ネットショップ担当者フォーラム

2018年に注目すべきEC・デジタルマーケティングのトレンドまとめ[Criteo発表]

8 years 1ヶ月 ago

ディスプレー広告の配信ネットワークを提供するCriteoは1月10日、2018年に注目すべきECのマーケティングトレンドをまとめた「2018年デジタルコマース&マーケティングの展望」を公表した。

2018年のキートレンドとして8項目をあげ、それぞれの動向を次のように予想している。

Criteoが発表した、2018年に注目すべきECのマーケティングトレンドをまとめた「2018年デジタルコマース&マーケティングの展望」

①音声ショッピングの台頭

「Google Home」や「Amazon Echo」といったデバイスを通じ、これまで以上に音声でショッピングを行うユーザーが増加。Appleの「HomePod」、Googleの「Home Max」、Facebookの「Aloha」などがこの競争に加わる。音声広告においては、商品や広告コンテンツがパーソナライズされるようになるという。

CriteoとKantar/MillwardBrownのTransition Reportの調査によると、多くの企業のブランドマネージャーは、音声AIアシスタントや家庭用スマートスピーカーが今後2年間で活用されるようになると考えている。 

「2018年デジタルコマース&マーケティングの展望」では音声AIアシスタントが台頭すると予想

今後2年間で活用されるようになる技術

②ソーシャルコマースの相関性

ソーシャル・ネットワーキング・サービスとECの境界線が希薄化する。FacebookはMarketplaceサービスを米国、英国、オーストラリアなどで提供。Amazonは「Amazon Spark」の提供を通じてソーシャル領域へと事業を拡大している。

主要なソーシャルネットワークが顧客データを囲い込むようになると、広告主と小売業者は、顧客との関係を掌握する方法と、それに付随するデータを追求する必要がある。

米国のソーシャルメディアユーザーがソーシャルメディアの投稿から直接購入したソーシャルメディアプラットフォームの割合

ソーシャルメディアの投稿から直接購入したSNSプラットフォームの割合(米国)

③オフラインからオンラインへの販売の接続

オフラインとオンラインのデータ連携が進む。たとえば、小売業者は見込み客をオンライン上で見つけてリーチするために、実店舗のCRMデータを活用し、リエンゲージメントやアップセルのためのパーソナライズされたキャンペーンを実施するほか、オフラインでの購買行動のデータを、オンラインの取引データと連携することに重点を置くようになる。

④データコラボレーションの必要性の高まり

小売業者やブランドは、より良好な顧客関係を構築するために、これまで以上にデータを活用してコンテンツを個人に最適化することが求められる。マーケティング部門の幹部の多くがデータ連携が収益の増加、利益の増加、顧客満足度の向上につながると考えている。

⑤製品フィード最適化の力

優れた買い物の体験を提供するために、「コンテクスト商品の写真」「高解像度のクローズアップ」「360度の画像」などが重要になる。広告主にとって、店舗のデータをユーザーレビューなどのコンテンツと統合しつつ、ブランドや小売業者からの製品情報を関連付けていくには、データ管理がこれまで以上に重要になる。

eコマースサイトでのコンバージョン向上の仕組み

ECサイトでのコンバージョン向上の仕組み

⑥一般データ保護規制(GDPR)とデータ管理の理解

2018年5月25日に発効する欧州における一般データ保護規制(GDPR)は、欧州連合(EU)で事業を行う企業に影響を与える。マーケティング担当者はオーディエンスデータをより慎重に管理する必要がある。

⑦動画の戦い

より多くの動画コンテンツに広告が挿入され、新しいプログラマティック動画広告枠の可能性が拡大する。Facebook、YouTube、Instagram、Snapchatなどのソーシャルプラットフォームは動画をより優先するようになる。

消費者がオンライン動画を視聴する時間は着実に増加。動画の消費量が増えるほど、広告が多くなり、広告主とそのパートナーにとって新たな戦いが起こる。

⑧買収とパートナーシップの成長

2017年はAmazonとWhole Foods、AmazonとKohl'sなど、大規模な小売買収とパートナーシップが行われた。WalmartはModCloth、Bonobos、Shoes.comを買収した。2018年も多くの小売業者やブランドが、競争力を維持し、事業の拡大と強化を図るため、戦略的買収とパートナーシップを模索する。

Criteoはこうしたトレンドを踏まえ、2018年は「大手との競争力を保つために、データを連携してプール化」「シームレスで関連性の高いショッピング体験をすべてのデバイスやチャンネルに提供」「買い物客に刺激を与えるための体験を提供」を考慮する必要があると指摘している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

50代以上の8割がネット通販を利用、費やした金額は年平均11.6万円

8 years 1ヶ月 ago

50~79歳の約8割がネット通販を利用している――。大和ネクスト銀行が12月13日に公表した「“2017年ランキングで見る”シニアライフに関する調査」から、50代以上の消費者によるネット通販利用実態の一端が明らかになった。

2017年に「お金を費やしたこと」に関する設問(選択式・複数回答)では、ネット通販を利用したと回答した割合は81.9%。年代別では50代が81.9%、60~70代は82.5%で、60代以上がわずかに高い。

大和ネクスト銀行が公表した「“2017年ランキングで見る”シニアライフに関する調査」

50代以上の8割超が2017年にネット通販を利用した

調査方法がインターネットリサーチであるため、母集団のITリテラシーが同年代の消費者の平均以上である可能性はあるが、多くの50代以上の消費者がネット通販を利用している実態が示された。

ネット通販の年間利用額は11.6万円

1年間で「ネット通販」に費やした金額は、全体平均が11万6000円。50代は13万円、60~70代は11万円。

その他の使い道では、「旅行」は21万1000円、「趣味」は12万4000円、「デート」は7万1000円となっている。

大和ネクスト銀行が公表した「“2017年ランキングで見る”シニアライフに関する調査」

2017年に50代以上がお金を費やしたこと

調査概要

  • 調査タイトル:2017年ランキングで見るシニアライフに関する調査
  • 調査対象:ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする50歳~79歳の男女
  • 調査期間:2017年11月24日~11月27日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査地域:全国
  • 有効回答数:1000サンプル(有効回答から男女の比率が均等になるように抽出)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

Amazonがホリデーシーズンで過去最高を更新/佐川急便が4月から値上げ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 1ヶ月 ago

アマゾンジャパンによると2017年のホリデーシーズンで、Prime Nowの利用が前年比2倍以上に増えたほか、世界で400万人以上がAmazonプライムの無料体験か有料会員に登録したそうです。

2位は佐川急便の再値上げ。2018年も送料値上げ傾向は続きそうです。

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    2018/1/10

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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    ECアプリを使うメリットは? どんな効果があるの? モバイル時代で勝つためのアプリ活用法

    8 years 1ヶ月 ago

    モバイル時代にECアプリを使うメリットは? ECアプリのダウンロード促進に有効な施策は何か? アプリを活用してECの優良顧客を増やすには、どうすればいい? 利用企業220社超のクラウド型アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を活用したEC実施企業の成功事例を踏まえ、ヤプリの佐藤裕子マネージャーがこうした疑問を解決に導く、ECアプリの効果的な活用方法を解説する。写真◎Lab

    ECアプリの強みはユーザーの滞在時間の長さ

    ECのアプリ活用にはどのような効果があるのだろうか。佐藤氏はECアプリを使うメリットについて、「顧客としっかりコミュニケーションを取り、新規顧客を優良顧客に引き上げることができる」と説明する。

    ECアプリのユーザー滞在時間はWebサイトの約16倍にのぼるとする調査結果などを引用し、「アプリはスマホに最適化した操作性を実現し、動画などのリッチコンテンツも提供できることから、ユーザーにとって心地良い買い物の体験を提供しやすく、結果的に滞在時間が長くなり、コンバージョンにもつながりやすい」と言う。

    アプリのプッシュ通知の開封率はメルマガの約3倍。ユーザーへの情報伝達率が高く、顧客とのコミュニケーションを図りやすい。Webサイトで獲得した顧客を、アプリを使って優良顧客に引き上げる戦略をとっている企業も目立つ。(佐藤氏)

    ヤプリの佐藤裕子マネージャー
    佐藤裕子マネージャー

    ダウンロード促進とアクティブ率向上に有効な4つの施策

    ゴールドウィン、「dinos」(運営はディノスセシール)、「神戸レタス」(運営はマキシム)といった通販・EC事業者など220社以上が利用しているクラウド型アプリ運営プラットフォーム「Yappli」。

    こうしたアプリ提供の実績などを踏まえ、ECアプリを成功させるポイントについて佐藤氏は、「ダウンロード数を増やす施策と、継続的にアプリを使ってもらう施策を並行して実施することが重要」と説明。ECアプリのダウンロード促進、アプリユーザーのアクティブ率(月1回以上、アプリを利用するユーザーの割合)を高めるための有効な4施策を紹介した。

    成功するアプリ方程式 集客…ダウンロード施策+ブースト施策 アクティブ…コンテンツ+プッシュ通知
    ECアプリを有効活用するには「集客」と「アクティブ率」の両面で施策を打つことが重要

    施策1 アプリのダウンロード促進策

    アプリのダウンロード促進は、オンラインでは「スマホサイトの目立つ位置にアプリへの誘導バナーを配置する」「SNSで告知する」「公式サイトからアプリストアへ誘導」「メルマガで告知する」「ウェブメディアに広告を出稿する」などが有効という。

    オフラインでは「店頭のPOPで告知する」「チラシやカタログにアプリDL用のQRコードを掲載」「小売店が発行するレシートにアプリDL用のQRコードを掲載する」といった方法が有効な施策となる。

    顧客との接点をしっかり洗い出し、ダウンロード用のQRコードやURLをどこに掲載すればダウンロードしてもらいやすいか検討することが重要。(佐藤氏)

    施策2 アプリDLのブースト施策

    佐藤氏は、アプリのダウンロード数を加速させる「ブースト施策」を説明。「Yappli」の導入企業が実践して特に効果が高かった3つの施策をあげた。

    ・アプリ先行セール

    キャンペーンやセールをアプリ限定で先行して行う。メルマガやSNSで先行セールの情報を配信し、アプリのダウンロードを促す。

    「Yappli」を利用している某アパレル企業では、2016年12月に福袋の先行予約やフライングセールを実施したところ、アプリの新規ダウンロード数が通常の約2倍に増えたという。

    ・クーポン配布

    アプリをダウンロードしたユーザーにクーポンを配布する。通販の同梱チラシやカタログ、梱包用ダンボールなどにクーポンキャンペーンの内容とダウンロード用のQRコードを記載すると効率的にダンロードを促進することができる。

    ・プレゼント

    アプリをダウンロードしたユーザーにノベルティーや限定商品などをプレゼントするのも有効。「Yappli」を利用しているアパレル企業は、スマホの待ち受け画面の壁紙をプレゼントするキャンペーンを実施し、ダウンロード数を通常の3.6倍に増やした。

    施策3 アプリを継続的に使ってもらうための「コンテンツ」

    アプリユーザーのアクティブ率を高めるには、頻繁にアプリを立ち上げたくなるようなコンテンツを継続的に発信していく必要がある。その際、「フロー型」と「ストック型」のコンテンツを並行して配信することが重要になるという。

    フロー型の情報とは、日替わりのコーディネートやキャンペーン情報といった日々更新される情報を指す。ストック型の情報は料理レシピやルックブック、ノウハウ系コラムなどが該当する。

    また、「アプリだからこそ提供できるリッチコンテンツを制作したりすると、ユーザーのアクティブ率が高まる」(佐藤氏)と指摘。アパレルEC「神戸レタス」を運営するマキシムは、アプリでコーディネート動画などを配信したところ、ユーザーのアプリ滞在時間が動画の導入前と比べて約20%増えたという。

    神戸レタスが配信しているリッチコンテンツ
    「神戸レタス」はアプリで動画やルックブックといったリッチコンテンツを配信している

    施策4 プッシュ通知でリアルタイムの販促

    アプリユーザーのアクティブ率を高めるには、プッシュ通知機能を使うことも有効な施策だと佐藤氏は説明。たとえば、不定期でタイムセールなどを行うと、プッシュ通知を配信した直後からアプリのアクセス数が増えることが「Yappli」のデータから判明しているという。

    プッシュ通知の特徴の1つは即時性が高いこと。この特徴を利用し、限定タイムセールなどの情報を発信するとユーザーを効果的にアプリに呼び込むことができる。(佐藤氏)

    リアルタイム性を活用し「期限」を訴求
    プッシュ通知を活用したタイムセールでアプリのアクティブ率を高める

    ライトオンが「Yappli」を導入して実現したこと

    佐藤氏は「Yappli」の利用企業の成功事例として、カジュアルウェアの小売店を全国で約500店舗展開しているライトオンを紹介した。

    ライトオンは2016年4月に「Yappli」で作った会員証アプリを導入。ECとリアル店舗のポイント機能をアプリで一元化したほか、新商品情報や店頭のセール情報をプッシュ通知で配信してリアル店舗への集客にも役立ててきた。販売員のコーディネートスナップといったリッチコンテンツも積極的に配信し、顧客とのエンゲージメント強化につなげている。

    アプリを導入したことで会員数の伸び率は導入前の1.5倍に向上。ショッピング機能を備えたアプリ経由のEC売上高はメルマガ経由やWEB広告経由の金額を抜いているという。

    店頭でアプリダウンロードを強化 コンテンツ/プッシュ通知
    ライトオンはアプリの施策で会員数の拡大に成功した

    「Yappli」がECを支援する5つの新機能を開発

    「Yappli」はiOSとAndroidに対応したネイティブアプリの開発と運用をブラウザ上で行えるクラウド型アプリ運営プラットフォーム。すでに220社の開発実績があり、小売企業中心に支持されている。

    2017年秋には20種類の新機能を開発。特にECに役立つ機能は「オートプッシュ」「お気に入り機能」「ネイティブ検索窓」「ネイティブ購入履歴」「海外展開」の5つだ。

    ・オートプッシュ

    プッシュ通知を自動化する機能。通知対象をセグメント分けし、配信条件(マーケティングシナリオ)を設定しておくと、条件に合致したユーザーに自動でプッシュ通知が行われる。たとえば、会員の誕生日の月に誕生日クーポンを配信、一定期間アプリを使わなかったユーザーに限定クーポンを配信して休眠顧客の掘り起こしを図るといったことができる。

    ・お気に入り機能

    商品画像の下に「お気に入り」ボタンを設置し、ユーザーがお気に入り登録できるようにした。登録した商品を横スワイプで閲覧するなど、流行のUXを取り入れたという。

    ・ネイティブ検索窓

    従来はWebサイトに移行しないと検索できなかったが、アプリのトップページなど、任意の場所に検索窓を簡単に設置できるようにした。

    ・ネイティブ購入履歴

    ネイティブアプリ内に購入履歴を表示できるようにした。

    ・海外展開

    複数の言語でアプリを作った場合、言語別に管理画面を利用できるようにした。「Yaplli」は英語、中国語、ポルトガル語などに対応している。

    ◇◇◇

    最後に佐藤氏は「Yappli」の今後について、「スマホ時代のビジネスを加速させるため『Yaplli』自体のサービスを一層向上させるとともに、導入企業におけるアプリ運用のサポートにも力を入れていく」と述べ、一層のサービス強化に取り組むことを約束した。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    Instagramの投稿で購買意欲をかき立てられた女性は約7割

    8 years 1ヶ月 ago

    10~30代女性の約7割は、Instagramの投稿を見て、商品を購入したり検索したりした経験を持つ――。

    セルフ型インフルエンサーマッチングプラットフォーム「door(ドアー)」を提供するマージェリックは1月11日、「Instagramの投稿に対する購買意欲」に関する調査結果を公表、Instagramが消費行動に与える影響などをまとめた。

    「Instagramの投稿がきっかけで、商品の購入や検索をしたことがあるか」という設問では、「商品を購入したことがある」と回答した割合は26.4%。

    「ネットで商品を検索したことがある」は30.6%、「店頭に実物を見に行ったことがある」は13.4%となっており、合計70.4%がInstagramの投稿を見て、何らかの消費行動を起こした経験があった。

    マージェリックが公表した「Instagramの投稿に対する購買意欲」

    行動を起こすきっかけとなった投稿の「投稿者」は、「芸能人・著名人の投稿」が61.7%で最も多い。次いで「友人・知人の投稿」(58.0%)、「企業の公式アカウントの投稿」(34.8%)。

    マージェリックが公表した「Instagramの投稿に対する購買意欲」

    購買意欲が喚起されやすい投稿とは、どのような内容かを聞いたところ、「おしゃれな投稿」が68.9%と最も多く、「商品の体験談が書かれている投稿」(54.5%)や「自分が使っているイメージがつく身近な投稿」(51.1%)を上回った。

    マージェリックが公表した「Instagramの投稿に対する購買意欲」

    調査概要

    • 調査対象:10~30代女性
    • 調査期間:2017年12月22日~12月25日
    • 調査方法:インターネットリサーチ
    • 有効回答数:Q1=1065人、Q2,Q3=264人

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    JTBがアマゾンの「Amazon Pay」を国内旅行予約の決済に導入、パック旅行商品では初

    8 years 1ヶ月 ago

    ジェイティービー(JTB)は1月11日、国内ツアー・旅行の予約サイト「るるぶトラベルツアー」に、Amazonが提供する決済サービス「Amazon Pay」を導入した。

    国内の募集型企画旅行商品(パック旅行)では初の導入ケースという。「るるぶトラベルツアー」利用者は、自身のAmazonアカウントを利用し、個人情報やクレジットカード情報を入力せずに、国内旅行商品を購入できるようになる。

    まずはパソコン経由の予約販売で実装し、スマートフォン向けは別途対応する予定。

    「るるぶトラベルツアー」がアマゾンのオンライン決済「Amazon Pay」を導入

    「Amazon Pay」実装のイメージ(画像は編集部がキャプチャ)

    「Amazon Pay」は、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」のアカウントでログインすることができ、そのアカウントに登録している配送先住所やクレジットカード情報などを利用することで入力の手間を減らし、手軽に商品購入が完了できるようにする決済サービス。

    「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、「Amazon.co.jp」のアカウントを使って最短2ステップで商品を購入できるようになるため、カート離脱率の改善、コンバージョン率の向上、新規会員登録の促進につなげることができると期待されている。

    「Amazon Pay」の提供スタートは2015年。導入企業は2年で数千社に達しているという。大規模から中小規模までさまざまな自社ECサイトが使用。直近では家電量販大手コジマが、家電業界で初めて導入した。

    「るるぶトラベルツアー」では「Amazon Pay」実装キャンペーンを開始

    「Amazon Pay」導入記念キャンペーンを開始(画像は編集部がキャプチャ)

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    「オムニ7」でVR使ったバレンタインのネット通販、エスキュービズムのシステムで実現

    8 years 1ヶ月 ago

    セブン&アイ・ホールディングスは1月10日、セブン&アイグループの通販サイト「オムニ7」内に、バーチャルリアリティー(VR)技術を活用したオンラインショップ「VALENTINE PARADISE VR」を開設した。

    セブン&アイグループの通販サイト「オムニ7」内に開設したバーチャルリアリティー(VR)技術を活用したオンラインショップ「VALENTINE PARADISE VR」

    「VALENTINE PARADISE VR」のサイトイメージ

    グループ各社が取り扱っているバレンタイン関連の商品約700種類を販売する。ショップの運営期間は2月6日まで。

    VR技術を活用して、ECサイトでも実店舗で買い物をしているような臨場感を演出しているのが特徴。仮想店舗の棚に並んだ商品をクリックすると、商品写真や説明文、価格、内容量などが表示される。

    「omni7で商品を購入する」のボタンをクリックすると、各通販サイトの商品ページに移動する仕組み。VR用のゴーグルなど特別な機器を使用する必要はない。

    エスキュービズムが提供するVRコマース機能を活用した買い物イメージ

    買い物フローのイメージ

    VRを活用したECサイトで体験できる3つの新感覚は次の通りという。

    • 従来のネット通販にはないワクワクな体験 → 本当の店舗で買い物しているような体験
    • 家や職場、電車のなかでウキウキな体験 → いつでもどこでも買える
    • セブン-イレブンでも受け取れるラクラク体験 → 行列に並ばずに買える

    なお、取り扱うのはセブンネットショッピング、そごう・西武、イトーヨーカ堂、ロフト、セブンミールの商品。

    「VALENTINE PARADISE VR」は、エスキュービズムが提供している「VRコマース機能」を活用してオープンした。「VRコマース機能」は、エスキュービズムが提供するECサイト構築パッケージ「EC-Orange」をベースに開発された機能。

    実店舗を撮影し、そのままのデザインで仮想店舗を作成できるほか、CGで店舗をデザインすることも可能。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    あなたのECサイト、お客さまが見えていますか? 売上アップに役立つペルソナ作成講座【実践編】 | “本気の”CVRアップ実践講座

    8 years 1ヶ月 ago

    “本気”のCVR実践講座 第3弾は、ユーザーを本気で知るための「ペルソナ」作成(実践編)です。前回は「ペルソナ」「カスタマージャーニーマップ」「ユーザーテスト」という、ユーザーを知るための3つの方法をお伝えしましたが、中でも基本となり、最もオススメしたいのが「ペルソナ」の作成です。「ペルソナ作成は意味がない」なんて言われることもありますが、ECサイト運営には欠かせないユーザー理解の方法です。ベルソナ作成がなぜ必要なのか、どう使えばCVRアップにつながるのかを解説します。 キャラクターデザイン◎材井千鶴 イラスト◎宮川綾子

    「ペルソナ」とは、企業が提供する商品やサービスにとって最も重要な、象徴的なユーザー像のことです。自社のユーザーとはどんな人物なのか、「40代 主婦 関東在住 購入はPC・スマホ両方利用」といった属性だけの「ターゲット」ではなく、趣味や嗜好、行動パターンまで詳しく設定していきます

    なぜペルソナを作るの?

    なぜ、ペルソナ作成が必要なのか。それは、「施策のコンセプトがはっきりする」からです。漠然としたターゲットに向けたサービスを考えるのではなく、たった1人のペルソナに向けた「究極のサービス」を考えることで、より具体的で適したサービスを創出できます。

    ペルソナはサービスの方向性だけではなく、サイトのデザイン、課題の発見、解決方法、顧客対応など、ありとあらゆる施策の指針となります。

    よくある「ターゲット層」では
該当者が多く行動パターンも様々…。
40代 主婦 関東在住
購入はPC・スマホ両方利用
「ペルソナ」の場合
宮河 彩子(46歳)
ユーザー
東京都世田谷区在住 銀行でパートタイム勤務 
■趣味 食べ歩き 
■モットー
家族の健康を何よりも大切にしている。
「食が健康を作る」と考えており、パートで忙しい中でもなるべく栄養に気をつけた食事作りを心がけている。
■ネットショッピングとの関わり
ネットでの購入をよく利用している。衣類はフリマアプリを活用。
食材はなるべく安全安心なものを、通販や宅配サービスで取り寄せている。
■行動パターン
朝の通勤時にメルマガやSNSで情報収集。帰宅時に電車の中で、宅配の注文内容をチェック。足りないものをスーパーで購入している。
宅配の商品は夜に家事が片付いたあとでじっくりPCより注文。
注文が終わると、ネットサーフィンをする。
人物像と生活パターンが見えてくると、
なにが、「刺さる」か、具体的なヒントが見えてくる!

    どうでしょうか? こうしたユーザーの情報があると、その人の外見や話し方までイメージできませんか?

    例えば、ターゲットが「40代 主婦 関東在住 購入はPC・スマホ両方利用」という情報のみであれば、メルマガを送るのは、お昼の12時か、週末の22時頃……というように、一般的とされる主婦の行動パターンを予測しがちです。実際には開封率のデータのみで判断することが多いでしょう。

    しかし、ペルソナの宮河さんの場合、メルマガをチェックするのは朝の電車の中で、自分に関係がありそうなタイトルや店舗のみを開封している。であれば、朝にふさわしいメルマガを通勤の時間帯に送ることを検討しても良いでしょう。

    このように、どんな広告の文言が刺さるのか、いつメルマガを配信するのか、サイトのUIはどう設計したら最適なのか……それらのことが、ペルソナを作ることで見えてくるのです

    ペルソナを作成するメリットは次の通りです。

    • ターゲットを思い切り絞り込むことができる
    • 担当者の主観ではなく、ユーザー視点で考えられる
    • チーム内のコミュニケーションツールとなる

    まれに「ペルソナを作成しても意味がない」という声を聞きますが、それは半分嘘で、半分本当です。調査なしで簡単に作成したペルソナでは意味がないからです。調査を経て作成したペルソナは必ず役に立ちます。

    ペルソナで設定する項目は?

    次に、具体的なペルソナの作成方法をご紹介します。設定するのは以下のような項目があげられます。

    基本情報
    • 年齢
    • 性別
    • 職業
    • 勤務先(役職や仕事の概要)
    • 仕事上のポリシー
    • 年収
    • 家族構成
    • 結婚歴
    • 居住地域
    人となり
    • 性格
    • 価値観(好きなこと/嫌いなことなどの信念)
    • 口癖
    • 悩み
    • 学歴
    ライフスタイル
    • 趣味、はまっていること
    • 行動パターン(平日/休日)
    • 消費行動
    • 購読している新聞
    • よく見るテレビ番組
    • 愛読書
    • よく見る雑誌
    • よく見るWebサイト
    • 情報収集行動
    • デバイス

    上記の基礎情報に加え、ペルソナが自社の商品やサービスとどのように関わるのか、ストーリー化できるように興味関心を記載します。

    • 商品やサービスとの関わり
    • 商品やサービスが属するカテゴリーへの興味関心について
    • 自社が提供する商品やサービスとはどのように出会い、どのように利用するのか
    • 競合の商品やサービスについての関心

    ペルソナ作成に必要な5つの材料

    ペルソナを作成するときに注意したいのは、担当者の思い込み。担当者が1人であれやこれやと「空想」で作成したとしても、それなりのものができてしまいます。しかし、それはあくまで思い込みの産物で、仮説にとどめておくのが良いでしょう。

    ペルソナ作成には、以下の方法で集めた情報を材料として活用します。

    1. Googleアナリティクスの解析
    2. ユーザー像ヒアリング
    3. アンケート
    4. ユーザーインタビュー
    5. グループワーク

    現在、店舗やサービスを利用しているメイン層はどんな人なのか、そして将来、長期的なファンとなりそうな人はどんな人なのか。現在と未来を見渡して調査をします。

    さまざまなデータやユーザーに直接行うアンケートやインタビュー、お客さまと直接触れ合っている従業員やカスタマーサポートなどへのヒアリングなどなど……材料となるデータは多ければ多いほど、ペルソナが具体的で鮮明なものになります

    本格的にペルソナ作成を行う場合、上記の5つを順番に、約半年ほどかけて行います。しかし、そんなに時間が取れないという場合の方が多いでしょう。1から3までは取り掛かりやすいので、最短で1か月〜2か月で調査が可能です。

    ペルソナを作成する
「材料」の一例
「導入のしやすさ」「ユーザーのわかり度」の目安はあくまで目安です。
聴く力や、分析力・ワーク内容によって大きく異なります。
Google アナリティクス 新人ネット担当キタムくん
導入しやすさ
★★★★★
ユーザーわかり度
★★☆☆☆
ユーザー像ヒアリング
カスタマーサポート、
営業担当など
ユーザーに接している人
導入しやすさ
★★★★☆
ユーザーわかり度
★★★☆☆
ユーザーアンケート
導入しやすさ ★★★★☆
ユーザーわかり度 ★★★☆☆
ユーザーインタビュー
導入しやすさ
★☆☆☆☆
ユーザーわかり度
★★★★★
グループワーク
導入しやすさ
★☆☆☆☆
ユーザーわかり度
★★★★★

    1.Googleアナリティクスでの解析

    Googleアナリティクスの「ユーザーカテゴリレポート」から性別や年代、居住地などのユーザー属性を知ることができます。Googleアナリティクスのみではペルソナ作成に不十分ですが、情報として有用性が高い上に、実施が比較的容易なので、材料としておすすめします。

    2.ユーザー像ヒアリング

    社内の営業部やカスタマーサポート、実店舗の担当者などへ、普段接しているお客さまについてヒアリングします。お客さまと接しているスタッフの情報はとても貴重です。どんなお客さまが多いのか、特徴や要望だけでなく、口癖や服装などについても聞いてみましょう

    数が集まるとパターンが見えてきます。複数のパターンから商品やサービスの優良なファンとなりうる層を見抜いていきます。

    3.ユーザーへのアンケート

    商品やサービス、サイトなどについて、ユーザーにアンケートをお願いするのもユーザーを知るための良い材料となります。

    アンケートはGoogleフォームであれば無料で作成できるので、メルマガやキャンペーンなどで募集してはいかがでしょうか。クーポンなどのインセンティブがあれば回収率が高まります(当社では、インセンティブとして、500円~1,000円のクーポン付与をおすすめしています)。

    アンケートでは設問の質によっても得られる情報が異なります。例えば、チェックボックスのみの解答よりも、記述式の方が質の高い情報を得られます。文章の雰囲気や使用する単語からユーザーの性格や、心理を読み取ることができるからです。

    設問の多さや解答のしやすさなどをチェックするために、アンケートを実施する前には周囲の数人にお試しで記入してもらい、フィードバックを得るようにしましょう。

    4.ユーザーインタビュー

    商品やサービスを利用しているときの状況や心理の状態を、ユーザーに直接インタビューする方法です。インタビューに答えてくれる方の募集や、インタビューする側の「聞く」スキルなど、実施には難易度が高い方法ですが、「なぜ」「どうやって」消費やサービス利用にたどり着いたのか生の声を聞くことは、ペルソナの作成だけでなく、カスタマージャーニーマップの作成にも役立ちます

    実施の際に、インタビュー担当者にお薦めしているのがこの本です。付録のテンプレートは初めての方でもすぐに使える優れものです。

    5.グループワーク

    アンケートやインタビューで集まったデータから、実際にペルソナを形作る作業を行うのが「グループワーク」です。 社内のプロジェクト関係者やクライアントも交えて複数人で行います。複数人で行うことで多角的な意見が飛び交い、「思い込み」からの脱却が可能となります。グループワークは下記の手順で行います。

    1. データから読み取れる「ユーザーの特徴」をできるだけ多くあげ、付せん紙に記入していく

    この「特徴」の数がペルソナの深みに直結します。なるべく多くの気付きが出るよう、アイスブレイクをしっかり行いましょう。また、気付きを引き出す「問いかけ」も重要です。「問いかけ」にはスキルを要しますが、まずは、誘導し過ぎないことに気をつけて、実践してみましょう

    2. 付せん紙をグルーピングし、表札(タイトル)を付けていく

    表札を付ける際には、単語の見出しにせず、文章にするのがコツです。たとえば「ファッション」ではなく「きれいめファッションを好む」というように、より人物像がわかるように文章化しましょう。

    3. 表札から「ユーザーはこんな人である」というパターンを文章化していく

    「きれいめファッションを好む」「ご近所づきあいを大切にしている」「季節の贈り物は欠かさない」という表札があれば、「礼儀やマナー、TPOを大切にし、節度を持った行動を好む人である」という人物像を描くことができます。

    4. パターンを元にペルソナを記述する

    人物像がありありと浮かぶように記述していきます。パターンの背景や、ネガティブ面にも注目してみましょう。「礼儀やマナー、TPOを大切にし、節度を持った行動を好む人」であれば、「ルーズさを嫌う」なども記入します。また、参加者全員でペルソナに名前を付けると愛着がわきます。

    グループワークには準備や実施に多くの時間がかかりますし、スキルも必要で難易度が高めですが、有意性は抜群と言えます。当社がペルソナを作成する際は、グループワークにリソースも時間も多くかけて実施します。

    しかし、重要なのは「ペルソナを作成する」ことではなく「ペルソナを活用する」ことです。

    ペルソナをどう活用するの?

    でき上がったペルソナは、シートにまとめて関係者全員で共有します。ペルソナを共通の認識とすることで、プロジェクト内のコミュニケーションもスムーズになります。例えば、プロジェクトの会議などで、

    「ペルソナ(名前を付けて名前で呼ぶようにしましょう)さんには、この広告が刺さるだろうか?」

    「ペルソナさんは、このキャンペーンを好意的に受け取るだろうか?」

    「ペルソナさんは、このコンテンツをどう思うだろうか?」

    「どんな、メルマガを送ったらペルソナさんは読んでくれるかな?」

    というように、ペルソナを共有したメンバーに問いかけができるようになると、効果が明確で、施策を判断する上で大いに役立ちます。また、ペルソナを作成することで、施策のコンセプトがはっきりするので、商品やサービスの提供者側の都合によらず、ユーザーの視点に立った「刺さる」施策を立てることができます

    実例をご紹介します。ある高級な食材を提供する企業でサイトのリニューアルをする際、デザインの担当者は、

    トレンドを意識したシンプルなデザインに、品の良いパーツで構成する。お買い物をするときに“良質な食材を買っている”という満足感を、ビジュアル面でも十分に体験できるサイトデザインを行う。

    と、ビジュアル面の改善に注力していました。しかし、ペルソナを作成する中で対象ユーザーにインタビューをしたところ、サイトのデザインに対してこんな意見を多くいただきました。

    トレンド感はある程度重要ですが、企業に対する信頼性のほうが重要です。どんなに美しいサイトでも、情報に疑わしさや不明確な部分があれば、良質な企業とは思いません。

    1人だけではなく、複数のユーザーが同じように答え、また、企業のカスタマー担当からも、ユーザーが求めているものとして「情報の確かさ」があがりました。

    その食品企業のユーザーは、ビジュアル的な美しさよりも「正しい情報を得ることができ、間違いのない商品を購入できるサイトであること」の方が優先順位が高いということを認識し、ペルソナ作成やサイトデザインにも反映しました。

    商品やサービスによって、さまざまなユーザーの心理があり、何を優先するのかも異なります。ユーザー視点に立てば、課題の解決方法の発見の道筋が得られ、CVR率改善のポイントもより的確になるでしょう。

    ペルソナを作成していないのであれば、ぜひ、作成してみてください。活用できていないのであれば、ペルソナの材料集めからの見直しをおすすめします。

    ◇◇◇

    今回は「ユーザーを本気で知る」の実践編、ペルソナ作成についてお話しました。次回はサイトに“本気で”ユーザーを誘導する方法についてお話します。

    宮川綾子

    株式会社エフカフェ 制作チームリーダー UXデザイナー

    九州産業大学芸術学部デザイン学科ID(工業デザイン)コース卒業。1995年、有限会社ジェイズファクトリーに入社。グラフィックデザイン・パッケージデザインに携わる。

    2002年、フリーランスに転向。フリーランス時代は自治体・団体向けに「効果のあるチラシの作り方」のセミナーを開催。子育て情報誌の立ち上げをきっかけに、子育てに関するサービスのデザインに携わる。

    2009年、株式会社エフカフェに入社。ECサイト制作から、UXデザイン、サービスデザインなどデザイン全般に携わっている。

    宮川綾子

    ECのMD担当者が“やるべき”業務とは?[商品・コンテンツを作る基礎知識] | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと

    8 years 1ヶ月 ago

    商品・コンテンツに関して担当者がやるべきこと

    前回に続き、ECのMD担当者が「やるべきこと」を説明します。商品やECサイトのコンテンツに関する次の7つの業務について、担当者に知っておいてほしいポイントの解説です。

    Ⅱ-2-1-6. (1)商品をどのカテゴリーに登録するか、どう誘導するか

    ECサイトに商品を登録する際、「商品をどのようにサイトに表示させるかの基本的項目として、どのカテゴリーに所属させるか、顧客にどのカテゴリーで見つけてもらうか」を決めるのは、MD担当者の重要な役割です。カテゴリーを決めるときに大切なことは、「顧客が商品を見つけやすくする」という視点と、「商品を、どのように顧客に見つけてもらいたいか(提案したいか)」という企業側の視点の両方を持つこと。つまり、「最短距離での商品への誘導」と「意図的な商品への誘導」を意識するということです。

    顧客が探している商品が、すでにはっきりしている場合は、とにかく、ストレスなく早く見つけてもらうために、「顧客が商品を見つけやすいようにする」ことで最短での誘導を目指します。

    一方、探しているものが、まだ漠然としている場合は、MD担当者の仮説に基づいて、顧客の興味に働きかけながら、いろいろな導線でほしい商品を見つけてもらいます。これは、顧客への提案に近く、どう「顧客に見つけてもらうようにするか」が大切です。具体的には、「カテゴリーの登録」「アイテムへの登録」「ブランド登録」「特定キーワード登録」「価格帯登録」「サイズ登録」「カラー登録」など、さまざまな切り口で商品を登録することを検討します。また、商品の用途別などの導線も有効です。

    商品ページへの導線となるリンクの貼り方を考えることもMD担当者の仕事の1つです。もちろん、ECのスタッフの誰が考えてもよいのですが、基本的にはMD担当者の責任だと思います。

    Ⅱ-2-1-7. (2)「関連商品」の選定する

    商品詳細ページなどに、動的なリコメンデーション以外にも、「関連商品」として店舗のおすすめ商品を掲載することがあります。たとえば、スマホにはスマホケース、シャンプーにコンディショナーといった商品が関連商品にあたります。また、サイズ違いや型違いも、関連商品になります。何を顧客が合わせて買いそうな商品として「関連商品」に選ぶかは、MD担当者の分析とセンスに基づいた仮説によって行いますし、上記のどう商品を見つけてほしいかの重要な要素の一つとなります。

    Ⅱ-2-1-8. (3)商品特集ページを作るか決定する

    商品に関する特集ページの制作の有無も、売上や経費予算を踏まえてMD担当者が決めることかと思います。実店舗出身者は売場を作るということと同じように特集ページを作ってしまいがちですが、ECサイトはページ遷移が増えるほどユーザーの離脱が増えますので、本当に必要か、コンバージョンに貢献するかを考えなければなりません。特集ページは、ランディングページを兼ねる場合もありますし、そうでない場合もあります。

    Ⅱ-2-1-9. (4)購買行動を踏まえて掲載・販売期間を決める

    商品掲載の開始時期や、販売期間を決定するのも、MD担当者の役割です。実際の販売開始前に商品掲載を開始し、予約受付をしたり、また、実際の購入時期よりあえて早く掲載することで、情報収集をしてもらい、購入する段階に備えてもらうこともあります。近年ではランドセルの例が有名です。時期は次第に早まっているそうですが、ランドセルが一番検索されるのは5~6月で、一番売れるのは7~8月です。これは、「両親が早めにランドセルの情報を収集して、子供に与えたいものを決定し、夏休みに祖父母のうちに行き、子供から祖父母にねだらせる」といった動向があるということです。

    このように、情報収集と実際の購入の時期が大幅にずれる商品では、取扱アイテムの決定やその他のMDプロセスを、購入時期ではなく、ユーザーが情報収集する時期から逆算して行うことが必要になります。つまり、今までよりも、実務のスケジュールが大幅に早くなるということです。

    商品を、どのカテゴリーに登録する?
「関連商品」は何を表示するべきか?
どんな特集ページが必要?
商品の販売開始はいつが適切?
    顧客が商品を見つけやすく、買いやすいECサイトを作るために、MD担当はさまざまなことを考える必要がある

    Ⅱ-2-1-10.(5)EC独自商品やEC限定商品の販売を検討する

    ECで売れやすい商品とは、極論すれば「サイトに来る前から知られている商品」です。例えば、高級・有名ブランド、テレビなどで紹介された商品、キャラクターコラボ商品などがあります。また、店頭で販売されている商品も、消費者の目に触れる機会が多いため、ある程度「知られている商品」と仮定することができます。

    もちろんEC独自の商品やEC限定商品を展開する会社もありますが、それらは、よほど引きのある商品でないと、初期の段階では、一般商品や実店舗と連動した商品よりも売れません。集客(トラフィック)は皆さんがイメージしている量の10倍以上(できれば二桁以上)ないと「売れる」と実感できる売上にはならないでしょう。

    EC限定商品や独自商品は、WEB上でしか顧客の目につかないため、十分な説明や商品情報、写真、その他をWEB上に準備する必要があります。商品詳細ページはもちろんのこと、その商品のブランドページや特集ページなどを準備することが必要です。そのため、「費用も労力もかけたのに売上は少ない」というケースもありえます。

    また、せっかくEC限定商品をだし、特集ページも作ったのだから、トップページやメルマガのメインスペースをに露出させることもあるでしょう。その場合は、ある程度は売れる見込みがある通常商品を排除して、売れないかもしれない商品を掲出するということですから、売上へのマイナスインパクトも考慮しなければなりません。

    筆者は、EC事業の立ち上げ期に、EC限定商品や独自商品をテスト的に販売してもよいと思います。しかし、本格的な取り扱いは、ECサイト自体の集客や売上がある程度伸びてからの「第2ステップ」としていました。筆者がいたのは、ブランドもあり集客も期待できる大規模ECサイトですが、それでも、EC限定やEC独自商品はそれほど売れなかったということです。

    Ⅱ-2-1-11. (6)取扱商品の確保と在庫管理

    実店舗など既存事業と同じ商品を扱う場合、ECで商品を販売する手続きや、許可などが必要になる場合があります。それらの課題を解消し、ECで商品を販売できるようにすることも、MD担当者の役割の1つです。

    ECでの販売許可が必要になるのは、例えば、商品提供元がECでの販売を望まないとか、ある特定の条件下でないとECでの販売を許可しないなどです。EC販売を不可とする理由として、「商品提供元が直販サイトで売っているから小売のECサイトでの販売を避けたい」、「ブランドイメージをコントロールできないので、自社以外のECで販売したくない」、「ECでは接客や対顧客への説明が不十分と考えている」といったことが想定されます。いろいろな考え方、誤解もありますが、とにかく、EC上で掲載、販売ができなければ始まりません。また、EC販売が難しい理由としてECに回す在庫の割り当てがない、不足するなどのケースが考えられます。いまだに実店舗の担当者がECに売上を取られると、在庫を回してくれないことや、顧客に直接手渡しで売りたいなど心情的な問題もあります。すでに事業コンセプトの段階で解決されているはずのことですが、実際に起きている問題です。

    どれも、わりと日常的に発生する場合も多く、これらへの対処もMD担当者の役割になります。そういった意味でも、MD担当者の役割は、ECの起点となるのです。

    商品の販売許可を取るために商品提供元と交渉したり、EC在庫を確保するために社内調整をすることもMD担当者の重要な仕事

    一旦掲載、販売が可能となった商品は、在庫を確保し、継続的な販売を可能にしていく必要があります。既存事業と同じ商品を販売する場合、在庫が共有されてリアルタイムに反映されていく仕組みがないのであれば、在庫を確保するための仕組みが必要です。実店舗とは別管理として、完全に分けて在庫を割りあて、実店舗・EC間で移動しない方法、売上に従って在庫が移動する方法、在庫移動がなく不足はそれぞれ別に補充発注する方法などがあります。

    ECの在庫を確保できないと、EC担当者としては非常に困ります。実店舗などの既存ビジネスとECの在庫を共有し、欠品や不良在庫化などの機会損失を避けることが、オムニチャネルでも言われている本来目指す概念です。すぐにはできないところも多いですが、方向性を忘れず、目指して行ってほしいものです。

    ECでの商品の売れ行きが既存事業と違う場合も多いので、従来の在庫管理の方法が利用できない場合もあり、状況を見ながら在庫管理の方法を検討してください。また、店頭在庫主義の会社に起きかねないのが、EC倉庫での不良在庫化です。実店舗と違い、在庫が見えにくく把握しにくいために、いつの間にか在庫が肥大し、ともすれば不良在庫の隠蔽の温床となりかねません。

    Ⅱ-2-1-12. (7)在庫切れやリンク切れへの対処

    実店舗では、「欠品は悪」という認識が浸透しているため、商品がなくなれば補充仕入する、または、同類の商品を並べるなど、棚に商品がない状態を作りません。(欠品、在庫なしの状態がぱっと見にはわからなくします。)一方、ECでは、必ずしも在庫切れは悪くない場合があります。もちろん、在庫切れが多すぎてはだめですが、2~3割くらいまではよいと考えるECサイトもあります。その理由の1つは、顧客目線です。もちろん、在庫が常にあることがベストですが、「在庫切れ」の表示になっていてでも、ECサイト上で商品を見つけてもらうのです。顧客はがっかりはしますが、自分の探し方が悪く商品が見つからないのではなく、在庫がないということを確認し、納得します。また、在庫がなくても商品の写真を見たいとか、仕様を知りたいという人はわりと多いからです。買った後に商品情報や着用写真を参考にする人もいます。

    ECの在庫が切れた、あるいは販売期間が終了したとき、すぐに掲載をやめようとする店舗出身者が多いのですが、上記のような対応もあるので、ルールを決めて、ある期間は掲載を続けることをお勧めします。いつまで掲載するのか、いつから掲載するのかを決めるのもMD担当者の役割です。できれば、「在庫あり」商品と「在庫なし」商品を指定して検索できるとよいでしょう。また、商品掲載を残しておくことでSEOに貢献するということもあります。

    上記は、在庫切れを単純に許容、放置するということではなく、毎日チェックしたうえで、補充すべきものはしたうえで、あえて実施することです。

    筆者が在庫切れよりも悪いと思っていることは、「リンク切れ」です。バナーやリンクをクリックしたけれど「商品が見つかりません」「ページが見つかりません」と表示されることです。リンク切れの原因は、商品の登録が間に合わないとか、ページの制作が間に合わないといったことで起きる準備不足のケースと、在庫切れなどで商品の掲載をやめたのに商品ページへのリンクが残ってしまっているなど、オペレーションの未熟さによるケースなどがあります。

    こうしたリンク切れは「事故」ですし「人災」です。理由がどうであれ、リンク切れは顧客に不信感を与えます。リンク切れしているようなサイトに自分の個人情報やクレジットカード番号を入力したいと思うでしょうか。筆者は「リンク切れ」のことを、実店舗に例えるなら、「顧客が店の入口を入ってきたら棚が倒れている状態」と言っています。単なる欠品とは質が違うのです。また、リンク切れの多いサイトは検索エンジンからの評価も下がり、SEOにもマイナスです。

    ◇◇◇

    第4回と第5回でECのMD担当者に覚えておいてほしいことを説明しました。次回は、ECサイトのコンテンツ作りに重要な役割を果たす「ささげ」(撮影・採寸・原稿)の担当者が「やるべきこと」を取り上げます。

    中島 郁

    ネクトラス株式会社 代表取締役

    中島 郁(なかしま かおる)

    ネクトラス株式会社 代表取締役

    新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。

    ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。

    トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員(EC、テレビ編成及びマーケティング)本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼WEB事業部長として、EC・情報メディア等の構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。

    おそらく大規模EC・オムニチャンネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。
    ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。

    中島 郁

    Amazonやテクノロジーの進化が変える買い物体験[米EC専門誌が小売りの未来を予測] | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    8 years 1ヶ月 ago

    音声ベースのデジタルアシスタントの登場、ブランドの凋落、新たな配送方法の台頭など、小売業界はいま、これまで類を見ないほどの劇的な変革期を迎えています。

    音声ショッピングが買い物体験を変える

    2017年、小売業界には大きな変化がありました。Amazon(アマゾン)のホールフーズ買収、チェーン店の相次ぐ閉鎖などです。しかし、これらの出来事は氷山の一角にすぎません。テクノロジー分野、買い物における文化的背景に至るまで、今後もさまざまなところで大きな変化が起きることでしょう。小売事業者は、戦略的な投資を行い、消費者のニーズに対応できるようにしのぎを削っていかなければなりません

    音声を活用した買い物は、まだスタートしたばかり。これからの時代、デジタルアシスタントの活用方法をめぐって、小売事業者が激しい戦いを繰り広げることが予想されます

    消費者は現在、「Amazon Echo」(クラウドベースの音声認識サービス「Amazon Alexa」に日本語対応したデジタルアシスタント)などの音声認識デバイスを、スピーカーやタイマー、遊ぶためなどに使用しています。しかし、もともとはビジネス用に開発されたものなのです。

    最新のアップデートで、「Amazon Alexa」は同じ家に住む人たちの声を聞き分けることができるようになりました。2030年までには、個人の嗜好に基づいた買い物をサポートするパーソナル・デジタル・アシスタント機器が台頭し、それを消費者が所有するようになると言われています。今回のアップデートは来るべき時代に備えたアマゾンによる最初の攻撃なのです。

    Amazonは2017年、カメラ付きAlexaデバイス「Echo Look」が登場
    米国ではカメラ付きAlexaデバイス「Echo Look」が2017年に発売。「Echo Look」で撮影した画像をアプリで閲覧し、スタイルをチェックすることが可能。そこから自身に適した衣類を購入することもできる(編注:画像は編集部が追加、出典はAmazon)

    テクノロジー業界の「4大企業」(Amazon、Apple、Facebook、Google)は2020年以降、音声認識による販売分野でのシェアを独占しようと、今後1兆ドル以上の投資を計画しています。各企業はそれぞれ異なる方向から攻めていますが、どの企業も目標は同じ。音声認識において、消費者が一番利用するブランドになる、あるいは世界中の情報を集めることができるかです

    現在、オンラインで販売取引の半分以上にアマゾンが関わっています。アマゾンは、エンターテインメントやテクノロジー分野にも積極的に進出。一般消費材の検索の50%がアマゾンから始まっており、グーグルをも脅かす存在になっています。

    米国ではAmazon経由の流通額が急拡大している
    市場シェアを伸ばし続けるアマゾン(編注:画像は編集部が追加)
    アマゾンが所有するサイトで販売されたオンライン流通額の比率
    オレンジが2016年のアマゾンのシェア割合
    出典:インターネットリテイラー、ChannelAdvisor、Slice Intelligence、アメリカ商務省
    ※市場シェアにはアマゾンが自社で販売した製品および、同社のマーケットプレイスで販売された製品が含まれる
    米国の消費者がネットで商品を検索する場合に利用するサービスは「Amazon」
    消費者がネットで商品を検索する場合に利用するサービスについて(編注:画像は編集部が追加)
    灰色:他のECサイト 黒:検索エンジン オレンジ:アマゾン
    出典:Slice Intelligence

    西洋諸国では、世帯年収10万ドル以上の家庭のほぼ全てがプライム会員になっているような状況です。そして現在は、プライム会員を大学生にも広げ、その数は右肩上がりで増え続けています。

    しかし、アマゾンには足りないものもあります。それは何か? 他のプラットフォームをリードするには、顧客の詳細なデータ、バックグランドなどを知る必要があるのです。

    アマゾンの競合3社には、それぞれ圧倒的な強みがあります。グーグルは検索と広告アップルはハードウェアの技術とトレンドセッティングの能力フェイスブックは利用者の閲覧時間(そして人生を)、それぞれ保有しています。

    アマゾンなどのオンライン小売事業者や、「Amazon Echo」など声に反応するデバイスは、消費者に直接話しかけられるという圧倒的な強みを持っているのです。

    上場企業が次の10年も株主の期待に応えて成長するためには、他企業からシェアを奪う必要があります。そして、そのシェアを独占するためには他企業の強みを奪っていかなければなりません(たとえば、グーグルの場合は盗ませない必要があります)。

    テクノロジーの進化はブランド、決済、店舗を変える

    ブランドの凋落

    4大企業の最終的な目標は、会話からブランド名を取り去っていくことです。つまりそれは、ブランドが、小売パートナーやOEM生産の受託企業から攻撃を受けているような状況と言えるのです。

    アマゾンや、「Amazon Echo」などの音声デバイスを販路として活用するオンライン小売事業者は、“消費者に直接話すことができる”という圧倒的な強みを持つことになります。つまり、利益率の高い自社ブランド商品を、消費者へ意図的に販売できるようになるというわけです。

    特に電池やペーパータオルなど、日用消耗品に関してはその傾向が顕著になるでしょう。消費者が「Amazon Alexa」に向かって「トイレットペーパーを注文して」と話しかけると、ブランド名は排除されてしまうのです。

    ブランドが何十年もの時間、何十億ドルもの資金をつぎ込んで確立してきた顧客のロイヤリティを、小売事業者が徐々に侵食していくことになるでしょう。そんな環境下では、これまでとは違った戦いの場、新しいモデルが出てくるかもしれません。

    たとえば、アマゾンが「Amazon Alexa」の会話のなかにブランド名やプロモーション情報を組み込み、「Amazon Echo」でターゲティング広告を拡大していく可能性もあります

    モバイル機器やパソコンのスクリーンでページをスクロールする買い物から、音声ベースの買い物へ変わっていくなかで、ブランドは消費者の購買決定に影響を与えられる機会を作っていかなければなりません

    決済プロセスの変化

    もう1つ重要な変化は、消費者の決済プロセスです。決済を必要としないレジなし店舗「Amazon Go」は、すでに「チェックアウト」や「チェックイン」という概念をなくし、実店舗での買い物体験から決済を切り離しています

    2017年に開かれた「ShopTalk」(編注:AppleやAmazonなどの企業が登壇する小売業向けの大規模カンファレンス)では、アマゾン、SamsungPay(編注:サムスンが提供する決済サービス)、PayPal、数社の銀行のリーダーが集い、将来的に新しい電子決済がクレジットカードに置き換わるという話をしていました(一部講演内容はこちらを参照)。

    「Amazon Pay」「AliPay」「Samsung Pay」「Android Pay」を提供する企業などが一斉に集った「Shoptalk」
    「Amazon Pay」「AliPay」「Samsung Pay」「Android Pay」を提供する企業などが一斉に集った「Shoptalk」(編注:画像は編集部が過去記事から追加)

    今後、スマートフォンをベースにしたモバイルウォレット(編注:決済機能やポイントカード、会員証、クーポンなどの機能を格納するサービス)を通じ、消費者は購買決定を促進する情報を受け取ることができるようになります

    「これを買うお金はあるのか?」「これを買うことになったら、どれくらいの支払いになるのか?」――小売事業者と金融機関が透明性を持ってパーソナルな情報を提供すれば、消費者はより多くの選択肢を持つことができます。そうすれば、消費者はよりスムーズで、納得感を持って購買の意志決定を行うことができるようになるのです。

    店舗の未来

    買い物の最終ステージである配送面も、将来的に変わるかもしれません。5年前、消費者はまだ広い面積の実店舗を訪れていました。3年前、店舗横での商品受け取りが可能になった時、「小売に必要なのはどれくらいのスペースなのだろう」と考えたものです。

    現在、そして今後、オンラインでの買い物やスピード送といった買い物の選択肢が増えると、どれくらいの人が実店舗での買い物に興味を持ち、どれくらいの店舗スペースが必要になるのかといった議論が起きるでしょう。現在、北米では1人あたり1000平方フィート(1フィート=約30.5cm)の小売スペースがあると言われています。オンラインショッピングやお急ぎ配送が増えれば、このビジネスモデルの持続は難しいことが明らかです。

    この現象は、世代間シフトが起したと言っても良いでしょう。ミレニアル世代とZ世代は、約半分が1985年生まれです。2023年には、40%の消費者が2000年以降に生まれた人たちになります。将来、消費市場を引っ張る消費者は、インターネット時代に育ち、モバイルファーストの買い物を体験しています。そのため、対面での買い物はどんどん人気がなくなっていくでしょう。

    小売事業者は、テクノロジーと体験などを通じて、買い物体験を変えていく必要があります。実世界でモノを買う、ソーシャルメディア上で買い物をする、テキストで店舗と会話する――これらは若い消費者たちのニーズに応えるために必要不可欠なのです。

    体験を重視した買い物を提供していている企業として、現在イノベーションの事例にあげられるのは、Bonobos guide shops、Lego VR、店内でさまざまな講座などを提供しているREIでしょう。

    Legoの実店舗の様子。25秒あたりに店内に設けられたVirtual Reality(VR)などがある(編集部が追加)

    これらの企業の共通点は、支払いを買い物体験から切り離し、店舗では商品やブランドの体験の提供に注力している点。そして、同じような興味を持つ人たちと交流できる場所として提供しているのです。

    対面における買い物体験の向上以外では、小売事業者は無料のスピード配送オプションを提供しようと躍起になっています。注文から2日以内に無料配送するサービスは消費者にとって魅力的ですが、アメリカ、カナダ、オーストラリアといった広大な国土に都市が散らばっているような国では難しいビジネスモデルです。小売事業者が利益を削らず、配送面でのコストをカバーしていくにはどうすれば良いのでしょうか? 次の10年では、30分後の配送から10日後配送といった、リードタイムを段階的に設定し、それぞれ価格帯の異なる送料を設ける配送モデルが登場してくるでしょう。

    ここでも、Alexaのような音声ベースのデバイスが重要な役割を果たすはずです。電池が切れればすぐに必要かもしれませんが、20kgもあるドックフードは来週届けば良いですよね。このような配送ニーズをデジタル音声デバイスが理解するようになれば、配送コストを大きく下げることは可能になります

    無料のスピード配送を提供している小売事業者は、自社の配送ルールを上手く設定しなければ、将来的に利益を削ることになる可能性があります。

    ◇◇◇

    ビジネススクールに通う22世紀の生徒たちは、きっと現在起こっている大きな変化について論文を書くことになるでしょう。

    音声ベースのデジタルアシスタントの誕生から、ブランドの凋落、新しい配送モデルの登場まで、私たちは買い物という行為が改革を遂げる重要な時代に生きていくことになります。

    アニメ「The Jetsons」の主人公が描いていた「インスタントグラティフィケーション」(欲しいと思ったときに、いますぐそれを得たいと思う消費者欲求)という世界の実現が近づくにつれて、小売業界がどのように進化していくのを見るのが楽しみです。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    旧ファミマ・ドット・コム責任者が語るシステムの「受け入れテスト」外注ポイント【セミナー 1/25開催】

    8 years 1ヶ月 ago

    ウェブレッジはUFI FUTECH(旧ファミマ・ドット・コム)と共同で、「セキュリティ診断をやりたいが、何から手を付けたらいいのかわからない」「セキュリティ診断を外注したが、レポート納品後にどうしたらいいのかわからない」といった課題を解決するためのセミナーを1月25日(木)に開催(場所は東京都台東区)する。

    今回のセミナー「脆弱性診断のカギは、『報告書』にあり。~脆弱性診断の活かし方とプロに任せる受け入れテスト~」は、次のような人が対象。

    • コンシューマー向けのシステムを担当している
    • セキュリティ診断を検討・運用している
    • 受け入れテストで課題を抱えている
    • 品質向上施策を検討している
    • 対象部署はシステム部門、開発部門関係者

    セミナーでは、UFI FUTECHの渡辺 泰治氏(サービス事業本部 マーケティングソリューション事業部 事業部長)が自社の事例を踏まえて、「受け入れテスト」を外注するポイントなどを説明。

    「セキュリティ診断」の全体像から、セキュリティ診断後に納品される「報告書」で押さえる点とその生かし方について解説する。

    セミナー詳細は次の通り。

    • 日時:2018年1月25日(木)15:00~17:00(受付開始は14:30~)
    • 会場:浅草橋ヒューリックホール ROOM4(東京都台東区浅草橋1丁目22-16)
    • 料金:無料
    • 主催:ウェブレッジ
    • 詳細と申込https://webrage.jp/semieve180125/

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    「Ship&co」のベルトランが1億円調達、海外向け配送の課題をワンクリックで解決

    8 years 1ヶ月 ago

    EC向け出荷管理システム「Ship&co」を運営するベルトランは1月9日、投資ファンドのスパイラル・ベンチャーズ・ジャパンから1億円の資金調達を実施したと発表した。調達した資金は、オンプレミスでしか動かせないシステムを持つ大手物流会社とのAPI連携強化に充てる。

    「Ship&co」はクラウドベースの送り状発行システム。ベルトランは弁当箱専門のECサイト「Bento&co」を2008年から運営し、伝統工芸品「曲げわっぱ」など、さまざまな日本製の弁当箱を国内外に販売している。送り状発行業務を効率化するため、「Ship&co」を自社開発した。

    佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便、FedEx、DHL、UPSなどと提携し、運送会社の選定から送り状の作成までワンストップで行う。荷物のサイズと重量を入力すると、どの運送会社の配送サービスが最も早く、安いかが一目でわかる。

    資金調達の発表に合わせ、送り状やインボイスをワンクリックで発行できるようになり、これまで1件あたり3~5分を要していた発送業務を、約20秒まで短縮することに成功したことも公表した。

    EC向け出荷管理システム「Ship&co」を運営するベルトランが1億円を調達

    インボイス作成などの手間と時間を従来比8割削減するという(画像は編集部がキャプチャ)

    ベルトランの代表を務めるベルトラン・トマ氏は、2016年3月に「LinkedIn」へ投稿した記事で、「Ship&co」について次のように説明している(一部抜粋)。

    「Ship&co」は、クラウドベースのラベリングサービスです。簡単な言葉で言うと、eコマースのカートと運送会社をリンクさせて、ワン(ぐらい?)クリックで送り状を印刷できます。みなさんは、海外発送の時に手書きまたは、運送会社の不便なソフト(ごめんなさい)やドットプリンター(RIP)を使っていると思います。これから「Ship&co」で一つのインターフェースで日本郵便、Fedex, DHL, UPSの送り状を簡単に(自動的に)作れます。「Ship&co」のおかげで海外への物流がわかりやすくなって、Ship&coが日本の良いモノをもっと世界へ広げるためのサービスになったら嬉しいです。

     

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ニトリの3QEC売上は33%増の220億円、中国ではネット通販をスタート

    8 years 1ヶ月 ago

    ニトリホールディングスの2017年3-11月期(第3四半期累計)における通販売上高は、前年同期比33.2%増の220億円だった。連結売上高に占める割合は5.2%。

    ECサイトの商品ページにコーディネート画像を増やすなど、ライフスタイルを提案することで購買を促進。

    また、商品の使い方や手入れの方法、商品を使って作れる料理のレシピなどを掲載したカタログ「ウチソト」を創刊し、カタログからECサイトへ顧客を誘導している。

    近年はオンラインショップと店頭の連携を強化しており、2016年7月にはEC商品の店頭受取サービスを導入。2017年6月には、店頭商品のバーコードをスマホでスキャンし、注文と発送手続きを行えるサービス「手ぶらdeショッピング」を開始した。

    ニトリが2017年に始めた店舗とEC連動のアプリ「手ぶらdeショッピング」を

    「手ぶらdeショッピング」は2017年にスタート
    (画像は編集部がニトリのIR資料からキャプチャ)

    物流子会社のホームロジスティクスが運営する西日本通販発送センター(大阪府茨木市)に自立走行式ロボット「Butler(バトラー)」79台を導入。商品の入出庫や保管業務の自動化と、センター内の省人化をめざしている。

    ホームロジスティクスが運営する西日本通販発送センター(大阪府茨木市)は自立走行式ロボット「Butler(バトラー)」79台を導入

    「Butler」が倉庫内で稼働する様子

    中国でEC開始

    当期から、中国で運営している自社サイトを通じてネット通販を開始した。実店舗を運営している地域限定でネット通販を行い、 アフターサービスも行っているという。今後、リアル店舗の出店と併せて販売地域を拡大する予定。

    2017年にニトリは中国でネット通販をスタート

    中国でのネット通販もスタート(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

    ニトリホールディングスの2017年2月期における通販事業の売上高は前期比33.1%増の223億円だった。通販事業は右肩上がりの成長が続いている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    2018年に起きること・起きそうなこと+2017年に起きたこと【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    8 years 1ヶ月 ago

    気付けば2018年も10日近く過ぎてしまいました。2017年を振り返りながら、2018年の予測記事を読んで心の準備をしていきましょう。いろいろなものの基準が変わっていきそうな2018年です。

    2017年のネットショップ業界の動きはこちら

    消費者問題に関する2017年の10大項目(発表情報) | 国民生活センター
    http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171221_2.html

    Amazonの止まらない快進撃:2017年を振り返る | DIGIDAY
    https://digiday.jp/platforms/timeline-amazons-big-year/

    【2017年総まとめ】スタートトゥデイ(ZOZOTOWN)ニュースまとめてみた~アパレル業界唯一無二の存在へ~ | ECのミカタ
    https://www.ecnomikata.com/ecnews/17338/

    ヤフーの検索データで振り返るネット通販のトレンドランキング【2017年まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5026

    2017年のEC業界は何があった? ニュースで振り返るこの1年【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5027

    まとめると、

    • 狙われる高齢者。「還付金詐欺」や「訪問購入」での相談が目立つ
    • 依然として多い「定期購入」トラブル。20歳未満でも多発
    • 「必ずもうかる」と勧誘されて、仮想通貨を購入するトラブルも

    AmazonもZOZOTOWNも激しく動きましたが、私が気になるのは国民生活センターが発表した10大消費者問題です。トラブルが増えれば増えるほど締め付けが厳しくなりますので、まっとうな人たちほど苦しくなっていくという悪循環になってしまいそうです。

    AI、配送関連は引き続き話題になるはず。

    2018年に起きること、起きそうなことはこちら

    生活にも影響する? 2018年に変わる法改正やトピック10選 | All About NEWS
    https://news.allabout.co.jp/articles/o/23209/

    運用型広告の運用者に伝えたい、2018年に起きるであろう3つのこと | アナグラム株式会社
    https://anagrams.jp/blog/three-things-that-will-happen-in-2018/

    2018年 広告マーケティング業界7つの予測 | 業界人間ベム
    http://g-yokai.com/2018/01/2018-7.php

    【2018年】マーケティングの未来はITトレンドの先にあり?マーケティング施策7つのまとめ | freshtrax
    http://blog.btrax.com/jp/2018/01/03/2018-marketing-trend/

    一年の始まりなので、2018年に出版関連でどんな動きがあるか予想してみる | 見て歩く者 by 鷹野凌
    http://www.wildhawkfield.com/2018/01/predict-2018-of-publishing-industry.html

    ITP機能が実装された背景でお話しすると、「知らぬ間に、知らない誰かに、何かのデータのトラッキングがされるのが気持ち悪い」ということと「そのデータを使っていつまでも広告が追従してきてウザい」というものがチリ積になった結果なので、これはやりすぎた広告を出稿する広告主側や、ユーザー体験を壊すほどに広告枠を設置するメディアが放置されてきてしまったことにも一端があります。

    ─運用型広告の運用者に伝えたい、2018年に起きるであろう3つのこと

    国民生活センターの記事に関連してこちらを引用です。とにかくウザい広告はやめましょう。

    イベント関連は平昌冬季五輪、サッカーのロシアW杯、安室奈美恵の引退、テーマパークや送料値上げ、などなど身近な話題もたくさんありますので、今から販促企画を立てておくと良いですよね。音声検索もお忘れなく。

    EC全般

    【最新】通販・EC企業の売上ランキングまとめ2018年版~300社合計売上は約6.7兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5036

    Amazonのすごさばかリが目立ってしまいます……。

    オンライン広告の成功に必要な4つのポイント | Google 広告主コミュニティ
    https://www.ja.advertisercommunity.com/...

    LTV(ライフタイムバリュー)を考えた広告運用を。獲得単価だけだとうまくいきません。

    SMSの市場動向とマーケティングオートメーション(MA)での活用方法とは | xross data BLOGS
    https://www.xdata.jp/blogs/marketing_automation/sms.html

    日本ではSMSはまだまだブルーオーシャン。

    メルカリAI強化、スマホ撮影で“一発出品” 来年にも | 産経ニュース
    http://www.sankei.com/economy/news/171225/ecn1712250004-n1.html

    とにかく売りやすく。この流れはどんどん進むでしょうね。

    今週の名言

    この「良い年にしてまいりましょう」ってのは、ある友人が使ってるのを見て真似してるんですけど凄く良いと思いませんか。

    今年もそうでしたし来年も(2017年のおわりに) | フジイユウジ::ドットネット
    http://fujii-yuji.net/2017/12/at-the-end-of-2017.html

    良い年になるかどうかは自分次第。

    森野 誠之

    運営堂

    運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

    森野 誠之

    ECサイトのファンを増やすコンテンツマーケティングを大公開

    8 years 1ヶ月 ago

    コンテンツマーケティングでECサイトへの訪問者を増やし、売上UPにつなげるにはどのような施策を打てばいいのか。ECパッケージシステム「ecbeing」を提供し、コンテンツマーケティング支援でも豊富な実績を持つecbeingの森英一部長が、クライアントの成功事例や、自社で取り組んできたコンテンツマーケティングの知見を踏まえ、「ユーザーから好まれ、SEOにも強いコンテンツを作る秘訣」を明かした。 写真◎Lab

    成功の要素は「ECサイトのメディア化」と「SEOに強いコンテンツ作り」

    ECサイトのメディア化で意識すべき3点

    1. サイトの方向性を明確化すること。
    2. 独自のウリ(セールスポイント)を打ち出すこと。
    3. 継続的に情報発信すること

    オウンドメディアから来訪客を増やしたいというEC事業者に対し、こうした注意点を指摘するecbeingの森部長。ECパッケージシステム「ecbeing」を1000社以上に提供しているecbeingは近年、クライアントのコンテンツマーケティングを支援。自社で運営するメディア「ecbeing.net」を中心に様々なクライアントのコンテンツマーケティングを実施してきた。

    こうした経験を踏まえ、森氏はコンテンツマーケティングに取り組む上で重要な要素は、①ECサイトのメディア化②SEOに強いコンテンツ作り――の2点をあげる。

    なぜ「ECサイトのメディア化」が必要なのか? 森氏はこう説明する。

    5〜6年ほど前から、ECサイトに商品を並べているだけでは売れない時代になった。これからはECサイトを1つのメディアと捉え、ファンを生み出して育てていく取り組みが必要になっているのではないか。

    株式会社ecbeing 企画制作本部 森英一部長
    株式会社ecbeing 企画制作本部 森英一部長

    情報が氾濫しているインターネット上で、特徴のないECサイトにファンはつかない。そのため、ECサイトの方向性を明確にした上で、セールスポイントをしっかり打ち出すことが重要になる。また、コンテンツの継続発信も成功の必須条件という。

    こうしたことも踏まえ、「継続的に顧客とつながりを持ち、ファンへと育てていくことが、コンテンツマーケティングではとても大事だと考えている」(森氏)。

    サイトのメディア化ユーザーは、多くの情報をWEBサイトから集め、メディア化したサイトによって“ファン”を生み出し育てる。
価格だけでなく様々な要素・付加価値に納得した上で商品を購入する傾向があります。
〈ファン作り・育成に必要なこと〉
サイトの“方向性”を明確化
独自の“ウリ”を形成
継続的に情報発信
ファンを生み出し育てる!
    ECサイトをメディア化してファンを増やす流れ

    集英社が取り組んだ「ECサイトのメディア化」の成功事例

    「ECサイトのメディア化」の成功事例として、ecbeingがサイト構築やコンテンツマーケティングを支援している集英社のファッション通販サイト「FLAG SHOP」の取り組みを紹介した。

    「FLAG SHOP」がオープンしたのは2007年。ファッション誌に掲載した衣料品や雑貨などを販売するオンラインショップとして展開してきた。従来は商品をサイトに並べ、商品カタログのようなデザインだったが、2017年2月にECサイトをリニューアルして情報発信型のメディアコマースサイトへと刷新。

    バイヤーが推薦するコーディネートを掲載する「コーディネートスナップ」、商品に対するバイヤーの声を掲載した「バイヤーズボイス」など、読者を惹きつけるコンテンツを追加した。

    リニューアル後はPVやコンバージョン率が向上。「ユーザーが『コーディネートスナップ』や『バイヤーズボイス』を見てから商品を購入する流れが生まれている」(森部長)。雑誌編集部のコンテンツ制作力やモデル、スタイリスト、カメラマンなど本業のリソースを生かしてECサイトのメディア化に成功したという。

    コンテンツマーケティング事例-②集英社様雑誌編集とコンテンツ編集の相乗効果!
雑誌編集部 雑誌MD モデル カメラマン スタイリスト コンテンツ編集
雑誌クオリティのコンテンツ編集体制
    集英社は雑誌編集のノウハウやリソースを生かし、サイトをメディア化した

    SEOに強いコンテンツマーケティングの4つのポイント

    株式会社ecbeing 企画制作本部 森英一部長
    SEOに強いECサイトを作る上でのポイントを説明する森氏

    ecbeingが取り組んできたコンテンツマーケティングの事例を公開しながら、SEOに強いコンテンツを制作するポイントを解説した。コンテンツマーケティングに取り組む際のポイントとして挙げたのは次の4点。

    1. 思いつきでコンテンツを制作しない

    やみくもにコンテンツを作成するのではなく、検索ボリュームやよく検索されるキーワードを調査し、優先順位を付けてECサイトの制作に取り組む。

    2. KPIの根拠を明確にする

    コンテンツトラフィックシミュレーションを作成、費用と費用対効果を精査して、KPIの根拠を明確にする。KPIを定めずにコンテンツを制作していると継続が難しくなる。まずKPIを決めて、進捗を社内で共有する。

    3. コンテンツの差別化を図る

    SEOを意識したキーワード選定だけではなく、ユーザーが読みたいと思えるコンテンツを制作する。ユーザーに気づきを与えたり、生活に役立つ情報提供を意識する。

    4. 低コストで継続的に作成

    1つのコンテンツに費用を掛け過ぎず、継続的に多くのコンテンツを作成することが大切。社内の知見などを生かし、できるだけ費用をかけずにコンテンツを作れるようなネタ集めが大事。

    ecbeingが取り組むコンテンツマーケティング

    ポイントを理解しても、実践に移すのはなかなか難しい。森氏はecbeingが運営する総合情報サイト「ecbeing.net」の取り組みに沿って、実行に移すための具体的なアクションを説明した。

    「ecbeing.net」はecbeingが提供する製品やサービスの紹介、導入実績、ユーザーの声、セミナー情報などを掲載している。EC業界のニュースやコラムなども頻繁に発信し、単なるサービスサイトではなくメディアの色合いが強い。ECパッケージシステム「ecbeing」の見込の客を獲得する主要なリードになっているという。

    進行管理と効果測定を徹底

    コンテンツマーケティングに取り組む際、まずは毎月の「コンテンツ投入本数」「対策対象ワード検索ボリューム」「対策対象ワード平均検索順位」「サイト潜入率」などのトラフィックシミュレーションを作成。検索ボリュームの多いキーワードの記事から順に執筆し、コンテンツの量産化を図っている。

    読み物として面白いものを作る

    記事は検索エンジンに最適化するだけでなく、「ユーザーが面白いと感じる」コンテンツを作ることも意識している。たとえば、ECパッケージシステム「ecbeing」を利用しているEC事業者にインタビューし、成長ストーリーなどを記事化。NIKEとのコラボレーションを実現したスニーカーECのテクストトレーディング、老舗の中古ゴルフ用品ECのゴルフパートナー、BtoBサイトに関することなど、EC事業者(ターゲット層)が読んでみたくなるような記事を発信しているという。

    弊社のお客さまにも協力していただきながら、面白いコンテンツを作る工夫をしている。(森氏)

    まっとうなコンテンツがGoogleから評価される

    近年、Googleの検索アルゴリズムが人工的な外部リンクやコピーコンテンツなどを低く評価する傾向が強まっている。この点について森氏は、「独自性や専門性が高く、ユーザーが読みたくなるコンテンツ、つまり本質的なコンテンツを作っていく必要がある」と強調する

    コンテンツマーケティングは効果が出るまでに時間がかかるものの、良質なコンテンツが蓄積されていけば検索エンジンやSNSなどから継続的な流入が見込める。「コンテンツは資産としてサイトに溜まっていく。長い目で見ると費用に対する顧客獲得コストは低くなっていく可能性がある」(森氏)と指摘した。

    また、制作物はFacebookやメルマガなどのコンテンツとして流用するなど、資産として有効活用できるなどメリットは多い。

    競合よりも早くSEOに取り組む

    そして、コンテンツを作るときは「誰に届けたいのか」といったターゲットオーディエンスを明確に定め、潜在顧客、見込み顧客、検討顧客、既存顧客のそれぞれのニーズに合致したコンテンツを作ることが必要になると説明する。

    コンテンツSEOを実施する上で大事なポイント ターゲット選定を明確に
1.興味をそそるお役立ち情報
2.周辺知識の啓蒙
3.不安や悩みを解消
4.新しい情報
潜在顧客(新規ユーザー)
見込み顧客(育成)
検討顧客(購買促進)
既存顧客(リピート)
    ターゲットを意識してコンテンツを制作する

    さらに森氏は、SEO対策は先手を取ることが重要だと指摘する。

    SEO対策に取り組んできた経験から、キーワードの上位表示を競合に取られてしまうと、逆転するために多大な労力が必要になる。重要なキーワードは競合よりも先に対策を打つことが重要だ。

    各種ソリューションでスマホに対応

    ecbeingはECパッケージシステム「ecbeing」を提供しているほか、「ecbeing」と連携できるCMS「SiteMiraiZ(サイトミライズ)」、SNS上のコンテンツを収集してECサイトに表示する「visumo」なども提供している。

    CMSプロダクト「SiteMiraiZ」のご紹介
更にコンテンツマーケティングを加速させるために、コンテンツ制作・
カンタン運用に特化したCMS「SiteMiraiZ(サイトミライズ)」をリリース。
ECとオウンドメディアを総合的に管理・運営できるプロダクト連携を強化。実績とノウハウを活かして
CMS製品開発
CMS(コンテンツマネジメントシステム)
●知識がなくても誰でも操作可能なシステム
●多くの顧客要望が反映された充実機能
●高セキュリティ環境での安心・安全運用
EC構築パッケージ
●WEBサイトを簡単に更新できるCMS
●成果が出るコーポレートサイト、オウンドメディアを構築できる
●自動バージョンアップ対応
●アマナイメージズの高画質画像が月5枚まで無料ダウンロード可能(業界初!)
    ECパッケージ「ecbeing」に加え、コンテンツマーケティングを支援するツールも提供している

    こうしたソリューションを通じ、EC事業者をはじめとする企業のコンテンツマーケティングを支援してきた森氏は、「ECのスマホ化が進み、ECサイトに求められるコンテンツも変化している。最新のトレンドやニーズを捉え、ユーザーファーストなEC環境をシームレスに提供することをめざしていく」と今後の抱負を語った。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    佐川急便で法人向け宅配便が再び値上げへ――複数の物流代行企業に送料値上げ要請

    8 years 1ヶ月 ago

    佐川急便が2018年4月以降、一部の法人向け宅配便料金の値上げに踏み切ることがわかった。複数の物流代行企業に取材したところ、「佐川急便から送料値上げ要請があった」「今後交渉に入る」といった回答が寄せられた。

    佐川急便など主要配送キャリアは2017年秋頃までに、大口顧客となる通販・EC企業、物流代行企業に対して送料の値上げを実施。送料値上げ要請を受けた物流代行企業は「2017年の値上げから、1年もたたずに2回目の運賃値上げになる」と話した。

    EC事業者が押さえておくべきポイント

    ① 2018年以降も送料の値上げ環境が続く
    ② 送料値上げを前提とした事業計画・戦略の立案を

    複数の物流代行企業に値上げ要請

    佐川急便に問い合わせをしたところ、「個別の交渉については回答を差し控える。佐川急便では2012年から適正運賃の検討を進めており、環境の変化などを鑑みて、常に適正運賃に向けた交渉をしている」(広報)とコメントした。

    佐川急便のデリバリー事業の取扱個数と単価の推移
    佐川急便のデリバリー事業の取扱個数と単価の推移(編集部が決算資料からキャプチャ)

    料値上げの具体的提案を受けたのは数社の物流代行企業。関西に本社を置く物流代行企業A社は、2018年4月以降に適用される値上げアップの提示を2017年末までに受けた。

    2017年7月適用時の値上げ幅は60サイズ300円台だったが、2018年4月以降に適用される見通しの料金体系は大幅に上昇。60サイズ400円以上の提案となった。サイズによって値上げ幅は異なるものの、A社の責任者によると「全体的に1個あたり平均100円前後の値上げになる」と話す。

    西日本で活動する物流代行企業B社は2017年6月、佐川急便からの送料値上げ要請を受け入れ、現在適用されている運賃は2018年春までに満期日を迎える。B社の経営者は、「2017年の値上げ交渉時に、運賃適用期日の条件が付された。6月くらいには値上げになるだろう」と言う。

    佐川急便のデリバリー事業の取扱個数と単価の推移
    B社が佐川急便から2017年春に提案されたタリフ(運賃表)。2018年春までの運賃適用となっており、以降の運賃体系は価格交渉になるという

    東京都内で物流代行サービスを展開するEC支援会社C社は、2017年秋に行った佐川急便との交渉で、2018年春までの値上げ要請を受け入れた。値上げ幅は明らかにしていないが、上昇分は「クライアントの利用料金に転嫁しなければならない」(C社の責任者)と話す。

    ネット通販や物流代行事業などを手がけるEC関連グループのD社では、「今のところ値上げの話しはない」(D社の責任者)と言う。ただ、2017年8月の送料値上げ時に「1月に再交渉することは決まっている」(同)。

    物流代行事業を手がけるE社では2017年末までに送料値上げ要請を受け入れた。新料金の適用は2018年4月以降。クライアントに価格転嫁しなければならない状況で、顧客への送料値上げ要請を始めた。

    ただ、すべての物流代行企業に値上げ要請があったわけではない。地方に拠点を置く小規模の物流代行企業からは「値上げ要請はない」といった声もあった。

    一方、先の物流代行サービスを展開するEC支援会社B社の経営者は、佐川急便を含めた配送キャリアとの交渉時、「今後3年間(2017年の交渉時から)は送料が上がることを前提に考えてもらいたい」との要請があったと明かす。

    多くの物流代行企業はコスト上昇分を自社で吸収することは難しく、クライアントであるネット通販企業のサービス利用料金へ一部転嫁するものと考えられる。

    中小のEC企業が押さえておくべきこと

    2017年、ヤマト運輸や佐川急便など配送キャリアによる送料値上げが実施された後、「今後も送料値上げ基調は続く」と予想する通販・EC関係者は多かった。段ボールの原材料高騰、人材不足など送料値下げにつながる市場環境ではないためだ。

    粗利率など商品特性によってビジネスへの影響は異なるものの、EC事業者は今後数年間、送料値上げが続くことを前提に、事業計画の策定や戦略を立てる必要がある

    今回、2018年春からの送料値上げを受け入れたアパレル系のEC企業が取材に応じ、「商品特性によって異なる」と前置きしつつ、中小企業のEC事業者に向けて次のような対策を提言した。

    送料値上げを前提とした事業計画を

    送料値上げは、確実に運営コストの上昇につながる。結果的に、前年の実績を踏襲した経営計画だと減益になることはほぼ間違いない。多くのEC企業がコツコツと粗利を積み上げ、苦労しながら経常利益を伸ばす努力をしてきだろう。

    経営的に、送料が上がるなかで今後も経常利益を伸ばしていきにはどうしたらいいのか。「どのくらいの経常利益をめざすのか?」「それを実現するための客単価は?」「受注するは?」「必要なコストは?」などなど、さまざまな点からKPI(重要業績評価指標)や業務を見直す必要がある。当分の間、送料が下がることはない、上がり続けることを前提として考えなければならない。

    「餅は餅屋」の考えを

    コストだけを考えれば、自社物流は有効な手段だろう。しかし、昨今の採用事情では物流スタッフの雇用を自社で行い、維持していくことは多大な労力と時間を有する。そこは「餅は餅屋」の考えを持って、物流はアウトソーシングするのがベストだろう。商品を売るスペシャリストとして、EC事業者は利益向上のために自分たちでしかできないことを戦略的に考えていかなければならない。

    送料値上げを前提とした販売戦略を

    ECビジネスは競争が激しくなっているので、今後、大幅に受注数を伸ばすのは難しい。販売単価(上下のミックス)・在庫・運営コストなどあらゆる面で見直すことが必要になる。逆に、こうしたことに取り組むいい時期だと捉えるべきだろう。基本的には、価格競争に挑みながら利益を出していくことは厳しい市場環境だと思う。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    セミナー「アフィリエイトを活用して売上を拡大する方法」2月21日・大阪市

    8 years 1ヶ月 ago

    Web制作会社などを中心に関西圏で活動している関西デジタルコンテンツ事業協同組合(以下カンデジ)は、2月21日、セミナー「アフィリエイトを活用して売上を拡大する方法」を開催する。カンデジが2017年度のテーマにしている「集客力をアップしよう」の第3回講座。

    今回のセミナーでは、講師の鈴木珠世氏がアフィリエイトに関する基礎知識だけでなく、どのように提携先を増やして稼働率を上げていくのかを解説する。

     

    プログラム

    18:25~18:30 主旨説明(株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ 森下源一氏) 
    18:30~19:50 アフィリエイトを活用して売上を拡大する方法(第1部)
    19:50~20:00 休憩
    20:00〜21:00 アフィリエイトを活用して売上を拡大する方法(第2部) 質疑応答
    21:00 閉会

     

    開催概要
    • セミナー名:集客力をアップしよう(第三回)【関西ネットショップ大学2017】
    • 日程:2018年2月21日(水)18:30~21:00 (開場 18:00~)
    • 会場:大阪市北区扇町2-1-7 関テレ扇町スクエア3F メビック扇町[地図
    • 主催:関西デジタルコンテンツ事業協同組合
    • 共催:クリエイティブネットワークセンター大阪、メビック扇町

     

    詳細・申し込み
    uchiya-m

    「過去最高」だったAmazonのホリデーシーズンまとめ【2017年】

    8 years 1ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは12月27日、2017年のホリデーシーズンにおけるAmazon.comの販売概況を公表した。無料の当日お急ぎ便、お急ぎ便、Prime Nowの利用が前年比2倍以上に増えたほか、1週間で400万人以上がAmazonプライムの無料体験か有料会員に登録したという。

    売上高や販売個数といった数値は明らかにしていないが、「2017年のホリデーシーズンにおいて、世界で過去最高を記録した」としている。

    ホリデーシーズン中の主なトピックス

    • 無料の当日お急ぎ便、お急ぎ便、Prime Nowの利用が前年比2倍以上
    • ホリデーシーズン中の1週間で、400万人以上の顧客がAmazonプライムの無料体験または有料会員に登録
    • 世界中のスモールビジネス・起業家の販売事業者への注文が10億個以上
    • 11月23日(米国の感謝祭)から27日(サイバーマンデー)までの5日間で、スモールビジネス・起業家の販売事業者に対し約1億4千万点の注文が発生
    • Amazonデバイスの全世界の販売台数は過去最高を記録
    • 世界中で数千万台のAlexa対応デバイスを販売

    Amazonはプライム会員の人数を公表していないが、世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」の報道によると、調査会社Consumer Intelligence Research Partners(CIRP)は米国のプライム会員数を9000万人(2017年9月末時点)と推計している。

    米国でのAmazonプライムの会員数の推計値
    米国でのAmazonプライムの会員数の推計値(出典はCIRP発表資料)

    Alexaを搭載した音声認識スピーカー「Amazon Echo」の全世界での利用状況は、ネッ担が2017年10月4日に報じたところによると、CIRP社の推計で1070万人(2017年5月末時点)。Amazonは「Amazon Echo」の利用者を増やすために、2017年の「Prime Day」で値下げを実施するなど、利用台数の拡大を進めている。

    アマゾンの「Amazon Alexa」は音声ショッピングもできる。EC企業が知っておくべきこと
    ヴァーチャルデジタルアシスタントを利用するユニーク・アクティブ・ユーザー数の推移予測2015-2021(出典はTracticaの公表資料)
    青:一般ユーザー
    赤:企業ユーザー
    縦軸:百万人

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    バナーがクリックされない原因はデザインが問題? 配置場所の変更だけで売上140%UPしたECサイト事例

    8 years 1ヶ月 ago

    ウェブサイトの企画を行う打ち合わせで、こんなことはありませんか?

    新商品を発売するから、キャンペーンをしよう。特設のページを作らないと
    だったら、TOPページにバナーを置いて、特設ページに誘導しては?
    TOPページからユーザーはアクセスするから、目立つようにしたいよね
    そうだね。誘導するバナーのクリエイティブはどうしようか……?

    このように、ECサイトやウェブサイトで新商品やその他の商品・サービスを買ってもらうために、そのページへ誘導するバナーを作ることはよくあります。その誘導を考える場合、たいてい「どのようなバナーデザインにすればユーザーの目につくのか」といったデザイン面を考えがちです。

    しかし、本当にデザインだけを考えればよいのでしょうか? ユーザーの行動を見ると、もっと別のアプローチも見えてきます。

    今回は、ユーザー一人ひとりの行動のアクセスログデータを見ることで、バナーのデザインを変更することなく売上が140%アップした、化粧品などを扱うECサイトの事例を紹介します。

    売上140%達成の化粧品ECサイト事例
    一番目立つTOPページに、新商品の告知バナーを配置したがクリックされない

    ある化粧品などのファッションアイテムを取り扱うECサイトでは、春向けの新商品を公開するにあたり、サイト上にキャンペーンページを作りました。

    このECサイトのターゲットユーザーは、20代から30代の女性です。スマホからのアクセスが多いため、スマホサイトではTOPページの全面にバナーを置いて、キャンペーンページへ誘導することにしました。

    実際のバナーの配置(※実物とは異なります)

    しかし、バナーを置いて新商品のPRを開始しても、新商品の売上は思ったより上がりません。アクセス解析で数値をみたら、TOPページのバナーのクリック率が悪いということがわかりました。

    この結果を受けて、すぐに社内で「新商品の売上を伸ばすためには、どのようなバナーにすればよいのか」を議論をして、クリエイティブの改善を実施しましたが、効果は思ったよりも上がりませんでした

    「デザイン以外の別の要因が考えられるのでは?」と思い、新商品を購入したユーザーがECサイト上でどのように行動したのかという一人ひとりの行動ログデータを見ることにしたのです。

    一人ひとりの行動ログデータと、見るべきデータのポイント

    ここで、どのような行動ログデータを見たのかをご紹介しましょう。

    デジタル行動観察ツール「ユーザグラム」のユーザ行動の画面(※データはサンプルです)

    これは、弊社のデジタル行動観察ツール「ユーザグラム」で取得したユーザーのログデータです。「いつ」「何を」「どのくらい」見たのかが時系列でわかるようになっていて、このログデータを順番に追っていくことで行動を定性的に分析します。

    ユーザグラムに限らず、一般的なアクセス解析ツールには、一人ひとりのユーザー行動データを確認できる機能を備えています。すでに導入されているアクセス解析があれば、それを使って確認してください。

    たとえば、Google アナリティクスではユーザーエクスプローラーという機能があり、これもユーザー一人ひとりの行動を定性的に追うことができます。

    Google アナリティクスのユーザエクスプローラー機能(※データはECサイトではなく弊社サイトのもの)

    また、サーバーログ(生ログ)などを加工することで同じように、ユーザー一人ひとりの行動データを分析可能です。ただ、その際は以下の2点に気をつけてデータを準備するとよいでしょう。

    • ユーザー単位で行動データを時系列で並べる
      行動データを定性的に分析するメリットは、ユーザーの行動の流れがつかめるということです。単に、「どのページが多く見られている」とか「どこで離脱していることが多い」ということがわかるだけでなく、「どの順番でページをどのぐらいの時間見ているのか」を把握することが重要です。

      そのためにも、ユーザーごとに行動データをまとめて、時系列で並べましょう。もし可能であれば、セッションをまたいだ再訪も同一ユーザーのデータとして取れるとよいでしょう。

    • 行動を取っているユーザーが誰なのかがわかるようにする
      行動データが誰のデータなのかが把握できるとさらに良いです。たとえば、会員IDや顧客IDなどと紐づいていると分析に役立ちます。そのユーザーの属性データや購入履歴なども合わせて見ることで、データから見えてくることが増えるからです。

      ただ商品ページを見た行動であっても、ユーザーの情報をあわせて見ることで、分析の幅が広がり、以前購入した商品をまた見に来ていたり、女性のユーザーが男性商品を見ていたり、などの解釈ができます。

    デジタル行動観察のポイント

    ①行動データを時系列で見て、行動の流れを捉えよう
    ②ユーザーの状況・文脈をよりわかるため、行動以外の情報も見よう

    行動データから見えてきた、商品購入ユーザーの想定外の行動とは

    さて、ユーザー行動をデータで十数人見ていくと、ユーザーがある共通の行動をしていることに気づきます。

    行動の特徴①
    流入したTOPページで、新商品のバナーをクリックしない

    新商品を買ったユーザーの多くは、新商品を購入したにもかかわらず、流入してすぐにTOPページにある新商品のバナーをクリックしていませんでした。ユーザーが取ったのは、たとえば次のような行動でした。

    • TOPページから流入したこのユーザーは、ハンバーガーメニューから商品カテゴリーのページに行き、さらに商品詳細ページを見に行きます。そして、前回購入した商品を再購入しました。
    • また別のユーザーは、TOPページからすぐにマイページに行き、過去の購入履歴のページを見て、以前購入した商品をクリック。詳細ページから商品を購入しました。

    どちらのユーザーも前回購入した商品をもう一度買いに来たのです。しかも、TOPページや商品カテゴリページ、マイページTOPの閲覧時間が数秒しかなく、クリックすべきところを覚えているようでした。おそらくECサイトで何度も同じ行動を行っているのでしょう。

    ユーザーはリピート購入するためにサイトに来ているので、その目的を果たすことに一直線なのです。だから、新商品のバナーがTOPページの全面に出ていたにもかかわらず、TOPページの新商品のバナー広告など目に入っていなかったのです。

    行動の特徴②
    新商品のバナーをクリックしたのは、見たい商品を一通り見た後だった

    でも、このユーザーは新商品を購入しています。一体ユーザーは「いつ」新商品を見つけたのでしょうか?

    実は、前回購入した商品をカートに入れた後、別の商品を見ていたときに、たまたま新商品のバナーをクリックし、商品に気がついて購入していたのです。つまり、「他に何かないかな」というときに新商品を見つけたのです。

    新商品を購入したユーザーの行動

    改善すべきはバナーのデザインではない
    ユーザー行動の自然な文脈を発見して、バナーを配置する

    このようなユーザー行動を見たECの責任者は、ユーザーの「いつもの行動」を洗い出し、各行動のパターンに対して仮説と改善施策を検討していくことにしました。

    例えば、上記のユーザー行動に対しては、次のような仮説と改善を実施しました。

    いつもの商品を買いに来るユーザーに、新商品を訴求する改善施策

    仮説:
    • いつもの商品を買いに来るユーザーに対して、TOPページのバナーのデザインをいくら変えても、誘導は難しい
    • いつもの商品を見を終わったタイミングであれば、新商品のバナーを見てくれるのではないか
    施策:
    • バナーを商品詳細ページなどにも配置し、メインの誘導をTOPページから下位ページに変更
    • 代わりにTOPは「いつもの行動」を促進するため、バナーによる誘導よりも商品への誘導を強化
    改善内容の一例

    改善すべきはバナーのデザインではなく、ユーザーの「いつもの行動」を見つけて、行動パターンのなかにバナーを配置することが重要なのです。

    改善の一つひとつは、マイページや商品詳細ページなどを見終わった場所にバナーを入れるなどの言われて見れば「当たり前」な、シンプルな施策でしたが、施策は成功し、改善前の週と比べて新商品の売上が140%アップしました。

    ユーザビリティ改善のポイント
    ユーザーの「いつもの行動」は変えづらい

    ユーザーがいつも行っている行動や目的を持っている行動を変えることはできません。また、ユーザーが欲しないものは見てもくれません。ユーザーが自然に見てくれるような文脈・行動の流れを見つけましょう。

    ◇◇◇

    さて最後に、この事例でユーザー一人ひとりの行動を観察したことの意義を考えてましょう。

    この事例での意義は、改善効果の高い箇所がバナーではなく、ユーザーの導線だと気づいたことです。

    ウェブの改善では、クリック率という数値が悪ければ、クリエイティブを変えるという施策はよくある話です。ただ、それはユーザー行動や状況の仮説が前提にあってはじめて、クリック率を見てクリエイティブを変更すべきという判断ができます。しかし、多くの場合、前提となる仮説を忘れ、「クリック率が悪い原因はクリエイティブ」と安易に考えがちです。

    そのような陥りがちな罠に落ちることを、ユーザー行動を一人ひとり見ることは防いでくれます。実際のユーザー行動を見ることで、暗黙的に前提にしていた仮説が違うことをきづくことができます。

    つまり、ユーザー行動の仮説を明確にしてブラッシュアップしていくことが、施策一つひとつの精度や費用対効果を上げる近道なのです。

    次回も化粧品ECを取り上げます。という事例を紹介します。

    オリジナル記事はこちら:バナーがクリックされない原因はデザインが問題? 配置場所の変更だけで売上140%UPしたECサイト事例(2017/12/14)

    株式会社ビービット

    薮 義郎

    株式会社ビービット

    薮 義郎(やぶ よしろう)

    京都大学大学院情報学研究科を修了後、株式会社ビービットに入社。ユーザビリティコンサルタント等を経て、現在ビービットが提供するデジタル行動観察ツール「ユーザグラム」のマーケティングを担当。同ソフトウェアサービスの成長に貢献するとともに、データでユーザー一人ひとりを観察するという手法をデジタルマーケティング業務の中で普及させるべく情報発信活動を実施。

    株式会社ビービット(beBit, Inc.)

    「人間の心理や行動特性を探求することで、真に役に立つ高品質な製品やサービスを創出し、豊かな社会の実現に貢献する」を経営理念に、顧客ロイヤリティからデジタルサービス、ウェブサイトまで、顧客体験(UX)に関わる企業活動をコンサルティングとソフトウェアの両輪で支援。

    薮 義郎

    【20代の消費事情】買い物の前に最安値をチェックする割合は約9割

    8 years 1ヶ月 ago

    20代の消費者は、買い物の前に「最安値」を調べるのが当たり前――。

    SMBCコンシューマーファイナンスが2017年12月1日に公表した「20代の金銭感覚についての意識調査 2017」によると、約9割が、買い物の前に同じ商品群の最安値を調べていることがわかった。

    「購入検討する際、同じ商品群・サービスの中で“最安値”のものは必ずチェックするか」という設問に対し、「非常にそう思う」と回答した割合は41.4%、「そう思う」は46.4%で、合計87.7%が買い物の前に最安値を調べると答えた。男女別では男性が86.2%、女性は89.4%。

    また、「ブランドや人気に関わらず、安くても良いものを選べる人はカッコいい」という価値観について、「そう思う」と回答した割合は79.7%。男性の74.6%に対し、女性は84.8%と10ポイント以上高い。

    お金の使い方に関する意識(「20代の金銭感覚についての意識調査 2017」調査)
    お金の使い方に関する意識

    5人に1人は「SNS映え」を意識

    商品を購入する際、「SNSに“いいね”がつきそうなもの・ことには財布の紐が緩む」という意見に対し、「そう思う」は21.0%(「非常に」と「やや」の合計)。約5人に1人は、買い物をするときに、「SNS映え」を意識している。

    「SNSに投稿する写真や動画を撮影するために、お金を使ったことがあるか」という質問に対して、「お金を使ったことがある」と答えた割合は33.0%。

    SNSに投稿する写真や動画を撮影するために、お金を使ったことがあるか?(「20代の金銭感覚についての意識調査 2017」調査)

    「お金を使ったことがある」と答えたユーザーを対象に、購入した商品やサービスを聞いたところ、1位は「旅行・観光(絶景スポットなど)」(65.8%)、2位は「レジャー(ナイトプール・アウトドアなど)」(34.2%)、3位は「カフェ(ラテアートなど)」(28.5%)、4位は「ファッション(洋服・ヘアアレンジ・メイクなど)」(25.8%)と続いた。

    女性は「カフェ」や「ファッション(洋服・ヘアアレンジ・メイクなど)」の割合が高い。

    SNS投稿に関するお金の使い方への意識(「20代の金銭感覚についての意識調査 2017」調査)
    SNS投稿に関するお金の使い方への意識

    調査概要

    • 調査タイトル:20代の金銭感覚についての意識調査2017  
    • 調査対象:ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする20歳~29歳の男女 
    • 調査期間:2017年10月2日~5日
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査地域:全国
    • 有効回答:1000サンプル(有効回答から男女×20代前半・後半が均等になるように抽出) 
    • 調査協力会社:ネットエイジア株式会社

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章
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