日本貿易振興機構（JETRO）が7月31日に公表した「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版によると、日本のEC市場における企業別のシェアはAmazonが20.2%でトップだった。
2位の楽天は僅差の20.1%、3位はソフトバンク（Yahoo!ショッピング）で8.9%。上位3社の合計で市場シェアの約5割を占めている。
主要国のBtoC取引額と市場シェア（赤枠が日本）
「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版では2016年におけるBtoCのEC市場規模を725億7700万ドル（1ドル=110円換算で約7兆9800億円）と推計した。
市場調査のEuromonitor Internationalが提供するオンラインデータベース「Passport」をもとに資料を作成したとしている。取引額はEuromonitor Internationalによる推計値で、インターネット上で行われたBtoCの消費財（輸送機器を除く）の取引を示す。食料品や雑貨などの宅配サービス、店舗支払い・受取による取引は含まない。
経済産業省が4月に発表した「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、国内の消費者向けEC市場における「物販系EC」は前年比10.4%増の8兆43億円。EC化率（物販系分野が対象）は同0.68ポイント増の5.43%だった。
楽天が2017年2月に発表した2016年1～12月期の国内EC流通総額は前期比12.0%増の3兆95億円。「楽天市場」の流通総額に加え、楽天トラベル、楽天マート、楽びんなどの流通額を合算した金額となっている。
アマゾン日本事業の2016年における流通総額は、直販と第三者による売り上げ（マーチャント売り上げ）の合計で少なくとも1兆8000億円規模に達しているとみられる（ネットショップ担当者フォーラム編集部による推計値）。
報告書では途上国におけるECの発展を指摘
報告書では2015年の世界のBtoC・EC取引額を2.9兆ドルと推計。中国は3660億ドルで世界最大の市場。インドは2016年から2020年までの年間平均伸び率が約40%と高い成長率を見込む。
途上国のなかには国をあげてEC環境の改善に取り組む国もあることから、今後、取引額が先進国に近づいていく国が出てくる可能性があると指摘している。
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オリジナル記事：国内ECシェアのトップはAmazonで楽天は2位、大手モール3社で約5割【JETRO報告書】
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