション」の試験運用を東京・アトレ大森店3階のイベントスペースで行なった。実証実験に参加したアパレル企業は7社。

利用者数は約100人で、約75%は女性だった。利用者の約4割は、参加アパレル事業者の商品を初めて購入する新規顧客だったという。

渡部 和章
渡部 和章

バイク用品EC大手「ウェビック」の差別化策――自社独自の「修理保証」「適合保証」でユーザーの不安解消

7 years 7ヶ月 ago

リバークレインは3月19日、バイクパーツやバイク用品のECサイト「ウェビックショッピング」において、一定の条件下で修理や返品交換などを行う保証サービス「ウェビック安心サービス」を開始した。

最大2年間の保証期間を設けた「修理保証」を提供。さらに、適合車種にパーツが取り付けられなかった場合には、ポイントによる補償と返品交換を行う。

修理保証の対象となっている商品は、メーカー保証の有無に関わらず、商品に不具合が発生した場合は納品日から1年間、修理や交換に応じる。同社が発行するクレジットカード「ウェビックカード」の会員は保証期間が2年間に延びる。

リバークレインは、バイクパーツやバイク用品のECサイト「ウェビックショッピング」において、一定の条件下で修理や返品交換などを行う保証サービス「ウェビック安心サービス」を開始
ウェビック安心サービス「修理保証」(画像は「ウェビック」から編集部がキャプチャ)

購入したパーツを、適合保証対象商品である「適合車種」に適切に取り付けようとしたにもかかわらず、パーツが付かなかった場合、販売価格の10%分をポイントで補償する。さらに、無料で返品と交換を行う。

リバークレインによると、バイクパーツやバイク用品を購入するユーザーは、「メーカーで設定する保証期間が短い」「取り付けた後では保証が受けられない」「車種タイプが細かく分かれており、適合と記載のあった商品でも取付ができない」といった不安を持つことが多いという。そういった顧客の声を踏まえ、独自の保証サービスを導入した。

リバークレインの公式サイトによると、2018年12月期の売上高は前期比7.0%増の92億9500万円。

渡部 和章
渡部 和章

「置き配」で再配達削減へ――国交省と経産省が検討会立ち上げ

7 years 7ヶ月 ago

宅配便の荷物を玄関先など利用者が指定した場所に配達する、いわゆる「置き配」を普及させるため、政府は新たな検討会を立ち上げる。「置き配」を実施する上での課題を整理し、関係省庁や業界各社に求められる対応策などを検討する。

検討会の名称は「置き配検討会」。第1回は3月25日に開催する。検討会の委員としてアスクルやアマゾンジャパン、楽天、ZOZOなど大手通販会社が参加する予定。経済産業省と国土交通省、環境省も参加する。

第1回検討会では、「通信販売と宅配便の再配達に関する調査」の結果や各社の取り組みの事例など踏まえて意見交換する。検討会は非公表で、会議資料は後日公表される予定。

「置き配検討会」は、2018年5月から10月にかけて開催された「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」 で議論された「多様な受取方法の推進」の一環として設置された。

「置き配」は再配達削減が期待できることから、通販業界で広がり始めている。化粧品通販のファンケルや、アスクルの日用品ECサイト「ロハコ」などが実施。楽天も自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」で置き配サービスを実施している。

置き配検討会 委員名簿

委員(調整中、3月20日時点)

アスクル株式会社、 アマゾンジャパン合同会社、Yper 株式会社、オルビス株式会社、佐川急便株式会社、株式会社 ZOZO、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社ナスタ、日本郵便株式会社、株式会社ファンケル、株式会社丸和運輸機関、楽天株式会社

オブザーバー

公益社団法人日本通信販売協会

行政

経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室・物流企画室、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課、国土交通省総合政策局物流政策課企画室、国土交通省自動車局貨物課、環境省地球環境局地球温暖化対策課

渡部 和章
渡部 和章

「楽天ペイ」アプリ全面リニューアル/実店舗スタッフの半数が「ECは脅威」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 7ヶ月 ago
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    2019/3/20
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    2019/3/18
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    2019/3/15
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    1998年から印鑑のECサイトを運営しているハンコヤドットコムは顧客の買い物体験を向上させるために取り組んだサイト内検索の改善事例を紹介

    2019/3/20
  7. 楽天とアルペンが連携強化、ネットとリアルを連動させたサービスを拡大

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    2019/3/19
  8. 楽天の配送サービス「Rakuten EXPRESS」が京都にも拡大、人口カバー率は約20%

    包括的物流配送サービスを構築する「ワンデリバリー」構想の一環として、「Rakuten EXPRESS」の配送エリアを拡大した

    2019/3/15
  9. 販売スタッフなしのデジタルストアは実現する? ECサイト「&mall」への誘導などららぽーとで実証実験

    店内に設置したデジタルサイネージを通じてアバターが接客を行い、QRコードでECサイトに顧客を誘導する

    2019/3/18
  10. 「○○大学との共同研究」「○○大学との共同研究から生まれた成分」は広告で訴求できる?

    化粧品の場合は要注意! 「大学との共同研究」という表現の考え方(連載第45回)

    2019/3/18

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    フジテレビのサブスク型動画配信サービス「FODプレミアム」が支持される理由。ユーザー拡大のキーワードは「Amazon」だった

    7 years 7ヶ月 ago

    フジテレビが運営する「FODプレミアム」は、過去に放映した名作ドラマ、バラエティ、アニメ、映画などが月額888円(税抜)で視聴できるサブスクリプション型の動画配信サービスだ。最新作や「FOD」オリジナル番組などの配信も行い、利用者は右肩上がり。さまざまな動画配信サービスが浸透するなか、「FOD」はなぜ支持されているのか? その1つの要因にあげられるキーワードが「Amazon」だ。躍進を続ける「FOD」の裏側を取材した。

    フジテレビの動画配信サービス「FOD」とは?

    フジテレビが過去に放送していたテレビ番組やバラエティ、オリジナル動画などをメインにインターネット配信する「FOD」。Web、アプリなどで「いつでもどこでも手元のデバイスで視聴できる」をコンセプトにサービスを展開している。

    事業の柱は2つ。1つは、最新ドラマ・バラエティを放送後から期間限定で視聴できる無料のコンテンツ配信サービス。2つ目が、最新作に加えて過去にフジテレビが制作したドラマ、バラエティ番組、アニメや映画など、数多くの対象作品が月額888円(税抜)で見放題になる定額課金のサブスクリプションサービス「FODプレミアム」だ。

    フジテレビが展開する動画配信サービス「フジテレビオンデマンド(FOD)」
    フジテレビが展開する動画配信サービス「フジテレビオンデマンド(FOD)」

    期間限定で視聴できる無料配信サービスの視聴者を、収益源の柱となる「FODプレミアム」にいかにして移行できるかが「FOD」のビジネスの根幹。そこで大きなハードルとなっていたのが、「FODプレミアム」への登録を行う「会員登録」だった。

    「FOD」は、リモコン操作で簡単にテレビを見たいといったユーザーがメインターゲットとなります。ユーザーがご自身で個人情報を入力しなくても、定額課金サービスを体験できる方法を導入したいと思っていました。(フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 枝根聡樹氏)

    「FOD」は2008年にWebでスタートし、2012年にリニューアル。当時、ガラケーからスマホへの移行期でもあり、手軽に番組を視聴できる仕組み作りを模索していた。そこで採用したのがオープンID戦略だった。

    現在、「FOD」では3大キャリアのキャリア決済、楽天・ヤフー・Amazonなどが提供するIDログインサービスおよび決済サービスを導入している。

    オープンID戦略を取り入れることで新規に個人情報を入力するハードルを下げるようにしました。デジタルを活用する人の購買率、継続率も高い。こうした傾向を鑑みて、オープンIDを使って簡単に登録・決済ができるサービス設計をめざしました。(枝根氏)

    「FOD」ではさまざまなオープンIDのログイン、決済機能を導入している
    「FOD」ではさまざまなオープンIDのログイン、決済機能を導入している

    「Amazon Pay」導入を決めた理由

    ただ、導入したオープンIDにも課題があった。たとえば決済手数料の料率。ある企業ではID決済の手数料に加えて、ポイント原資の負担もあった。

    また別のIDログインおよび決済サービスでは、IDログインサービスと決済サービスの2段階登録という利用者の登録作業が必要となり、コンバージョンへのハードルが高く、離脱につながっていた。

    こうした課題を解決するために導入したのが、Amazonアカウントに登録した情報を使い、Amazon以外の自社ECサイトなどでログインや決済を行えるようになる「Amazon Pay」だった。「Amazon Pay」は2015年のサービス開始から約4年で、利用事業者数は数千社に拡大しており、自社ECサイトからのニーズは高い。

    また、初めて使うECサイトでIDとパスワードの登録を面倒に感じる消費者は増加している。「Amazon Pay」を導入すれば、新たにアカウント開設のために個人情報を入力しなくても、Amazonアカウントに登録されている情報を使って支払い手続きを完了することが可能。IDやパスワードを増やさなくて済むため、ECサイトの利用者にとって利便性が高い。

    そして、導入したECサイトでは、その自社ECサイトを使う顧客に対して次のようなメリットを提供できるとされる。

    • 「Amazon.co.jp」のID/パスワードひとつで買い物できる
    • 住所やクレジットカード情報の入力が不要
    • Amazonアカウントへのログインと注文確定の最短2クリックで決済が完了する

    そのため、「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、①新規会員が獲得しやすくなる②CVR(コンバージョンレート)が向上しやすくなる③不正注文が防げるようになる④LTV(顧客生涯価値)が向上しやすくなる――といった効果を期待できる。「FOD」がめざす「使いやすいサイト」作りと方向性が合致した。

    フジテレビにとっては手数料も魅力的だった。「Amazon Pay」は初期費用と月額利用料が無料(カート経由で利用する場合は、カート会社での月額費用が発生する場合がある)。決済手数料は物販・サービスの場合4%、デジタル商材の場合は4.5%に設定されている。

    普段、Amazonで買い物する優良なお客さまが「FOD」の会員になってくれます。手数料も他のID決済と比べて低いこともメリットでした。(枝根氏)

    フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 枝根聡樹氏
    フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 枝根聡樹氏

    「Amazon Pay」導入でCVR、LTVが大幅に向上

    「FOD」ではこれまで、オープンIDごとにキャンペーンを行っていたため、単純な比較はできないものの、2018年7月の「Amazon Pay」導入によって「コンバージョン数の増加は大きく改善した。会員の伸び率も大きな変化があり、従来比で約20%向上しました」(枝根氏)。

    新規客の獲得ペースの加速、コンバージョンレートの改善によって思わぬ効果も。「さまざまな指標が改善されたため、リスティング広告など販促キャンペーンが打ちやすくなった。投下した予算の新規客獲得効率が上がったため、会員数の獲得ボリュームは2割増しになりました」(枝根氏)と言う。

    フジテレビが最も効果的だったと考えるのはLTV(顧客生涯価値)の劇的な変化だ。サブスクリプション型で提供している「FODプレミアム」の継続利用率が向上したことで、LTVは約14%も改善した。「平均継続期間の伸びが顕著です」(枝根氏)。

    「FOD」のサブスクを支える「Amazon Pay」の「Auto Pay」機能

    サブスクリプション型のビジネスを展開する上で、LTVは収益の根幹をなす大きな指標。使いにくさはもちろん、クレジットカードの有効期限切れによる解約も機会損失につながる。

    「Amazon Pay」は「Amazon.co.jp」での買い物時に登録されているクレジットカードの有効期限を更新した場合、その情報が反映されるため、有効期限切れによる解約といった機会損失の回避を期待でき、買い物しやすい環境を提供することができるようになる。つまり、定期購入ビジネス、サブスクリプションビジネスにとっては心強い効果が期待できるというわけだ。

    また、「Amazon Pay」にはもう1つ、サブスクリプションビジネスを支援する大切な機能がある。

    「Amazon Pay」の「Auto Pay」と呼ばれるその機能をECサイトに導入することで、購入者は初回の支払い手続き時に「以降の支払いをAmazon Payで行う」と設定することが可能になる。2回目以降は都度ECサイト上で支払いの手続きをすることなく継続して商品やサービスを注文できるようにするものだ。

    また、「Amazon Pay」の「Auto Pay」を使えば、事業者は「自由に金額やタイミングを設定し、請求することが可能」「顧客へのサービス提供内容に応じて、決済の頻度や金額などのカスタマイズが可能」など、ビジネスモデルに柔軟に対応した決済方法を購入者に提供することが可能だ。

    「FOD」ではこうした機能を活用し、「Amazon Pay」経由で「FODプレミアム」に登録した会員に対して「初回1か月無料」という無料トライアルキャンペーンを実施。会員登録のハードルを大幅に下げることに成功している。

    サブスクリプションの根幹はクレジットカード。以前、ケータイキャリア決済がメインだったころは、(ケータイ端末を切り替えるタイミングが多い)2年間で「FODプレミアム」をやめてしまう利用者が圧倒的に多かったんです。そのため、LTVも固定化されていました。こうした状況は現在、劇的に変わりました。「Amazon Pay」経由に関して、初回1か月無料を試したことで、2か月目以降も継続するユーザーがとても増えています。(フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 部長職 野村和生氏)

    「顧客へのサービス提供内容に応じて、頻度や金額などのカスタマイズ」できる「Auto Pay」機能を活用し、「Amazon Pay」でのお支払いを選んだ方には初回1か月無料サービスを提供している
    「顧客へのサービス提供内容に応じて、頻度や金額などのカスタマイズ」できる「Auto Pay」機能を活用し、「Amazon Pay」でのお支払いを選んだ方には初回1か月無料サービスを提供している

    LTVアップのための独自施策、Amazon顧客との高い親和性

    「FOD」ではプレミアム会員向けに、映画やドラマ、バラエティといった番組以外のコンテンツを豊富に取りそろえ、会員のLTV向上につなげている。たとえば以下にあげたコンテンツがその一例。

    • 人気雑誌の最新号読み放題(135種類以上)
    • 電子書籍の購入額の20%分をポイント還元
    • 特定のマンガコンテンツの無料閲覧
    • 見放題対象外の動画や書籍の購入に使えるポイントを定期的に付与
    動画コンテンツだけではなく、雑誌の見放題、電子書籍がお得に購入できる会員サービスも展開する
    動画コンテンツだけではなく、雑誌の見放題、電子書籍がお得に購入できる会員サービスも展開する

    自社の放映コンテンツから、他社のコンテンツまで会員向けに幅広くそろえています。特に「Amazon Pay」経由の会員は電子書籍の購買率が高い。普段、Amazonで電子書籍に触れている顧客が多く、抵抗なく電子書籍を購入してくれるのでしょう。(野村氏)

    フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 部長職 野村和生氏
    フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 部長職 野村和生氏

    「Fire TV」の「FOD」を対応、リビング視聴ユーザーの獲得につながる

    フジテレビは「FOD」への「Amazon Pay」導入と同時に、インターネットの配信映像などをテレビ画面で視聴できる「Fire TV」利用者向けに、アプリケーションの提供を開始した。

    Amazonが提供するアプリ内課金(IAP)のAPIを活用し、定額課金サービスである「FODプレミアム」の申し込み手続きをアプリ内で行うことができるようにした。「テレビドラマなどをリビングのテレビで視聴したい人向けに展開しています」(野村氏)。

    野村氏曰く、これはデバイス戦略の一環。「視聴者のテレビ視聴が多様化しているので、『FOD』はFire TVに対応することで、ネットでテレビを見る視聴者にアプローチできるようになりました」(野村氏)

    「Fire TV」で「FOD」を閲覧するユーザーは「継続率が高く、たくさんの動画を視聴しています」と野村氏。

    「Amazon Pay」経由の顧客ユーザーが増え、「FOD」は消費者のリビングにすんなり入り込む導線を作ることができました。これは他のオープンIDでは、実現できないこと。こうしたデジタル戦略を進め、「FOD」経由でテレビ占有率を取り戻していきたいと考えています。テレビ番組の持っているコンテンツとしての価値は少しも失われていないことを実感できています。(野村氏)

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ユーザーのECサイト画面を共有して買い物を支援、サカタのタネが始めたサービスとは?

    7 years 7ヶ月 ago

    植物の種や園芸用品などを販売しているサカタのタネは3月19日、自社ECサイト「サカタのタネ オンラインショップ」において、ユーザーのパソコンに表示されているECサイトの画面をオペレーターが共有し、電話で操作方法をサポートする「画面共有サポート」を開始した。

    オンラインの注文時に発生する疑問やトラブルなどを解消し、顧客満足度の向上をめざす。

    ECサイトの利用者の増加に伴い、操作に関する問い合わせが増加。利用者からは、個人データの登録や注文などの操作について「ネット環境に慣れていないため不安」といった声が多く寄せられているという。「画面共有サポート」機能を導入することで、ネット通販に不慣れな顧客をサポートする。

    植物の種や園芸用品などを販売しているサカタのタネは、自社ECサイト「サカタのタネ オンラインショップ」において、ユーザーのパソコンに表示されているECサイトの画面をオペレーターが共有し、電話で操作方法をサポートする「画面共有サポート」を開始
    「画面共有サポート」のイメージ

    従来は、電話のみで顧客からの問い合わせに対応していたため、オペレーターの対応に限界があった。

    現在、「サカタのタネ オンラインショップ」の利用者のうち、シニア層が50%を占めているという。

    「画面共有サポート」の操作手順

    1. 操作が分からない箇所をパソコン画面に表示したまま、画面左下に表示されている4 桁の「ウェブ接客コード」を取得
    2. 専用電話でオペレーターに連絡し、「ウェブ接客コード」を伝え、電話を切り、折り返し電話を待つ
    3. オペレーターが電話をかけると同時に、パソコン画面に、オペレーターの接続確認が表示され、「はい」を選択すると、オペレーターが画面共有を行いサポートが開始される
    渡部 和章
    渡部 和章
    確認済み
    1 時間 12 分 ago
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