ネットショップ担当者フォーラム

EC購入のアパレル商品を「受け取り」「試着」「お直し」する店舗サービス、三陽商会やワールドなどが参加

7 years 4ヶ月 ago

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発は3月25日、アパレルメーカーがオンラインショップで販売した衣服や靴などの試着やサイズ直し、店頭受け取りなどを行える実店舗サービス「Fittingステーション」の運用を開始する。

首都圏の駅ビルなど17か所に店舗を開設。三陽商会やワールド、ライフスタイルアクセントなど5社が利用を予定している。ヤマトシステム開発は2020年度に「Fittingステーション」事業で営業収益3億円をめざす。

ヤマトシステム開発は、アパレルメーカーがオンラインショップで販売した衣服や靴などの試着やサイズ直し、店頭受け取りなどを行える実店舗サービス「Fittingステーション」の運用を開始
「Fittingステーション」の仕組み

アパレルECの課題である試着を行いやすくすると同時に、店頭受け取りのニーズにも対応する。

消費者が通販サイトで買い物をした際に、商品の受け取り場所として「Fittingステーション」を選択すると、指定した店舗で商品を受け取ることができる。店舗で商品を試着した後、その場で返品することも可能。

「Fittingステーション」にはスタッフが常駐しており、商品の保管や引渡し、試着室の提供、サイズ直し、返品の受け付け、発送手続きなどを行う。

「Fittingステーション」は、アパレルのリフォームやリメイクなどを手掛ける、おしゃれ工房、フォルムアイ、リフォームスタジオの店舗で提供する。当初は東京、神奈川、千葉の17店舗で展開。今後、対象店舗を順次増やす予定。

「Fittingステーション」は三陽商会やワールド、ライフスタイルアクセントなど5社が利用を予定している
三陽商会やワールド、ライフスタイルアクセントなど5社が利用を予定している

2018年の実証実験で100人が利用、約4割は新規顧客

ヤマトグループは2018年1月から3月にかけて、「Fittingステーション」の試験運用を東京・アトレ大森店3階のイベントスペースで行なった。実証実験に参加したアパレル企業は7社。

利用者数は約100人で、約75%は女性だった。利用者の約4割は、参加アパレル事業者の商品を初めて購入する新規顧客だったという。

渡部 和章
渡部 和章

バイク用品EC大手「ウェビック」の差別化策――自社独自の「修理保証」「適合保証」でユーザーの不安解消

7 years 4ヶ月 ago

リバークレインは3月19日、バイクパーツやバイク用品のECサイト「ウェビックショッピング」において、一定の条件下で修理や返品交換などを行う保証サービス「ウェビック安心サービス」を開始した。

最大2年間の保証期間を設けた「修理保証」を提供。さらに、適合車種にパーツが取り付けられなかった場合には、ポイントによる補償と返品交換を行う。

修理保証の対象となっている商品は、メーカー保証の有無に関わらず、商品に不具合が発生した場合は納品日から1年間、修理や交換に応じる。同社が発行するクレジットカード「ウェビックカード」の会員は保証期間が2年間に延びる。

リバークレインは、バイクパーツやバイク用品のECサイト「ウェビックショッピング」において、一定の条件下で修理や返品交換などを行う保証サービス「ウェビック安心サービス」を開始
ウェビック安心サービス「修理保証」(画像は「ウェビック」から編集部がキャプチャ)

購入したパーツを、適合保証対象商品である「適合車種」に適切に取り付けようとしたにもかかわらず、パーツが付かなかった場合、販売価格の10%分をポイントで補償する。さらに、無料で返品と交換を行う。

リバークレインによると、バイクパーツやバイク用品を購入するユーザーは、「メーカーで設定する保証期間が短い」「取り付けた後では保証が受けられない」「車種タイプが細かく分かれており、適合と記載のあった商品でも取付ができない」といった不安を持つことが多いという。そういった顧客の声を踏まえ、独自の保証サービスを導入した。

リバークレインの公式サイトによると、2018年12月期の売上高は前期比7.0%増の92億9500万円。

渡部 和章
渡部 和章

「置き配」で再配達削減へ――国交省と経産省が検討会立ち上げ

7 years 4ヶ月 ago

宅配便の荷物を玄関先など利用者が指定した場所に配達する、いわゆる「置き配」を普及させるため、政府は新たな検討会を立ち上げる。「置き配」を実施する上での課題を整理し、関係省庁や業界各社に求められる対応策などを検討する。

検討会の名称は「置き配検討会」。第1回は3月25日に開催する。検討会の委員としてアスクルやアマゾンジャパン、楽天、ZOZOなど大手通販会社が参加する予定。経済産業省と国土交通省、環境省も参加する。

第1回検討会では、「通信販売と宅配便の再配達に関する調査」の結果や各社の取り組みの事例など踏まえて意見交換する。検討会は非公表で、会議資料は後日公表される予定。

「置き配検討会」は、2018年5月から10月にかけて開催された「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」 で議論された「多様な受取方法の推進」の一環として設置された。

「置き配」は再配達削減が期待できることから、通販業界で広がり始めている。化粧品通販のファンケルや、アスクルの日用品ECサイト「ロハコ」などが実施。楽天も自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」で置き配サービスを実施している。

置き配検討会 委員名簿

委員(調整中、3月20日時点)

アスクル株式会社、 アマゾンジャパン合同会社、Yper 株式会社、オルビス株式会社、佐川急便株式会社、株式会社 ZOZO、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社ナスタ、日本郵便株式会社、株式会社ファンケル、株式会社丸和運輸機関、楽天株式会社

オブザーバー

公益社団法人日本通信販売協会

行政

経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室・物流企画室、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課、国土交通省総合政策局物流政策課企画室、国土交通省自動車局貨物課、環境省地球環境局地球温暖化対策課

渡部 和章
渡部 和章

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7 years 4ヶ月 ago
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    2019/3/18

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    フジテレビのサブスク型動画配信サービス「FODプレミアム」が支持される理由。ユーザー拡大のキーワードは「Amazon」だった

    7 years 4ヶ月 ago

    フジテレビが運営する「FODプレミアム」は、過去に放映した名作ドラマ、バラエティ、アニメ、映画などが月額888円(税抜)で視聴できるサブスクリプション型の動画配信サービスだ。最新作や「FOD」オリジナル番組などの配信も行い、利用者は右肩上がり。さまざまな動画配信サービスが浸透するなか、「FOD」はなぜ支持されているのか? その1つの要因にあげられるキーワードが「Amazon」だ。躍進を続ける「FOD」の裏側を取材した。

    フジテレビの動画配信サービス「FOD」とは?

    フジテレビが過去に放送していたテレビ番組やバラエティ、オリジナル動画などをメインにインターネット配信する「FOD」。Web、アプリなどで「いつでもどこでも手元のデバイスで視聴できる」をコンセプトにサービスを展開している。

    事業の柱は2つ。1つは、最新ドラマ・バラエティを放送後から期間限定で視聴できる無料のコンテンツ配信サービス。2つ目が、最新作に加えて過去にフジテレビが制作したドラマ、バラエティ番組、アニメや映画など、数多くの対象作品が月額888円(税抜)で見放題になる定額課金のサブスクリプションサービス「FODプレミアム」だ。

    フジテレビが展開する動画配信サービス「フジテレビオンデマンド(FOD)」
    フジテレビが展開する動画配信サービス「フジテレビオンデマンド(FOD)」

    期間限定で視聴できる無料配信サービスの視聴者を、収益源の柱となる「FODプレミアム」にいかにして移行できるかが「FOD」のビジネスの根幹。そこで大きなハードルとなっていたのが、「FODプレミアム」への登録を行う「会員登録」だった。

    「FOD」は、リモコン操作で簡単にテレビを見たいといったユーザーがメインターゲットとなります。ユーザーがご自身で個人情報を入力しなくても、定額課金サービスを体験できる方法を導入したいと思っていました。(フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 枝根聡樹氏)

    「FOD」は2008年にWebでスタートし、2012年にリニューアル。当時、ガラケーからスマホへの移行期でもあり、手軽に番組を視聴できる仕組み作りを模索していた。そこで採用したのがオープンID戦略だった。

    現在、「FOD」では3大キャリアのキャリア決済、楽天・ヤフー・Amazonなどが提供するIDログインサービスおよび決済サービスを導入している。

    オープンID戦略を取り入れることで新規に個人情報を入力するハードルを下げるようにしました。デジタルを活用する人の購買率、継続率も高い。こうした傾向を鑑みて、オープンIDを使って簡単に登録・決済ができるサービス設計をめざしました。(枝根氏)

    「FOD」ではさまざまなオープンIDのログイン、決済機能を導入している
    「FOD」ではさまざまなオープンIDのログイン、決済機能を導入している

    「Amazon Pay」導入を決めた理由

    ただ、導入したオープンIDにも課題があった。たとえば決済手数料の料率。ある企業ではID決済の手数料に加えて、ポイント原資の負担もあった。

    また別のIDログインおよび決済サービスでは、IDログインサービスと決済サービスの2段階登録という利用者の登録作業が必要となり、コンバージョンへのハードルが高く、離脱につながっていた。

    こうした課題を解決するために導入したのが、Amazonアカウントに登録した情報を使い、Amazon以外の自社ECサイトなどでログインや決済を行えるようになる「Amazon Pay」だった。「Amazon Pay」は2015年のサービス開始から約4年で、利用事業者数は数千社に拡大しており、自社ECサイトからのニーズは高い。

    また、初めて使うECサイトでIDとパスワードの登録を面倒に感じる消費者は増加している。「Amazon Pay」を導入すれば、新たにアカウント開設のために個人情報を入力しなくても、Amazonアカウントに登録されている情報を使って支払い手続きを完了することが可能。IDやパスワードを増やさなくて済むため、ECサイトの利用者にとって利便性が高い。

    そして、導入したECサイトでは、その自社ECサイトを使う顧客に対して次のようなメリットを提供できるとされる。

    • 「Amazon.co.jp」のID/パスワードひとつで買い物できる
    • 住所やクレジットカード情報の入力が不要
    • Amazonアカウントへのログインと注文確定の最短2クリックで決済が完了する

    そのため、「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、①新規会員が獲得しやすくなる②CVR(コンバージョンレート)が向上しやすくなる③不正注文が防げるようになる④LTV(顧客生涯価値)が向上しやすくなる――といった効果を期待できる。「FOD」がめざす「使いやすいサイト」作りと方向性が合致した

    フジテレビにとっては手数料も魅力的だった。「Amazon Pay」は初期費用と月額利用料が無料(カート経由で利用する場合は、カート会社での月額費用が発生する場合がある)。決済手数料は物販・サービスの場合4%、デジタル商材の場合は4.5%に設定されている。

    普段、Amazonで買い物する優良なお客さまが「FOD」の会員になってくれます。手数料も他のID決済と比べて低いこともメリットでした。(枝根氏)

    フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 枝根聡樹氏
    フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 枝根聡樹氏

    「Amazon Pay」導入でCVR、LTVが大幅に向上

    「FOD」ではこれまで、オープンIDごとにキャンペーンを行っていたため、単純な比較はできないものの、2018年7月の「Amazon Pay」導入によって「コンバージョン数の増加は大きく改善した。会員の伸び率も大きな変化があり、従来比で約20%向上しました」(枝根氏)。

    新規客の獲得ペースの加速、コンバージョンレートの改善によって思わぬ効果も。「さまざまな指標が改善されたため、リスティング広告など販促キャンペーンが打ちやすくなった投下した予算の新規客獲得効率が上がったため、会員数の獲得ボリュームは2割増しになりました」(枝根氏)と言う。

    フジテレビが最も効果的だったと考えるのはLTV(顧客生涯価値)の劇的な変化だ。サブスクリプション型で提供している「FODプレミアム」の継続利用率が向上したことで、LTVは約14%も改善した。「平均継続期間の伸びが顕著です」(枝根氏)。

    「FOD」のサブスクを支える「Amazon Pay」の「Auto Pay」機能

    サブスクリプション型のビジネスを展開する上で、LTVは収益の根幹をなす大きな指標。使いにくさはもちろん、クレジットカードの有効期限切れによる解約も機会損失につながる。

    「Amazon Pay」は「Amazon.co.jp」での買い物時に登録されているクレジットカードの有効期限を更新した場合、その情報が反映されるため、有効期限切れによる解約といった機会損失の回避を期待でき、買い物しやすい環境を提供することができるようになる。つまり、定期購入ビジネス、サブスクリプションビジネスにとっては心強い効果が期待できるというわけだ。

    また、「Amazon Pay」にはもう1つ、サブスクリプションビジネスを支援する大切な機能がある。

    「Amazon Pay」の「Auto Pay」と呼ばれるその機能をECサイトに導入することで、購入者は初回の支払い手続き時に「以降の支払いをAmazon Payで行う」と設定することが可能になる。2回目以降は都度ECサイト上で支払いの手続きをすることなく継続して商品やサービスを注文できるようにするものだ。

    また、「Amazon Pay」の「Auto Pay」を使えば、事業者は「自由に金額やタイミングを設定し、請求することが可能」「顧客へのサービス提供内容に応じて、決済の頻度や金額などのカスタマイズが可能」など、ビジネスモデルに柔軟に対応した決済方法を購入者に提供することが可能だ。

    「FOD」ではこうした機能を活用し、「Amazon Pay」経由で「FODプレミアム」に登録した会員に対して「初回1か月無料」という無料トライアルキャンペーンを実施。会員登録のハードルを大幅に下げることに成功している

    サブスクリプションの根幹はクレジットカード。以前、ケータイキャリア決済がメインだったころは、(ケータイ端末を切り替えるタイミングが多い)2年間で「FODプレミアム」をやめてしまう利用者が圧倒的に多かったんです。そのため、LTVも固定化されていました。こうした状況は現在、劇的に変わりました。「Amazon Pay」経由に関して、初回1か月無料を試したことで、2か月目以降も継続するユーザーがとても増えています。(フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 部長職 野村和生氏)

    「顧客へのサービス提供内容に応じて、頻度や金額などのカスタマイズ」できる「Auto Pay」機能を活用し、「Amazon Pay」でのお支払いを選んだ方には初回1か月無料サービスを提供している
    「顧客へのサービス提供内容に応じて、頻度や金額などのカスタマイズ」できる「Auto Pay」機能を活用し、「Amazon Pay」でのお支払いを選んだ方には初回1か月無料サービスを提供している

    LTVアップのための独自施策、Amazon顧客との高い親和性

    「FOD」ではプレミアム会員向けに、映画やドラマ、バラエティといった番組以外のコンテンツを豊富に取りそろえ、会員のLTV向上につなげている。たとえば以下にあげたコンテンツがその一例。

    • 人気雑誌の最新号読み放題(135種類以上)
    • 電子書籍の購入額の20%分をポイント還元
    • 特定のマンガコンテンツの無料閲覧
    • 見放題対象外の動画や書籍の購入に使えるポイントを定期的に付与
    動画コンテンツだけではなく、雑誌の見放題、電子書籍がお得に購入できる会員サービスも展開する
    動画コンテンツだけではなく、雑誌の見放題、電子書籍がお得に購入できる会員サービスも展開する

    自社の放映コンテンツから、他社のコンテンツまで会員向けに幅広くそろえています。特に「Amazon Pay」経由の会員は電子書籍の購買率が高い。普段、Amazonで電子書籍に触れている顧客が多く、抵抗なく電子書籍を購入してくれるのでしょう。(野村氏)

    フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 部長職 野村和生氏
    フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 部長職 野村和生氏

    「Fire TV」の「FOD」を対応、リビング視聴ユーザーの獲得につながる

    フジテレビは「FOD」への「Amazon Pay」導入と同時に、インターネットの配信映像などをテレビ画面で視聴できる「Fire TV」利用者向けに、アプリケーションの提供を開始した。

    Amazonが提供するアプリ内課金(IAP)のAPIを活用し、定額課金サービスである「FODプレミアム」の申し込み手続きをアプリ内で行うことができるようにした。「テレビドラマなどをリビングのテレビで視聴したい人向けに展開しています」(野村氏)。

    野村氏曰く、これはデバイス戦略の一環。「視聴者のテレビ視聴が多様化しているので、『FOD』はFire TVに対応することで、ネットでテレビを見る視聴者にアプローチできるようになりました」(野村氏)

    「Fire TV」で「FOD」を閲覧するユーザーは「継続率が高く、たくさんの動画を視聴しています」と野村氏。

    「Amazon Pay」経由の顧客ユーザーが増え、「FOD」は消費者のリビングにすんなり入り込む導線を作ることができました。これは他のオープンIDでは、実現できないこと。こうしたデジタル戦略を進め、「FOD」経由でテレビ占有率を取り戻していきたいと考えています。テレビ番組の持っているコンテンツとしての価値は少しも失われていないことを実感できています。(野村氏)

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ユーザーのECサイト画面を共有して買い物を支援、サカタのタネが始めたサービスとは?

    7 years 4ヶ月 ago

    植物の種や園芸用品などを販売しているサカタのタネは3月19日、自社ECサイト「サカタのタネ オンラインショップ」において、ユーザーのパソコンに表示されているECサイトの画面をオペレーターが共有し、電話で操作方法をサポートする「画面共有サポート」を開始した。

    オンラインの注文時に発生する疑問やトラブルなどを解消し、顧客満足度の向上をめざす。

    ECサイトの利用者の増加に伴い、操作に関する問い合わせが増加。利用者からは、個人データの登録や注文などの操作について「ネット環境に慣れていないため不安」といった声が多く寄せられているという。「画面共有サポート」機能を導入することで、ネット通販に不慣れな顧客をサポートする。

    植物の種や園芸用品などを販売しているサカタのタネは、自社ECサイト「サカタのタネ オンラインショップ」において、ユーザーのパソコンに表示されているECサイトの画面をオペレーターが共有し、電話で操作方法をサポートする「画面共有サポート」を開始
    「画面共有サポート」のイメージ

    従来は、電話のみで顧客からの問い合わせに対応していたため、オペレーターの対応に限界があった。

    現在、「サカタのタネ オンラインショップ」の利用者のうち、シニア層が50%を占めているという。

    「画面共有サポート」の操作手順

    1. 操作が分からない箇所をパソコン画面に表示したまま、画面左下に表示されている4 桁の「ウェブ接客コード」を取得
    2. 専用電話でオペレーターに連絡し、「ウェブ接客コード」を伝え、電話を切り、折り返し電話を待つ
    3. オペレーターが電話をかけると同時に、パソコン画面に、オペレーターの接続確認が表示され、「はい」を選択すると、オペレーターが画面共有を行いサポートが開始される
    渡部 和章
    渡部 和章

    フリマアプリ「メルカリ」もイメージ検索が可能に。「写真検索機能」を導入

    7 years 4ヶ月 ago

    メルカリは3月18日、フリマアプリ「メルカリ」に、画像から商品を検索できる「写真検索機能」を追加した。スマホで撮影した画像を読み込み、同一商品や類似商品を検索結果に表示する。

    「写真検索機能」を使うには、検索メニューの「写真からさがす」の項目か、右上のカメラアイコンをタップし、探したい商品を撮影する。

    商品検索機能はこれまで「キーワード検索」「カテゴリー検索」「ブランド検索」の3種類だった。

    顧客を対象に実施した機能改善に関するアンケートなどで、「SNSで見つけた服をメルカリで簡単に探したい」「商品名やブランド名がわからずうまく探せない」といった意見が寄せられていたことから、「写真検索機能」を追加した。

    「写真検索機能」には、マシンラーニングやディープラーニングの人工知能技術を活用しているという。サービス開始から約5年間で蓄積した、数十億規模の商品データを人工知能の開発に活用している。

    メルカリはフリマアプリ「メルカリ」に、画像から商品を検索できる「写真検索機能」を追加
    「写真検索機能」のイメージ

    メルカリは2013年7月にサービスを開始。同社によると「メルカリ」の月間利用者数は1200万人以上、総出品数は11億品を超えているという。

    ファッションECサイトに画像検索機能を導入する動きは2017年ごろから活発化。ユニクロ、アダストリア、楽天、クルーズ、マガシークなどもECサイトやアプリに画像検索を実装している。

    渡部 和章
    渡部 和章

    スマホアプリ決済「楽天ペイ」を刷新、クレカやEdyなど決済手段を1つのアプリに統合

    7 years 4ヶ月 ago

    楽天は3月18日、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」のリニューアルを実施、「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを統合し1つのアプリで利用できるようにした。

    楽天はスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」のリニューアルを実施、「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを統合し1つのアプリで利用できるようにした
    「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを1つのアプリに統合

    楽天では、グループのフリマアプリ「ラクマ」では「ローソン」「ファミリーマート」など実店舗での支払いにも利用できる「楽天キャッシュ」に、売上金を手数料無料でチャージできるようにしている。

    リニューアルしたアプリでは、「ラクマ」売上金に加え、「楽天カード」でチャージした「楽天キャッシュ」を個人間で送り合うことができるようにした。

    楽天はスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」のリニューアルを実施、「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを統合し1つのアプリで利用できるようにした
    新アプリのイメージ

    また、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」機能をメインメニューに搭載。「楽天ポイントカード」を同一アプリ上でメインメニューの1つとして表示し、「楽天ペイ(アプリ決済)」と「楽天ポイントカード」の両サービスに加盟する店舗で手軽に「楽天スーパーポイント」をためるようにしている。

    楽天グループのスマホ決済対応か所数は全国で約300万。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    質の高いカスタマーサービスでLTVを向上させるために必要な4つの視点 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 4ヶ月 ago

    カスタマーサービスは、ショッピングエクスペリエンスを成功させるための鍵。質の高いカスタマーサービスを行えば、長期間に渡って消費者と良好な関係を築くことができます。

    カスタマーサービスは個別対応の要素が多いため、店舗の選択や顧客ロイヤルティ、最終的にはLTVにまで影響をおよぼします。消費者中心主義を推進し、思いやりの文化を持ち、テクノロジーを活用している小売事業者が競争力の高い市場で生き残っている理由をご説明します。

    カスタマーサービスの領域を見ると、ほとんどの要素は以下の4つのカテゴリーに集約されます。

    1. 消費者
    2. スピード
    3. 思いやりの文化
    4. テクノロジー

    「消費者」自身と「スピード」は消費者に起因するもので、残り半分の「思いやりの文化」と「テクノロジー」は小売事業者に起因するものです。今回は、集中すべきこの4つのカテゴリーについて、詳細を交えながらご説明します。

    1. 消費者

    前提:今時の消費者は、買い物、購買、カスタマーサポートのあらゆる面で高い期待を抱いています。2018年7月にインターネットリテイラー社とトルーナ社が発表した調査結果を見れば明らかです。「なぜアマゾンで買い物するのか」と聞かれた消費者の79%が、「質の高いカスタマーサービスが理由」と答えました。アマゾンにとってカスタマーサービスが重要ならば、どの小売事業者にとっても同様のはずです。

    調査結果によると、「良い」もしくは「とても良い」とレビューする消費者の満足度は総じて高くなっています。小売事業者がまず目指すべきは、カスタマーサービスのスタッフとやりとりがあった顧客のうち、10人に6人が少なくとも「良い」というレビューを残すことです。カスタマーサービスが休む期間に関しては、5人に4人が「気にしない」と答えているのは、小売事業者にとって安心材料でしょう。

    しかし、現代の消費者は販売チャネルを気にしていません。そのため、小売事業者にとっては安定したサービスを提供するのが難しくなりますが、常に忙しく動き回っている消費者のニーズに応えていく必要があります。

    「わかりました」が正しい答え。

    消費者は質問がある場合、誰にでも通用する答えではなく、素早く個別に対応してくれることを望んでいます

    セルフサービスでも、人間が介在するカスタマーサポートでも、消費者は自分のやり方を求めています。常に「オン」の状態にある現代社会では、消費者ニーズに応えるために必要な情報をいかにコストをかけずに提供するか、模索しなくてはいけません。

    カスタマーサービスを利用する消費者は、待ち時間も、能力の低いカスタマーサービススタッフも毛嫌いしています。オンライン通販利用者の53%が「カスタマーサービスに連絡した際に長時間待たされるのは問題だ」と感じ、38%が能力の低いカスタマーサービスのスタッフに腹を立てています

    消費者対応において、テクノロジーが占める割合が大きくなった結果ともいえるでしょう。セルフサービスと人を介在させるサービスの間をフレキシブルに往来しながら、個人ごとのニーズに応えつつ、利益目標を達成していく必要があります。

    2. スピード

    前提:多くの消費者は時間を節約するためにオンラインで買い物をします。ですから、情報提供から素早い発送まで、どの点においても効率を求めているのです。

    すべての小売事業者は、発送も含めて非の打ち所のないカスタマーサービスを目標とするべきです。約15%の消費者が発送の遅延や注文商品に関するコミュニケーション不足を体験しています。数字は比較的低いですが、満足度が高い場合でも、消費者とのコミュニケーションを密に取り、苛立たせないことが今まで以上に重要なのです。

    小売事業者が素早い発送を行うようになると、消費者もスピード配送に慣れてきて、少なくとも1度は以下のような経験をしています。

    • 3人に1人が店舗やサイトからの同日配送の商品を注文したことがある
    • 43%は発送を早くするために追加料金を払ったことがある
    • 58%は発送情報が不足、もしくは発送までに時間がかかるため注文しなかった

    3. 思いやりの文化

    前提:コストのかからないセルフサービスに頼る小売事業者もいますが、サービスを差別化の要因と考えて、困難な道を選んだ事業者もいます。その場合、スタッフとトレーニングと価値基準を総合的に高めることになります。

    どのように消費者と関わりたいかは事業者が決めることです。たとえば私自身も、返品方針に例外を作ってもらったり、傷のついた商品を引き取ってもらったり、期限切れのクーポンを使わせてもらった経験があります。このようなイレギュラーな選択をすることで、売上に影響が出るかも知れませんが、消費者に好印象を与えることができ、その価値は計り知れないのです。

    アマゾンはこの手法を長年採用し、消費者が問題を発見した時、彼らが一切質問しなくても解決されるような仕組みを作っています。このやり方こそアマゾンが顧客満足度で毎年上位に食い込む理由であることは間違いないでしょう。事業者にとっても消費者にとってもわかりやすいプロセスを作り、消費者を思いやって正しいことをすることが大切です。

    「オンラインのカスタマーサービスで苛立つポイント」(n=1,610/複数回答可)
    出典:インターネットリテイラー/BizRate Insiteds(2018年7月)

    4. テクノロジー

    前提:小売事業者はビジネスモデルや顧客層を考慮し、より良いサービスを提供するために新しいテクノロジーを活用していくでしょう。

    カスタマーサービスにおいて重要なテクノロジーは、AI(人工知能)で、Gartner社は「2020年までに4分の1のカスタマーサービス対応がバーチャルアシスタントやチャットボットになる」と予測しています。2017年には2%だったことを考えると、非常に大きな変化です。FAQ作成から商品プロフィール、個別の消費者対応、保証や返品プロセスまで、さまざまな場面に対応するアプリケーションが出てきています。

    AIがカスタマーサービスのすべてを取って代わるわけではありませんが、消費者の苛立ちを軽減し時間を節約することはできるでしょう。信頼できるオートメーションに頼れば、24時間年中無休で働いてくれます。自動でFAQを作成してくれるようなツールを使って最適化すれば、単純な質問はツールに任せて、より複雑な問題だけをエスカレーションすることも可能になるでしょう。

    Eptica社の最新の調査によると、64%の消費者は「自動チャットボットでも苦にならない」と答え、50%以上が「質問への回答にボイスアシスタントが使われても喜んで受け入れる」と答えました。

    不安定な経済状況の中、コストカットが流行し生き残るためにはお金を貯めておくことが必須になっています。とは言え、テクノロジーのおかげで素早く、高い満足度を実現することが可能になっています。そうなれば、人件費も下がり、消費者な望む一貫したサービスを同時に提供することができるでしょう。

    もちろん、テクノロジーがどんなに発展しても、完璧なものはありません。消費者からの不満も出てくるでしょうし、軌道に乗せるまでに時間もお金もかかるでしょう。小売事業者は試行錯誤しながら、テクノロジーを駆使して、ブランド価値を高め、カスタマーエクスペリエンスを向上させていくことが大切です。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    ハンコ業界No.1のECサイト「ハンコヤドットコム」のサイト内検索改善事例を大公開

    7 years 4ヶ月 ago

    1999年から印鑑のECサイトを運営しているハンコヤドットコムは、印鑑以外に販促物や印刷系など約40サイトを運営している。顧客の需要や要望に応じて都度、ECサイトを自社で制作してきた。印鑑は1人ひとりの要望に合わせて製造するオーダーメイドが中心で、今必要に迫られて買いに来たという目的買いが多い。商品の特性上、欲しい商品まで最短で辿り着くことが望ましいが、取り扱う商品点数やカテゴリー数が多く、スマホが主要デバイスとなりスクリーンが縮小する中で、こうした課題をハンコヤドットコムはどのように解決したのか?

    ハンコヤドットコムが抱えていた課題

    印鑑の通販サイト「ハンコヤドットコム」を運営するハンコヤドットコムは、2018年12月に東証マザーズに上場したAmidAホールディングス傘下のEC企業。同じくAmidAホールディングス子会社のAmidAは、Webマーケティング事業を手がける。

    「ハンコヤドットコム」の商品の企画・開発から集客・サイト運営を担うのがAmidAで、ハンコヤドットコムは商品の製造・梱包・出荷・カスタマーサポートを手がける体制となっている。

    「ハンコヤドットコム」の運営体制
    「ハンコヤドットコム」の運営体制

    AmidAとハンコヤドットコムは「ハンコヤドットコム」以外にも約40ものECサイトを運営しており、印鑑から名刺、封筒、のぼり、表札など33カテゴリー、20万SKUを扱う。商材の中心は、注文に対して1つひとつ商品を製造するオーダーメイド品。消費者は、膨大な商品の中から、材質、サイズ、書体など、さまざまな条件を考えなければ目的の商品を探し出せないため、どのようなものを買って良いのか商品購入までの手順が分かりづらいという課題を抱えていた

    「ハンコヤドットコム」ユーザーが商品を購入する流れ
    「ハンコヤドットコム」ユーザーが商品を購入する流れ

    マーケティング面を担当するAmidAではこうしたユーザーエクスペリエンス(UX)に関する課題に対し、各サイトで簡単に目的の商品を探し出す方法として、約40サイト共通の商品データベースを構築。材質、サイズ、書体など、消費者の複雑な検索条件に適した検索結果が表示できるようなサイト内検索システムの導入、およびチューニングを実施した。

    この改善過程などについて、AmidA取締役兼マーケティング事業部部長の森龍彦氏、改善提案などを行ったビジネスサーチテクノロジ(BST)の代表取締役社長である川邉雄司氏が語り合った。

    AmidA取締役兼マーケティング事業部部長の森龍彦氏(写真左)と川邉雄司ビジネスサーチテクノロジ代表取締役社長(写真右)
    AmidA取締役兼マーケティング事業部部長の森龍彦氏(写真左)とビジネスサーチテクノロジ代表取締役社長の川邉雄司氏(写真右)

    「ハンコヤドットコム」が実施した3つの改善

    森龍彦AmidA取締役兼マーケティング事業部部長(以下、森):ハンコヤドットコムは1999年からさまざまなドメインでECサイトを運営してきました。見た目は同じようなECサイトですが、都度、開発・構築する人が異なったので、裏側やデータは統一できておらずバラバラの状態。CMSで作っていればデータも整理できたかもしれませんが、数年前までCMSを使わずにスクラッチで20サイトくらい構築し、運営していました。そのため、印鑑が売れる繁忙期である3月や4月に、1日1回くらいECサイトが止まってしまうような状況。その度にエンジニアがECサイトを立て直して稼働するような状態で運営を続けてきていました。

    AmidA取締役兼マーケティング事業部・森龍彦部長
    AmidA取締役兼マーケティング事業部部長・森龍彦氏

    川邉雄司ビジネスサーチテクノロジ代表取締役社長(以下、川邉):ビジネスサーチテクノロジはこうした状況を改善するために、3つの提案を行いました。1つ目が「ハンコヤドットコム」だけではなく、他のサイトも含めた約40サイトを対象に、サイト内検索で1つの検索プラットフォームを作成して情報提供を行う改善提案です。

    川邉雄司ビジネスサーチテクノロジ代表取締役社長
    ビジネスサーチテクノロジ代表取締役社長・川邉雄司氏

    川邉:恐らく、大きなデータベース(DB)の統合プロジェクトみたいなことをやろうと思うと大変な作業になります。僕らが提案したのは、DBは各ECサイトでバラバラでも、もう1つ各サイトのハブになるような検索用のDBを作り、それをうまく活用してナビゲーションを見せるといった改善提案です。

    2つ目は指名買い、キーワード検索の改善です。キーワード検索をする消費者は、欲しいものをある程度イメージされています。こうした購買意欲が高い消費者に対し、きちんとナビゲーションできるキーワードサジェストの機能実装を提案しました。

    3つ目は、カテゴリー一覧もターゲットにすること。キーワード検索は購入意欲が高いユーザーが多いのですが、訪問という母数で見るとカテゴリーから探すユーザーが圧倒的に多いリアル店舗でいう特定のカテゴリーの商品を並べた「棚」を、ECサイト上でも再現しました。

    「ハンコヤドットコム」のサイト内検索。カテゴリー検索も多く、「印鑑」を選択すると、さまざまな印鑑が一覧表示されるようにしている
    「ハンコヤドットコム」のサイト内検索。カテゴリー検索も多く、「印鑑」を選択すると、さまざまな印鑑が一覧表示されるようにしている

    :「ハンコヤドットコム」のお客さまは、比較的、目的の商品の用途は明確なんですよね。使用イメージははっきりしている。だけど、商品名がわからない――そんな商品が多い。そんな時にどうやって探せばいいのか?という課題を、カテゴリー一覧で解決しようと。探し方がわからない人たちに対するアシストを、サイト内検索で提供しているのです。

    ビジネスサーチテクノロジーが行った3つの提案
    ビジネスサーチテクノロジーが行った3つの提案

    コンバージョンレートは5倍にアップ

    川邉:ビジネスサーチテクノロジのサイト内検索サービスを「ハンコヤドットコム」に導入したところ、大きな改善効果を出すことができました。サイト内検索を利用したユーザーと、Webサイト全体のユーザーの比較になりますが、コンバージョンレートは約5倍1セッション当たりのPVは約4.6倍もサイト内検索利用者の方が高い直帰率は約42%少ない結果になりました。

    改善実施後の効果
    改善実施後の効果

    :サイト内検索を使うユーザーは、ある程度、能動的という側面があるので数字に反映されやすいところはあると思いますが、それを含めても、購入意欲の高いサイト内検索利用者をいかに逃がさないかというところが数字で表れたと思います。最短で目的の商品までたどり着くようにサイト内検索周りを改善したからこそ大きな改善数値が生まれました。こうした設計にしなければ、見込み客を逃がしていた可能性がありますから。

    川邉:キーワード検索を利用するユーザーに対しては、ゼロ件ヒットを防ぐ改善を進めました。サイト内検索結果の該当が0件になってしまっているキーワードは何かを精査し、それがヒットするように改善する積み重ねですね。あとは検索の評価。1検索あたりのPV数を注視しています。キーワードによっては1検索あたりのPV数がすごく高いケースがある。欲しい商材は決まっていてサイト内検索で探すけれど、検索結果の1ページ目で見つからないため次から次へとページを移動しているんだろうなという仮説を立てる。こうしたデータを見ながら、当社では検索の評価をしています。

    :印鑑は製品自体にあまり違いが出しにくい商材のため、ECサイトの利便性が重要になってくると思うんです。サイト内検索の精度やゼロ件ヒットを無くすといったほんの少しの使い勝手の差の積み重ねが、最終的なコンバージョンレートの差に影響してくると考えています。印鑑はあまりリピート商材のように見られないのですが、「ハンコヤドットコム」でのリピート購入は多いんですよね。お客さま的に、印鑑は手続きの関係上、どうしても買わなきゃいけない商材。でも、材質や書体など買い物を終えるまで間にいろんな煩雑さがあり、印鑑購入はフラストレーションがつきまといます。それを買いやすく、使い安いECサイトにするといった小さな改善が、コンバージョンにつながってくるんですよね。

    750社以上が使うビジネスサーチテクノロジのサイト内検索サービス

    ビジネスサーチテクノロジは、コーポレートサイトのほか、ECやポータルサイトのサイト内検索を手がけている。主なクライアントはコーポレートサイトでは雪印メグミルクやサントリーホールディングスなど、ECサイトだと、メガネスーパー、タビオ、カインズなど。750社以上に導入実績がある。サイト内検索「probo(プロボ)」、ECサイト内検索「probo EC(プロボイーシー)」を中心としたサービスを提供している。

    豊富なサイト内検索サービスの導入実績を踏まえ、サイト内検索を利用するユーザーと、非利用ユーザーのコンバージョンの違いを次のように説明する。

    サイト内検索ユーザーと、それ以外のユーザーのコンバージョン率を比較すると、大体3%から8%違います。これはどのサイトも概ね同様の結果となります。(川邉社長)

    サイト内検索利用者と非利用者によるCVRの差異
    サイト内検索利用者と非利用者によるCVRの差異

    ポップリンク利用者のコンバージョン率は2.4倍

    次に、川邊社長は「ポップリンク」を導入したメガネスーパーの事例を解説した。

    メガネスーパーが運営するECサイトでは、検索窓にキーワードを入れると、キーワードサジェストと合わせて、キーワードに該当した商品画像や情報が表示される。メガネスーパーの場合、コンタクトレンズを求めるユーザーなど、定期的に購入する既存ユーザーが多く、ユーザーがすべてのキーワードを入力しなくても、サジェストされたキーワードと画像から商品ページにたどり着くようにしている。

    キーワードを入力するとサジェストされたキーワードや商品画像と情報が表示される
    キーワードを入力するとサジェストされたキーワードや商品画像と情報が表示される

    メガネスーパーにおける導入効果は、サイト全体と比較して、ポップリンク利用者のコンバージョン率は約2.4倍サイト内検索ユーザー利用者数が128%に増加検索利用者のPVは約4倍だった。

    メガネスーパーさんはコンタクトレンズのECなので、ほとんどが目的買いで、且つ買う商品が決まっている。欲しいときに、すぐに商品へたどり着けることが大事です。ECサイトの売り上げを伸ばすには、「ちょっとの差」が重要。それは、決済手段、配達速度、サイト内検索を通じた購入までの導線……なんでもいいので、少しの差がコンバージョンにつながると川添さんはおっしゃっています。

    メガネスーパーさんでは、キーワードサジェストと同時に、キーワードに該当した商品が検索窓の下に表示されるナビゲーションが大きな特徴。ピンポイントで欲しいものが決まっている消費者は、いちいち検索結果から商品を探すという手間が省ける。こうした使い勝手の良さを「ポップリンク」で提供しています。(川邉社長)

    メガネスーパーでの導入効果
    メガネスーパーでの導入効果

    ランキングコンテンツを実装

    ビジネスサーチテクノロジは2018年12月、Webサイトにランキングコンテンツをタグの設置で実装する「ポップランキング」の提供を開始した。ECサイトにおけるランキングコンテンツは、スタッフの手によって更新されるケースが多い。これを商品データと売上データ等を組み合わせることで、自動で更新できるようにした。

    「ポップランキング」のイメージ
    「ポップランキング」のイメージ

    あるECサイトにランキングコンテンツを導入したところ、サイト全体のユーザーと比較して、ランキングコンテンツ利用者の直帰率が下がり、1セッションあたりのページ閲覧数、コンバージョン率、売り上げは高い実績を残した。

    ECサイト内のランキングは魅力的なコンテンツであるものの、手間と時間といった運用上の課題が大きな壁となる。「ポップランキング」は、売り上げのみを軸としたランキングだけではなく、商品属性やカテゴリー、購買情報などさまざまな軸を組み合わせてランキングを表示することができる

    ランキングコンテンツを導入したECサイトの効果

    サイト内検索が売り上げに貢献することは事実。ただ、サイト内検索そのものを再検討するのはハードルが高いという方も多いでしょう。まずは実際にナビゲーションの改善で効果が出るか、「ポップリンク」であれば既存の検索窓で試していただけます。

    また、コンテンツ施策を検討されているのであれば、おそらく今まで手動で更新していたランキングコンテンツの自動運用は是非ご検討ください。サイト内だけでなく広告やメルマガのLPにも、「ポップランキング」はタグを貼るだけで自動更新できる多軸のランキングコンテンツの実装が可能です。

    自社のリソースは有限。専門的でシステムが絡むような施策は、我々のような外部リソースの活用が重要だと考えます。我々にとっても、我々のサービスを一般ユーザーが便利にお使いいただき、お客様企業の売上増加、また、お客様ご担当者様の業務効率化と評価に貢献できたらと考えています。(川邉社長)

    石居 岳
    石居 岳

    楽天とアルペンが連携強化、ネットとリアルを連動させたサービスを拡大

    7 years 4ヶ月 ago

    楽天とアルペンは3月18日、楽天グループのポイントサービスなどで連携を強化し、ネットとリアルを連動させたサービスの拡大をめざすと発表した。

    4月1日から、アルペングループのスポーツ用品店401店舗において、楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を利用できるようにする。顧客が「楽天ポイントカード」または「楽天ポイントカードアプリ」を店頭で提示すると、買い物の金額に応じて「楽天スーパーポイント」が貯まる。

    オリジナルデザインの「アルペングループ 楽天ポイントカード」を各店で無料で配布。「アルペングループ 楽天ポイントカード」を買い物で使用した顧客には、「楽天ポイント」に加え、アルペン独自のポイント「アルペンポイント」も付与する。

    楽天とアルペンは、楽天グループのポイントサービスなどで連携を強化し、ネットとリアルを連動させたサービスの拡大をめざすと発表 オリジナルデザインの「アルペングループ 楽天ポイントカード」
    オリジナルデザインの「アルペングループ 楽天ポイントカード」

    2社は連携強化の一環として、5月6日から6月2日まで、「アルペン楽天市場」でエントリーした上で、アルペングループの実店舗で5000円以上の買い物をした顧客を対象に、「楽天ポイント」500ポイントを付与するキャンペーンも実施する。

    アルペンは2004年8月から「楽天市場」に出店している。「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018」では「総合賞」を受賞した。

    楽天が運営するゴルフ場予約サイト「楽天GORA」では、2005年2月からアルペングループのゴルフ場の予約を行える。2014年には、アルペングループが運営する一部のゴルフ場で、「楽天GORA」アプリや専用カードなどを提示するとサインレスでチェックインできる「楽天チェックインサービス」を導入するなど、連携を強化してきた。今後、アルペングループのすべてのゴルフ場で「楽天チェックインサービス」を利用できるようにするという。

    楽天とアルペンは今後も各種サービスで連携を深め、楽天の顧客基盤を生かしてアルペンのECや実店舗への送客を図るとしている。

    渡部 和章
    渡部 和章

    クレジットカード連動の顔認証決済サービスの実証実験を始めるNECの取り組みとは?

    7 years 4ヶ月 ago

    日本電気(NEC)は3月18日、顔認証技術を使ったクレジットカード決済サービスの実証実験を開始すると発表した。

    NECグループの社員向けの福利厚生施設「NEC芝倶楽部」において、飲食サービスの支払い手段として独自の顔認証決済サービスを導入した。実証実験の期間は3月18日から4月19日まで。

    カメラ機能を搭載したスマートフォンなど使い、事前に撮影・登録した利用者の顔の画像と、クレジットカード情報をシステム上で連携。「NEC芝倶楽部」で飲食代を支払う際、レジカウンターに設置したカメラで顧客の顔を撮影し、事前に登録した顔の画像と照合することで本人確認を行うという。

    日本電気(NEC)は顔認証技術を使ったクレジットカード決済サービスの実証実験をスタート
    顔認証決済サービスの利用イメージ

    飲食店を利用した顧客は、現金やクレジットカードなどを使わずに支払いを済ますことができる。

    実証実験では、NECの生体認証「Bio-IDiom(バイオイディオム)」の中核技術である顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用した。「Bio-IDiom」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称。

    日本電気(NEC)は顔認証技術を使ったクレジットカード決済サービスの実証実験をスタート
    顔認証決済サービスの利用までの流れ

    NECは実証実験を通じ、実店舗における認証性能や、運用負荷の評価と検証を行う。利用者の利便性や安全性の向上を図るとともに、顔認証決済サービスの普及拡大を推進するとしている。

    また、今回の実証事件の成果などを生かし、NECの決済ソリューション「マルチサービスゲートウェイ」のオプション機能として、顔認証決済サービスを2019年内に開始する予定。

    渡部 和章
    渡部 和章

    ZOZOはどこで間違えたのか? 堀江貴文氏とMB氏の対談【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    7 years 4ヶ月 ago
    ネッ担まとめ

    ZOZOへの逆風が話題ですが、その背景を堀江貴文氏とファッションアドバイザーでのMB氏が解説しています。アパレル業界特有の考え方も根底にあるようです。

    アパレル業界の考え方とZOZOの動きがよくわかる対談

    【堀江貴文×MB】ここが変だよZOZOTOWN。ユニクロと差はなぜ付いた? | まぐまぐニュース!
    https://www.mag2.com/p/news/388981

    まとめると、

    • ブランドの集客力でZOZOに来た人により安いPBを売るのは、ブランド側からしたら面白くない話
    • ZOZOは安く服が買えるっていうイメージが付いてしまった。手数料も高いので「だったら自社サイトを伸ばした方が良い」ということになる
    • アパレルは古い業界なので、ZOZOのようなテック系の企業が出てきたことで業界が活性化した面はある

    ブランドとしてちゃんと世界観を作ってたら、ある程度マスコミが騒いでも跳ね返せるけど、安物って結局は値段勝負なんですよね、さっきの飲食の話と同じですけど。コストで戦ってるんですよ、今のZOZOの上位のブランドって。ということで考えると、話題性とか世の中の流れにすごく弱いから、結構マズいですよね。
    ─ファッションアドバイザー MB氏

    アパレル業界の考え方がよ~くわかる対談です。ZOZOが頑張って業界を盛り上げたらそれに乗っかって、そこがちょっと落ちてくると文句を言って出ていくというもどうかと思います。なんにせよ、誰かに依存するのではなく自分で考えて行動することが生き残る道だと思います。

    関連記事

    Shopify+PayPalが越境ECのスタンダードになってくるかも

    タビオとゴーゴーカレーのネット通販戦略――「PayPal」と「Shopify」を使った越境ECと国内EC事例 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6159

    企業のEC利用率は3割、そのうち海外向け販売経験は5割超、今後はASEAN市場に期待 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6300

    まとめると、

    • ゴーゴーカレーがShopifyを採用した理由は、①SEO設定の利便性、②機能の拡張性、③サーバースペックの3つ
    • タビオがShopifyを採用した理由は海外通貨での決済機能や、FacebookやInstagramといったSNSとの連携機能などが標準装備されていること
    • ECで海外向け販売を行う企業の約6割が利益・メリットを実感している。今後は中小企業のASEAN向け販売が拡大の見込み

    タビオは「tabiousa.com」の決済手段として、「Shopify」が標準連携している決済ツール「Shopifyペイメント」や、ID決済サービス「PayPal」など導入している。「PayPal」はIDとパスワードのみで決済できるオンライン決済サービス。クレジットカード情報や銀行口座などをあらかじめ登録しておくことで、ECサイトなどでの買い物の際、カード番号などをECサイトに入力することなく決済できる。

    タビオとゴーゴーカレーのネット通販戦略――「PayPal」と「Shopify」を使った越境ECと国内EC事例

    越境ECは住所の入力、通貨、配送あたりで問題が出やすいです。言語ごとにネットショップを作るのは無理があるので、Shopify+PayPalが定番になってきそうな流れです。国内のカートASPがどう動くのかが今後のポイントですね。

    ポイントの貯まりやすさは「○○Pay」の動きに影響されそう

    利用しているポイントサービスは1位「Tポイント」、2位「楽天」、5位に「Amazonポイント」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6298

    【〈本紙緊急調査〉アマゾンポイント施策についてヒアリング】 「負担増」5割「影響ない」2割/ポイントのメリット指摘する声も多数 | 日流ウェブ
    https://www.bci.co.jp/nichiryu/article/5082

    まとめると、

    • ネットエイジアの調査によると、よく利用しているのは「Tポイント」(66.9%)、「楽天スーパーポイント」(54.4%)、「Pontaポイント」(47.9%)、「dポイント」(28.5%)、「Amazonポイント」(25.2%)
    • 2017年12月の調査と比較すると「Tポイント」は2.8ポイント減、「Pontaポイント」は2.4ポイント減、「dポイント」は3.8ポイント増
    • Amazonのポイント制度は出店者側から期待する声もあるが、「さらに利益を圧迫する」という声もある

    ポイントサービスを利用しているユーザーに、どのような店でポイントをためているかを複数回答で質問した。その結果、1位は「コンビニ」(75.3%)、2位は「スーパー」(62.9%)、3位は「ドラッグストア」(57.9%)だった。「ネット通販」は38.5%で4位。

    利用しているポイントサービスは1位「Tポイント」、2位「楽天」、5位に「Amazonポイント」

    ポイントはネットショップではなくて実店舗で貯めるんですね。実際にお金を使うのは実店舗が多いので納得の結果。このあたりは「○○Pay」の利用率と密接に関係していますので、そちらの広がり具合も注意しておきましょう。

    EC全般

    メルカリ、コスメのバーコード出品対応…売却前提の購入者増で | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/63056

    メルカリ、郵便局内に無償で利用できる梱包資材を備えた梱包コーナーの実証実験開始 | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/6511

    フリマは何といっても出品量。手軽に出品&発送できる仕組みが重要です。

    アマゾンの元幹部が語る「Amazonが食品業界に注力する理由」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6303

    海外の話ですが日本と同じく買い物は実店舗。特に食品は購入頻度が高いのでAmazonが狙うのも当然。

    【ニュース】Google画像検索に表示されるショッピング画像広告の提供範囲拡大 | Unyoo.jp
    https://unyoo.jp/2019/03/rich-visual-experience/

    ECサイトで設定しておきたい構造化データとは | Mobile First Marketing Labo
    https://www.aiship.jp/knowhow/archives/31027

    この部分に疎いネッ担の皆さんも多いのではないでしょうか。Google経由のアクセスは重要なので押さえておきましょう。

    EC事業者などに政府が求めるカード決済のセキュリティ対策とは? 経産省が「実行計画2019」改定 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6282

    ネッ担のメルマガによると、要するに「継続的に一定金額を超えた不正利用被害が発生している加盟店が施すべき不正対策を強化しました」ということのようです。

    キャッシュレス決済で5%還元は通販・ECも対象、事業者がまず知っておくべきこと【3/13時点の情報まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6307

    消費増税"キャッシュレス決済で5%還元"は「深く考えない」が一番【3/6時点の情報まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6290

    まだわからないことが多いですが、モールに出している場合はあまり関係なさそうですね。

    今週の名言

    地方は生まれた瞬間から「誰々さんちの子ども」なのである。

    つまり、この世に生まれた瞬間から「集団の一部」であり、常に「集団を意識したコミュニケーション」が必要となるのだ。

    だからこそ「自分一人が幸せになる」や「自分の会社だけ成功する」という意識ではなく、「みんなで一緒に幸せになろう!俺がんばるからさ!」というコミュニケーションが重要になるのだ。

    東京で売れるものがなぜ地方で売れないのか?東京脳と地方脳のすすめ | 佐賀から世界へ~炎の経営者ブログ~
    http://saga-world.hatenablog.com/entry/...

    日本国内でも地域によるギャップがあります。越境ECとなればなおさらですよね。売り方の前に相手の理解を。

    森野 誠之
    森野 誠之

    販売スタッフなしのデジタルストアは実現する? ECサイト「&mall」への誘導などららぽーとで実証実験

    7 years 4ヶ月 ago

    遠隔接客によって、限られた人員とサイネージを設置する1坪程度のスペースでも消費者のニーズを満たすデジタルストアを運営する――。将来、こんなショップが増えるかもしれない。

    販売スタッフが常駐せず、店内に設置したデジタルサイネージを通じて接客を行うアパレルショップが「三井ショッピングパークららぽーと海老名」に出店した。

    この取り組みを行うのはNTTデータで、出店期間は2019年3月8日から3月31日まで。実証実験と位置付けており、店舗の販売活動におけるデジタル化の効果を検証した上で、2019年度下半期中の実用化をめざす。

    デジタルサイネージ付近に取り付けたカメラで来店者を撮影し、性別や年齢層を人工知能が推定した上で、顧客に合った商品を提案するという。

    デジタルサイネージに表示した商品ページにQRコードを掲載。スマホを通じて三井不動産のECサイト「&mall(アンドモール)」に消費者を誘導する。

    デジタル技術を活用した接客が、消費者の購買行動に与える影響を検証する。また、QRコードを使ってリアル店舗からECサイトへと消費者を誘導し、買い物を促進することが可能か検証するという。

    「ファッション販売のECに関する意識調査」 店頭での接客時に、ネット通販での購入を勧めているかについて
    実証実験のイメージ

    3月20日からは、デジタルサイネージ上で販売員のアバターが呼び込みや接客を行う。人工知能がオペレーターの顔の動きや仕草を認識し、アバターを動かす。アパレル商品の販売における、遠隔での接客の有用性を検証するとしている。

    渡部 和章
    渡部 和章

    【店頭スタッフの本音】接客時に「ECは勧めていない」は8割超、「ECは脅威と感じる」は5割

    7 years 4ヶ月 ago

    アパレル業界向けの人材派遣業などを手がけるiDAはこのほど、実店舗の販売スタッフが販売チャネルとしてのネット通販をどのように捉えているかを調査した「ファッション販売のECに関する意識調査」の結果を公表した。

    店頭で接客する際、ネット通販を紹介することに消極的な販売スタッフは8割を超えた。また、ECの影響で来店数が減るなど、店舗への悪影響を懸念する販売スタッフの割合は5割を超えている。

    ファッション・アパレル系の実店舗で販売スタッフとして働いている、iDAの派遣スタッフ882人を対象に調査した。

    「あなたは店頭で接客をする際、ネット通販(EC)での購入を勧めていますか」という質問では、「勧めていない」が54.2%、「どちらかといえば勧めていない」は34.6%で、合計88.8%がECを勧めることに消極的だった。「勧めている」は1.6%、「どちらかといえば勧めている」は9.6%。

    「ファッション販売のECに関する意識調査」 店頭での接客時に、ネット通販での購入を勧めているかについて
    店頭での接客時に、ネット通販での購入を勧めているかについて(全体)
    「ファッション販売のECに関する意識調査」 店頭での接客時に、ネット通販での購入を勧めているかについて
    店頭での接客時に、ネット通販での購入を勧めているかについて(年代別)

    店舗に在庫がない場合にECを勧める割合は?

    「あなたが店頭で接客をする際、店舗に在庫がない場合にネット通販(EC)での購入を勧めていますか」という設問では、「勧めていない」は43.9%、「どちらかといえば勧めていない」は24.0%。店頭に在庫がある場合より割合は下がるものの、合計67.9%がECを勧めることに消極的だった。

    「勧めている」は11.7%、「どちらかといえば勧めている」は20.4%となっている。

    「ファッション販売のECに関する意識調査」 店頭での接客時、店舗に在庫がない場合にネット通販での購入を勧めているかについて
    店頭での接客時、店舗に在庫がない場合にネット通販での購入を勧めているかについて(全体)
    「ファッション販売のECに関する意識調査」 店頭での接客時、店舗に在庫がない場合にネット通販での購入を勧めているかについて
    店頭での接客時、店舗に在庫がない場合にネット通販での購入を勧めているかについて(年代別)

    「ECを脅威に感じる」は53%、「ECで購入されたら悲しい」は32%

    「あなたが店頭で接客をするうえで、『ネット通販(EC)』が脅威(来店が減った・試着だけで退店する人が増えたなど)と感じたことはありますか」という質問に対しては、「ある」(19.0%)と「どちらかといえばある」(34.5%)の合計で53.5%がECを脅威に感じていた。

    「ファッション販売のECに関する意識調査」 店頭での接客時、「ネット通販(EC)」が脅威(来店が減った・試着だけで退店する人が増えたなど)と感じたことがあるかについて
    店頭での接客時、「ネット通販」が脅威(来店が減った・試着だけで退店する人が増えたなど)と感じたことがあるかについて(全体)
    「ファッション販売のECに関する意識調査」 店頭での接客時、「ネット通販(EC)」が脅威(来店が減った・試着だけで退店する人が増えたなど)と感じたことがあるかについて
    店頭での接客時、「ネット通販」が脅威(来店が減った・試着だけで退店する人が増えたなど)と感じたことがあるかについて(年代別)

    消費行動の変化、店舗スタッフの本音は?

    「あなたが店頭で接客をしたお客様が、あなたが勧めた商品を店舗ではなくネット通販(EC)で購入された場合、どのように思いますか」と質問した(複数回答)。

    「ネット通販(EC)は便利なので仕方ないと思う」が45.8%で最も多く、次いで「ネット通販(EC)の方が割引などあったりするので仕方ないと思う」が43.7%だった。

    「せっかく店舗で接客したのに悲しい」と答えた販売スタッフは32.7%。

    「どうしてネット通販(EC)で購入するのか理解できない」は0.8%にとどまった。

    店頭で接客をした消費者が、あなたが勧めた商品を店舗ではなくネット通販で購入した場合、どのように思うかについて
    店頭で接客をした消費者が、あなたが勧めた商品を店舗ではなくネット通販で購入した場合、どのように思うかについて(全体)
    店頭で接客をした消費者が、あなたが勧めた商品を店舗ではなくネット通販で購入した場合、どのように思うかについて
    店頭で接客をした消費者が、あなたが勧めた商品を店舗ではなくネット通販で購入した場合、どのように思うかについて(年代別)

    ECの台頭、実店舗の集客への影響は?

    ECサイトを見て店舗に来店するなど、ECが実店舗の集客に影響しているか質問した。

    「実店舗に来店する前に、ネット通販(EC)をみているお客様はいますか」という設問に対し、「多い」は22.4%、「どちらかといえば多い」は41.5%、「どちらかといえば少ない」は21.7%、「少ない」は10.2%、「いない」は4.2%。

    実店舗に来店する前、ネット通販をみている消費者の存在についてて
    実店舗に来店する前、ネット通販をみている消費者の存在について(全体)
    実店舗に来店する前、ネット通販をみている消費者の存在についてて
    実店舗に来店する前、ネット通販をみている消費者の存在について(年代別)

    iDAは、ファッション・コスメ業界の動向や、その業界で働く人の意識などを調査する目的で「iDAファッション総合研究所」を設立。「ファッション販売のECに関する意識調査」を実施した。

    調査概要

    • 調査方法:全国のiDA就業派遣スタッフに対してWebアンケート方式で自社調査を実施
    • 調査の対象:全国のiDA派遣スタッフ(2018年12月~2019年1月時点の、iDA派遣就業者)
    • 有効回答数:販売職就業者882人(20代以下291人、30代287人、40代225人、50代以上79人 ※中央値36歳、女性831人、男性51人)
    • 調査実施日:2019年1月31日~2月21日
    渡部 和章
    渡部 和章

    「○○大学との共同研究」「○○大学との共同研究から生まれた成分」は広告で訴求できる? | 健康・美容業界の今を知る!

    7 years 4ヶ月 ago

    2017年9月29日に『医薬品等適正広告基準』が15年ぶりに改正され、そのおよそ1年後の2018年8月8日、厚生労働省医薬・生活衛生局 事務連絡『医薬品等広告に係る適正な監視指導について(Q&A)』が発表されました。この中で、公表当時話題になった「大学との共同研究」という訴求の考え方について解説します。

    “推薦”に関する制限とは?

    はじめに、薬機法の制限を受ける化粧品などの商品の場合、どのようなルールに基づいて考えていくのかを復習してみましょう。『医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について』には、下記のように記載されています。

    10 医薬関係者等の推せん

     医薬関係者、理容師、美容師、病院、診療所、薬局、その他医薬品等の効能効果等に関し、世人の認識に相当の影響を与える公務所、学校又は学会を含む団体が指定し、公認し、推せんし、指導し、又は選用している等の広告を行ってはならない。
     ただし、公衆衛生の維持増進のため公務所又はこれに準ずるものが指定等をしている事実を広告することが必要な場合等特別の場合はこの限りでない。

    <共通>

    (1)医薬関係者の推せんについて

      本項は、医薬品等の推せん広告等は、一般消費者の医薬品等に係る認識に与える影響が大きいことに鑑み、一定の場合を除き、例え事実であったとしても不適当とする趣旨である。 
      「公認」には、法による承認及び許可等も含まれる。
      また、「特別の場合」とは、市町村がそ族昆虫駆除事業を行うに際して特定の殺虫剤等の使用を住民に推せんする場合である。
      なお、本項は美容師等が店頭販売において化粧品の使用方法の実演を行う場合等を禁止する趣旨ではない。

    つまり、医薬関係者や理美容師が商品を推薦する内容の広告には注意が必要なのです。

    「大学との共同研究」についての考え方

    従来、「薬局」と「学会」については明記されていませんでしたが、「記載されていないから不可とされるものではない」という考え方が優先されていたことを憂慮したのか、昨年の改定ではしっかり明記されました。

    では「大学」はどう考えるべきなのでしょうか? 『医薬品等広告に係る適正な監視指導について(Q&A)』には、下記のようにあります。

    Q3 いわゆる健康食品や化粧品等の広告において、「○○大学との共同研究」や「○○大学との共同研究から生まれた成分」等、大学との共同研究について広告しているものが多々見受けられるが、このような大学との共同研究に関する標榜は認められるか。

     

    A 健康食品の広告に関する事例については、広告全体から判断することとなるが、広告全体の効能効果(暗示を含む。)の標榜が無いのであれば、未承認医薬品の広告と見なさなれないことから、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による指導対象とはならない。

    また、化粧品等の広告に関する事例については、医薬品等適正広告基準第4の10の医薬関係者等の推せんに抵触するため、「大学との共同研究」との記載は認められない。

    さらに、「大学との共同研究」と記載することにより広告全体として効能効果の逸脱となる場合は、医薬品等適正広告基準第4の3(1)若しくは3(2)に抵触することとなる。

    ─厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課「医薬品等広告に係る適正な監視指導について(Q&A)」(平成30年8月8日)

    前半は「健康食品」について、後半は「化粧品等」についての回答が記載されています。「化粧品等」を先に見ていきましょう。

    化粧品等……×

    化粧品等については、「大学との共同研究」の記載は「認められない」と明確に記載されています。かつては「医師との共同開発」といった表現は、強調して用いたりせず、いわゆる「保証表現」にならない限りは、医薬関係者等の推せんにはあたらないと言われていましたが、ここ数年雲行きが怪しくなってきて、ついに事務連絡という形で発表されてしまった……という印象です。

    事務連絡の中では「大学との共同研究」というフレーズを使っていますが、医薬品等適正広告基準の第4の10上では「医薬関係者、及び世人の認識に相当の影響を与える団体」が対象だと読み取れますので、「医薬関係者、及び世人の認識に相当の影響を与える団体」のすべてがこの対象であり、かつ「共同研究」と類似する「共同開発」といった表現もこれに準ずると捉えるべきでしょう。

    ストレートに「大学との共同研究」などと表現することは、たとえ事実であっても広告では使用できないと考える……というのが正しい判断ではありますが、これらが看板フレーズになっている商品は世に多数あり、「すぐさま対応するのは死活問題!」という企業もあるでしょう。まずはルールをしっかりと把握し、その上で周りの様子をうかがい、足並みを揃えていく……というのも一考かと思います。

    健康食品……○

    健康食品については薬機法の制限を受けるものではありませんので、「医薬関係者等の推せん」のルールは関係がなく、「大学との共同研究」といったフレーズも不可という事はありません。広告全体として効能効果を明示・暗示することがなく、かつ事実であれば使用可能と判断することができますので、上手に使用していきましょう。

    稲留 万希子
    稲留 万希子

    楽天が台湾で販売強化、大手ECのPChomeと戦略的業務提携

    7 years 4ヶ月 ago

    楽天は3月14日、台湾の大手EC事業者PChone Online Incと戦略的業務提携を締結したと発表した。

    会員IDやポイントプログラムの連携を予定しているほか、「楽天市場」出店者の商品をPChomeが運営する台湾のECサイトで販売する。楽天とPChomeは提携を通じ、台湾やアジアにおける事業拡大をめざす。

    楽天は台湾の大手EC事業者PChone Onlineと戦略的業務提携を締結
    PChome Online Incの詹宏志董事長(写真左)と、楽天株式会社 常務執行役員 兼 RAKUTEN ASIA PTE. LTD. 代表取締役社長の高澤廣志氏
    高澤

    楽天は今後、会員向けのポイントプログラムを含む複数のサービスでPChomeと連携する計画。会員IDの連携も予定しているという。

    また、「楽天市場」の出店者が取り扱っている商品を、PChomeが運営している台湾のECサイトで販売し、日本から台湾への越境ECを促進する。

    PChomeは、同社の会員に対して「楽天カード」のプロモーションを行うほか、24時間以内に配送する「PChome24hショッピング」で電子書籍リーダー「楽天Kobo」の取り扱いを開始する予定。

    PChomeは台湾のEC大手で、2005年に台湾で株式を上場。C2CやB2Cのマーケットプレイスを運営しているほか、オンライン決済サービス「PChomePay」や「PChome InterPay」などを手がけている。2018年にはポイントプログラム「PChome Point」を開始した。

    楽天・常務執行役員 兼 RAKUTEN ASIA PTE. LTD. 代表取締役社長の高澤廣志氏は、次のようにコメントしている。

    台湾におけるECサービスのリーディングカンパニーであるPChomeと業務提携を結ぶことについて、大変喜ばしく思い、大きな期待をしています。台湾は我々にとって重要な市場として位置付けています。インターネットショッピングにおける商品ラインアップを拡充することで台湾のユーザーにより楽しいショッピング体験を提供し、「楽天スーパーポイント」の利便性を向上させることで、ユーザーの満足度向上を図り、台湾におけるさらなるエコシステム拡大をめざします

    渡部 和章
    渡部 和章

    「できるAmazon Pay 導入メリット徹底解説 できるシリーズ」をアマゾンで0円販売

    7 years 4ヶ月 ago

    Amazon Services International, Inc.はこのほど、決済サービス「Amazon Pay」の導入メリットなどを解説した「できるAmazon Pay 導入メリット徹底解説 できるシリーズ」(インプレス刊)を「amazon.co.jp」内で0円販売を始めた。

    決済サービス「Amazon Pay」の導入メリットなどを解説した「できるAmazon Pay 導入メリット徹底解説 できるシリーズ」
    「できるAmazon Pay 導入メリット徹底解説 できるシリーズ」(インプレス刊)の表紙

    「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済ができるID決済サービス。初めて利用するECサイトでも、Amazonアカウントでログインすることでクレジットカード情報などを入力する必要がない。

    こうした仕組みがEC事業者に支持され導入企業は数千社にのぼっている。

    「できるAmazon Pay 導入メリット徹底解説 できるシリーズ」は、「Amazon Pay」の仕組みやメリットについて、わかりやすく解説したもの。Kindle版として提供している。

    購入は以下のURLをクリックしてください(「amazon.co.jp」に移動します)。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    次世代型デジタル接客の実証実験。「EC連携インタラクティブサイネージ」で呼び込みや接客を

    7 years 4ヶ月 ago

    NTTデータは3月8日より、三井不動産が開発・運営を手掛ける「三井ショッピングパーク ららぽーと海老名」において、インタラクティブサイネージで接客を行う次世代型デジタル接客ポップアップストアの実証実験を開始した。アイリッジと連結子会社のDGマーケティングデザインがプロジェクト企画および店舗企画を支援した。

    ポップアップストアの外観
    ポップアップストアの外観

    このポップアップストアでは、ららぽーと公式通販サイト「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」の商品を販売する。ストア内には12体のマネキンとインタラクティブサイネージ4台が設置されている。

    デジタルサイネージ操作画面1
    展示のモチーフはWebマガジン「KIKONAS(キコナス)」内のコンテンツ「2019年上半期の星座別ラッキースタイル占い」

    サイネージ内のコンテンツには多くのコーディネートが掲載されており、気に入ったコーディネートの詳細画面に表示されたQRコードから、EC内の商品ページに移動し、商品購入につなげる。

    3月20日以降はサイネージ内のアバターを介し、販売員が遠隔地から呼び込みや接客を行う。

    デジタルサイネージ操作画面2

    実証実験終了後は、消費者の実店舗における行動導線とサイネージやアプリの行動導線や商品接触、購入状況を分析し、EC事業者やメーカーのトライアル出店を後押しするデジタルストアパッケージとしての展開を目指す。

    実証実験について
    • イベント名:ららぽーと公式通販サイト "&mall”特別企画
      『2019年上半期 星座で占うラッキーカラースタイル』 supported by KIKONAS
    • 実施期間:2019年3月8日~31日(遠隔接客は3月20日~31日)
    • 実施場所:三井ショッピングパークららぽーと海老名 4F EBICEN flatto
    内山 美枝子
    内山 美枝子

    「楽天市場」出店者向けの「R-Card Plus短期払いサービス」が10/25終了へ

    7 years 4ヶ月 ago

    楽天が「楽天市場」出店者向けに提供している「R-Card Plus短期払いサービス」が、2019年10月25日の売上集計分で終了する。

    「R-Card Plus」は、出店者向けに提供しているクレジットカード決済に関する売上代金の収納代行、与信や売上請求などの情報処理サービス。

    「R-Card Plus」の1つのサービスである「短期払いサービス」は、「R-Card Plus」の入金サイクルに比べ短期でクレジットカード売上の入金を行うことができるもの。

    売上金の前払いといったイメージで、通常入金は売上請求締め日(10日、25日)の約1か月後となるが、「短期払いサービス」は売上請求締め日の5日後に入金できる仕組み。

    「短期払いサービス」の終了によって、資金繰りが厳しくなる店舗が出てくる可能性もある。

    楽天はグループ企業の楽天カード、楽天銀行が融資サービスを展開。「短期払いサービスの手数料と比較して、通常よりも低く設定されている」(広報担当者)。資金繰りに懸念がある店舗が代替策を希望する場合、楽天カード、楽天銀行の融資サービスの存在を伝えるという。

    瀧川 正実
    瀧川 正実
    確認済み
    48 分 52 秒 ago
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