ネットショップ担当者フォーラム

もはや商品価格を自社で決められない時代

アマゾンが出品者の商品を割引販売する新プログラムの詳細と米国での反響は？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4983

不便なところには商売のネタが転がっています

【返品】オンデマンド返品代行サービス！消費・返品大国でも市場として成立するのか？ | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52042389.html

これを読まずにSEOを語ることなかれ！

検索エンジン最適化（SEO）スターター ガイドを大幅に改訂しました | Google ウェブマスター向け公式ブログ
https://webmaster-ja.googleblog.com/2017/12/a-revamped-seo-starter-guide.html

検索エンジン最適化（SEO）スターター ガイド | Search Console ヘルプ
https://support.google.com/webmasters/answer/7451184?hl=ja

EC全般

「CASH」対「メルカリNOW」 即時買取アプリ競争勃発 | 日経トレンディネット
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/120701482/?rt=nocnt

“即時買取”サービス「メルカリNOW」開始1週間の数値を公開 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20171208_now_1week/

人手不足に切り札？宅配ロボットが「ゆうパック」配達―郵便局など実験 | インターネットコム
https://internetcom.jp/203896/carriro-delivery

ヤフー 「ECを国内1位にする」、2020年代初頭までに、グループ全体で拡大へ | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/12/ec-38.html

スマートフォンでの決済に関する調査
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1683.html

「架空請求相次ぐ　被害にあわないために」（くらし☆解説） | NHK
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/286097.html

読者が選ぶ2017年10大ニュース 「宅配値上げ」が1位 | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/12/post-3053.html

今週の名言

追いかけられる背中があるというのは安心感が違います。

駆け出しフリーランスWebデザイナーが持っててよかったスキル・勉強しておくべきだったこと | あさぎデザイン
https://asagi-design.com/blog/introduction/freelance2017.html

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オリジナル記事：あらゆる商品の価格決定権を握った！？ 米Amazonが自社負担でマケプレ商品を値引き販売【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ファッションECサイト「MAGASEEK」を運営するマガシークは12月15日、アパレルの新ブランド「necessary and sufficient（ネセサリーアンドサフィシェント）」を発売し、プライベートブランド（PB）の本格展開を開始した。

マガシークが持つビッグデータを基に開発。セールでの販売は想定せず、「ぎりぎりの原価率」に設定しているという。

販売価格への信頼感を高めるため、商品の原価をECサイトに表示しているのが特徴。たとえば、「ドルマンスリーブ編み地切り替えニットプルオーバー」の販売価格は5990円で原価は2320円。「NEWベーシックニットプルオーバー・Ⅰ」の販売価格は4990円、原価は1945円。

スタート時点の取扱商品はカットソー、ニット、シャツ、ライトアウター、アウター・コートなど12品目。価格帯は2990～1万2990円。「MAGASEEK」と「d fashion」で販売している。

衣類の素材には、吸水速乾や抗菌防臭、防シワ効果、UVカットなどに優れた新素材「DREAM YARN」を使用している。繊維商社のモリリンと提携して素材を開発した。

「necessary and sufficient」のコンセプトは“Less Is More（無いほうが豊か）”。「わずらわしさからの解放」という意味を込めたという。

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オリジナル記事：原価を開示して販売するマガシークのBP販売、ECのビッグデータを活用
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不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」を運営するリクルート住まいカンパニーが実施した宅配便の再配達に関する消費者意識調査によると、再配達を依頼することに「後ろめたさを感じる」と答えた宅配便利用者の割合は約6割だった。12月18日に調査結果の概要（前編）を公表した。

「再配達の依頼をすることについて後ろめたさはありますか？」という質問に対し、「すごくある」（21.8%）と「ややある」（41.8%）を合わせて63.6%が後ろめたさを感じると答えた。

一方、「ほとんどない」は11.1%、「全くない」は9.5%だった。「どちらでもない」は15.9%。

再配達サービスを利用することついては、「正当な理由があれば仕方がない」という意見が大多数を占めたという。

再配達の利用経験ありは96.5%

再配達サービスの利用経験の有無を聞いた質問では、96.5%が「利用したことがある」と回答した。

宅配便が届いたときに在宅していたにもかかわらず、再配達を依頼した経験があると答えた割合は10.6％。

理由は「お風呂に入っていた」（54.9％）、「トイレに入っていた」（46.3％）、「出られる状況ではあったが出たくなかった（メイクをしていなかった。パジャマを着ていたetc）」（30.5%）などが多い。

その他、「調理中だった」（7.3%）、「テレビを見ていた」（6.1％）、「電話中だった」（4.9％）、「子どもの世話をしていた」（4.9%）、「スマホをいじっていた」（2.4％）といった理由が上がっている。

「1個の荷物につき、最高で何回再配達を依頼したことがありますか？」という質問では、「1回」が67.6%で最も多い。「2回」は18.3%、「3回以上」は14.1%。

複数回依頼した回答者のうち、在宅していたのに再配達を依頼した人の割合は18.4％。再配達を依頼した理由は、「お風呂に入っていた」「トイレに入っていた」が多いものの、「出たくなかった」「スマホをいじっていた」という理由もあったという。

こうした結果についてリクルート住まいカンパニーは、消費者が荷物を受け取るかどうかは気分次第という傾向もうかがえたと指摘している。

調査概要

• 調査期間：2017年9月25日～26日
• 調査方法：インターネット調査（ネオマーケティング）
• 対象：全国の集合住宅に住む20～59歳の男女
• 有効回答数：800（自宅に宅配ボックスが設置されている400人、自宅に宅配ボックスがない400人）

EC関連の仕事をしている人の集まりで「横のつながり」作りませんか？【1/26（金）ネッ担オフ会＠渋谷】

2018年1月26日（金）にネッ担オフ会を開催します。EC事業者さん、EC支援事業さんなどEC業界に携わる皆さんが抱えている課題や悩みを参加者で共有し、解決するための場です。

「横のつながりを作りたい」「課題を共有できる仲間を作りたい」などなど、「ネッ担のオフ会」はこんな考えを持っている方にぜひ参加していただきたいイベントです。

第1部のパネルディスカッションで業界の第一人者の話を聞き、第2部の交流会で来場者同士、意見交換をしていただきます。飲食を楽しみながらのカジュアルな雰囲気です。

→ イベントはこちらをクリックして下さい

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オリジナル記事：再配達に「後ろめたさはある」約6割、「ない」は2割強【宅配便に関する意識調査】
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物流プラットフォーム「リピロジ」を提供するスタークスは12月12日、LINE@に特化したカスタマーサポートツール「CScloud（シーエスクラウド）」（ベータ版）の提供を始めた。

LINEのMessaging APIを利用して、LINE@でカスタマーサポートできるようにするクラウドサービス。LINE@のOne to Oneトークを複数人で共有し、対応状況が管理できるになる。

スタークスによると、LINE@に特化したカスタマーサポートツールは国内初という。

搭載した機能は次の通り。

• One to Oneトークの担当者設定 → トークごとに担当者を設定できる
• ステータス管理 → 対応状況をステータスで管理できる
• 応対履歴 → 過去の応対履歴が把握可能
• 社内コメント → エスカレーションなどに利用可能
• テンプレート管理 → よくある質問への回答などをテンプレートとして管理
• チャットボット → 今後実装予定

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オリジナル記事：LINE@でカスタマーサポートができるクラウドサービス「CScloud」、スタークスが提供
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ヤマト運輸は12月14日、ヤマト運輸が手がけるサービスのAPIを通販・EC事業者や開発者に提供する専用サイト「YBM For Developers」を開設した。

これまで事業者ごとに提供してきた各種APIを、Webサイトを通じて公開。第三者によるAPIを活用したサービス開発を促進することで、荷物の出荷や受け取りの利便性を高める。

「YBM For Developers」は、ヤマト運輸が提供するビジネス向け会員制サービスのポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」内に開設した。

「YBM For Developers」を通じて公開したAPIは次の3つ。

EC自宅外受け取りAPI（無料）

消費者がECサイトで商品を購入する際に、荷物の受け取り場所として全国のヤマト運輸の営業所や取扱店を選択できるようになる。現在、ファッションECの「ZOZOROWN」、オープンソースのECシステム「EC-CUBE」、ASPショッピングカート「カラーミーショップ」などが導入している。

クロネコメンバーズサービス連携API（無料）

ヤマト運輸が提供する会員サービス「クロネコメンバーズ」の機能を、EC事業者のサイト内で利用できるようになる。例えば、ECサイトで購入した商品の受取場所や受取時間を、EC事業者のサイト内で変更できる。

配送連携API（有料）

フリマアプリやオークションサイト、旅行サイトなどを介した荷物のやり取りをスムーズに行えるようにする。Webサービスやアプリなどに登録した情報を利用し、スマホを介して送り状を発行したり、送料の決済をスマホで完結できるようになる。匿名での配送にも対応する。

「ヤマトビジネスメンバーズ」は2012年1月にスタートした、法人や個人事業主向けの会員制サービスのポータルサイト。送り状を簡単に発行する機能や、利用運賃の履歴確認、請求書や納品書などを簡単に作成・送信できる機能などをクラウドで提供している。

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オリジナル記事：ヤマト運輸がAPI提供のポータルサイト開設、荷物を「送る」「受け取る」の利便性向上
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2017年11月に発売されたAlexa対応のデバイス「Amazon Echo」「Echo Plus」「Echo Dot」は声で操作できるスピーカー。EC関連では、「Alexa」がユーザーの声を聞き取って「ショッピングリスト」を作成する機能、「Amazon プライム」対応商品を購入できる機能が付いています（2017年12月現在）。

早速、炭酸水を音声ショッピングで購入

我が家にやってきた「Amazon Echo」。右の「Google Home」はすでに子どもたちの遊び道具に……。

最近、焼酎を炭酸水で割って飲むことにはまっている僕（泡盛を炭酸水で割って飲むのがオススメ）。そのため炭酸水を「Amazon Alexa」に注文してみました。

僕：Alexa、炭酸水がほしいんだけど。

Alexa：炭酸水を検索しますか？

僕：お願い。

Alexa：炭酸水を検索したところ、「アサヒ飲料 ウィルキンソン タンサン 500ml、24本入り」が一番最初に見つかりました。税込合計は1901円です。購入しますか？

僕：はい。

Alexa：注文するには買い物コードを言ってください。

僕：●●●●。（※数字4ケタの音声ショッピング用のコード）

Alexa：ありがとうございます。お届け予定はTomorrowです。詳細は「Alexa アプリ」（「Amazon Alexa」用のアプリ）をご覧下さい。

僕が求めていた炭酸水の買い物はこれで終了、所要時間は約20秒。

「Alexa アプリ」で注文内容を確認することが可能

細かい条件（今回の例ですと、「もっと安い商品がほしい」など）で探すと時間がかかってしまうと思いますが、価格などを気にしなければ声だけで簡単に商品を購入できるのがわかりました。

「Amazon Echo」で買い物した炭酸水は翌日朝に届きました。もちろん、1回で受け取りました。宅配業者の方、年末前のお忙しい時期にありがとうございました

「Amazon Alexa」で買い物をする方法

「Amazon Alexa」で商品を注文するには次の条件をクリアしている必要があります。

• 「Amazonプライム」会員または無料体験会員
• 日本国内の届け先住所
• 「Alexaアプリ」で音声ショッピングを有効に設定している
• 「Alexa Voice Service」に対応した端末（「Amazon Echo」など）

設定方法を見ていきましょう。まず、「Alexa アプリ」を開きます。

ホーム画面の左上のハンバーガーメニューをタップ。「Amazon Alexa」で利用できる機能などが表示される。そこで、「設定」をタップする。

設定から、「音声ショッピング」をタップ。デフォルトでは「音声による商品の注文」がオフになっているため、オンにする。これにより、「Alexa」対応デバイスでAmazonの商品を音声で注文できるようになります。

僕が注文した際、妻が真横で僕の実証実験を観察していました。ちなみに、僕がAmazonで登録しているカード番号は僕個人のクレジットカード。そのため、「この番号でいつでも買い物ができるね」と妻がほくそ笑んでいました。

「音声による商品の注文」をオンにすると、「確認コードを有効にする」が表示されます。これは、「Amazon Alexa」で注文した際、本人認証のために使用する番号です（声で番号を言う）。

確認コードをセットすると、支払い設定の画面に移ります。「Amazon Alexa」経由のショッピングには、利用客の支払い情報と配送情報を活用してワンクリックで買い物できる「1-Click注文」機能を使用しています。そのため、利用者は「1-Click注文」の設定が必要になります。

「Amazon Alexa」を使ったショッピングの設定はこれで終了。これで音声を使ったショッピングを利用できるようになります。

「Amazon Alexa」の気になるあれこれ

検索アルゴリズムは？

Amazon.co.jpは、「Alexaは注文履歴からAmazonプライム対象の商品を検索します」とECサイト上で説明しているため、基本的には注文履歴をベースに「Amazon プライム」対象商品を探していくようです。

「Amazon Alexa」を使って注文した炭酸水は、僕が今まで購入たことがなかった商品。「Amazon Alexa」は「アサヒ飲料 ウィルキンソン タンサン 500ml、24本入り」を案内してくれました。

Amazon.co.jpのPCサイトで「炭酸水」を検索したところ、上位表示されたのは「アサヒ飲料 ウィルキンソン タンサン 500ml、24本入り」。「炭酸水」の中ではベストセラーになっていました。

 

「炭酸水」の中で「ベストセラー」になっている「アサヒ飲料 ウィルキンソン タンサン 500ml、24本入り」が音声によってレコメンドされました

これは僕の推測ですが、「Amazon Alexa」案内する商品は、「Amazon プライム」対象の商品の中から、「ショッピングカートボックスの獲得」対象商品を音声で紹介しているのではないかと思いました。

音声で購入できる商品について、Amazon.co.jpでは、次のように説明しています。

Amazonプライム会員であれば、Amazonが販売または発送するプライム対象商品を注文するようにAlexaに指示できます。一部ご注文いただけない商品があります。音声ショッピングは、プライム対象の服&ファッション小物、シューズ、ジュエリー、時計、あわせ買い商品の再注文に対応しています。

──Amazon.co.jpでの説明

次に「ショッピングカートボックスの獲得」に関して。Amazonでは1商品1ページという仕組みを採用しているため、出品者ごとに商品ページを作成していません。「Amazon.co.jp」では直販製品に加え、マーケットプレイスの出品商品が販売されていますので、商品ページでは商品名の下に表示された出品者名の出品者が、「ショッピングカートボックスの獲得」を得たことになるという仕組みになっています。

上の画像を見ると、「ショッピングカートボックスの獲得」対象は、「定期おトク便」、「Amazon プライム」対象の合計金額1901円の商品。

「定期おトク便」は「Amazon Alexa」の対象となっていないと考えられるので、「Amazon プライム」対象になっているAmazon直販商品（合計金額1901円）が音声で案内されたと推測できます。

音声ショッピングの精度は？

日本語対応版はリリースされたばかりということもあり、精度はまだまだ。たくさんのユーザーが「Amazon Alexa」との対話を重ねれば、精度は上がっていきます。今後に期待ですね。

以下は、「アサヒ飲料 ウィルキンソン タンサン 500ml、24本入り」を案内された後に、「Amazon Alexa」と交わしたやり取りの一部です。

僕：もっと安い商品はある？

Alexa：何を探しますか？

僕：炭酸水。

Alexa：Amazon全体で探したところ、kindle Oasis……（その後は聞き取れなかったのですが、Kindle商材が案内されました）。

つまり、関係ない商品がレコメンドされたということですね。

配送状況の確認について

「Amazon.co.jp」に記載された情報によると、注文の配送状況を確認できるようです。

「注文した商品はどこ？」「配送状況を確認して」と話しかけると、配送関連の状況を声で案内してくれるとのこと。

ちなみに僕は、注文翌日に届くことがわかっていながら、次の質問をしてみました。すると、

僕：注文した炭酸水はいつ届く？

Alexa：炭酸水に一致する商品は先週以降、購入されていません。

僕：……。

再注文やまとめ買いなど

「Amazon.co.jp」によると、「●●●をもう一度注文して」と話しかけると、過去に注文した商品を案内してくれるとのこと。また、現時点では決済はしないけど「カートに入れておきたい」といったニーズに応える機能として、「カートに入れておいて」と話しかけるとカートに対象商品を入れる機能が展開されています。

実際、僕もある商品を「カートに入れて」とお願いしたところ、ショッピングカートに入れてくれました。

また、注文確定直後であれば、注文のキャンセルも可能。「注文をキャンセルして」と話しかけると、キャンセルができるようです（詳しくはこちらを参照）。

「Amazon Alexa」で買い物リスト作成もできる

ユーザーの声を聞き取って「ショッピングリスト」を作成する機能が搭載されています。

たとえば、ユーザーが「アレクサ、うるち米をショッピングリストに加えて」「アレクサ、買い物リストに今、何が載っているの？」といった指示や質問を投げかけると、音声が認識。声だけで買い物リストを作成することができます。

炭酸水を買い物リストに加えました

音声ショッピングの未来について

米国のリサーチ会社Consumer Intelligence Research Partners LLC（CIRP）によると、米国では2016年末で820万人以上が「Amazon Echo」を利用、5月末時点で1070万人が使用していると推定しています。

米国の調査会社ComScore社は、音声検索は2020年までにすべてのインターネット検索の半分を占めるようになると予測。市場調査・コンサルティングサービスのTractica社は2021年までに、18億の人々がデジタル音声アシスタントを活用するようになると考えています。

デジタル音声アシスタントを利用するユニーク・アクティブ・ユーザー数の推移予測2015-2021（出典はTracticaの公表資料）
青：一般ユーザー
赤：企業ユーザー
縦軸：百万人

米国Amazonは「Amazon Echo」の利用者を増やすために、2017年の「Prime Day」では値下げ販売を実施。これから訪れると考えられている音声検索時代に備え、「Amazon Echo」の利用台数の拡大を進めています。

米国Amazonは2014年に「Amazon Echo」の販売を開始。音楽プレイヤー兼インターネット検索ができるデバイスとして展開し、その後、大幅に機能を拡充しています。

「Amazon.com」で購入履歴のある商品を「Alexa」経由でリピート注文できる機能を追加。2016年のアップデートで、「Amazon.com」で販売しているほとんどの商品を「Alexa」経由で注文できるようにしています。

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オリジナル記事：「Amazon Echo」で音声ショッピングを試してみた【買い物時間は声だけで約20秒】
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日本郵便は12月21日、ZMP社が提供する自動走行ロボット「CarriRo Delivery」を使った無人配送の実証実験を福島県南相馬市で実施する。

無人配送の実現可能性を検証するため、配送ロボットを使った実験に初めて取り組む。

南相馬市にある「南相馬スポーツセンター」の敷地内に、仮装の郵便局やコンビニ、住宅などの拠点を設置。「CarriRo Delivery」が「ゆうパック」の荷物やコンビニの商品を住宅に届ける。

「CarriRo Delivery」はレーザーセンサーとカメラを搭載し、周囲360度の環境を認識しながら最大時速6キロメートルで自動走行する自動走行ロボット。人間が遠隔監視し、必要に応じて遠隔操作も可能という。

「CarriRo Delivery（キャリロデリバリー）」はZMPが開発した

実証実験は日本郵便が主催し、南相馬市、ローソン、東北日立、ZMPが協力して実施する。

ローソンは今回の実証実験を通じて、顧客が注文したローソンの商品と郵便物を配送ロボットで配送する仕組みを検討するという。

東北日立は実証実験の取りまとめや、実際の運用に向けた課題の抽出などを行うとしている。

ZMPは2017年10月、東京・六本木ヒルズ内で「CarriRo Delivery」を活用した無人配送の実証実験を開始している。

実証シナリオ

無人配送ロボットのECへの活用は、中国のECモール大手「JD.com（京東商城）」が宅配用無人カートの運用を中国人民大学の構内で行うなど、海外が先行している。

中国人民大学の構内を走りる無人カート（画像はJD.com提供）

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オリジナル記事：日本郵便が自動走行宅配ロボットの実証実験
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ぐるなびは12月12日、厳選した食品を割引価格で販売する有料会員限定のECサイト「プレミアムマーケット」を開設した。有料会員向けのサービスを充実させることで新規会員獲得を図る。

「プレミアムマーケット」では現在、洋菓子や、おかずなど約30品目を、通常価格の20%引きで販売している。

現役秘書が目利きした手土産を紹介するサイト「こちら秘書室公認 接待の手土産」や、約300人の食の専門家が厳選した食品を紹介するサイト「ippin」などで販売されている商品の中から、厳選した商品を取り扱っているという。

ぐるなびの有料会員サービス「ぐるなびプレミアム会員」は、飲食店のネット予約などを利用した際にポイント還元率が通常の2倍になるほか、限定記事やランキングなどを閲覧できる。会費は月額300円。

ぐるなびはEC事業の強化を進めており、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画では、手土産やお歳暮、法人の会議用弁当など「非日常性の高い食」に特化したEC支援を強化する方針を掲げている。

また、従来の食品関連EC市場に限らず、 ギフト、お祝い事の食事など新たなニーズを開拓するため、秘書会員や食の専門家らのネットワークを生かしたECサイトの収益化もめざしている。

商品データを活用し、飲食店の自社サイトやクレジットカード会社など、他社と連携し販売手数料収入の拡大も検討している。

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オリジナル記事：ぐるなびが食品ECを強化、有料会員限定の「プレミアムマーケット」を開設
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インターネット調査事業を手がけるマイボイスコムは12月14日、フリマアプリの利用実態に関する調査結果を公表し、20～30代女性のフリマアプリ登録率が3～4割だった。

フリマアプリの登録者は10.9％、「以前登録していたが、現在は登録していない」と回答した割合は2.4％だった。

「フリマアプリを知っているが、登録したことはない」は53.9％で、登録者を合わせたフリマアプリの認知率は67.2%。

20～30代女性の登録率は3～4割に達するなど、女性や若年層の登録率が高いという。

直近1年間に利用したフリマアプリは、「メルカリ」が72.2％で最も多い。「ラクマ」は20.2%、「フリル」は18.9%、「ヤフオクフリマ出品」は17.9%、「ミンネ」は11.0%。

フリマアプリの利用頻度に関する質問では、「ほとんど毎日」と回答した割合は約2割、「年に数回以下」も約2割。直近1年間で出品した経験があるユーザーは利用者の52.9％、購入経験者は61.1％。

フリマアプリを「利用したいと思う」「まあまあ利用したいと思う」を合計した利用意向者は14.5％。20～30代女性は3～4割、50代以上は約1割だった。

一方、「利用したいと思わない」「あまり利用したいと思わない」を合わせた非利用意向者は64.4％を占めた。

フリマアプリの登録者や利用経験者がフリマアプリを選ぶ際に重視する要素を選択式・複数回答で聞いたところ、「購入時の支払い手数料が安い・無料」が40.8％で最も多い。「購入・出品手続きが簡単」「販売手数料が安い・無料」「利用者数の多さ」「商品の探しやすさ」はそれぞれ約3割だった。

経済産業省が2017年4月に発表した「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、2016年のフリマアプリの市場規模は3052億円。

調査概要

• 調査対象：「MyVoice」のアンケートモニター
• 調査方法：インターネット調査（ネットリサーチ）
• 調査時期：2017年11月01日～11月05日
• 回答者数：1万0847人
• 設問数：7～9問

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オリジナル記事：フリマアプリの登録は20～30代女性で3～4割、「メルカリ」が登録者でトップ
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オリジナル記事：10代が使うサイト 1位はアマゾン／サイバーマンデーポップアップストア【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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クリスマスケーキなのに土台のみ？

「Yahoo!ショッピング」が展開しているクリスマス特集「みんなが喜ぶクリスマス 2017」では、写真だけを見るとクリスマスケーキにしては随分とシンプルな商品が目に映る。

「みんなが喜ぶクリスマス 2017」内で展開されている「フォトジェニックなクリスマス特集」で、土台のみのケーキなどが掲載されている

「グラン ジュール～みんなで作る思い出のひととき～」（取り扱うのはLeTAO - 小樽洋菓子舗ルタオ）「アレンジケーキ 幸せのダブルチーズケーキ」（取り扱うのはパティスリー天使のおくりもの）の2製品。

両製品に共通しているのはデコレーションが施されていない、未完成状態のまま販売されているという点だ。

「グラン ジュール～みんなで作る思い出のひととき～」ではツリー型の土台（写真左）にオーナメントが付属する

難しいケーキの土台作りは販売者側が行い、最後のデコレーションは購入者が行う。購入者は自由にケーキをデコレーションし、その手軽に作ったケーキを通じて思い思いのクリスマスを過ごしてもらう――未完成ケーキの販売にはこんな思いが込められている。

キーワードは「時短」「SNS映え」

この企画を考案したのは「Yahoo!ショッピング」の担当者。料理の2大トレンド「時短」「SNS映え」を参考に企画したという。「時間をかけずにケーキを手作りしたい」「自分でアレンジしたオリジナルケーキをSNSに投稿したい」といった消費者ニーズの開拓を狙った。

ちなみに、総務省が発表した調査データ「平成28年社会生活基本調査 生活行動に関する結果」によると、女性の家事にかける時間は5年前に比べ大きく減少。画像共有サービス「Instagram」のハッシュタグでは「#おうちごはん」の投稿が約600万件に達するなど、「SNS映え」する手作り料理の画像を共有するニーズが高まっているという。

こうしたことを背景に、「Yahoo!ショッピング」に出店している人気スイーツ店「LeTAO - 小樽洋菓子舗ルタオ」「パティスリー天使のおくりもの」が本企画に賛同。“プロの手”によって作られたケーキの土台が手元に届いてから自分でデコレーションする“未完成ケーキ”を、「Yahoo!ショッピング」限定商品として発売した。

「アレンジケーキ 幸せのダブルチーズケーキ」はYahoo! ヤフーショッピング限定のチーズケーキ

混ぜる、形を整える、オーブンで焼くといったケーキ作り特有の手間をかけずに、完成間近のアレンジだけを楽しみながら、味・見た目ともにクオリティの高いオリジナルケーキに仕上げることができる。（ヤフー広報）

モール側が考案したこの企画。店舗側にとってはこれまでにないコンセプトで新規顧客を開拓できる可能性が広がる一方、「Yahoo!ショッピング」にとってはデコレーション関連商材の買い回りも期待できる。あえて未完成品状態のまま販売することで、新たな消費の喚起につなげることができる企画と言える。

ケーキ教室も開催

「アレンジケーキ 幸せのダブルチーズケーキ」などの未完成ケーキは、「絶対に失敗しない、そしてSNS映えする手作りクリスマスケーキ」をテーマに、クリスマスに向けて販売中。11月と12月には、お菓子作り教室を主宰するmarimoさんとコラボし、「土台」を使ったケーキ教室を開催した。

お菓子研究家のmarimoさん（写真中央）が「時短」「SNS映え」するケーキのデコレーション術を披露

取材日の教室にはヤフーの広報室・奥村泰之さんも参加した（もともとは女性向けの講座だが、欠員が出たため急遽参加）。「ケーキ作りは初めて」という奥村さんだったが、他の女性参加者に負けない“男らしい”デコレーションを完成させた。

欠席者が出て、急遽参加することになったヤフー広報室の奥村さん

今回のテーマは「絶対に失敗しない、そしてSNS映えする手作りクリスマスケーキ」だったが、初心者の男性でも簡単にオリジナルのケーキを作ることができることを実証した。

料理教室の参加者がオリジナルのデコレーションを施したケーキ。奥村さんがデコレーションしたケーキは左下

例えば普段キッチンに立つことがない男性でも、今回の商品を使うと簡単にクリスマスケーキを作ることができる。家族に自分で作ったケーキをプレゼントしたいといった男性ニーズが顕在化するかもしれない。年齢や性別に関係なく、気軽にケーキのアレンジを楽しんでいただきたい。（ヤフー広報室 池田瞳さん）

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オリジナル記事：完成品の販売で新たなニーズを開拓する「Yahoo!ショッピング」のクリスマス対策。キーワードは「時短」「SNS映え」
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根拠がないにも関わらず「著しい痩身効果が得られる」といったレギンスの商品情報をECサイトに掲載したことは、景品表示法に違反する優良誤認の行為（景品表示法第5条第1号に該当）に該当するとして、消費者庁と公正取引委員会は12月14日、販売元のネット通販実施企業SAKLIKIT（サクライキ）に措置命令を出した。

対象となったレギンスは「CC+ DOWN　LEGGINGS（シーシープラス ダウンレギンス）」（販売価格は2980円）。表示対象となったのはスマホ向けサイトなど自社ECサイト。

記載例：
何もしなくても24時間絶食状態！！　異常なスピードで体重が落ちる！！　その威力はたった3日で－5kg　減量！　7日後・・・－10kg　10日後・・・－14kg　21日後には下半身だけじゃない！？　全身の脂肪が痩せていく！！　↓↓↓

などとECサイト上に記載。対象商品を着用するだけで、短期間で著しい痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。

消費者庁は、SAKLIKITに対して当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を要請。だが、SAKLIKITは期間内に資料を提出しなかった。

「CC+　DOWN　LEGGINGS」は他のEC実施企業も販売しており、SAKLIKITは仕入れ販売を行っていたとみられる。大手モールなどで展開している他の販売元のサイトを見てみると、消費者庁が指摘したような「痩身効果が得られる」といった表示は行っていない。

通販・EC関連企業が過去に受けた優良誤認の措置命令のケースでは、メーカー側から提供を受けた商品情報をそのままECサイトに掲載したところ、その情報には根拠がないとして消費者庁から措置命令を出されたことも少なくない。

今回のケースはSAKLIKIT自らが「著しい痩身効果が得られる」といった優良誤認に該当する行為を行ったと見られる。

違反行為に関する行政処分の流れ

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オリジナル記事：EC企業に優良誤認で措置命令、「痩身効果が得られる」レギンスの表示に根拠なし
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富士通エフ・アイ・ピーはID-POS（顧客のID付きPOSデータ、商品購買情報）の分析サービス「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront Analytics（バリューフロント アナリティクス）」に、電子マネーの利用履歴データなどから、利用状況や傾向、効果、会員の決済比率、購買動向などを分析できる機能を搭載したと12月7日に発表した。

従来のPOSは「何が、いつ、どこで、いくつ、いくらで売れたか」という商品の動きを見るのに対し、ID-POSは「誰が（性別・年齢など）」といった情報を追加しているのが特徴。「誰がどの期間に、何と一緒に」など、顧客起点の動向を見ることができる。ポイントカードシステムを導入している企業、通販事業者を中心にID-POSを分析･活用する小売業が増えているという。

「ValueFront Analytics」を使ったID-POSの分析･活用の仕組み（画像は富士通エフ・アイ・ピーのサイトから編集部がキャプチャ）

「ValueFront Analytics」は、顧客データと商品購買データを掛け合わせたID-POSデータを分析するクラウド型サービス。今回、ギフトカードやハウス電子マネーの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービス「FUJITSU リテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス」の利用状況や効果を分析する機能を新たに搭載した。

「サーバ管理型電子マネーサービス」は約150社、30万店舗以上に導入している。クライアントから、「電子マネーの導入効果が知りたい」「電子マネーの利用を促進するための施策を検討したい」など、電子マネーの利用履歴データを分析し、利用促進のために活用したいという要望が寄せられていたという。

今回の機能追加で、「ValueFront Analytics」導入企業は、電子マネーの利用状況や効果を継続評価し、次の施策を打つことで、顧客を囲い込み、電子マネーの利用を促進することできるとしている。

「サーバ管理型電子マネーサービス」利用促進のPDCAサイクル

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オリジナル記事：電子マネーの利用状況や効果を分析できる機能を搭載、富士通エフ・アイ・ピーのID-POS分析サービス
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ファンコミュニケーションズは12月14日、「第1回 アフィリエイト参加者に聞く副業実態調査」の調査結果を発表した。同社が運営するアフィリエイトサービス「A8.net（エーハチネット）」のメディア会員（アフィリエイト参加者）1,013名が対象。

主婦を本業にあげる女性が大幅減

同社の2014年の調査と比較すると、アフィリエイト専業者は6％から19％に増加。アフィリエイトでの平均月収が30万円以上と回答した人が3％から5％に増えるなど、3年前より「稼げる層」が厚くなった結果となった。

女性の属性は「主婦」が2014年の46％から今回は30％に大幅減し、「会社員」「自営業」「その他職業」は増加しており、会社員やフリーランスなど仕事を持つ人が増えた。

副業でアフィリエイトをする人の本業

副業OK企業の社員は4割程度

「所属企業が副業OK」と回答した会社員は42％。「副業NG」は26％という結果だった。

所属企業の副業可否

地域別では近畿地方が「副業OK」36％（全国平均比-6ポイント）、「副業NG」35％（同+9ポイント）と副業に厳しい様子が目立った。

東京都を除く首都圏も「副業OK」38％（同-4ポイント）と副業を許可している企業が少なく、東京都あるいは地方の方が副業への許容度が高い傾向が見られた。

勤務先の副業可否（地域別）

東京都の副業会社員は56％が複数の副業を持っているのに対し、近畿地方の副業会社員の69％はアフィリエイト1本となっており、全体的に副業に関してあまり活発でない様子が伺える。

昼休みに副業にいそしむ副業会社員も

副業会社員の主な作業時間帯で最も多いのは「夜・帰宅後」で88％。次いで「昼休み」25％、「朝・出社前」19％という結果だった。「朝活」よりも「ランチ副業」をしている人が多いことがわかった。

毎日副業する会社員では夜の比率が少し下がり、朝と昼が大きく伸びる。1回当たりの作業時間と副業収入も副業会社員全体より多く、毎日副業する会社員はしっかり作業ししっかり稼ぐ人が多かった。

副業会社員の主な副業作業時間

投資や運用にも関心が高い。運用資金はアフィリエイトで獲得

実施中の副業では「投資・運用」が4位にランクインした。「投資・運用」は副業収入の使い道と来年チャレンジしたい副業でも3位だった。

アフィリエイト以外の実施中の副業（複数回答可）

実施中の副業では通勤型よりネット・在宅型が多く、時間や場所を制限されない副業に人気が集まった。中でも隙間時間に地道にお小遣い稼ぎが出来る「ポイントサイト」や「アンケートモニター」を実施中の人が多かった。

アフィリエイト以外の実施中の副業（ネット・在宅型／複数回答可）

来年チャレンジしたい副業では「アフィリエイト」は引き続き1位になったが、「株・FX・その他投資」が「ポイントサイト」と「アンケートモニター」を逆転。空き時間を有効活用できるタイプの中でも、仕組みを作ることで作業時間に対して大きなリターンが得られる可能性のある副業への関心度が高まっている。

来年チャレンジしたい副業（複数回答可）

同社では下記のようにコメントしている。

アフィリエイトを始めたきっかけは本業や将来に不安を抱いたり複数の収入源が必要と感じる人、何らかの事情で働き方を変える必要が生じた人が多い。ゆくゆくは独立したい、アフィリエイト収入のウェイトを増やしたいと考える人も多い一方、本業を辞めなくても両立しやすい点に魅力を感じている人も多く、空き時間を有効活用して作業している人が多い。アフィリエイトが働き方の選択肢を増やすことに貢献している様子が伺える。

一度作った仕組みが上手く回れば手を動かさない時も収入が発生する点に夢や可能性を感じる人が多く、アフィリエイトでリスクを抑えながら余裕資金が作れたら投資・運用にもチャレンジしたいと考えている人が多かった。

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オリジナル記事：「会社員の副業が増えた」──アフィリエイターに聞いた「副業」に関するアンケート
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「Visa」のプリペイドカード「バンドルカード」を提供しているカンムは12月12日、2017年1～11月に10歳代のユーザーが買い物に使った約5億円分の利用データを基に、ECサイト・アプリの利用状況を公表した。金額ベースで最も多く利用されたのは「Amazon」で、2位は「メルカリ」だった。

利用金額が多いECサイト・アプリは上位から「Amazon」、「メルカリ」、「iTunes」、「ZOZOTOWN」、「Qoo10」、「フリル」、「PlayStation Network」、「ラクマ」。8位までがEC関連だった。9位には「セブン-イレブン」、10位は「ファミリーマート」。

平均利用単価は「ZOZOTOWN」が4208円、「フリル」が2133円、「Amazon」が1655円、「メルカリ」が1350円。

2017年1～11月におけるEC以外での買い物も含む10代ユーザーのバンドルカードの利用状況は、平均利用回数が7.1回、1利用あたりの平均単価は1227円だった。

バンドルカードはチャージ式のVisaプリペイドカード。生年月日と電話番号を登録すると、ネット決済専用のバーチャルカードや、実店舗で使えるリアルのカードが発行される。

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オリジナル記事：クレカを使わない10代が使うECサイトは？ 1位は「Amazon」2位は「メルカリ」
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割引分はアマゾンが負担、対象などは非公開

この新しい割引プログラム「Discount Provided by Amazon」は、短期的にも長期的にも、アマゾンのマーケットプレイスで販売している事業者やブランドには打撃となるでしょう。

アマゾン（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2017年版 」で第1位）は、新プログラムの開始時期、割引適用商品、割引率など、プログラムの詳細を開示していません。

しかし、販売事業者が出品しているマーケットプレイスの商品に割引を適用し、割引価格で販売している事実は認めています。アマゾンの広報担当者は次のように説明しました。

アマゾンの割引が適用されれば、顧客はより満足できる価格で商品購入が可能になります。割引価格が適用されても、中小企業は希望販売価格のまま売り上げを得ることができるのです。

「Discount Provided by Amazon」の対象となっているのは、マーケットプレイスで扱う全アイテムではありません。しかし、アマゾンのマーケットプレイスを利用している販売事業者は、アマゾンのフルフィルメントサービス「FBA（Fulfillment by Amazon）」を利用して販売している商品には適用されていることに気付いています。

FBAは、販売事業者が物流倉庫代と配送手数料をアマゾンに支払って物流業務を委託するプログラムです。販売事業者がこのプログラムを使用すると、販売商品は「Amazon プライム」の対象商品になります。ただ、アマゾンは割引適用商品の全てが、FBAプログラムの商品なのかどうかについては言及していません。

アマゾンは、割引適用商品をECサイト上で消費者にアピールしています。たとえば、商品ページでは割引価格の下に、「Discount Provided by Amazon」と記載し割引を強調しています。

商品ページでは割引価格の下に、「Discount Provided by Amazon」と記載されている

「詳細」のリンクをクリックすると、マーケットプレイスで販売事業者が販売している商品にはアマゾンによって割引が適用されている旨が記載されています。「詳細」のポップアップボックスには以下のようなことも表示されます。

• この商品は第三者の事業者によって販売されています。 割引はアマゾンが提供しています
• 期間限定の割引です
• 割引はデジタルコンテンツには適用されません
• 割引の適用は、在庫がなくなるまで、もしくはアマゾンでの販売が終了するまでです
• 割引前の価格に送料と税金が適用される場合があります
• 予告なく割引を変更、またはキャンセルすることがあります
• 割引商品やコンテンツが返品された場合、返品ポリシーにのっとり対応します。払い戻し金額は支払い金額と同等です

アマゾンが提供しているセラーディスカッションフォーラムによると、商品が割引されたにも関わらず、割引適用の通知がアマゾンから届かなかったマーケットプレイスの販売事業者が複数存在していることがわかりました。

販売事業者は割引プログラムから退会することはできるものの、そのためにはサポートセンターに連絡しなくてはなりません。サポートセンターに連絡した販売事業者が受け取ったメッセージは以下のとおりです。

アマゾンは御社の商品に割引価格を適用します。その場合の売上額や支払い手数料は、御社が設定した本来の価格に基づきます。アマゾンは、御社が設定した価格以上の金額で販売することはありません。もしこのプログラムから退会を希望される場合は、こちらにご連絡ください。

複数チャネルで販売している販売事業者には打撃

アマゾンは当面、販売事業者が設定した販売金額と割引価格の差額を自社で負担するとしています。しかし、オンラインとオフラインの両チャネルを通じて商品を販売する小売事業者やブランドにとっては打撃になるでしょう。

販売事業者の中でも特にブランドが、アマゾンへ商品を卸販売するのではなく、サードパーティ販売事業者としてマーケットプレイスで販売するのはなぜでしょうか？ それは、商品の販売価格を自ら設定・管理できるためです。

たとえば、最低販売価格を設けている販売事業者にとって、アマゾンが提供する割引プログラムは矛盾を引き起こす可能性が出てきます（EC事業者が商品を最低販売価格以下で提供することを防ぐため、メーカーはルールを設けています。最低販売価格ルールに類似した、再販価格や小売価格に関するルールもあります。また、小売事業者が商品を宣伝・広告する場合の宣伝費や販売金額をメーカーが一方的に決定できるようなルールもあります）。

また、販売事業者自身のECサイトや、eBay、ウォルマート（「全米EC事業 トップ500社 2017年版」で第3位）が運営するECサイトなどで商品を販売している場合も、さらなる問題を引き起こす可能性があるでしょう。

ECに関するテクノロジーを提供するVolusion社のCTO（最高技術責任者）バーディア・デジュバン氏は、次のように言います。

自社のeコマースサイトを持ちながら、サードパーティとしてアマゾンでも商品を販売する事業者にとっては悪いニュースでしょう。アマゾンや他のマーケットプレイスで価格競争を余儀なくされるのですから。

自社ECサイトにおいては29.99ドルで販売するウィジェットを、アマゾンが24.99ドルに引き下げた場合、多くの消費者はアマゾンから購入し、他のサイトでは買わなくなるでしょう。

─Volusion社 CTO バーディア・デジュバン

他のマーケットプレイスが販売事業者に価格の引き下げを要求する可能性も出てきます。事務用品を取り扱うEC会社Jam Paper＆Envelope社（「全米EC事業 トップ1000社 2017年版」第737位）のディレクター、アンドリュー・ジェイコブス氏は言います。

他のマーケットプレイスも、アマゾンで販売されている価格と同じ価格で商品を販売したくなるでしょう。他のマーケットプレイスが自社で割引分のコスト負担、手数料の引き下げなどを行わなければ、販売事業者側に販売価格を下げるように圧力をかけてくるでしょう。

最終的には、アマゾンの新割引プログラムのせいで、販売価格と利益が坂道を転げ落ちるように下がっていく可能性があるのです

─Jam Paper&Envelope社 ディレクター アンドリュー・ジェイコブス氏

調査会社MarketTrack社のソリューション部門360piのデータによると、アマゾンが在庫を自社で保有する1300万SKUと比較し、マーケットプレイスには3億5000万以上のSKUが掲載されています。アマゾンの自社在庫には、書籍、メディア、ワイン、その他のサービスは含まれていません。アマゾンが公表した最新の収益報告では、第3四半期（2017年7～8月期）に販売された商品の50％がマーケットプレイス経由であると記載されています。

今回の新割引プログラムがアマゾンの売り上げにどのような影響を与えるかは、まだわかりません。アマゾンを利用する販売事業者向けに支援サービスを提供するSeller Labs社のマーケティングディレクターであるジェフ・コーエン氏によると、販売事業者の約95％が割引された価格、または定価よりも低い価格で販売されているそうです。コーエン氏は、定価よりも販売価格をどんどん下げていく販売事業者に対し次のように言及しています。

顧客は何年もの間“偽の割引”に対して不満を募らせていました。

─Seller Labs社 マーケティングディレクター ジェフ・コーエン氏

販売事業者から賛否の声

一部の販売事業者は、アマゾンのセラーディスカッションフォーラムで今回の新割引プログラムに対する意見を表明しています。

ある事業者は、割引によって商品の価値が下がる可能性があると述べています。

ある商品をアマゾンでは100ドル、自社サイトでは105ドルで販売するとしましょう。もしアマゾンが販売価格を75ドルに下げたら、私が設定した価格よりも低く販売されるため、商品価値が下がってしまいます。定価で売り上げた収益を受け取れるかどうかなどは関係ありません。アマゾンは購入者にその商品にはもはや100ドルの価値がなくなったというイメージを植え付けてしまうのです。

別の販売事業者は、アマゾンの割引が競合他社にも影響を与えるかもしれないと指摘しています。

アマゾンは一部の販売事業者の商品だけを割引するかもしれません。その結果、一部の事業者は売り上げが急増し、他の事業者の売り上げは落ちていくことになるでしょう。

アマゾンの新割引プログラムは、大きな問題になる可能性があります。競合他社よりも低い価格で販売していた自社商品があったのですが、競合の商品が何らかの理由で新割引プログラムの対象になり、競合がショッピングカードボックスを獲得（編注：出品商品がAmazon.co.jp上で有利な位置に表示されることを意味し、「ショッピングカートボックスの獲得」と表現されています。詳細はこちら ）したことがあります。

一方、新割引プログラムを前向きに捉え、伸び悩んでいた売り上げを伸ばした販売事業者もいます。数商品に新割引プログラムが適用され、セラーディスカッションフォーラムに「素晴らしい取り組み」と書いている事業者もいるのです。

 一例ですが、78.50ドルで販売している商品がありました。ある日、ショッピングカートボックスがなくなり、売り上げが急減しました。その後、売り上げが伸びてきたので、商品ページを確認したところ、再びショッピングカートボックスを獲得できていました。ページには、

74.90ドル（免責条項あり）、割引：3.60ドル（5％）
Discount Provided by Amazon

と、記載されていました。私たちは定価の78.50ドルから手数料を差し引いた売上金額を得ることができます。しかしながら、適用されたのはFBAを利用している商品のみです。アマゾンが割引しても、手数料で回収できるからです。

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オリジナル記事：アマゾンが出品者の商品を割引販売する新プログラムの詳細と米国での反響は？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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イオンは12月12日、グループのデジタル事業を強化するため、ECのマーケットプレイス運営に参入する計画を明らかにした。中小事業者や生産者、テナント、グループ会社の出品・出店を見込む。

グループの経営資源を活用し、出品者や出店者への融資や決済インフラの提供なども行う。

イオンは2020年に向けてグループのデジタルシフトを加速させる方針。ITやデジタル、物流への投資として今後3年間で5000億円を計画を掲げた。投資額は過去3年間と比べて2.5倍の水準となる。

「店舗のデジタル化」も推進し、受取場所や受取方法の自由度を拡大するほか、物流センターのロボット化なども進める。 
 
イオンの発表資料によると、グループ売上高に占めるデジタル売上高は2016年で0.7％にとどまる。デジタル戦略を推進し、この比率を2020年に12％まで引き上げる計画。

2017年2月期の連結売上高は約8兆2100億円だったため、単純計算でデジタル売上高は約570億円になる。

イオンは2008年、当時は三菱商事の通販子会社だったデジタルダイレクト（現イオンドットコム）を買収。通販・ECビジネスへに本格参入した。その後、2011年度から「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフト」をグループ共通戦略に掲げ、経営資源の重点配分を進めてきた。

2015年にはグループ企業が運営する通販サイトを横断して利用できるECサイト「AEON.com」を、子会社が開設した。

流通大手によるECマーケットプレイス事業への参入では、セブン&アイ・ホールディングスが2017年11月に「omniモール」を開設。ニトリホールディングス、クロスプラネット、ソウ・エクスペリエンスなどが出店している。

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オリジナル記事：イオンがECのマーケットプレイス事業に参入へ。中小企業などの出店を見込む
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2005年（平成17年） EC市場規模3.5兆円、その後4年で約2倍に拡大

経済産業省がまとめた統計によると、2005年の企業消費者間（BtoC）のEC市場規模は約3兆5000億円だった。2009年には市場規模が約6兆7000億円へと成長。2000年代後半の4年でEC市場は2倍近くに拡大した。

ユナイテッドアローズなどアパレルメーカーがECを本格化

ECに新規参入する企業が増える中、アパレル大手の参入が目立った。2005年にはユナイテッドアローズやベイクルーズがECを開始。翌年以降も東京スタイル（現、TISホールディンス）、ポイント（現、アダストリア）、DoCLASSE（ドゥクラッセ）、オンワードなどがネット通販を開始している。

2003年にファッション専門モールのMAGASEEK（マガシーク）が、2004年にZOZOTOWNが登場したことも追い風となり、アパレルEC市場は急速に拡大していった。

画像出典：「iNTERNET magazine 2005年1月号」発行：インプレス、2004年

かつての覇者・セシールをライブドアが買収

EC市場の拡大と新興企業の台頭に伴い、老舗カタログ通販は苦戦を強いられた。

1980~90年代の通販業界で長らく売上高トップに君臨したセシール（現、ディノス・セシール）は、1997年の年商2,084億円をピークに売上高が頭打ちに。2005年には年商が約850億円に減少し、当時IT業界の新興企業として注目を集めていたライブドア（現、LINE）によって買収された（セシールはその後、ディノス・セシールとなり、2017年８月現在はフジ・メディア・ホールディングスの100%子会社）。

この時期、ニッセンや千趣会、ムトウ（現、スクロール）といった他の大手通販の成長率も、1990年代と比べて鈍化している。

スカルプD、ヒルズダイエット、ラフィネパーフェクトワン、ビリーズブートキャンプなどが誕生

2000年代後半も通販業界では多くのヒット商品が誕生した。2005年にアンファーが頭皮ケアシャンプー「スカルプD」を発売。2006年にはオークローンマーケティングの「ヒルズダイエット」や新日本製薬の「ラフィネパーフェクトワン」が発売された。

米軍の訓練をベースにしたエクササイズDVD「ビリーズブートキャンプ」（2007年）もテレビショッピングを中心に一世を風靡した。

2009年（平成21年） Amazonが初めて国内通販売上高で首位。通販業界の勢力図は一変

EC市場が拡大する中、通販業界で台頭したのがAmazonだった。通販新聞が集計した通販売上高ランキングによると、Amazonは2009年の通販売上高が2510億円となり、初めて国内首位に立った。

同年の通販売上高ランキングの上位10社には、BtoB通販のアスクル、ミスミ、大塚商会、テレショッピングのジャパネットたかた、ジュピターショップチャンネルなどがランクイン。カタログ通販が席巻した1990年代と比べ、上位勢の顔ぶれは大きく変わっている。

サイバー攻撃による情報流出が問題化

2000年代後半になると、ECサイトへのサイバー攻撃による顧客情報の流出が深刻化した。2005年にはワコール、2008年にはミネルヴァ・ホールディングスのECサイトがサイバー攻撃を受けている。その後も通販業界では、ECサイトへの不正アクセスによる情報流出が頻発。セキュリティー対策が業界の課題となっている。

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オリジナル記事：Amazonが通販業界トップに躍り出た2000年代後半。ECの台頭で老舗カタログ通販は苦境の時代へ | 通販の歴史
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顧客ロイヤルティを図る指標であるNPS（ネットプロモータースコア）の調査サービスを提供するEmotionTechは12月12日 、アパレルECの8サイトを対象としたNPSの調査結果を公表、最もスコアが高いのは「ZOZOTOWN」だった。

調査対象はZOZOTOWN、[.st]、SHOPLIST、&mall、CAN、MIX.Tokyo、丸井ウェブチャネル、フェリシモ。

8サイトのNPSの平均は-56.1で、最も高いZOZOTOWNは-37.6。2位の[.st]が-48.6、3位の丸井ウェブチャネルは-53.2だった。

調査では、NPSの有効性を検証するため、「ECサイト利用期間」「買い物一回当たりの購入単価」「ECサイトの利用頻度」の3つの要素と推奨度の相関分析を行ったところ、どの要素も相関を示したとしている。

また、推奨度が1上がると、顧客の年間購入金額が約4000円向上する傾向が見られたという。

アパレルECのカスタマージャーニーに沿って、NPSに影響を与える要素を調査したところ、「商品を探す時の体験」「購入時の体験」「広告」の3つの要素がNPS向上に重要であることを突き止めた。

そして、「商品を探す時の体験」を向上させるために重要な要素は、ECサイトの「絞り込み機能」「ブランドや商品の種類の豊富さ」「キーワード検索のしやすさ」など、商品を見つけやくする機能だったとしている。

調査概要

• 調査手法：インターネット調査
• 調査期間：2017年11月24日～2017年12月1日
• 分析対象サンプル数：1515

NPSとは？

推奨度が高ければ高い顧客ほどリピート率が高く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。

NPSは次のように計測する。

「友人に（特定商品などを）すすめたいと思いますか？」と顧客に質問し、0～10点で推奨度を計測。次のように分類する。

• 0～6点を付けた人 → 「批判者」
• 7～8点を付けた人 → 「中立者」
• 9～10点を付けた人 → 「推奨者」

NPSの計測方法

NPSは、「推奨者」の割合（仮に40%）から「批判者」の割合（仮に25%）を引いた数値（40%-25%=15%）のことを指す。「推奨度」を聞くことで、顧客がどれほど企業・ブランドに対してロイヤルティがあるかを数値化する。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」がアパレルECで最も推奨したいECサイト、2位は［.st］、3位は丸井
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イケア・ジャパンは12月11日、公式オンラインショップ「IKEAオンラインストア」で小物類を対象とした新たな送料サービスを開始した。

生活雑貨など、比較的小さい商品を規定の箱に詰めて送った場合、送料は1箱あたり990円～3000円になる。

小物配送サービスの対象となる箱は、底の面積が縦50cm、横50cm、高さが60cm。

全国12か所の店舗からの距離に応じて送料が設定されており、メインエリアは990円、その他のエリアは1290円、沖縄は3000円。箱に入りきる量であれば、複数の商品を詰めても送料は変わらない。

「IKEAオンラインストア」の通常の配送料金は3990円以上に設定されている。低料金の配送サービスを開始することで小物類を購入しやすくした。

イケア・ジャパンのECは店舗単位で段階的に拡大してきた。2017年1月に福岡県と熊本県の店舗で開始し、4月から全店舗に拡大。10月11日からは配送対象地域を一部離島を除く全国に広げた。

「IKEAオンラインストア」は商品を店舗から出荷している。注文店舗で商品を受け取ることも可能で、その場合の手数料は990円。

2017年10月には拡張現実（AR）技術によって家具の設置シミュレーションを行えるスマホアプリ「IKEA Place」の配信を開始している。

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オリジナル記事：イケアのECサイト、生活雑貨などを990円で届ける小物配送サービス
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