ネットショップ担当者フォーラム

Facebook、Googleに迫るAmazonのオンライン広告を最大活用する方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 7ヶ月 ago

Amazon(アマゾン)は現在、3種類の無料のストアフロントを広告主に提供しています。選択肢が3つある検索広告、分析ツール、購買履歴や年齢層に合わせて広告できるターゲティングツールです。多くの小売事業者やブランドがアマゾンに広告を出したがるのも無理はありません。

2018年はアマゾンの広告ビジネスの当たり年でした。

eMarketer社の試算では、全米の企業は昨年、アマゾンの広告に46億1000万ドルを支出し、アマゾンはフェイスブックとグーグルに次ぐ第3位の広告プラットフォームになりました。

アマゾンの広告ビジネスはフェイスブックとグーグルに次ぐ第3位の規模に(編注:eMarketerの資料を編集部がキャプチャし追加)
https://www.emarketer.com/content/amazon-is-now-the-no-3-digital-ad-platform-in-the-us

多くのブランドが、売り上げとブランド認知を上げるため、アマゾンでの広告を検討しています。Havas Media社の北米部門副社長クリス・アポストロ氏は、CNBCの取材に対して、同社のクライアントは2017年以来アマゾン広告の予算を平均300%アップし、今後もさらにアマゾンに投資する予定だと語りました。

アマゾンは広告主に向けて、年齢層だけではなく、検索や購入履歴に基づいて消費者をターゲティングできるツールを提供しています。

しかし、アマゾンでの支出を増やすことを検討しているブランドが注意しなくてはいけないのは、グーグルとフェイスブックではうまくいっている戦略も、アマゾンでは効果がないかもしれないということです。アマゾンの広告で成功するためには、ツールを理解し、消費者の注目を集めるだけでなく、ROIを最大化する戦略を持つことが重要です。

アマゾンの広告主は、無料のストアフロントを使って強力なブランドエクスペリエンスを生み出すことが可能です。

またアマゾンは、マーケターのニーズに応えるため、複数の広告メニューを提供しています。小売最適化プラットフォーム(ROP:Retail Optimization Platform)のような洗練されたツールは、AIやマシーンラーニングの力を利用して、広告キャンペーンを成功に導き、見込み客へのリーチを広げていきます。

ストアフロント

2018年9月、アマゾンはリブランディングの一貫として、全広告主が利用できるデジタルメニュー「Amazon Stores」を始めました。また、魅力的なブランドエクスペリエンスを小売事業者自身がカスタマイズできるよう、新しいテンプレートの提供も開始しました。

たとえば、「Product Grid」と呼ばれるテンプレートを使うと、小売事業者はすべての商品をランディングページに表示し、商品カテゴリーを作成することができます。

「Marquee」というテンプレートは、商品レビューと一緒に表示する動画や画像のレイアウトを自由に変えられるものです。

自社サイトへのトラフィックを増やしたい企業は、テンプレート「Showcase」を使って、アマゾンでは厳選された商品セレクションのみを表示し、自社サイトで全商品を確認できるように自社サイトリンクを掲載することが可能です。

無料のストアフロントのおかげで、規模の小さい小売事業者もアマゾンに参入しやすくなりました。大きな小売事業者にとっては、ストアフロントは新しい消費者とつながり、ブランドロイヤルティを育むとともに、自社のECチャネルにトラフィックを流入させる手段になるのです。

アマゾンでの露出を確保するための選択肢

小売事業者は自社のマーケティングゴールに合わせて、複数の広告を購入できます。アマゾンは検索に基づく3つの広告メニューを提供しています。

ヘッドライン検索広告は、特定のキーワード検索をした消費者に、トップバナーまたはスカイスクレーパーの場所に広告を表示します。

スポンサープロダクト広告(個別商品を掲載)とスポンサーブランド広告(最大3商品とロゴを掲載)は、購入意欲の高い消費者をターゲットにしています。この2つの広告は、検索結果のトップに表示されます。

広告主はアマゾンのウェブサイト、アプリ、さまざまなデバイスに加え、サードパーティのウェブサイトにも広告が表示される、ディスプレイ広告を購入することも可能です。ディスプレイ広告は、購入履歴と検索履歴に基づいてターゲティングします。

検索に基づいた広告は、クリック課金のため、クリックがなかったインプレッションにはお金を払う必要がなく、広告の効果を追跡することも容易です。

一方、ディスプレイ広告はインプレッション課金になるため、より複雑な戦略が必要になります。人気の高いキーワードだけでなく、クリエイティブなデザイン、オーディエンスのセグメンテーション、消費者へのリーチも考慮しなくてはいけません。

おそらく、検索広告が最も効果の高いメニューですが、自動ツールを利用して検索広告を管理することが必須です。

データアナリティクスを活用してROIを最大化する

ROIを最大化するために、アマゾンもサードパーティの企業も、アマゾンの広告プラットフォーム向けのデータ分析ツールを開発し、どんなキーワードが最も効果的なのか販売主にわかるようにしています。

コンバージョン率を高めるために、いつ、いくらの広告投資が必要かを決定するアルゴリズムも開発されています。Third Door Media社の調査によると、44%の回答者がアマゾンでの広告キャンペーンを管理するために自動ツールを使う予定があると答えました。

広告主は、小売最適化プラットフォーム(ROP)と呼ばれるプラットフォームを利用して、戦略を最適化できます。これらのプラットフォームはマシーンラーニングとAIの力を利用して、キーワードを最適化し、コンバージョン率を上げる後押しをしてくれます。

アマゾンが開発したROPは、ビジネス状況、売り上げ、広告データに加えて、市場トレンドを考慮した根本的な課題も考慮に入れます。各商品の利益性、価格設定戦略や在庫管理の売り上げへの影響、広告パフォーマンスも測定して提示してくれます。

アマゾンはオンライン広告のリーダーになる

オンライン広告はさらに洗練され、消費者がよりパーソナルなショッピングエクスエペリエンスを体験できると同時に、小売事業者は特定のオーディエンスに焦点を当てることが可能なりました。

アマゾンはオンライン広告のリーダー的存在です。Pivotal Research社は、2023年までにはアマゾンの広告収入が380億ドルに到達すると予想しています。

競争が過熱するにつれ、確固たる広告戦略が必要になります。成長を続けるアマゾンのプラットフォーム、自動ツール、データ分析ツールを上手に利用する企業は間違いなく広告キャンペーンを成功に導くことができるでしょう。

Internet RETAILER
Internet RETAILER

楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」「ワンデリバリー」など2019年以降の戦略まとめ | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

7 years 7ヶ月 ago

楽天の三木谷浩史社長が1月30日の「新春カンファレンス」で強調したのは「強みの強化」と「弱点の補強」。自社配送ネットワーク作りなどの「ワンデリバリー」構想、そして、大きなインパクトを与えた「送料無料ラインを全店舗統一」など、三木谷社長が語った構想や方針をまとめてみた。

“弱み”の補強策

物流の統合 送料無料ラインの全店舗統一

今回の「新春カンファレンス」でもっとも大きなインパクトだったのは「送料無料ラインを全店舗統一」する構想。

「●●●●円以上で送料無料」といった送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を、「楽天市場」の全店舗で統一する方針を三木谷社長自身が説明した。

(楽天市場は)送料がそれぞれの店舗で異なる。約8割の店舗が●●●●円以上で送料無料としているが、店舗ごとでバラバラのためお客さまの印象では、(送料が)高くなってしまっている。印象で他社に負けてしまう。消費者は統一した送料体系を要望している。

楽天の消費者サーベイによると、「楽天市場」の送料について、「ショップによって送料が異なる」といった不満を抱える消費者は45.4%も存在。「安いと思ったら送料で高くなった」と回答した消費者は5割以上に上る。

そして、6割以上の消費者が「送料無料ライン●●●●円以上無料」を望んでいると回答した。

こうした消費者サーベイに加え、南米最大のマーケットプレイスと言われる「メルカドリブレ(MercadoLibre)」の事例を説明。出店型のマーケットプレイスでありながら、送料無料ラインの統一を断行し、その後、流通総額は大きく拡大した事例を三木谷社長は紹介した。

対象となるのは常温管理となる製品が中心。大型や冷蔵・冷凍などは例外になる可能性が高い。「送料無料ライン」の全店舗統一については今後、出店者へのヒアリングなど調整を重ね、2019年内に出店者から理解を得たいとしている。

商材やサイズ、粗利など各出店者によってそれぞれ異なるため、1年間かけて説明やヒアリング、協議などに時間を割く方針。出店者から理解を得たと判断した場合の実施時期については明らかにしていない。

三木谷社長はカンファレンスに参加した約4000店舗の出店者に次のように理解を求めた。

この難題に一緒に取り組むことで、お客さまの顧客満足度がさらにあがる。(出店者の)個別の事情は必ずある。だが、4万6000店舗が一体となって、この問題に取り組むことで、世界に類をみない、継続的なビジネスの成長につながる。楽天はここに大きな資金を投じる準備がある。「楽天市場」史上、最大のチャレンジになるだろう。

「ワンデリバリー」構想

「ワンデリバリー」構想のイメージ動画

2018年の「新春カンファレンス」で三木谷社長がぶちあげた楽天主導の独自配送ネットワーク作りなどの「ワンデリバリー」構想。2019年の「新春カンファレンス」ではその進捗などを説明した。

店舗の商品データ、配送商品データなどを保有している楽天が自ら自社配送を行うことによって、何を運んでいるのかがわかるし、楽天グループのサービスも配達先で提案できる。それが配送専門業者と大きく異なるところだ。

三木谷社長はこう「ワンデリバリー構想」について言及。当日正午までの注文商品は翌日に届ける「あす楽」の強化(深夜不在再配達などへの対応)、注文当日に商品を届ける「きょう楽も始める」(三木谷社長)と話した。

楽天の自社配送ネットワークの「Rakuten EXPRESS」では置き配をスタートしており、「Rakuten EXPRESS」による配送注文全体の2%はすでに置き配で届けているという。「トラブルはほとんどない」(三木谷社長)。

今後、楽天スーパーロジスティクスを使用していない店舗の商品を楽天が集荷・集配し、自社配送ネットワーク「Rakuten EXPRESS」に乗せる構想も発表。配送業者、配送に関するクラウドソーシングを使いながら、配送スピード、配送料を最適化していく方針を示した。

楽天スーパーロジスティクスとAmazonが提供する「FBA」のタリフの比較表をプレゼンテーション中に公開。「RSL(楽天スーパーロジスティクスは)FBAと比較してかなりの価格競争力がある。(使用する店舗の)収益も改善できる。そうした未来をめざす」と三木谷社長は力説した。

また、楽天ではAI(人工知能)を活用した新たな物流ソリューションの開発に着手しているとし、「ドローン配送」「無人カート配送」「店頭受け取り」など楽天独自の配送サービスを展開するとした。

決済手段の統一

楽天は2017年に決済サービスのブランドを「楽天ペイ」として統合。「楽天ペイ(実店舗決済)」「楽天ペイ(アプリ決済)」「楽天ペイ(オンライン決済)」といったサービスの提供を通じ、楽天IDによる他社サイトや実店舗での決済を実現し、楽天IDの利用拡大を図っている。

楽天が「楽天市場」の決済を一括管理する構想「One Payment(ワンペイメント)」。「楽天ペイ(楽天市場決済)」によってすべての店舗で利用できる決済手段を統一し、ユーザーの利便性や店舗の決済業務の軽減を実現するとしていた。

「ワンペイメント」導入後、ニーズの高かったコンビニ決済が全店舗で利用可能に。流通総額の成長を前年比5.1%ほど押し上げる効果があったという。

なお、2019年1月31日から後払い決済をスタートする。

強みのさらなる強化策

チャット機能

「楽天市場」全店舗にチャット機能を導入したのは2018年9月。

チャット導入によって、チャット機能を使うユーザーの転換率はチャット未利用者と比べて8.2ポイント、客単価は74.2%高いといった結果が出ているという。

AIチャットと店舗のチャット機能が連携したのは2018年11月。各ショップへの問い合わせをボットが自動応答するようにした。

購入履歴一覧の「ショップへの問い合わせ」をクリックすると、チャットボットが対応。テスト運用の位置付けで、まずは決済、返品ポリシー、営業時間の確認について対応している。

問い合わせの多いカテゴリにまずはチャットボットを実装。ニーズの高い配送状況など、他のカテゴリについては今後、順次対応していくようだ。

2019年には会員IDとチャット機能の連携をスタートし、チャット利用者を識別した上で接客を行える環境を整備。会員IDとのつなぎ込みが実現すれば、どのユーザーがチャットで問い合わせしているのか判別した上で、ユーザー1人ひとりに合わせた接客が可能になる。

RMSの強化

管理画面「RMS」の機能強化として、2019年に行う改善策、そして2021年には基幹システムを刷新する方針を説明した。

AIプラットフォームの活用

AIを活用した価格計算の最適化を進める。AIで「需要予測」「在庫の最適化」「価格調整」をサポートし、売り上げの限界利益率を向上させる。一部店舗で価格計算の最適化などを試験的にスタートしているという。

この「価格計算の最適化」にはデータが必要とし、楽天グループのサービス全体からデータを収集し、分析する「楽天アナリシス・トラッカー(RAT)」を提供できるようにすると三木谷社長は言及した。

瀧川 正実
瀧川 正実

「楽天市場」の送料無料ラインを全店舗統一する――楽天・三木谷社長が方針説明

7 years 7ヶ月 ago

楽天は「●●●●円以上で送料無料」といった送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を、「楽天市場」の全店舗で統一する方針を発表した。

1月30日に開いた「新春カンファレンス2019」で、三木谷浩史社長が講演中にあかした。

対象となるのは常温管理となる製品が中心。ただ、大型や冷蔵・冷凍などは例外になる可能性が高い。

“送料無料ライン”の全店舗統一について今後、出店者へのヒアリングなど調整を重ね、2019年内に出店者から理解を得たいとしている。

商材やサイズ、粗利など各出店者によってそれぞれ異なるため、1年間かけて説明やヒアリング、協議などに時間を割く方針。出店者から理解を得たと判断した場合の実施時期については明らかにしていない。

送料無料ラインの全店舗統一を進める理由

楽天の消費者サーベイによると、「楽天市場」の送料について、「ショップによって送料が異なる」といった不満を抱える消費者が45.4%も存在している。「安いと思ったら送料で高くなった」は5割以上。

こうしたことを含め、三木谷社長は「(楽天市場は)送料がそれぞれの店舗で異なる。約8割の店舗が●●●●円以上で送料無料としているが、店舗ごとでバラバラのためお客さまの印象では、(送料が)高くなってしまっている。印象で他社に負けてしまう」と説明した。

楽天の消費者サーベイ ECサイトの送料について

また調査では、6割以上の消費者が「送料無料ライン ●●●●円以上無料」を望んでいるとするデータも示した。

楽天の消費者サーベイ 配送料タイプについての調査

楽天は今後、約1年かけて出店者の理解を得るための活動を進めていく。三木谷社長はカンファレンスに参加した約4000店舗の出店者に次のように理解を求めた。

この難題に一緒に取り組むことで、お客さまの顧客満足度がさらにあがる。(出店者の)個別の事情は必ずある。だが、4万6000店舗が一体となって、この問題に取り組むことで、世界に類をみない、継続的なビジネスの成長につながる。楽天はここに大きな資金を投じる準備がある。

※「送料無料ライン」の統一など、三木谷社長の講演要旨は、1/31(木)7時頃に公開する予定です。

瀧川 正実
瀧川 正実

プログラミング不要でアプリ開発からマーケティングも――オットージャパンが活用開始

7 years 7ヶ月 ago

ファッション通販を手がけるオットージャパンは、2018年12月20日に通販アプリ「FABIA」をリニューアルした際、プログラミング不要でアプリ開発やマーケティングなどを行える「Yappli De Repro」の活用をスタートした。

「Yappli De Repro」は、ヤプリが提供するクラウド型アプリ運営プラットフォーム「Yappli」と、Reproが提供するマーケティングプラットフォーム「Repro」が連携したアプリマーケティング強化支援サービス。

「Yappli」の管理画面上で、直感的な操作でアプリの開発やメンテナンスを行えるほか、「Repro」でアプリユーザーの行動データや属性データを活用し、プッシュ通知やアプリ内メッセージのセグメント配信など、さまざまなマーケティング施策を行える。

「FABIA」に「Yappli De Repro」を導入したことを、ベンダーのReproとヤプリが1月29日に公表した。

ヤプリとReproは、「Yappli De Repro」の活用例を次のように説明している。

例えば、一週間前にECアプリをダウンロードしたがその後アプリを使っていないユーザー群に対し、「アプリ経由で商品を購入すると割引をする」といったプッシュ通知を配信したり、アプリで商品をお気に入りに入れている30代後半の男性のみをターゲティングして、そのユーザーがWebサイトに再訪してきたときに状況に合わせたポップアップメッセージを表示させるなどの施策が実行できます。

「Yappli」は280社以上の導入実績があり、ECや店舗販促用のアプリからオウンドメディア、BtoB、新卒採用などに活用されているという。

Reproによると、「Repro」は2018年11月時点で世界59か国、6000以上のアプリに導入されている。

渡部 和章
渡部 和章

「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」は成功だった?【PR効果を検証】 | ECサイト運営に役立つPRの豆知識&最新情報 Presented by ビルコム

7 years 7ヶ月 ago

2018年12月のボーナスシーズン前、良くも悪くも注目を浴びたスマートフォン決済サービス「PayPay」。サービスリリースと合わせて実施した100億円還元キャンペーンはマスメディア、SNS上を騒がせ、特にビックカメラでの家電購入を口コミするシーンが目立ちました。

「PayPay」以外にも、「LINE Pay」や「Origami Pay」などキャッシュレス時流が流れる中、戦国時代の様相を示しています。

今回、筆者が所属するビルコムが提供しているPR効果測定ツール「PR Analyzer」を使って、「PayPay」のメディア露出の効果を数値的に可視化すると同時に、他キャッシュレスサービスとの露出比較を実施してみました。

「PayPay」とは

ソフトバンクとヤフーが2018年6月に設立した合弁会社PayPay(東京都千代田区)は7月27日、バーコードやQRコードを活用したスマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を2018年秋から始めると発表しました。

参照記事

2018年12月4日から、「100億円あげちゃうキャンペーン」を2019年3月31日まで実施すると発表し、大きく話題になりました。

「100億円あげちゃうキャンペーン」を起点に大きく盛り上がり

「PayPay」のWeb記事の掲載数推移を「PR Analyzer」で取得
「PayPay」に関するWeb記事の掲載数推移

「PR Analyzer」は、クラウド型のPR効果測定ツールで、ブランド名を登録することで、Webやテレビ、新聞、雑誌の4マスの露出効果をクリッピングして一覧化するものです。

まずはトレンドの反映が早いWeb記事の掲載数推移を、「PR Analyzer」で取得してみました。

ここは予想通り、100億円あげちゃうキャンペーンのメディア露出量が突き抜けていました。その後、システム障害やクレジットカードの不正などが発覚。一気に社会ごととされ、キャンペーン発表時の2倍以上の露出量となっています。2018年7月以降でみると、約3,700件のWebメディア記事数(一部言及も含む)がありました。(ネガティブ記事も何%か含まれるという前提ですが)Web露出量を広告換算費に計算すると、約45億円でした。

また、同様に「PR Analyzer」で取得したテレビクリッピングデータを元に集計すると、テレビ露出(※1)の広告換算費は約58億円(コーナー単位で約130件)ありました。ただし、クレジットカード不正利用などネガティブ露出も24%(換算費ベース)あり、論調については課題が残りました。とは言え、WebとTVの露出量だけでも、広告換算費100億円を超えていることになります。

※1 「PR Analyzer」で取得したテレビ露出データは首都圏キー局を対象

なお、「PR Analyzer」で新聞・雑誌をより正確に測定をするには事前のクリッピング稼働が必要なので今回は省きますが、日経テレコンの「新聞トレンド」検索機能を使って、簡易的に新聞の露出推移も確認してみました。WebやTV同様に12月に大きく露出数を伸ばしています。

次に、Web記事掲載量とTwitter投稿数の相関性を見てみると、キャンペーン開始直後にはそれほど大きく口コミされていないようでした。その後、障害等に関する報道が盛り上がったタイミングで、PayPayに関する口コミも大きく反応していました。

「PayPay」に関するWeb記事掲載量とTwitter投稿数の相関性
【図2】Web記事掲載量とTwitter投稿数の相関性

最後に、図3、図4にて競合3社(LINE Pay、Origami Pay、楽天ペイ)と比較した推移を見てみました。競合含めた4社比較をすると、各社コンスタントにメディア露出していますが、10月以降、PayPayのメディア露出が突出していることがわかります。LINE Payも還元キャンペーンで追随するなど、12月にメディア露出量が伸びています。Origami PayやLINE Payはコンスタントに露出をしているものの、それぞれの露出記事の中身を見てみると、キャッシュレス市場に関する記事の中で並びとして紹介されている傾向にありました。

「競合3社(LINE Pay、Origami Pay、楽天ペイ)と比較したメディア露出量
【図3】競合3社(LINE Pay、Origami Pay、楽天ペイ)と比較したWebメディア露出量
競合3社(LINE Pay、Origami Pay、楽天ペイ)と比較したWeb露出量の広告換算費
【図4】競合3社(LINE Pay、Origami Pay、楽天ペイ)と比較したWeb露出量の広告換算費

本キャンペーン期間中、PayPayの認知度が大きくアップしたと仮定するならば、100億円還元キャンペーンの内容云々だけではなく、伴って発生したシステム障害や事件が起きたから、結果的にアップしたと捉えることがもできるかもしれません。

「100億円あげちゃうCP」のニュースはSNSの反響が強い傾向

PRの世界では、単に報道に関する量・質の検証だけではなく、その後のSNS波及まで含めてPR効果を測る動きが広がりつつあります。「PR Analyzer」でもWeb記事ごとのFacebookいいね・シェア数ランキングを見ることができます。

今回のPayPayに関連する報道についても、SNSへの波及について見てみましょう。上位15位を並べてみましたが、反響が大きかった記事傾向が分かります。

反響が大きかった内容は「100億円還元終了」のニュースでした。100億円がわずか10日で消化されてしまった驚きや残念さなどが影響しているのかもしれません。

「PayPay」に関連する報道についてのSNSへの波及

「PayPay」のマーケティングは成功だったのか?

今回のマーケティングでは、キモとなる「PayPayを使った購入」が促進されたことは自明でした。全額キャッシュバック等は含まれるものの、20%還元がほとんどだとした場合、約2週間で約500億円の流通額があったということになります。

PR的な視点からみた効果を「PR Analyzer」で検証しても、広告換算費が100億円超えていること、競合に比べ大きな露出シェアを獲得した点など、「PayPay」の認知率アップという点では大きく伸展したといえるでしょう。ユーザー還元やコンテンツに投資をすることで、メディア露出や口コミ波及に影響を与えるのは現代のマーケティングトレンドかと思います。

後半ではシステム面での課題に議論が集中してしまったものの、ユーザーへの補償や速やかな改修が行われることで、ユーザビリティは進化されることが期待されます。

今後は、玉石混交のキャッシュレスサービス市場において、ロイヤルユーザーの確保に向けた動きが始まるでしょう。今後も、メディア露出や口コミ動向を見ながら、ウォッチしていきたいと思います。

終わりに

今回紹介した「PR Analyzer」ですが、競合他社との露出シェアを簡単に比べられる「シェア・オブ・ボイス」機能を追加しました。

ビルコムでは、toCからtoBまで幅広いお客様のPR支援を行うために、デジタルの力で効果測定を簡単に・効果的に行えるPR Techの推進や、インフルエンサー活用なども含めた戦略立案など、最新動向を踏まえたPR支援を行っています。

PRにお悩みで相談できるパートナーが欲しいという企業の方はもちろん、PR会社で働きながら広報やマーケティングのスキルを伸ばしたい、多様な情報に触れられる環境で企業のPR支援を行いたいという方も大歓迎です。ぜひご連絡ください。

田中 幸司
田中 幸司

チャット利用者の9割が「今後も使いたい」と回答。顧客対応窓口の不満は「待たされる」「通話料がかかる」「返信が遅い」

7 years 7ヶ月 ago

人工知能(AI)技術を活用したコミュニケーションプロダクトを開発するモビルスは1月29日、カスタマーサポートにおけるチャットの利用実態などを調べた「お客さま窓口の利用実態に関するアンケート」を公表、およそ3人に1人はチャットの利用経験があり、そのうち約9割は今後もチャットで問い合わせを行いたいと回答している。

チャット利用について

「お客さま窓口の対応は、その企業のイメージや商品・サービスの購買に影響すると思うか」という設問では、94.8%が「影響がある」と回答した。

モビルスの「お客さま窓口の利用実態に関するアンケート」 「お客さま窓口の対応は、その企業のイメージや商品・サービスの購買に影響すると思うか」という設問

顧客対応窓口への問い合わせの手段として、「これまでチャットで問い合わせをしたことがありますか」と質問したところ、38.4%が「ある」と回答している。

モビルスの「お客さま窓口の利用実態に関するアンケート」 顧客対応窓口への問い合わせの手段として、「これまでチャットで問い合わせをしたことがありますか」と質問

チャットの利用経験者216人に対し、「今後、お客様窓口への問い合わせ手段としてチャットを利用したいと思いますか」と聞いた。その結果、88.0%が「利用したい」と回答した。

モビルスの「お客さま窓口の利用実態に関するアンケート」 「今後、お客様窓口への問い合わせ手段としてチャットを利用したいと思いますか」と質問

チャットを使った問い合わせの便利な部分を質問したところ(選択式・複数回答)、1位は「場所や時間を選ばず、自分の都合に合わせて問い合わせができる」(69.2%)、2位は「オペレーターにすぐつながり、待たされない」(65.7%)だった。

モビルスの「お客さま窓口の利用実態に関するアンケート」 チャットを使った問い合わせの便利な部分を質問

従来の顧客対応手段について

顧客対応の手段として使われる電話や問い合わせフォーム、メールなどに関する不満を質問した(選択式・複数回答)。1位は「担当者に繋がらない・待たされる」(64.9%)、次いで「通話料、通信料がかかる」(44.5%)、「返信が遅い・連絡がこない」(41.8%)、「営業時間内に問い合わせが出来ない」(38.4%)、「オペレーターの対応・回答内容に不満」(32.0%)、「不満に思ったことはない」(7.3%)となっている。

モビルスの「お客さま窓口の利用実態に関するアンケート」 顧客対応の手段として使われる電話や問い合わせフォーム、メールなどに関する不満を質問

調査概要

  • 調査名:お客さま窓口の利用実態に関するアンケート
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2018年12月13日~12月16日
  • 調査対象:20代~60代の男女 562人
渡部 和章
渡部 和章

「楽天SOY2018」の総合グランプリは「ヒマラヤ楽天市場店」、2位に「タンスのゲン」

7 years 7ヶ月 ago

楽天は1月29日、「楽天市場」に出店する約4万6000店舗のなかから、購入者からの投票や売り上げなどが優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2018」(楽天SOY2018)を開き、スポーツ用品小売チェーンのヒマラヤが運営する「ヒマラヤ楽天市場店」が総合グランプリを初受賞した。

「楽天市場」に出店する約4万6000店舗のなかから、購入者からの投票や売り上げなどが優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2018」(楽天SOY2018)を開き、スポーツ用品小売チェーンのヒマラヤが運営する「ヒマラヤ楽天市場店」が総合グランプリを初受賞
ヒマラヤが運営する「ヒマラヤ楽天市場店」が総合グランプリを初受賞(画像は編集部がキャプチャ)

総合2位は「タンスのゲン Design the Future」(運営はタンスのゲン)。「楽天SOY2017」に総合3位、「楽天SOY2016」では総合8位だったタンスのゲンが、過去最高となる総合2位を獲得した。総合3位は山善が運営する「YAMAZEN くらしのeショップ」。

表彰されたのは168店舗(同一店舗による複数賞受賞含む)。「楽天SOY」は2019年で21回目。

「楽天SOY2018」総合賞上位10店舗
賞名店舗名企業名
総合グランプリヒマラヤ楽天市場店株式会社ヒマラヤ
総合2位タンスのゲン Design the Futureタンスのゲン株式会社
総合3位YAMAZEN くらしのeショップ株式会社山善
総合4位オシャレウォーカーosharewalker株式会社mighty
総合5位A-PRICE楽天市場店株式会社MOA
総合6位モダンデコ株式会社De-Dream
総合7位Alpen楽天市場店@アルペン株式会社アルペン
総合8位Z-CRAFT楽天市場店株式会社ロイヤル
総合9位レンズプレミアム株式会社ストレッチ
総合10位サプリ専門SHOP シードコムス株式会社エフ琉球

「楽天SOY2017」「楽天SOY2016」はどうだった?

2018年1月に開いた「楽天SOY2017」では、総合グランプリに女性向けアパレルや雑貨の「soulberry」(運営はグァルダ)。2位は自然食品を扱う「タマチャンショップ」(運営は九南サービス)、総合3位は「タンスのゲン Design the Future」(運営はタンスのゲン)が受賞した。

「楽天SOY2016」のグランプリは家電などを取り扱う「Joshin web 家電とPCの大型専門店」(運営:上新電機)、2位は「エディオン楽天市場店」(運営:エディオン)、3位は「ビックカメラ楽天市場店」だった。

瀧川 正実
瀧川 正実

売れるネット広告社、GMOメイクショップ、FutureRaysの3社が業務提携

7 years 7ヶ月 ago

売れるネット広告社、GMOメイクショップ、FutureRaysの3社は業務提携し、各社サービス間でのシステム連携を実現した。

売れるネット広告社の単品通販会社向けASPサービス「売れるネット広告つくーる」、GMOメイクショップ「MakeShop」と「MakeRepeater」(顧客の自動分析・メールマーケティングが行えるマーケティングツール)、FutureRaysの通販向け基幹システム「クラウドK」の4ツールがシステム連携した。

ネット広告からの新規顧客獲得のノウハウやランディングページの制作、会員制ショッピングカートシステムでのリピート購入、注文情報や配送情報などの顧客管理、LTV(顧客生涯価値)を最大化するCRM施策まで一気通貫でシステム連携。「MakeShop」で運営するECサイトとの受注データや顧客データとの連係・共有が可能になる。

売れるネット広告社の単品通販会社向けASPサービス「売れるネット広告つくーる」、GMOメイクショップ「MakeShop」と「MakeRepeater」(顧客の自動分析・メールマーケティングが行えるマーケティングツール)、FutureRaysの通販向け基幹システム「クラウドK」の4ツールがシステム連携
3社連携のイメージ

単品リピート通販を行うには、広告出稿や新規顧客獲得のためのランディングページ制作、お試し購入から定期購入へ引き上げるためのメール配信など、単品通販に関する施策などが必要になる。新たな専用システムへの投資など単品通販スタートに関する障壁を取り除くために、3社連携が実現したという。

「MakeShop」「MakeRepeater」「売れるネット広告つくーる」「クラウドK」のすべてに契約すると、各サービスを個別契約する場合よりも、低コストで導入できる料金体系を設定。特設サイト経由での申し込みで、4サービス合算の通常初期費用37万円~を「30万円~」に、月額費用12万8800円~を「7万9000円~」とする連携価格を用意した。

瀧川 正実
瀧川 正実

楽天の「ラクマ」が「家事代行」「出品代行」付の出品・販売サービスをスタート

7 years 7ヶ月 ago

楽天はフリマ「ラクマ」で、家事代行サービスを通じて手間をかけずに不要品などを販売できるサービスを期間限定で始める。

名称は「楽ラクお助け隊」。家事代行サービスの「Bears」(運営はベアーズ)、出品代行サービス「トリクル」(運営はSpice」と連携した。

「Bears」の家事代行者が自宅の片付けを通じて不要品の仕分け・整理を行い、「ラクマ」ユーザーは売りたい商品を選定。片付けサポート完了後、トリクルのスタッフが自宅に駆けつけ、商品の撮影から出品・梱包・発送・取引を行う。

販売が成立した際は、後日トリクルがユーザーへ売上金を入金する。手数料は売上金の30%と購入者への送料。「ラクマ」ユーザーは手間をかけずに自宅を整理しながら、商品の販売を行うことができる。

「家事代行」の料金は3時間で1万7900円(スタッフ2人)。スタッフ交通費として1800円が必要。

楽天はフリマ「ラクマ」で、家事代行サービスを通じて手間をかけずに不要品などを販売できるサービスを期間限定でスタート。家事代行サービスの「Bears」(運営はベアーズ)、出品代行サービス「トリクル」(運営はSpice」と連携した
「楽ラクお助け隊」の連携内容

申し込み期間は1月29日から4月30日(火)までで、サービス提供期間は2月10日から5月末。家事代行の需要がもっとも高い春まで展開し、利用ユーザーの声を聞きながら、サービスの常時展開などを検討する。

競合の「メルカリ」は2018年に家事支援サービスのカジタクと組み、期間限定で自宅内の不要品の仕分け・整理から、「メルカリ」への出品サポートまでをワンストップで提供するサービスを展開していた。

タッグを組む事業者にもメリット

「ラクマ」の3社連携はそれぞれの事業者にも大きなメリットがあるという。

「Bears」ではユーザーからフリマ出品までの対応を求める声があがっていた。また、「トリクル」は事業者出品禁止の「ラクマ」でビジネスを展開できるので、販路拡大につながる。

一方、「ラクマ」もフリマ出品が“手間”と考えていたユーザーを取り込めるメリットがある。

瀧川 正実
瀧川 正実

宅配ボックス市場は2025年に220億円市場へ――「置き配」などのサービスが普及

7 years 7ヶ月 ago

富士経済がまとめた「次世代物流システム・サービス市場の調査結果」によると、宅配ボックスの国内市場規模は2025年に220億円に拡大する見通し。市場規模は2017年の約2倍。

配送業者が、宅配の荷物を玄関先などに置く「置き配」などの普及により、戸建住宅向けと集合住宅向けの市場が伸びると予想している。

2025年の市場規模220億円のうち、戸建住宅向けが約4割、集合住宅向けは約6割。

富士経済がまとめた「次世代物流システム・サービス市場の調査結果」によると、宅配ボックスの国内市場規模は2025年に220億円に拡大する見通し
宅配ボックスの国内市場(戸建住宅向け・集合住宅向け)

集合住宅向けは分譲マンションや賃貸アパートなどのほか、駅や商業施設などの宅配ロッカーも対象としている。

「次世代物流システム・サービス市場の調査結果」では、物流向けドローンの国内市場規模も調査した。物流向けドローン市場は2017時点で約2億円だが、2025年には25億円に拡大すると予測している。

渡部 和章
渡部 和章

アパレル販売のTSIグループ、アウトドアブランドのアンドワンダーを買収

7 years 7ヶ月 ago

TSIホールディングスはこのほど、子会社のアングローバルを通じ、アウトドアウェアの販売を手がけるアンドワンダーの全株式を取得すると発表した。中期経営計画における成長戦略の一環。

TSIグループのインフラを活用し、アンドワンダーのEC事業の環境整備を進めるなど、相乗効果が見込めると判断した。

アンドワンダーは2013年設立。アウトドアブランド「and wander」の企画と製造、アウトドアショップへの卸売り、直営店での販売、ECなどを手がけている。TSIによると、アンドワンダーは現在、国内に100件、海外では40件の有力な卸先を持つ。

アングローバルのインフラを活用することで、アンドワンダーの生産管理やECなどの環境整備が図れるとしている。

TSIホールディングスはこのほど、子会社のアングローバルを通じ、アウトドアウェアの販売を手がけるアンドワンダーの全株式を取得すると発表
アングローバルが運営するECサイト(画像は編集部がキャプチャ)

TSIホールディングスの2018年2月期のEC売上高は289億円で前期比13.6%増。EC化率は18.6%だった。

グループの収益性改善の一環として、物流業務にロボットを活用する取り組みも進めている。現在、グループのアパレルブランド「ローズパッド」の物流にロボットを活用し、業務の省人化などを図っている。

渡部 和章
渡部 和章

知っておきたい 「Amazon」「小売り」「モバイル」2019年の動向【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 7ヶ月 ago
ネッ担まとめ

「Amazon」「小売り」「モバイル」の2019年の予測記事に注目しました。顧客との接点の活用が必須で、各接点を連結するのがモバイル。単独ではなく並べてみると全体の流れがわかってきます。

「どこかだけ」をキャッチアップすれば良い時代は終わっています

Amazonの根幹アイデアとは? 2019年に注目すべきアマゾン6つの動向 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6145

2019年に小売業界で加速するトレンド予測9選 | shopify
https://www.shopify.jp/blog/retail-trends-2019

マーケターなら知っておきたい2019年モバイル市場における5つの予測 | ITmedia
http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1901/24/news010.html

まとめると、

  • Amazon……CVが低い洋服・靴のカテゴリや、販売ボリュームは少ないがCVRが高いホーム用品などのカテゴリの強化や、実店舗でのスケールなど
  • 小売り……販売員がブランドの鍵に、オムニチャネルへの細やかな対応、質の良いデータの活用などがポイント
  • モバイル……データ管理ツールが進化してノウハウのインハウス化が進む。アドフラウドとのいたちごっこが続く。リターゲティングが重要視される

間違えないでいただきたいのですが、「ネットショップ VS 実店舗」という構図はもはや存在しません。先を見越している小売関係者であれば、オンラインとオフラインの体験をいかにシームレスに展開するかを考えているはずです。

─2019年に小売業界で加速するトレンド予測9選 | shopify

Amazonの実店舗強化の動き、小売りでのオムニチャネル、これに加えてモバイルのさらなる進化。ネットショップと店舗を連結するのがモバイルということですね。バラバラに見えるようですべての動きがつながっています。幅広いジャンルのニュースを見るようしないといけません。

成功の秘訣は「目先のCPAを見ない」ことでした

「ボタニスト」はなぜヒットしたのか? ネット発からオフライン進出までの戦略をI-neの責任者が語る | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5936

EC化率43%のナノ・ユニバースが、今「リアル店舗」を重視する理由 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/30103

まとめると、

  • ボタニストは販売実績を作るをために楽天市場での実績作りから始め、知り合いのスタイリストやモデルに商品を手渡すなど、地道な取り組みを続けた
  • 実店舗への展開は、ブランディングコントロールがしやすい小売店への卸販売(卸業者への卸)から始めた
  • ナノ・ユニバースは、店舗とECの両方で購入体験をしてもらう「クロスユース」を増やしていき、起点は店舗を考えている

Facebook、Twitter、キュレーションメディアなど一通り出稿した。出稿判断は、他社があまりやっていないことと、そのメディアを通じて誰に情報を届けたいのかということ。CPAだけで判断はしないようにした。

─I-ne 取締役販売本部本部長 伊藤翔哉氏

目先の売上だけを見てしまうと、こういった施策は出てこないですよね。何事も短期で判断する傾向がありますが、だからこそ他社がやっていない長期目線での施策が効果を出すのではないのでしょうか? ナノ・ユニバースさんもECの先を見ていて、店舗というものの重要性を認識していますよね。ネッ担の皆さんもちょっとだけ先を見る努力を。

配送力のあるショップだけが生き残ります

アパレル販売のTSIホールディングスがロボットを活用した物流業務をスタート、アッカなどと提携 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6148

米国で参入相次ぐ「宅配ロボ」、アマゾンも実験開始 | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/803/1803146/?rss

楽天の総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で新センター2拠点(流山・枚方)が稼働 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6131

まとめると、

  • TSIホールディングスは「ローズパッド」の物流にロボットを活用する取り組みを開始
  • Amazonは「アマゾン・スカウト(Amazon Scout)」と呼ばれる機械を使った配送に取り組む
  • 楽天は「楽天スーパーロジスティクス」の物流拠点を4拠点体制に拡充

この動きは要注意です。ECでは商品力があるのは当たり前で、配送力を持っていないと勝ち残れない時代です。配送力を持てるところは無人化に注力して、無理な場合はモールの配送力を借りる。配送力強化のために何をするのかを考えておきましょう。

EC全般

荷物の包装はもういらない。1,000回使えるスマート郵送ボックスが登場 | IDEAS FOR GOOD
https://ideasforgood.jp/2019/01/22/livingpackets-the-box/

配送するのに必要なのは梱包。これを削減できるエコな郵送ボックスです。

「ECをよくして」と言われたら EC担当者の育てかたと自ら"育つ"ために必要なこと | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6321

もはやECを超えた話。ビジネス全般に役立つ記事です。

コメ兵の石原社長「AI鑑定、春から大型店で」 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40335040S9A120C1L91000/

店舗で行うということはその先にはスマホ……という流れもあるのでしょうか?

KDDIから「Wowma!」にやって来たau「三太郎シリーズ」名付親の矢野副社長に聞く「これからのWowma!」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6133

auユーザーですが、スマートパスとかいろんなサービスがありすぎて混乱しているのが現状です。ここがすっきりしたらもっと使うんでしょうけどね。

ZOZOから撤退! 「ミキハウス」社長が週刊新潮に語った“さすがにアカンわ” | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/01240631/

ゾゾタウンから有名アパレルが一斉に逃げ出す兆候…ゾゾに出品する必要性低下か | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26315.html

年明けからZOZO離れの記事がたくさん出てきています。ブランド側からすれば売りたい方法で売れてくれればいいので、良い選択肢があればそちらに流れますよね。

アーバンリサーチ 今春に自社ECをモール化、実店舗との在庫一元化も | 通販新聞社
https://www.tsuhanshimbun.com/products/article_detail.php?product_id=4488

こちらはZOZOと逆の流れなのでどこが出店するかが気になりますよね。

しまむらってこのままでいいの -- 顧客も現場も見えていない | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/1404

これは実際に店舗に行ってみて私も感じました。服選びが楽しくないお店は足が遠のきますよね。

薬機法違反の表現を自動解析、広告表現サポート「ヤックル」開始 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/61403

チェックして修正するだけも面倒な作業なので、自動化するメリットは大。

「PayPay」が3Dセキュアに対応、クレジットカード利用額は上限25万円に | BCN+R
https://www.bcnretail.com/news/detail/20190121_101880.html

これは最初にやってほしかった……と思いつつも、100億円に踊らされて使ってしまったのも事実。

今週の名言

別に「ARIGATO」キャンペーン自体は、何の問題もないと思うで。賛成してるブランドもあるやろうし。ただ、ウチとしてはブランドイメージが下がるから、ああいうキャンペーンには参加したくないってことだけやな。

─ミキハウスグループ社長 木村皓一氏

ZOZOから撤退! 「ミキハウス」社長が週刊新潮に語った“さすがにアカンわ” | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/01240631/

EC全般でもピックアップした記事から。「ZOZO離れ」という言葉だけに踊らされると本質を見失ってしまいます。くれぐれも踊らされないように……。

森野 誠之
森野 誠之

「楽天市場」に商品の品質検査を導入、第三者機関が品質チェックする取り組みとは? | 通販新聞ダイジェスト

7 years 7ヶ月 ago

楽天が、仮想モール「楽天市場」で販売される商品の品質管理を強化する。1月24日にボーケン品質評価機構と提携。ユーザーからクレームがあった衣料品などを楽天が店舗から購入し、ボーケンが品質確認を行い、問題があった場合は店舗に商品情報の修正などを促す。扱う商品の品質向上につなげることで、アマゾンなど競合する仮想モールと差別化したい考えだ。

楽天市場で扱う商品は、出店する事業者が製造したり仕入れたりしたものであるため、これまでは品質管理に関して楽天が直接関与することは少なかった。同社では近年、ブランド模倣品などの権利侵害品に関しては外部団体と連携して対策を講じており、販売する商品のさらなる品質向上に向けて、第三者機関との提携を決めた。

ボーケンは繊維製品を中心に、家庭用品の試験・研究を行う試験機関。楽天コーポレート統括部品質管理部品質向上課の半井大輔ヴァイスシニアマネージャー(=写真(左))は「ネットで物を買うのが当たり前の時代になったが、『ネットは商品を手に取って確認できない』ことを不安に思う消費者は依然として多く、品質向上への取り組みが一層重要になっている」と提携の狙いを説明する。

楽天コーポレート統括部品質管理部品質向上課の半井大輔ヴァイスシニアマネージャーと(写真左)ボーケン品質評価機構の三輪克司執行役員
楽天コーポレート統括部品質管理部品質向上課の半井大輔ヴァイスシニアマネージャー(写真左)とボーケン品質評価機構の三輪克司執行役員

具体的には、商品レビューでユーザーから品質面での指摘があった商品などに関して、問題がありそうなものについては、実際に購入して品質を検査する。具体的には「着心地に違和感があったが、素材情報は正確か」「使用して2回目で壊れた。品質強度は十分なのか」といったレビューがあった商品が対象となる。楽天はレビューなどユーザーからの声をモニタリングするほか、ボーケンは楽天からの情報をもとに、定期的に出店店舗の表示をチェックする。対象となるのは、家庭用品品質表示法(家表法)で扱う繊維製品、電気機械器具や雑貨工業品などとなる。

例えば「カシミア100%とページに表示されていた商品が、実際には羊毛100%だった」という検査結果が出た場合、景品表示法違反(優良誤認)の恐れがあるため、楽天が当該店舗に商品情報の修正を指導する。ただ、表示情報の間違いに関しては、「店舗が仕入れ元からの情報をそのまま記載していた」というケースも多いため、ルール違反を犯した際に点数を付与し、累積点数によって罰則を課す「違反点数制度」の加点に直接つながることはないという。

また、景表法に反しない場合でも、商品表示に関する新たなルールに反映することを検討する。現状の家表法では、繊維商品など指定された商品に関しては、縫い付けラベルや下げ札で定められた表示を求めている。ボーケン品質評価機構の三輪克司執行役員(=写真(右))は「店舗で購入する場合は問題ないが、ネットで買う場合はページ上にこうした情報が表示されていないことがある。楽天側で表示ガイドラインを策定すればユーザーにとってはありがたいのではないか」と指摘。ただ、楽天では「ルールを増やすことが必ずしも良いことだとは思っていない」(半井ヴァイスシニアマネージャー)としており、今回の取り組みを通じて、素材情報をめぐるクレームなどが実際にどの程度発生するかを勘案しながら、組成表示の義務付けなど新たなルール作りが必要かどうかを検討していく。

ボーケンからの検査報告をもとに、問題があった場合は店舗側にページ表示の修正など、改善を要請する。半井ヴァイスシニアマネージャーは「あくまで同じことが起きないようにするのが狙いで、店舗の気付きにつなげていきたい」と説明。「仕入れ元からの情報を記載した」というようなケースでも、店舗に対し商品表示に関してより慎重な対応を求めていく。

また、事例をボーケンが定期的に開催するセミナーや、楽天が提供するネットから店舗が動画で学べる講座「RUx」などにも反映させることで、店舗の啓発につなげていく。ボーケンの三輪執行役員は「法律について知ってもらうとともに、問題が起きやすい商品を把握し、扱う場合は事前に検査をするようにしてもらえれば」と話す。

通販新聞

家具の月額レンタル「Kagg」と「airRoom」が共同配送で業務提携

7 years 8ヶ月 ago

家具の月額レンタルサービスを手がける47インキュベーションとElalyは1月24日、家具の共同配送を開始すると発表した。

配送地域や日程が共通している場合に限り、相互の配送網を活用して顧客に商品を届ける。2社は配送効率の問題など共通の課題が多いことから、業務提携に至った。

47インキュベーションは、オフィス家具の通販サイト「Kagg.jp」や、オフィス家具のレンタルサービス「Kaggレンタル」を展開している。

「Kagg.jp」は50万点以上の商品数を送料無料で販売。家具の組み立てや設置も行う。

「Kaggレンタル」は新品のオフィス家具の月額レンタルサービス。「Kagg.jp」で販売している新品のオフィスチェアを、1脚あたり月額990円からレンタルしている。対象商品は10万点以上で、送料無料。現在の対応地域は東京23区内だが、順次拡大する予定。法人だけでなく個人も利用できる。

Elalyが運営する「airRoom」は、個人や法人向けの家具を扱う月額レンタルサービス。家具を1点から借りることが可能。レンタル期間は1カ月以上なら顧客が自由に決める事ができる。顧客は、レンタル中の家具を買い取ることも可能。2018年10月にサービスを正式に開始し、現在は個人ユーザーが8割を占めている。

渡部 和章
渡部 和章

「薬機法」「景品表示法」「健康増進法」の観点から“体験談”と“打ち消し表現”を含む広告表現を考える | 健康・美容業界の今を知る!

7 years 8ヶ月 ago

健康食品や化粧品の広告について、法令違反で事業者が摘発されたという報道を目にすることが多くなりました。広告がNGとされないようにするには、「景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)」「薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)」「健康増進法」という、3つの法令を知っておく必要があります。法に触れることなく自社の商品を最大限にアピールするために、それぞれの法令が重視するポイントを押さえておきましょう。

ダイエット食品には大きく分けて「サプリメント型」と「置き換え食型」があります。「置き換え食」とは1日の食事のうち、1食または2食をドリンクタイプやスープタイプのダイエット食品に置き換えて、全体の摂取カロリーを抑えるものです。今回はこの「置き換え食型」に焦点を当て、広告文例を元に注意点を分析してみたいと思います。

はじめに、下記の広告文例をお読みください(もちろん架空のダイエット食品です)。

─広告文例─

この『らくらく置き換えダイエットミール』は、1日の食事のうちの1食分を置き換えるだけのダイエットで、とっても簡単!!

女性のキレイに嬉しい豆乳を主成分に、ダイエットに不足しがちなカルシウムやビタミンも配合。美味しく無理なく、ダイエットに取り組んでいただけます。

『らくらく置き換えダイエットミール』でダイエットを実践した方からお喜びの声を沢山いただいております。

だまされたと思って1か月試してみました。気がついたら体重が7キロ減っていたんです。毎日1食置き換えただけなのにビックリです。

美味しくて、無理なくダイエットを実践できました。

今までも何度もダイエットに挑戦してきました。でも、無理にダイエットすると肌がガサガサになっちゃいます。
この“らくらく置き換えミール”は美味しくて簡単なだけでなく、豆乳がふんだんに使われているせいなのでしょうか? お肌もツルツルで一石二鳥!
彼にも「キレイになったね」と言われて大満足です。

※個人の感想であり、実感を保証するものではありません。

①景品表示法的なポイント

景品表示法には不当な顧客誘引の禁止が定められており「不当な表示の禁止」が大前提です。最近の傾向としては、景品表示法による不当表示の嫌疑は、「1つ1つの言葉の意味だけでなく、広告全体の印象によっても決まる」ということを意識しておく必要があります。たとえ景品表示法に配慮した言葉を選択して広告が構成されていたとしても、それが繰り返されるのであれば不当表示の疑いが高まります。まさに「塵も積もれば山となる」のです。

広告文例の中で、景品表示法的に問題になるのは下記の点が事実かどうかです。

ダイエットを実践した方からお喜びの声を沢山いただいております。

  • 本当に当該商品を使用し、実践した方の声なのか(モデルなどを起用して、望ましい結果が得られるように操作していないか)
  • 本当に顧客からの反応が“沢山”届いているのか

だまされたと思って1か月試してみました。気がついたら体重が7Kg減っていたんです。毎日1食置き換えただけなのにビックリです。

  • 「体重が7Kg減っていた」は事実か
  • 1日の食事のうちの1食に置き換えただけなのか(他の食事制限や運動なども行っていながら、そうした努力をしなくても簡単に痩せられるような事を言っていないか)
  • 商品の摂取で全員が同じ結果を得られるのか

エビデンスを求められた際に提示できるよう、しっかりと準備しておきましょう。

②健康増進法的なポイント 

健康増進法の観点として「虚偽誇大表示」に当たるかどうかがポイントです。『健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について』(消費者庁)には、

健康食品の中には、痩身効果を標ぼうするものが多く見受けられる。しかし、消費エネルギーが摂取エネルギーを上回らない限り、人は痩せないのであって、特定の健康食品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく、短期間で容易に痩身効果が得られることはない。適切な運動や食事制限をしながら、人が痩せることができるのは、6か月間で4kg から5kg 程度までである 。したがって、このような表示は、虚偽誇大表示等に当たるおそれがある。

─P28から引用

と記載されています。このことから考えると、広告文例のように「1か月間、1食置き換えだけでマイナス7kg」を立証するのは難しいと考えるのが妥当でしょう。

③薬機法的なポイント

薬機法の観点では「医薬品的効能効果を標ぼうしない」ことが最大のポイントです。商品のアピールが医薬品的効能効果を暗示させないのであれば、OKと判断できます。言い換えれば、

  • 医薬品的効能効果に触れず、健康維持、美容、栄養補給、生体の構成成分(特定部位は不可)の説明に留まる表現
  • 生活シーンや気持ちをあらわす表現
  • 多義的な言葉を用いる場合

これらは薬機法に抵触するものではないと考えることができます。

また「ダイエット」という表現そのものについても、医薬品的な効能効果とは見なされていません。『痩身効果等を標ぼうするいわゆる健康食品の広告等について』(厚生省/昭和60年6月28日)でも、下記のように記載されています。

単にカロリーの少ないものを摂取することにより、摂取する総カロリーが減少して結果的に痩せることは医薬品的な効能効果といえない

─P63から引用

したがって今回の例にあるような「1日の食事のうちの1食分を置き換える」ことも医薬品的な用法用量には該当しないため、「1日の食事のうちの1食分を置き換えるだけのダイエット」自体は、薬機法的にクリアと言えます。ただし、7kg減量できたのはあくまで効能効果によるものではなく、摂取カロリーが少ないなどの理由であればOKということであり、「商品そのものや成分の効果によりダイエットできる」といった内容にならないよう、注意が必要です。

体験談については「体験談の中で医薬品的効能効果に言及していなければ可」です。ただし、体験談そのものが本当にお客様の声であるという事実が必要になります。また、もし並行して運動などを行っているのであれば、「運動しないと結果が得られない」という事になるので、運動をしている旨を表現する必要があります。

さらに、

無理にダイエットすると肌がガサガサになっちゃいます。
この“らくらく置き換えミール”は美味しくて簡単なだけでなく、豆乳がふんだんに使われているせいなのでしょうか? お肌もツルツルで一石二鳥!

この体験談は、肌への効果について言及しており、医薬品的効能効果に該当するため使用不可です。

体験談に関する「打ち消し表現」の注意点

※個人の感想であり、実感を保証するものではありません。

このような体験談に対するいわゆる「打消し表現」については、『打消し表示に関する実態調査報告書』(消費者庁/平成29年7月)に、

広告物で商品の効果、性能等を標ぼうしているにもかかわらず、「効果、効能を表すものではありません」等と、あたかも体験談が効果、性能等を示すものではないかのように記載する表示は、商品の効果、性能等を標ぼうしていることと矛盾しており、意味をなしていないと考えられる。

─P84から引用

と明言されています。広告の中で商品の効果や性能等に触れているのであれば、打消し表現を付け加えることで矛盾が生じ、かえって悪印象を与えることもあります。少なくとも免罪符にならないということは、肝に銘じておいた方が良いでしょう。

体験談に求められる表示方法については、同じく『打消し表示に関する実態調査報告書』(消費者庁/平成29年7月)の中で、

体験談により一般消費者の誤認を招かないようにするためには、当該商品・サービスの効果、性能等に適切に対応したものを用いることが必要であり、商品の効果、性能等に関して事業者が行った調査における(i)被験者の数及びその属性、(ii)そのうち体験談と同じような効果、性能等が得られた者が占める割合、(iii)体験談と同じような効果、性能等が得られなかった者が占める割合等を明瞭に表示すべきである。

─P85から引用

とされています。こうした条件をすべてクリアすることは不可能に近いかもしれませんが、「それほどシビアな見方をされているんだな」ということは覚えておいた方が良いでしょう。

◇◇◇

リライトで対処できていた薬機法重視の時代から、合理的根拠を示せるかどうかを厳しく問われる時代に変わりました。今回例に上げた広告文例は、もともとそれほど過剰な表現をしていたわけではありませんが、それでも気を付けなければならない点は複数ありました。

広告というものは、お客さまに対する訴求が目的であり、買っていただかなくてはその目的が果たせません。となると、少なからず誇大広告と解釈されてしまう可能性は常にあります。落としどころは非常に難しいですが、気を付けるべき点をしっかりと把握しておきましょう。

稲留 万希子
稲留 万希子

RIZAP傘下のジャパンゲートウェイを譲受したのは「ショップジャパン」のオークローン創業者が経営する「萬楽庵」

7 years 8ヶ月 ago

RIZAPグループは1月25日、ヘアケアや化粧品などを販売している100%子会社ジャパンゲートウェイの全株式を、萬楽庵に売却した。グループの業績立て直しに向け、事業の選択と集中に取り組む中、ジャパンゲートウェイの短期的な収益改善は難しいと判断し株式売却を決めた。

萬楽庵は、「ショップジャパン」を展開するオークローンマーケティングのファウンダー(創業者)である中村規脩氏(萬楽庵会長)が経営している。不動産事業やカフェ運営などを手がけているが、今後、新規事業として美容・ヘルスケアの通販を行う予定。新規事業との相乗効果が見込めることから、ジャパ ンゲートウェイの株式を取得した。

ジャパ ンゲートウェイはノンシリコンシャンプー「レヴール」などを、ドラッグストアなどで販売している。

RIZAPグループは2017年12月20日にジャパンゲートウェイのヘアケア・ボディケア・フェイシャルケア商品の企画販売事業を取得。2019年3月期には新商品を投入し、テレビCMなどで大規模なプロモーションを展開していた。しかし、販売実績が計画を下回り、投資回収の目処が立たないことから、2019年3月期上期に営業損失を計上した。

ジャパンゲートウェイ株の売却額は非公表。RIZAPグループは株式譲渡に伴い、約8億円の売却損を2019年3月期第4四半期に計上する見通し。

オークローンマーケティングは1993年創業。低反発マットレス「トゥルースリーパー」、置き換えダイエット食「ヒルズダイエット」、エクササイズ用DVD「ビリーズブートキャンプ」などのヒット商品を手がけてきた。2018年6月発表の官報によると、2018年3月期の売上高は483億2700万円、営業利益は9億3400万円、当期純利益は6億100万円。

渡部 和章
渡部 和章

Google、北の達人、ディノス・セシールなど50以上のセミナー&78社のEC支援サービスが出展【イーコマースフェア 2/7+8開催】

7 years 8ヶ月 ago

50以上のセミナープログラム、78社のEC支援サービス会社が出展(予定)する通販・EC業界の大規模イベント「イーコマースフェア 2019」が2月7日(木)・8日(金)に東京ビッグサイトで開かれる。

Google、アマゾンジャパン、ディノス・セシール、北の達人コーポレーションなどが登壇するセミナー、EC支援サービス78社が一同に介する展示会は、業績アップをめざすEC事業者にとって必見のイベントだ。「イーコマースフェア 2019」の見どころなどを紹介する。

日本最大級のEC・通販業界の一大イベント「イーコマースフェア 2019 東京」の見どころ

「イーコマースフェア 2019」

  • 50以上のセミナープログラム
  • ECサイトを支援する企業78社が出展
  • 越境EC、BtoBなどテーマを設定したエリアも開設

充実した50以上のセミナープログラム

Google、北の達人コーポレーション、ディノス・セシール、大都、C Channelなど有名EC企業などがさまざまなテーマでECの取り組みについて語る2日間。編集部が注目する5講演を紹介する。

Google 検索最新情報 2019
2月7日(木)10:30~11:15

グーグル シニア・サーチ・エヴァンジェリスト 金谷武明氏

金谷氏が講演するのは①PageSpeed Insights②新しい Search Console――の2点。「Speed Update」の概要、2018年11月にリニューアルしたページの読み込み速度を計測するツール「PageSpeed Insights」を紹介。2018年9月に正式版へアップデートした「Search Console」の概要、新機能、活用ポイントなどを解説する。

グーグル シニア・サーチ・エヴァンジェリスト 金谷武明氏
Goole
シニア・サーチ・エヴァンジェリスト 金谷武明氏

たった100人で東証一部に上場したEC企業の最先端WEBマーケティング戦略
2月7日(木)14:00~14:45

北の達人コーポレーション 代表取締役社長 木下 勝寿氏

売り上げ、利益ともに倍増で2017年度に株価上昇率日本一となった北の達人コーポレーション。木下社長が、最先端のAI活用からアナログなユーザー分析まで急成長を支えたWebマーケティング戦略を説明する。

北の達人コーポレーション 代表取締役社長 木下 勝寿氏
北の達人コーポレーション
代表取締役社長 木下 勝寿氏

ディノス・セシールの生存戦略 強大な通販資産をデジタル活用によってイノベートせよ
2月7日(木)15:00~15:45

ディノス・セシール 経営企画本部兼EC本部兼マーケティング本部 CECO/プロフェショナル 石川森生氏

Web全盛の現代、テレビやカタログといったクラスメディアで事業を展開するディノス・セシール。自社の強みを最大限に生かすために、既存資産を捨てるのではなく、先端のWebテクノロジーを掛け合わせ新たな顧客価値を創造する道を模索している。石川氏がその取り組みについて解説する。

ディノス・セシール 経営企画本部兼EC本部兼マーケティング本部 CECO/プロフェショナル 石川森生氏
ディノス・セシール
経営企画本部兼EC本部兼マーケティング本部 CECO/プロフェショナル 石川森生氏

ECとリアル店舗。これから生き残る小売業とは。
2月8日(金)9:15~10:15

大都 代表取締役 山田岳人氏

今後の小売業は欧米のD2Cの流れのように、「“コト”から“ヒト”へ」とシフトしていかなければ生き残れないと考える山田氏。ECサイト「DIY FACTORY」と実店舗「DIY FACTORY二子玉川」、植物好きが集まるSNS「GreenSnap」を運営する大都のめざす未来の小売業について解説する。

大都 代表取締役 山田岳人氏
大都
代表取締役 山田岳人氏

動画でコミュニケーションし行動し物を買う時代
2月8日(金)16:00~17:00

C Channel CEO 森川亮氏

動画コマース時代を見据えるC CHANNEL。元LINE社長で現在はC CHANNELの森川CEOが、動画コマースサービスの提供で見えてきたこと、越境ECなどについて説明する。

C Channel CEO 森川亮氏
C Channel
CEO 森川亮氏

ECサイトを支援する企業78社が出展

出展予定企業は78社(1月25日現在)。ECサイト構築、集客、マーケティング支援、バックヤード支援、決済、オムニチャネル、ビッグデータ戦略、越境EC、物流など、EC事業に関わる支援サービスが一堂に会する。

「イーコマースフェア 2019 東京」は新サービスや新製品などの情報を1つの会場でキャッチすることができるイベント。変化の激しいEC業界では、その時々のトレンドや新サービスを把握しておくことはとても重要なため、ぜひブースに足を運び、最新情報をキャッチしてもらいたい。

出展予定の企業は次の通り。

  • アイテック阪急阪神
  • アイル
  • アクアリーフ
  • アドブレイブ
  • アピリッツ
  • アマゾンジャパン
  • イー・ロジット
  • イーグラント
  • ECのミカタ
  • ecbeing
  • いつも.
  • インプレス
  • ウェブテクノロジ
  • Wovn Technologies
  • SRK
  • SBクリエイティブ
  • NRIセキュアテクノロジーズ
  • NTTレゾナント
  • FID
  • エクレクト
  • MF KESSAI
  • エルテックス
  • エンパワーショップ
  • ギャプライズ
  • オートリージャパン
  • Gradus
  • Criteo
  • コマースニジュウイチ
  • これから
  • さくらインターネット
  • CRI・ミドルウェア
  • ジーオーディ
  • シクロマーケティング
  • ジェイエスフィット
  • ZEALS
  • ジャックス・ペイメント・ソリューションズ
  • ジュピターテクノロジー
  • 翔泳社
  • Spelldata
  • スリーアイズ
  • スレットメトリックス
  • ZETA
  • セブン銀行
  • セールスフォース・ドットコム
  • Zendesk
  • souco
  • Dai
  • 大日本印刷
  • ダイレクトマーケティングゼロ
  • DNPロジスティクス
  • 東興商会
  • ナビプラス
  • ニフティネクサス
  • 日本システム開発
  • Nint
  • ネットショップ支援室
  • ネットデポ
  • バーチャレクス・コンサルティング
  • VAT Global
  • フェデックス エクスプレス
  • 不二家システムセンター
  • フーモア
  • フューチャーショップ
  • FutureRays
  • フルカイテン
  • ペイオニア・ジャパン
  • Paidy
  • BERTRAND
  • ポラリファイ
  • 三菱商事ロジスティクス
  • 三菱電機インフォメーションシステムズ
  • ヤマトクレジットファイナンス
  • ヤマトロジスティクス
  • ユミルリンク
  • ラクス
  • ラピッド
  • Resorz
  • ルームクリップ

越境EC、BtoBなどテーマを設定したエリアも開設

越境ECやBtoBなど、近年話題を集めるテーマに沿った展示ブース、そしてセミナーを用意している。

インバウンド・越境ECエリア

海外発送、外貨決済、越境EC支援サービスなどが集結。

BtoBソリューションエリア

BtoB・EC向けサイト構築、受発注システムなどが集結。

スマート・ロジスティクスエリア

物流代行、倉庫管理システムなどが集結。

情報セキュリティエリア

ID管理・認証連携、なりすまし・不正アクセス検知関連などが集結。

イノベーション&スタートアップエリア

スタートアップ企業の先進的な製品・技術・サービスなどなどが集結。

【関連リンク】

瀧川 正実

クックパッドの生鮮食品スーパー「クックパッドマート」、オフィス向け配送をスタート

7 years 8ヶ月 ago

レシピサイト大手のクックパッドは1月23日、ネットスーパー「クックパッドマート」のオフィス向け配送を開始した。

GMOインターネットグループのGMOクラウドのオフィス内にクックパッドマートの受け取り場所を設置し、従業員が「クックパッドマート」を利用できるようにした。

クックパッドはネットスーパー「クックパッドマート」のオフィス向け配送を開始
「クックパッドマート」のオフィス向けサービスをスタート

受け取り場所には、GMOクラウドが提供する人工知能を使った来店者分析サービス「Diversity Insight for Retail byGMO」を設置。「クックパッドマート」の利用動向分析の実証実験を共同で行う。実証実験から得たデータを、「クックパッドマート」のサービスの改善に生かすという。

クックパッドは「クックパッドマート」を正式に開始する前の約半年間、自社の従業員向けにオフィス配送を実施していた。オフィス配送を利用した従業員のサービスに対する満足度が高かったことから、社外向けに開始することを決めたという。

「クックパッドマート」は精肉店や鮮魚店、パン屋といった地域の販売店や生産者の食材を販売するネットスーパー。現在、都内の一部地域でサービスを展開している。

商品を提携店舗の店頭で受け渡すのが特徴。受取場所として「なんでも酒やカクヤス」「ドラッグストアスマイル」「ツルハドラッグ」「カラオケの鉄人」の一部店舗が参加している。

2019年1月23日時点の受取場所

  • なんでも酒やカクヤス 学芸大学前店
  • カラオケの鉄人 学芸大学店
  • ツルハドラッグ 柿の木坂店
  • ドラッグストアスマイル 世田谷太子堂店
  • ムサシノクリーニング 学芸大店
  • モンソーフルール自由が丘本店
  • GMOクラウド(従業員のみ)
  • クックパッド(従業員のみ)
渡部 和章
渡部 和章

楽天市場の物流拠点、千葉と大阪にオープン/「BOTANIST(ボタニスト)」ヒットの理由【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 8ヶ月 ago

「PayPay」が本人認証サービス(3Dセキュア)に対応し、本人認証済みのクレジットカード決済の上限金額を過去30日間で25万円に設定しました。本人認証されていないクレジットカードは、過去24時間で2万円、過去30日間で5万円としました。

  1. 「PayPay」のカード決済は本人認証で上限25万円、3Dセキュア対応で上限金額を変更

    QRコード決済サービス「PayPay(ペイペイ)」は1月21日、本人認証サービス(3Dセキュア)に対応、本人認証されたクレジットカード決済の上限金額を過去30日間で25万円に設定した

    2019/1/21
  2. 楽天の総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で新センター2拠点(流山・枚方)が稼働

    これまで稼働していた千葉県市川市と兵庫県川西市のセンターと合わせて4拠点体制となる

    2019/1/21
  3. 「ボタニスト」はなぜヒットしたのか? ネット発からオフライン進出までの戦略をI-neの責任者が語る

    2015年の発売から累計5000万本を売った「BOTANIST」の誕生と成長の秘密

    2019/1/23
  4. KDDIから「Wowma!」にやって来たau「三太郎シリーズ」名付親の矢野副社長に聞く「これからのWowma!」

    CM好感度4年連続1位となった「au」のCM「三太郎シリーズ」の名付け親でもある元KDDIの宣伝部長で、現在はKDDIコマースフォワードの副社長である矢野絹子氏に話を聞いた

    2019/1/21
  5. Amazonがサンプル市場に参入。膨大な顧客データで高精度な売上予測が可能に!?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年1月14日〜20日のニュース

    2019/1/22
  6. Amazonはなぜ成功したのか――ジェフ・ベゾス氏と同じ道歩む金融系元開発者が語る躍進の秘訣

    Amazonが成長した秘訣(ひけつ)の1つには、ジェフ・ベゾス氏の「金融システムの開発者」「アナリスト」という金融経験が大きく影響しているという

    2019/1/18
  7. Amazonの根幹アイデアとは? 2019年に注目すべきアマゾン6つの動向

    Amazonには弱点もありますが、今後も強みをより強化してくるでしょう

    2019/1/24
  8. 在庫切れ商品のページにランディングした消費者に購入してもらう方法

    在庫切れ商品ページへの対応は検索順位にも影響します。せっかく訪問してくれた消費者を取り逃がさない方法とは?

    2019/1/18
  9. ニトリHD執行役員、JIMOS社長など歴任の田岡敬氏が化粧品ECのエトヴォス取締役COO(最高執行責任者)に就任

    デジタルマーケティングや経営の実績を持つ田岡氏を取締役COOに迎え、新経営体制のもとで事業成長を加速させる

    2019/1/23
  10. ZOZOが「WEAR」のビッグデータを活用したレコメンドエンジンの研究、同志社大学と共同実施

    「自社サービスの検索性向上」「保有データを解析することによるトレンドの発見」「より精度の高いレコメンドエンジンの開発」といったサービスの実用化を検討している

    2019/1/18

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    エイチームが中古車のネット通販「リモビー」をスタート、トヨタの自動車ディーラと連携

    7 years 8ヶ月 ago

    自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を運営するエイチームが、中古自動車のネット通販に参入した。

    中古自動車の通販サイト「remobii(リモビー)」を1月23日に開設。見積もりや購入の申し込みなどは、オンラインと郵送で完結する。サービスを提供するにあたり、トヨタの自動車ディーラーと連携した。

    自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を運営するエイチームが、中古自動車のネット通販に参入
    中古自動車の通販サイト「remobii(リモビー)」

    ユーザーは、メーカーや車種、価格帯、ボディタイプなどの条件で商品を絞り込み、気に入った商品の購入をオンラインで申し込む。購入に必要な書類の手続きは郵送で行い、登録手続きが完了すると、販売店が商品をユーザーの自宅に届ける。

    納車後10日間は無料で返品できるため、実物を見てから購入することが可能だ。

    「remobii」は、正規ディーラーが販売している車両のみを扱う。当初はトヨタ自動車、トヨタカローラ中京、ネッツトヨタ中部が参加している。今後、ディーラーを順次増やす予定。

    「remobii」の開設に先立ち、トライアル版の「くるまDELI by AICHI TOYOTA」を2018年4~7月に運用していた。サービス展開時に行った消費者アンケートでは、中古車を購入する際の不満として「何回も店舗へ行かなければならない」「商談など営業担当者との交渉」といった意見が多く上がったという。「remobii」では、こうした消費者の不満を解消するとしている。

    自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を運営するエイチームが、中古自動車のネット通販に参入
    顧客のニーズについて

    「くるまDELI by AICHI TOYOTA」の利用実績は、店舗販売に比べて女性や若者の利用が多かったという。また、顧客の約9割が、普段は店舗を利用しない新規顧客だったとしている。

    自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を運営するエイチームが、中古自動車のネット通販に参入
    顧客の特徴について

    エイチームは2013年12月に自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を開設、2018年7月にはサプリメントのECを開始した。2018年7月期通期のEC売上高は25億5000万円で前期比27.4%増、セグメント損益は2億1100万円の赤字だった。

    渡部 和章
    渡部 和章
    確認済み
    47 分 ago
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