ネットショップ担当者フォーラム

ワンデリバリー構想

ワンデリバリーは新しいチャレンジだが、やりたいことというよりも、やらなければならない。そうしなければ将来は開けない。

7月17日の「楽天EXPO2018」で、楽天独自の配送ネットワーク構想「ワンデリバリー」にこう思いを語った三木谷浩史社長。

楽天は、購買データに加え、配送データも管理することで商品の注文から配送までの仕組みを一気通貫で整備。受け取りの利便性向上、再配達削減、配送状況の可視化などの実現をめざす方針を説明した。

楽天が説明する2者（消費者、出店店舗）のメリットは次の通り。

消費者

• 深夜や早朝の商品お届け
• 当日配送（一部地域）
• 複数店舗でまとめ買いした商品を一度にまとめて配送

店舗

• ボリュームディスカウントによる魅力的な配送料金
• 大規模な倉庫自動化機器による効率的な倉庫運営
• 配送サービス向上による流通拡大

こうしたメリットを提供するために、楽天は「会員や注文データの活用」「注文から配送までのシステム統合」「需要予測と在庫の最適化」「倉庫内作業の自動化」などに取り組む方針。この取り組みを通じて、以下のことを実現していくとした。

• 基本的には楽天が全店舗の全荷物を預かり、すべて配送していく
• 日本GLPが開発する大型物流施設「GLP流山」の全フロア、「GLP枚方」の一部を貸借。2019年までに稼働予定
• 新施設では、最先端のマテリアルハンドリングシステムを導入。人手不足が進む中、運営の大幅な効率化・省人化に取り組む
• 注文の翌営業日に配達する「あす楽」は全国90%以上をカバーし、土日祝日、365日出荷が可能になる
• 2018年9月1日から「楽天スーパーロジスティクス」の新料金体系でのサービス提供が始まる（基本的には1年更新）

たとえば、現在のところ楽天ブックス、「Rakuten Direct（楽天ダイレクト）」で運用しているという東京23区内での独自配送を、2018年内に関西圏内に広げる予定。このインフラを出店者にも段階的に開放していく。

「楽天EXPO2018」では触れられなかった細かい点を聞いてみた。

楽天市場 コマースカンパニー マーケットプレイス事業 市場企画部 ヴァイス・ジェネラル・マネージャー　海老名雅貴さん

Q. 「楽天市場」以外の販路で受注した商品の配送も行いますか？

はい、楽天以外の荷物も扱い、配送するインフラにしていきます。「楽天市場」の出店者が対象になりますが、条件は設けません。（「楽天市場」以外の荷物も）料金は一緒です。

Q. 楽天は日本郵便と提携しています。店舗が利用できる配送キャリアはどうなりますか？

ユーザーにより利便性の高いサービスを提供するため、そしてECの健全な発展という目的のために、自社配送網だけにこだわることなく、さまざまな配送キャリアと話をしていきます。

Q. 家具などの大型商材も取り扱いますか？

はい。大手キャリアがカバーできないところは、大型商材を得意とする地域の配送キャリアと組んだりすることを考えています。そのため、自社配送網、日本郵便以外の配送会社と話を進めていく方針です。

Q. 三温度帯の荷物はどうしますか？

三温度帯もカバーできる環境が整えば、提示しているタリフの料金で提供していきます。現在は、そのインフラを作っていく目標があるのでそれに向かっていきます。

Q. アパレル商材を取り扱う企業では「ささげ」業務、また名入れ商材などの加工が必要となります。

現段階ではどれがいつ対応できるということは言えませんが、たとえば、「ささげ」業務であれば、楽天のアパレルECサービス「楽天ブランドアベニュー」を使っていくのかという検討をしていきます。

Q. 2020年までに、すべての商材をカバーし、自社の物流倉庫で対応していくのは難しいのではないか。

楽天で全てに対応し、サービスを提供できるどうかは課題です。たとえば、3PL事業者と連合を組むのはあり得る話です。楽天が掲げるワンデリバリー構想は、オープンプラットフォームになるということです。乗り越えていくべき課題はいろいろとあると思いますが、出店店舗の声を聞きながら、あるべき姿を一緒に検討していきたい。

Q. 「楽天市場」の検索結果への影響は出てきますか？

検索ロジックはトップシークレットになっています。楽天としてはトータルで店舗さんをサポートしていく方針ですので、店舗さまにもトータルで考えていただけると幸いです。

楽天スーパーロジスティクス新料金表（税別、2018年9月1日から）

R-mail（全配信の形式）からR-Message（シナリオ形式）への移行

楽天はメールに関し、リアクションがある消費者に配信を絞り込み、より効果的なメール配信環境を整えていく。今後、「R-mail」は少しずつ縮小しながら、シナリオ形式で配信する「R-Message」に移行していく。

「R-Message」の特徴にあげたのが新規の顧客獲得の可能性。「R-mail」は店舗がパーミッションを得た消費者にしか配信できなかったが、「R-Message」は楽天が配信する形式となる。そのため、楽天がこれまでパーミッションを得た膨大な顧客に対してメールマーケティングを行うことができるようになる。

Q. 「R-Message」の料金体系は？

成果報酬型となり、1クリックあたり100円となります。

Q. 「R-Message」のスタート時期はいつからですか？

2019年1月からスタートする予定です。

Q. 「R-mail」の料金はどうなりますか。

現在は1通あたり0.75円ですが、1通あたり1円になります。

チャット機能拡大

店舗スタッフと消費者がチャットできる機能で、2017年から試験的に運用を始めた「チャット機能」。これまで約100店舗が試験導入した。

導入店舗では、未利用者と比べて転換率が14.8ポイント向上、平均注文額は未利用者比135.5%。流通効果は楽天の試算で0.41%増という。

Q. チャット機能の全店導入はいつですか？

全店舗導入は9月下旬です。

Q. テスト導入のケースでは、実際の店舗側のリソース、労力はどのくらいかかっていますか？

大きな負荷がかかっているとは聞いていません。たとえば、店舗運営を2人でやっているケース。専任のチャット担当者はつけずに対応できたとのこと。そこのお店では、既存スタッフが対応し、仕事量は通常時よりも1～2割増えたということです。ただ、コンバージョンはその分、上がったそうです。

Q. チャットでの問い合わせについて、傾向はありますか？

9割は購入前の質問でした。その多くが商品に関する質問です。そのため、購入前の悩みなどに答えることで、コンバージョンにつながりやすくなっています。

Q. AI対応はいつでしょうか？

いまはまだAIに対応していません。まずは来年以降に、チャットボットの導入を検討しています。AIチャットボットについてはそれ以降、将来的な導入を検討していきます。

チャットの料金表

アフィリエイト料率の変更

アフィリエイトの料率は店舗が所属するジャンルではなく、登録した商品カテゴリごとに変更。アフィリエイトの発生報酬に関する計測期間は、従来の30日間から24時間に短縮する。

アフィリエイトの発生報酬の計測期間

Q. 料率の変更はいつからですか？

2019年2月以降を予定しています。

Q. 料率を教えてください。

こちらになります。

商品ジャンル別アフィリエイト料率

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オリジナル記事：【Q＆Aで解説】楽天のワンデリバリー、メルマガ配信の変更、アフィリエイト料率など詳細を教えてください！ | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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日本アフィリエイト協議会は8月22日、東京・神保町で「広告主向けアフィリエイト運用実践セミナー」を開催する。

第一部は日本アフィリエイト協議会 事務局長の笠井北斗氏が、アフィリエイトの基礎知識や基本施策の説明、広告主が知っておかなければならない各種法律などについて解説する。

第二部は「アフィリエイト再入門講座」の筆者・鈴木珠世氏が登壇。運用方法についての基礎的な内容に加え、アフィリエイトの提携・稼動が伸び悩んでいる、自社の運用を見直してみたいといった課題へのアプローチについて解説する。

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オリジナル記事：アフィリエイト運用についての広告主向けセミナー・8月22日･東京
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経済産業省は7月27日、電子商取引（EC）などに対して関連法規がどのように適用されるかを明記した「電子商取引及び情報財取引等に関する準則（以下、準則）」を改定した。

人工知能を使った音声認識スピーカー（AIスピーカー）の普及が進んでいることから、AIスピーカーを使ったネット通販に関する見解を追加。

また、「平成28年 改正特定商取引法」が2017年12月に施行されたことを受け、定期購入の申込画面に記載すべき内容や、通販広告の規制に関する記載を改定した。

AIスピーカーによる誤発注は取り消せる？

準則では、消費者が発注する意思がないのに、AI スピーカーが発注を誤認識した場合の契約取消の可否について例示した。

たとえば、「テレビドラマの中でのAIスピーカーを使った発注の場面の音を、AIスピーカーが拾って注文してしまった」「幼児が母親にお菓子をねだっている音声を、お菓子の発注と誤認識して注文してしまった」といったケースでは、消費者は注文を取り消せるとしている。

AIスピーカーを提供している事業者が取るべき対策として、AIスピーカーが認識した注文内容をユーザーに通知し、ユーザーから確認が得られた場合に注文を確定することが有用としている。

また、発注者（消費者）が商品名を言い間違えて別の商品を注文してしまった場合も注文が無効になるとしている。ただし、発注者に「重過失」がある場合には契約を取り消せない。

経産省の見解では、言い間違えは誰にでも生じ得ることから、一度の言い間違えでそのまま注文されてしまうシステムであれば、言い間違えが「重過失」とされる可能性は低いという。

ただし、発注が完了する前に発注内容に誤りがないかを確認する仕組み（AIスピーカーと連動したメールやアプリによる確認など）が組み込まれている場合には、発注者に重過失があると認定される可能性があるとしている。

定期通販やファックス広告の記載を改定

通販を規制する「平成28年改正特定商取引法」（2017年12月施行）において、定期購入に関する規制が追加された。

定期購入で商品を販売する場合、通販の広告や購入申込画面において、定期購入契約であることや支払金額の総額（各回の商品代金や送料、および支払総額）、契約期間（商品の引き渡し回数）などの販売条件を明示する必要がある。

こうした変更を受け、定期購入に関する準則の記載を改定した。

サプリメントのECにおいて、1年間の定期購入後に契約が自動更新されるケースについて例示。ECサイトの利用規約の中に「当初の契約期間1年を経過した後も、新たに連絡がない限り、引き続き1年間契約が更新されるとみなされる」という条項があり、その条項が申込画面に必ず表示され、同意する旨のチェックを入れると申込みが完了する仕組みとなってれば自動契約が認められるという。

別の事例では、サンプル購入の1か月後に通常料金での定期購入が自動的に始まるケースをあげた。契約が新たに自動的に成立することが申込画面には記載されておらず、利用規約が申込画面からもリンクされていないような場合には、通常料金での販売を自動的に開始することは認められないとの見解を示している。

このほか、改正特定商取引法によって無許可でのファックス広告が禁止されたことを受け、準則の通販広告規制に関する記載の中に、ファックス広告が認められる条件などを追加している。

経産省は2018年5月、準則の改定案を公表し、パブリックコメントを6月20日まで募集していた。

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オリジナル記事：経産省がECのルールを定めた準則を改定。AIスピーカーによるネット通販の規則などを追加
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個性で勝負するのではなく、モール全体の力で勝負する流れになりました

「楽天市場」で文字入れ過ぎ商品画像は違反になる！ 「テキスト要素20%以内」などガイドライン必須化のポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5644

楽天「商品画像の大量修正」「楽天GOLDの刷新」に、店舗側は何をするべきか（楽天EXPO続報） | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/180725-rakutenexpo2018/

アマゾン、ガイドライン違反のメイン商品画像は「検索の対象外」にすると出品者に通達 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5657

世界的にも買い物はAmazonの流れ

Amazonで買う人はEC利用者の6割、アマゾンだけを使う人の割合も上昇中（14%） | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5649

20,000人の調査からみえるEコマースでの"購入動機"や"購入放棄"の理由。 | AMP
https://amp.review/2018/07/25/e-commerce_research/

まとめると、

• 「価格をAmazonで調べる」は41%、「商品検索をAmazonから始める」は36％、「他のECサイトでの購入が減った」は16%
• オンラインショッピングで最も重視するのは「簡単な交換 / 返品手続き」

Amazonが与える買い物への影響

私もこの調査結果にピッタリ当てはまります。欲しいものがあればAmazonで調べて、高そうだなと感じたら他を調べて、買う時はすぐに買える場所。ここまではっきりと数字が出てしまうと、楽天とAmazonがやろうとしていることにも納得です。

売りやすさだけを考えて商品企画をしていませんか？

ECで製品を企画するときのポイントとは？製品そのものに求められるふたつの要素 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5845

EC全般

サブスクリプション型（定額）サービス、35％が利用経験あり。動画配信、音楽配信が上位に【マクロミル調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2018/07/27/30039

Instagramの「ショッピング機能」導入&運営支援サービスまとめ【随時更新】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5628

楽天、「遠隔スタイリング支援システム」の実証実験を開始　デジタルサイネージを活用した買い物体験の提供へ | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5898

しまむらが大きいサイズの衣料専門店の出店を検討 | ファッション流通ブログde業界関心事
http://dwks.cocolog-nifty.com/fashion_column/2018/07/post-ffac.html

しまむら「寝具・インテリア専門店」に目を付けた訳 -- ニトリ、イケアがあるが、後発組にもまだチャンス | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/953

【ユーザー調査】通販は翌日配送が重要に約6割、最も好感を抱く要素は「優待プログラム」に7割 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5643

【アマゾン】、アプリ機能に「ねじ」の検索！パート・ファインダーは地味にスゴい技術 | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52057531.html

今週の名言

広告にかかるコストが商品に追加されてしまうのが嫌なんです。そうすると、間接的にその費用を負担するのはお客さんですよね。それだったら、僕はお客さんを広告にしたい。

─オールユアーズ 代表取締役兼ライフスペック伝道師 木村昌史氏

24ヵ月連続クラウドファンディングに挑戦中！オールユアーズがユーザー起点の製品づくりを始めた原点 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5863

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オリジナル記事：「Shopping is Entertainment!」時代は終わるのか？ EC業界で起こるパラダイムシフト【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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日本赤十字は声で寄付の仕組みを構築

7月30日、アマゾンジャパン本社で開かれた日本赤十字社と災害に関するパートナーシップに関する協定締結の発表会。この席で、「Amazon Echo」シリーズなど「Alexa」搭載デバイスに話しかけると、声で日本赤十字社に寄付ができる仕組みが披露された。

災害に関するパートナーシップに関する協定締結には、電子決済サービスを利用した寄付受付体制の整備に関する協力などがある

たとえば、ユーザーは「Alexa（アレクサ）、赤十字で100円の寄付をして」などとAlexa搭載デバイスに話しかけるだけで、日本赤十字社に寄付することができるようになる。

この仕組みは、「Amazon.co.jp」に登録されたクレジットカード情報やユーザー情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済を行えるサービス「Amazon Pay」を採用。外部ECサイトでも、消費者などが「Amazon.co.jp」の情報を使って決済できるようにするための「Alexaスキル」（クラウド内で実行されるアプリ）を日本赤十字社が独自開発した。

「Amazon Pay」対応スキルの開発情報は「準備中」

「Amazon Pay」対応の「Alexaスキル」を開発するための開発情報は、現在のところ日本では公開されていない。今回の日本赤十字社の取り組みは日本初のケースとなる。

ユーザーが「Amazon Pay」対応のスキルで寄付などを行う際、あらかじめスマホなどの端末側で設定する必要がある

だが、会見に登壇したAmazon Pay事業本部 井野川拓也事業本部長は「（「Amazon Pay」を利用している自社ECサイトも利用できるように）準備は進めており、開発できるような状況になったら改めてお知らせする」と説明。数千社が導入している「Amazon Pay」利用企業が、「Amazon Alexa」を通じた音声ショッピングに対応できるようになる環境整備を進めているとした。

「Amazon Pay」対応の「Alexaスキル」の開発情報は2018年5月、米国では企業向けに一般公開が開始されており、既に花のECを手がける「1-800-Flowers」などが音声ショッピングを始めている。

日本向けの開発情報の公開は井野川部長が説明したように、公開準備が進められている。「Alexaスキル」の開発に関する情報ページには「Amazon Pay」の開発に関するページが設置されており、「こちらのページは現在英語のみのご用意となっております。順次日本語化を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします」とアナウンスされている。

「Amazon Pay」対応のスキル開発情報は現在、英語情報のみの提供。現在、日本語化を進めている

「Amazon」では既に音声ショッピングがスタート

米国では2014年に「Amazon Echo」の販売を開始。音楽プレイヤー兼インターネット検索ができるデバイスとして展開されていたが、その後、ショッピング機能が追加されていった。

「Amazon.com」で購入履歴のある商品を「Alexa」経由でリピート注文できる機能を追加。2016年のアップデートで、「Amazon.com」で販売しているほとんどの商品を「Alexa」経由で注文できるようにした。

米国のリサーチ会社Consumer Intelligence Research Partners LLC（CIRP）によると、米国では2016年末で820万人以上が「Amazon Echo」を利用、5月末時点で1070万人が使用していると推定。

米国の調査会社ComScore社は、音声検索は2020年までにすべてのインターネット検索の半分を占めるようになると予測。市場調査・コンサルティングサービスのTractica社は2021年までに、18億の人々がデジタル音声アシスタントを活用するようになるとしている。

デジタル音声アシスタントを利用するユニーク・アクティブ・ユーザー数の推移予測2015-2021（出典はTracticaの公表資料）
青：一般ユーザー
赤：企業ユーザー
縦軸：百万人

アマゾンが手がける音声ショッピングに関し、日本ではAlexa対応デバイスで「Amazon プライム」対応商品を購入することが可能。「Alexa」がユーザーの声を聞き取って「ショッピングリスト」を作成する機能もある。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：自社ECサイトも音声ショッピングに対応できる――アマゾンが日本向け「Amazon Pay」対応のスキル開発情報を準備中 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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LINE Payは7月30日、LINEグループの事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」で伝えた、同社が目指す決済革命の続報を発表した。新たにLINE Pay加盟店向けのオリジナル決済端末を開発、年内に事前申し込みを受け付ける。

決済革命の追加施策として、LINE Payオリジナルの決済端末を発表する長福久弘氏（LINE Pay 取締役COO）

• 関連記事：LINEが3年間手数料無料のQRコード決済「LINE Pay 店舗用アプリ」提供。「日本の決済市場に革命を起こす」

キャッシュレス化には加盟店とユーザーに革命が必要

LINE Payの長福取締役CEOは、6月のカンファレンスでキャッシュレス化、ウォレットレス化を推進するためには加盟店とユーザー側、双方に革命が必要だと掲げていた。発表直後には数千件のダウンロードがあり、好調に伸びているという。

LINE PayのQRコード／バーコード決済導入の主なメリットは次の通り。

• コード決済アプリ「LINE Pay 店舗用アプリ」を無償提供（要事前審査）
• 専用端末やPOSレジ改修が不要のため、初期導入コストを抑えられる
• 決済手数料は8月1日から3年間無料、運用コストを抑えられる
• 2018年秋にJCBの電子マネー「QUICPay」と連携、年内に100万か所で支払い可能にする
• 決済後にメッセージ配信など継続したコミュニケーションができる

• 全国100万か所でQRコード／バーコード決済が利用可能（2018年目標）
• インセンティブプログラム「マイカラー」をアップデート
  会員ステージ評価を、前月の購入金額と送金回数に応じた絶対評価に変更して透明化
  コード決済時のポイント還元率を常時＋3％（8月1日から1年間限定）

LINE Payオリジナル決済端末を開発

7月30日の発表では、店舗向けの専用デバイスを独自開発していることが新たに発表された。

商品の金額を打ち込むと、前面の液晶画面にQRコードと金額が表示され、ユーザーはスマホで読み取って決済する。同様の機能は、「LINE Pay 店舗用アプリ」でも実現できるが、加盟店向けのサービスを拡充し、多様な決済手段から選択可能にする。

3年後にLINE Payの決済手数料がどうなるのか、詳細は現時点では決まっていないというが、当面は赤字覚悟でコード決済の普及を推進していく。今後どういったビジネスモデルとするのか、8月以降も随時情報を発信していくという。

オリジナルの決済端末、金額を打ち込むと決済用のQRコードが表示される。カラーはグリーンとホワイトの2種類を予定

通信手段として、Wi-FiのほかSIMカードにも対応し単独で動作する

ニーズに応じたLINE Pay加盟店向けサービス

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オリジナル記事：LINE Pay店舗用のオリジナル決済端末を発表、決済手数料ゼロ円は8/1スタート
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前期も増収増益に、“20周年の実績”を上回る

――2018年3月期の業績（売上高が前年比5.3%増の1630億9800万円、営業利益が同2.7%増の277億200万円、経常利益が同4.0%増の280億1800万円、当期純利益が同2.8%増の191億7500万円）は増収増益で創業20周年で様々な試みなどを行い、近年にない成長を見せた前々期（2017年3月）の実績を上回った。

「当社にとって前々期は創業20周年の特別な年でお客様に感謝を伝えようと様々な取り組みを行った結果として、久々に（売上高および利益で）2ケタ増を達成できた。ただ、期待以上に成長できたために、当期（2018年3月）の業績に関しては前年を上回るのはなかなか難しいだろうなと考えていたが、期待以上の成果を出せた」

――要因は何か。

「創業20周年の年に実施した様々な施策などにより新規顧客が増え、お客様の総数が増えた。そのお客様へメルマガやDMなどの各種CRM施策を強化するなどし、できるだけ継続してお買い上げ頂けるように努めてきたがそれがある程度、成果を上げることができた。また、引き続き、新規顧客の獲得を進め、顧客基盤の継続的な拡大を図ってきた。20周年ほどではないが、前期もそれに準ずるくらい顧客基盤を拡大できたことは大きいと思う」

――新規顧客獲得の具体的な施策は。

「当社の番組を放送頂いているケーブルテレビ局のコミュニティチャンネルでの放送時間を少しずつ各局で増やして頂いたり、“第2ネットワークID”もあるため、より視聴者の接触率が高いチャンネルの方で放送頂くようにしたり、画質をハイビジョン化して頂いたり、我々の番組を見て頂けるお客様の数を増やしてきたことに加えて、20周年の時に行ってまだショップチャンネルをご存じないお客様にリーチできるなど一定の効果があったテレビ放送に合わせて、各全国紙などへの新聞広告や地方局でのインフォマーシャルを出稿して目玉商品を訴求する取り組みを前期はより強化して新聞広告は期中に合計26回、インフォマーシャルは8回、行った。ちなみに前々期は新聞広告は13回、インフォマーシャルは4回だったため、倍以上、実施したことになる。前々期は大きなセール時など特別編成番組などに合わせて行っていたが、前期は例えば、特別なイベントではなくても、『SSV』（毎日、特におすすめ商品を紹介する特別枠）で紹介する売れ筋商品と連動させて出稿するなどのトライアルも試みた。結果は様々だが、総じて成果は出せたと思う」

――株主であるケーブルテレビ大手のジュピターテレコム（JCOM）やKDDIとの連携は。

「JCOMには加入者に毎月送る会報誌の表4に広告を掲載したり、KDDIの『au』利用者が閲覧するポータルサイトのバナーなどで特番や商品の告知を行うなどの試みは引き続き実施しており、効果は出ている。また、JCOMではケーブルテレビサービス加入者が使用する専用テレビリモコンにショップチャンネルへ切り替わる専用ボタンを付けて頂き、昨年8月から新規利用者に配り始めているがこれも効果が出てきている」

――昨年4月1日から有料多チャンネルサービス「JCOMTV」の視聴世帯向けに毎日午前12時からの1時間は独自番組を放送し、他の時間は既存チャンネルの生放送を1時間遅れで再放送する「ショップチャンネルプラス」をスタートしたが状況は。

「予定通り順調だ。番組は基本的に本放送の1時間遅れの再放送だが、放送面の拡大という意味で、新規客獲得を含め売り上げ面でも一定の成果は上げている。今年1月からは画面の右側に本放送を流す“小窓”を付けて、生放送を行う本放送に誘導する試みも始めている。また、午前12時から1時間の枠で実施している独自の番組については本放送での紹介商品に合わせて身に付けられる“あわせ買い”を促すような商品を紹介してみたり、他の時間枠でも再放送ではなく、独自の番組を流してみたりと色々と試している。色々と試しながら『ショップチャンネルプラス』の視聴者数やお客様の基盤が安定してきた段階で、独自の番組や商品についてももっと考えていきたい」

既存チャンネルの生放送を1時間遅れで再放送する「ショップチャンネルプラス」（画像は編集部が追加）

――昨年3月にテレビ番組の放送に合わせたタイムラインを前面に打ち出し、テレビ通販との連動性を強化する形で通販サイトを刷新した。また同7月には簡単に商品を購入できるスマホアプリ「タッチでアプリ」の配信を開始したがこうした施策の手ごたえは。

「ウェブが充実したことで売り上げ増に貢献していることは間違いない。お客様はテレビも見るし、ウェブで商品検索を行ったり、ストリーミングも見る。番組ガイドも見られる。購入の際もコールセンターに電話されることもあれば、アプリだったり、PCのブラウザなども利用される。ウェブだけではないが、お客様とのコンタクトポイントの充実に努めた結果、お客様が当社に触れて頂きやすい環境や機会が増えたことが成果につながっていることは間違いないだろう」

スマホアプリ「タッチでアプリ」（画像は編集部がキャプチャして追加）

大人の女性の認知アップに注力、今期の業績も「前年以上へ」

――目先の売り上げだけを追うのではなく、先を見据えて数年後のエース商品を育成する取り組みを積極的に行っていきたいというのも前期（2018年3月）の方針の1つだったと思うが、未来のエース商品の育成の進捗はどうか。

「積極的に進めてきた。前期から販売を始めた新商品数は前の期の約2割増しだ。もちろん、その中で期待通りのもの、そうではなかったものはあったわけだが、未来のエース商品となる種まきは臆せずにどんどんやっていかなければいけないと思っている。エース商品の育成についても進めてきた。例えば昨年5月に実施した特別編成のセール特番『夏いち！』で『オールニューショップスターバリュー（SSV）』を行った。これまで『SSV』（特におすすめ商品を紹介する特別枠）では紹介したことのないSSV初登場商品ばかりを集めた企画だ。非常にインパクトのある企画でお客様にも喜んでいただけた。このほかにも毎年11月1日に実施する年間最大規模の大型特番『心おどる、大創業祭』でも例年はそれこそ超エース級の売れ筋商品のみを集めて紹介してきたが少しその形を変えた。前期は11月1日だけでなく、1～2日の2日間、『大創業祭』を実施したのだが、2日目には、当社での人気と一般市場での人気を併せ持った“超エース予備軍”や“準エース”の商品ばかりを集めた企画を行ったが非常に手ごたえを感じた。お客様から高い支持を頂いている今の超エース商品は一朝一夕でできたわけではなく、皆が大切に育てた結果であり今後もより積極的に将来の超エース商品を育てるための試みは積極的にやっていきたい」

テレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの田中惠次社長

――ちなみに『大創業祭』の全体の結果はどうだったのか。

「売上高で言えば2日間トータルで約43億円だった。20周年の記念で様々な試みを実施した前の期の大創業祭はある種、特別でそれには及ばなかったが、当初の見込みは上回ることができ、手ごたえを感じている。商品の力はもちろん、放送に合わせて事前に『今年はダブル』と大創業祭のCMなどを積極的に放送したりなどの試みも奏功したと思う」

――3月には番組で販売したテレビや冷凍カニの表示が景品表示法に違反するとして消費者庁から措置命令を受けた。業績への影響は。

「業績の面で言えば、明確な影響は出ていない。ただ、お客様からの叱咤激励は頂いた。当社は当社のファンであるお客様に支えられている会社だ。皆様の期待を損なわないよう、そういう指摘は今後、受けることがないように再発防止策をしっかりと立てて取り組んでいる。これまでもしっかりとやってきたつもりだが、今回の消費者庁からの不十分であるというご指摘を踏まえ、お客様に誤認を与えないようこれまで以上にしっかりとやっていきたい」

――前期は増収増益と好調に着地したが、今期（2019年3月）の業績の見通しは。

「特に公表していないが売上高、利益ともに前期以上にはしたい」

――12月1日からは「新4K8K衛星放送」がスタートし、ショップチャンネルも4Kで通販番組の放送を始める。

「商品、番組がより美しくお客様にお届けできる素晴らしい機会で非常に楽しみにしている。投資はかさむが将来も見据えてしっかりやっていきたい」

――投資とは。

「12月1日の4K放送開始時点では現行放送を画像処理して4K画質にアップコンバートする形で放送するが、そのための設備の導入などだ。なお、2021年3月までに必要な放送機材や設備をすべて整え、アップコンバートではない4K映像である『ピュア4K』で放送を始める予定で、それに向けて設備の検討などを進めていきたい」

――現状の課題は。

「もともと中心のお客様である“大人の女性”にぜひもっと当社を知って頂き、ファンになって頂きたいと考えている。つまり、当該層への認知アップが課題だ。30代後半から40代前半といった“次のお客様”になり得る若い年代の獲得も重要だが、優先順位としてまずは既存のコアターゲット層をもっと深掘りしていくべきだろう。我々は様々な調査を行っているが、他の通販事業者との比較でみてもまだまだ認知度が低い。もっと知って頂ければ、まだまだお客様になって頂ける方は多いと考えている。そのため、今期から新しいお客様への認知拡大施策の際などに打ち出すコミュニケーションワードを『大人の女性に選ばれてNo.1』とした。これまでは『我々はテレビ通販のナンバーワンの企業です。信頼してお買いものをしてください』と訴求してきたが、何もテレビ通販と限定する必要はない。そうするとテレビ通販自体に関心がない方はそれで興味を失ってしまうかもしれないからだ。我々のビジネスはテレビ通販がコアだが、強みの本質は売り方ではなく、我々が厳選したほかでは買えない“商品”だ。洗練された選択眼の高い大人の女性の方にぜひとも当社の商品の品ぞろえや価値を認めて頂きたく思っている」

コミュニケーションワードを「大人の女性に選ばれてNo.1へ変更した」（画像は編集部がキャプチャして追加）

――“大人の女性”への認知拡大策とは具体的には何をするのか。以前はテレビCMを放送したこともあったが。

「マス広告を打つというよりはターゲットに確実にリーチできる方法で訴求していきたい。そのため、料理研究家の大原千鶴さん、バレリーナの吉田都さん、盆栽家の山田香織さん、イラストレーターの石川三千花さんというその道の達人であり、人生を豊かに自分らしく楽しむ『目利き力』を持った“大人の女性”である4人の方にご協力頂き、我々のコーポレートアイデンティティを表現する映像やフリーペーパーを作成した。映像はCMとして自局を中心に放送を始めている。今後は例えばターゲットとしている層がお住まいになる沿線でのデジタルサイネージも検討している。また、『めききの扉』と題したフリーペーパーを4月に創刊して関東圏で新聞折り込みで配布したりしている。なお、創刊号では大原さんへのインタビュー記事や当社のバイヤー、キャスト（司会者）らの記事、お客様によるおすすめ商品紹介と当社番組の視聴方法などを紹介している。このほかにも様々な施策を検討している。大人の女性により当社を知って頂くにはどうすべきかアナログ、デジタルの表面から色々な施策を検討し、実施してお客様基盤をより拡大していきたい」

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オリジナル記事：21年連続増収のテレビ通販ショップチャンネル、成長を続ける要因は？ | 通販新聞ダイジェスト
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「観察のへや」でいろんなものを観察しまくろう

メインの展示室のテーマは「観察」です。「おべんとう」「マーク」「容器」「からだ」の4つのジャンルの作品で構成されています。

たまごの変身

茹でたり焼いたり炒めたり、卵のポテンシャルが一目瞭然になっている作品。しかも、ここにあるのはお弁当箱の中の姿だけ。卵って……すごいですよね。

梅干しのきもち

お弁当の梅干しを体験できるステキな展示です。写真の男性のように、中に入ってみましょう。梅干し目線の風景はどんな感じでしょうか？

マークだけの群れ

見覚えのあるパッケージですが、マーク以外の情報が消されています。元は何の容器でどんな意味のマークなのか、わかるでしょうか？

抽象度のオブジェ

リアルな人間の姿からおなじみのトイレのマークまで、グラデーション状に並んでいます。抽象化される過程でどんな風に感じ方が変わるのか、1つずつ観察してみましょう。真ん中あたりの人形をじっと見ていると、なんだかちょっと変な気持ちになりますよ。

マークをつくる

テーブルに置いてあるいろんなパーツを自由に組みわせ、手前の箱に重ねて入れてみましょう。色の情報が排除され、シルエットだけのマークになります。出来上がったマークの意味を考えてみましょう。

いれもの二十面相

ペットボトル、目薬、しょうゆ差しという、用途が同じ容器の共通点や違いを観察します。回転しているとアニメーションのように見える「ゾートロープ」という手法が使われています。

なかみのかたち

牛乳パックやハンドソープなどの容器から、液体が出てくる瞬間が立体になっています。それぞれの液体が役割にふさわしい出方をするのにも、デザインが関わっていることを確認できる作品です。

器のモンタージュ

木でできた1000ml、500ml、200mlの容器のパーツが並んでいます。自由に組み合わせて どんな機能を持った容器なのか、考えてみましょう。新しい容器を発明できるかもしれません。

あの手 この手

テーブルの上に手が出ていていろんな作業をしている映像です。道具だけを抜き取ると、無意識に行っている手のさまざまな動作がわかります。手だけのシーンを見て、何をしているところか当ててみましょう。

アン・ドゥ・トロワ

普段行っている動作を3つの瞬間で表しています。何をしているところでしょうか？ 答えは裏側に書いてあります。美しい人形は博多人形師に制作を依頼したそうですよ。

○回の動作

モニターの前で手を叩くと、同じ回数の動作の絵が表示されます。同じ回数でもいろんな動作が出てきます。

全国名字かずくらべ

日本の名字の96%、約8万の名字を、人口に比例させて表示したという力作。全国で10名しかいない珍名さんまで網羅しているそうです！ 少数派の名字は備え付けの虫めがねで見るか、スマホで撮影して拡大して見ましょう。

わたくし内山と申しますが、内田さんにこんなに差を付けられているとは知りませんでした。なんかショック……。

目には「め」を歯には「は」を

遠くから見ると普通の教室の風景なんですが、

近づいてよーく見てみると……

タイトルの通り、目には「め」と、もみあげには「もみあげ」と書かれています。 どこかに「すずめ」がいるそうですよ、探してみましょう。

かんばん「あ」

街中で発見した看板の文字。誰がいつデザインしたのかわからない文字を収集しているのが「のらもじ発見プロジェクト」。収集するだけでなく、看板からフォントを作ってフォントとして配布したりもしています。展示室には彼らが作った「あ」が集まっています。

名は顔をあらわす

これ絶対おすすめ。モニターの前に座って名前を入力してみましょう（最大4文字。ひらがなかローマ字）。

あなたの名前があなたの顔に合わせて動くんです！ なんかスゴい！

デッサンあ

番組の名物コーナーを体験できます。モチーフをじっくりと観察して描いてみましょう。作品をスキャンすると、Webサイトにリアルタイムで公開されます。

もんどころ

難しそうな家紋ですが、動画を見ると意外と描けるかもしれません。複雑なデザインも単純な要素の組み合わせなのです。

2つ目の展示室は「体感のへや」。作品の世界に入ってみよう

四方をスクリーンで囲まれた大きな部屋です。番組でおなじみの『「あ」のテーマ』『解散！』『森羅万象』『ガマンギリギリライン』を、360度の映像と大音量で体験できます。大迫力！

最後の展示室は「概念のへや」。時間や空間を体験してみよう

「空間」「時間」「仕組み」の3つのテーマで構成されています。体験型作品が多いので、自由に遊んでみましょう。

オリジナルグッズの売店もありますよ！

「あ」になろう

「あ」の縦の棒になれる写真スポット。ちょっとだけ斜めになって立ってみましょう。

みらいの「あ」／かがくの「あ」

ここは無料のエリア。マジックや鉛筆が置いてあるので、下絵の「あ」をもとに、オリジナルの「あ」を描いてみましょう。優秀な作品は会場に展示されたり番組で紹介されたりするかもしれません。

反対側に回ると『かがくの「あ」』。未来を考える際に必要な基礎知識が書かれています。

「デザインと関わりのないものは1つもない」

この楽しい展覧会を作った中心部人物はこのお三方です。

左から総合ディレクターの佐藤 卓氏、映像監修の中村 勇吾氏、音楽担当のコーネリアスこと小山田 圭吾氏

デザインと関わりのないものは1つもない。何かが人に届くとき、そこには必ずデザインがある。だから、子どもの頃からのデザイン教育が必要なのではないか、という話で番組が始まった。（佐藤 卓氏）

「あらゆる仕事にデザインマインドは必要」と語る佐藤 卓氏

「デザインあ」は、ただ映像と音楽が流れているような番組。こちらから何かを伝えるというよりは、見ている人がそこから何かを感じたり見出したりすることを主眼としている。展覧会においても詳しい解説が書いてあることはほとんどなく、見た子どもたちが自由にそこから何かを読み取ったり感じたりしてほしい。（中村勇吾氏）

映像監修の中村勇吾氏

「音楽も“時間軸や空間を使った、聴覚に向けたデザイン”ということを意識して作っています」と語った小山田圭吾氏

オープングセレモニーには、日本未来科学館 館長の毛利 衛氏も登壇しました。

この日本未来科学館は科学技術を文化として捉え、共に語り合い考え、未来社会を作っていきましょうというコンセプトです。

文化というのは先人の知恵の総称です。例えばスマートフォン。スマートフォン自体は科学技術の塊ですよね。それが使いこなせない、まだ文化になっていないと私は感じているんですが、そのスマートフォンを使いやすくするために、背後でデザインをどうするべきか、懸命に考えている人たちがいると思います。

「科学の心」と「デザインの心」には共通点があります。デザインの力によって、言葉ではなく直接難解な科学を伝えることができます。 世界の科学館に先駆けてデザイン展を開催できたことを、とても誇りに思います。（毛利 衛氏）

日本未来科学館 館長の毛利 衛氏

個人的に面白かったのは『全国名字かずくらべ』と『名は顔をあらわす』。『目には「め」を歯には「は」を』もスゴいなあと思いました。でも、作品の前で「うーーん」と考えてしまったのは、ここに写真を載せなかった（撮り忘れたとも言う）「観察のへや」の最初の作品『つめられたもの』です。

『つめられたもの』はおにぎりとか幕の内弁当とかます寿司とか、タイプの違うお弁当の材料がずらりと並んでいる作品です。「お弁当」とひと言で言っても、「みんなで楽しみたい」「急いで食べたい」「ぜいたくな食材をじっくり食べたい」など、目的はさまざまで、中身に合わせていろんなタイプのお弁当箱があり、素材の選び方や盛りつけ方も千差万別、予算だってピンキリ。バリエーションは無限大です。

当たり前だと思っているものでも、見せ方や切り口を変えたら、今とぜんぜん違う人たちに喜んでもらえるかもしれません。同じように、何度も繰り返している日常の作業や仕事のフローの中に、「まだ作っていないお弁当」があるんじゃないか？　『つめられたもの』は、そんな気がする作品なのです。ぜひ、日本科学未来館に行って観てください。

「デザインあ展 in TOKYO」は10月18日（木）まで。2019年4月から山梨県立美術、2019年6月から熊本市現代美術館に巡回します。

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オリジナル記事：夏休みは日本科学未来館に行こう！ お父さんのための「デザインあ展」ガイド | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム
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ニット製造を手がける近藤ニットは7月26日、ファッションECサイト「evam eva online shop」から顧客のクレジットカード情報などが漏えいした可能性があると発表した。

情報漏えいの対象は、2018年3月7日から6月19日までに「evam eva online shop」でクレジットカード決済を利用した顧客情報。クレジットカードの名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティーコードが最大358件流出した可能性がある。

Webサーバに対して海外から不正アクセスが発生し、Webアプリケーションの脆弱性を突かれてカード情報などを抜き取られた可能性があるという。

2018年6月19日、カード会社から決済代行会社を通じて情報漏えいの懸念があると連絡を受けた。被害拡大を防止するためクレジットカード決済を即座に停止し、クレジットカード会社に対して不正利用防止のモニタリングを依頼したという。

近藤ニットは、システムの脆弱性や管理体制の不備について、実施可能な施策を行なうとともに、さらなるセキュリティの強化・改修を進めるとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：アパレルECサイトで不正アクセス、カード情報など最大358件漏えいの可能性
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デジタルコマース向けのソフトウェア開発などを手がけるSAPは7月24日、日本を含むアジア太平洋地域の消費者2万人を対象にしたオンラインショッピングに関する意識調査「2018 年 SAP 消費者動向調査レポート」を公表した。

日本人がオンライン上で「購入」ボタンをクリックする動機や、オンラインショッピングに求めることなどをまとめている。

「購入」ボタンを押すきっかけは？

日本人がオンライン上で「購入」ボタンをクリックする動機は、「割引/プロモーション通知」が37%で最も多い。「在庫わずかの通知」は33%、「追加購入での割引の通知」は29%だった。

また、商品をカートに入れた状態で放棄（カゴ落ち）する理由は、「配送料」が51%、「他のブランド/ウェブサイトの商品との価格を比較するために使用した」が40%、「商品が在庫切れだった」が28％となっている。カゴ落ちの理由は、アジア太平洋地域全体でも「配送料」（54%）が最も多いという。

日本の消費者のオンラインショッピングに対する要望も調査した。上位から「簡単な交換/返品手続き」（40％）、「商品比較ツール」（38％）、「実店舗」（32%）、「パーソナルショッピング」（28%）、「健康アドバイスや各種ヒヤリングなど、じぶんん関心分野の情報」（26%）。

優れた買い物体験を提供するための3つの提案

SAPは調査結果を踏まえ、優れたオンラインショッピング体験を日本の消費者に提供するための提案として、次の3点を挙げている。

1. リアルタイム在庫管理

消費者の4分の1以上が、在庫切れを理由にカート内の商品を削除する一方で、3分の1が「在庫わずかの通知」を動機として、オンライン上で商品を購入しています。これらを踏まえて、企業側はリアルタイム在庫管理システムを導入し、バックオーダーに対応しつつ、消費者に対して商品の配送スケジュールを正確に明示し、手配を行うことが重要です。

2. 送料の明示

消費者の半分以上が、カート内の商品を削除した理由に、予想以上に配送料が高かったためと回答しています。この問題に対して、カート内の画面や購入画面で配送料を表示するだけでなく、トップページや商品ページなどに配送料を明記することで、購入前にコストを把握できる環境を整えることが重要です。

3. 返品・交換ポリシー

他国と同じように、日本の消費者がオンラインショッピングに最も求めることとして、「簡単な交換/返品手続き」をあげています。多くの消費者がオンラインで安心して買い物をするためには、企業側において、より柔軟な商品の交換・返品に関するポリシーを公開することが必要です。

「2018 年 SAP 消費者動向調査レポート」調査概要

日本、オーストラリア、シンガポール、タイ、インド、韓国、中国、香港などのアジア太平洋地域で2万人以上を対象に調査を実施。日本では1000人を超える消費者に対して調査を行った。

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オリジナル記事：購入ボタンをクリックする理由「割引/プロモーション」37%、「在庫わずかの通知」33%
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東京都生活文化局は7月24日、2017年度に都や区市町に寄せられた消費生活相談の概要を公表、ネット通販の「定期購入」に関する相談が前年度と比べて約25%増えていることなどを明らかにした。

「定期購入」に関する相談件数は、前年度比24.9%増の2600件。1回だけの「お試し」のつもりで健康食品や化粧品などの購入を申し込んだところ、実際は「定期購入」の契約だったといった相談が増えているという。

商品別の相談件数は「健康食品」が同13.9%増の1743件、「化粧品」が同68.6%増の666件、「飲料」が同21.7%増の191件。

契約当事者の75.0%が女性。男性は24.1%、不明は0.9%。

年齢別の相談件数を見ると40〜50歳代が多い。最も多い40歳代は同14.5%増の649件。次いで50歳代が同21.2%増の543件、30歳代が同0.8%増の379件、20歳代が同59.2%増の312件となっている。

都によると、定期購入に関して次のような相談が寄せられているという。

インターネット通販で筋肉増強のサプリメントの試供品を注文した。注文時に販売事業者のホームページを見たときはお試し1回で100円との表示だった。ところが、後からホームページを確認すると2回目以降は1万円以上の価格で4回購入しなければならないとのこと。1万円以上もするならば注文しなかった。2回目以降の商品は受け取りも支払いもしたくないが2回目を発送するとのメールが販売事業者から届いた。 （50歳代男性）

都が公表した消費生活相談は、2017年4月から2018年3月に受け付けた相談情報をPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）で分析したもの。2017年度に都と区市町に寄せられた相談件数全体は、同2.0%減の11万8361件だった。

定期購入の申込画面に支払い総額などの明示義務

通販を規制する「平成28年改正特定商取引法」（2017年12月施行）において、定期購入に関する規制が追加された。

定期購入で商品を販売する場合、通販の広告や購入申込画面において、定期購入契約であることや支払金額の総額（各回の商品代金や送料、および支払総額）、契約期間（商品の引き渡し回数）などの販売条件を明示する必要がある。

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オリジナル記事：ネット通販の「定期購入」相談件数は右肩上がり。「改正特定商取引法」改定のポイントは守ってますか？
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：楽天の「商品画像登録ガイドライン」必須化。“文字多すぎ画像”は差し替えを【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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オリジナル記事はこちら：9月は防災の日・敬老の日・スポーツの秋・芸術の秋などネタが盛りだくさん ～Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例＆アイデア【9月編】（2018/07/05）

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オリジナル記事：9月は防災の日・敬老の日・スポーツの秋・芸術の秋などネタが盛りだくさん ～Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例＆アイデア【9月編】 | Web担当者Forum 特選記事
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三井不動産が2017年11月にオープンしたファッションECモール「Mitsui Shopping Park &mall（アンドモール）」の会員数が、6月末時点で50万人を超えた。出店ショップ数は約300店舗。三井不動産が7月25日に明らかにした。

「Mitsui Shopping Park &mall」は、三井不動産グループが運営する商業施設内の店舗が出店できるECモール。商業施設とECの共通ポイント制度を設けている。ユーザーは買い物やレビューの投稿、オンライン上での店頭在庫の確認などが可能。

三井不動産が展開するアプリ「三井ショッピングパークアプリ」との連携も強化している。

2018年6月、「三井ショッピングパークアプリ」の大規模リニューアルを実施し、新機能として写真で商品を検索できる「コーデサーチ」（画像検索機能）を追加した。ユーザーは欲しい商品の写真を投稿すると、「Mitsui Shopping Park &mall」の中から類似商品を探すことができる。

また、リアル店舗に来館した顧客が「Mitsui Shopping Park &mall」で購入した場合、売り上げを店舗売上として評価する仕組みも導入した。GPSを活用して顧客の位置情報を把握しているという。店頭スタッフのモチベーション向上につなげ、リアル店舗との強固な協力体制を築いていくとしている。

店頭でのタブレット接客による「Mitsui Shopping Park &mall」の売り上げを販売店に計上する仕組みは、従来から備えている。

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オリジナル記事：三井不動産のECモール「&mall」は約8か月で会員数50万人を突破、出店者は約300店
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複数ECサイト一元管理システム「CROSS MALL」を運営するアイルは7月24日、ファッションECモール「MUSE&Co.（ミューズコー）」との在庫連携に対応したと発表した。

「CROSS MALL」を利用しているEC事業者は、「CROSS MALL」で管理している自社在庫数を「MUSE&Co.」と連携できる。

アイルはファッション系ECモールとの連携を強化している。2018年4月以降に「ZOZOTOWN」「MAGASEEK」（d fashion）「モバコレ」「MUSE&Co.」と連携。以前から連携していた「SHOPLIST」と「&mall」を含め、在庫連携したファッションECモールは合計6サイトになった。

今後はベルーナが運営する「RyuRyu」との在庫連携を予定している。

総合ECモールでは「Rakuten」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」「Qoo10」「ポンパレモール」「Wowma!」と連携済み。

「CROSS MALL」は複数のECサイトの商品データや受発注、仕入れなどを一元管理できるASPサービス。複数の店舗を運営するEC事業者の業務を効率化する。

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オリジナル記事：ファッションECと連携を進める一元管理の「CROSS MALL」、「ミューズコー」との連携で6サイト目
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総務省統計局はこのほど、「家計消費状況調査」の結果を踏まえ、世帯ごとの1か月あたりのネットショッピング支出額について、世帯主の年齢階級別の違いなどをまとめた。

2人以上の世帯において、世帯主の年齢階級別に1か月あたりのネットショッピング支出金額を計算すると、「50～59歳」が1万5842円で最も多い。

次いで「40～49歳」が1万5242円、「40歳未満」は1万4928円、「60～69歳」は9435円、「70歳以上」は4723円。全世帯の平均は1万586円だった。

支出金額の増加率は平均24.0%。年齢階級別では「70歳以上」が32.5%で最も高く、次いで「60～69歳」が27.8%、「40歳未満」は25.2%、「40～49歳」は24.7%、「50～59歳」は19.9%。支出額が少ない年齢階級ほど増加率が高い。

支出割合は「旅行」が22.9%で最多

ネットショッピング支出額の項目別割合は「旅行関係費」が22.9%を占めている。「食料」は14.3%、「衣類・履物」は10.8%、「教養関係費」は10.0%、「家電・家具」は8.9%、「保険・医療」は4.9%。

「衣類・履物」への月間支出額は1138円で、前年比26.3%増と大きく伸びた。「紳士用衣類」が同33.2%増、「婦人用衣類」は31.7%増、「履物・その他の衣料」は同13.2%増となっている。

「食料」の月間支出額は全世帯平均で同21.3%増の1516円。内訳は「食料品」が同15.8%増の1111円、「飲料」は同26.1%増の295円、「出前」は同91.2%増の109円。

「家計消費状況調査」は、購入頻度が少ない高額商品やサービスの消費、ICT関連消費の実態を調査したもの。総務省統計局は6月29日、「家計消費状況調査」の2017年1～12月のデータを使い、世帯主の年齢階級別のネットショッピング支出金額などを「家計消費状況調査年報」としてまとめた。

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オリジナル記事：家計のEC利用状況は？ 支出額は増加中、最も多いのは世代主が50～59歳の家庭［家計の消費実態把握調査2017］
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アマゾンジャパンは2018年8月から、商品画像のガイドラインを順守していない商品のメイン画像は、検索対象から外すとの方針をAmazon出品サービスの出品者に対し通達した。

7月25日、Amazon出品サービスの出品者へメールで通達したのを確認した。

商品を示すために検索結果ページや閲覧ページに表示されメイン画像に、2018年8月以降も次のような不備がある場合、商品が検索対象外とになるとしている。

• 不鮮明な画像、画素化した画像、端がギザギザに加工された画像
• 文字、ロゴ、グラフィック、透かしが施された画像
• 複数の商品や色、サイズが映った画像
• モデルが商品を着用している画像
• 商品がフレームの85%未満しか映っていない画像

なお、Amazonでは商品画像の要件として、「重複または矛盾が発生した場合は、各カテゴリーのガイドラインが優先する」としている。

たとえば、アパレルでは「アダルト向けのアパレル商品を除いて、メイン画像に人物が映っているか、またはモデルが商品を着用している画像」はメイン画像の禁止事項になっており、アダルト向けアパレル製品のモデル着用は今回の通達から外れるとみられる。

アマゾンジャパンが配信したメールには次のように注意喚起が記載されている。

Amazonでは、画像のガイドラインに沿った画像を使用すると、顧客満足度の向上につながることがわかっています。今一度ガイドラインをご確認いただき、修正をお願いいたします。修正されない場合、商品は検索対象外となる可能性がございますのでご注意ください。

ここ数年、メイン画像の順守を促進するため、アマゾンジャパンではガイドラインの変更を幾度も行っている。基準を違反した画像については削除などの措置を講じるケースもあったという。

検索対象外になる可能性がある商品の確認方法

1. セラーセントラル内の「在庫」タブから「出品レポート」に移動
2. 「レポートの種類の選択」で「出品情報品質と検索対象外商品レポート」を選択
3. 「レポートをリクエスト」をクリック
4. レポートをダウンロードして、項目名=商品メイン画像URLを確認
5. 問題を解決するには、以下の要件を満たすメイン画像をアップロードする必要がある
   • 鮮明な画像、画素化されていない画像、端がギザギザに加工されていない画像
   • テキスト、ロゴ、グラフィック、または透かしが施されておらず、実際の商品のみが写っている画像
   • メイン商品（正面画像）のみを表示した画像（1つのカラー/サイズのみ）。複数の商品がセット販売されている場合を除きます。その場合、商品名にその旨の記載
   • 商品は平置きで撮影され、モデルが着用していない画像
   • 商品がフレームの85%以上映っている画像
     注意: 要件を満たしたメイン画像をアップロードした後、検索対象外となったASINが再度表示されるには、約2日間かかる場合がある

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オリジナル記事：アマゾン、ガイドライン違反のメイン商品画像は「検索の対象外」にすると出品者に通達
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プレロール（編注：動画コンテンツの前に挿入される動画広告）やインバナー広告（ディスプレイ広告枠に配信される動画広告）、YouTubeの広告に限らず、2018年は動画広告が驚くべき速さで伸びています。右肩上がりのトレンドのなか、広告主はようやく動画の多大な可能性を理解し始め、ますます細分化されていく市場のなかで、ターゲット層のブランド認知を高めるための活用法を考えています。

メディア環境は様変わりしています。ケーブルテレビを解約する人たち、そもそもケーブルテレビを申し込んだことがない人たちに象徴される今の時代、伝統的なテレビの広告効果は薄れています。

動画の可能性はさらに高まり、効果測定も今まで以上に正確にできるようになっています。効果的に活用すれば、業界問わず、どのブランドでも、かつてないほどの付加価値を与えられる可能性があります。

なぜ動画に価値があるのか？

ビジュアルで消費者に訴求することによって、ブランド構築や認知度アップにつながります。動画メディアは、短時間で詳しい物語を伝えたり、多くの情報を盛り込んだりすることが可能で、視聴者の心に響くメッセージを伝えることができるのです。デジタル上で動画を使えば、ターゲティングや嗜好別の広告、戦略的なオンライン広告によって、テレビ広告よりもより良い結果が得られるでしょう。

戦略を立てる際は、ターゲット層がどのようにメディアと接触しているかを見極めることが大切です。多くの場合、広告主は、近年大きな課題に直面している新聞やラジオといった媒体に多くの予算を割くという過ちを犯します。テレビでも現は同じような状況に陥っています。

実際、消費者がテレビを見る時間と、テレビに使われている広告費を見てみると、明らかにギャップがあります。過去3年間で、視聴時間と広告費が減ってきているにもかかわらず、テレビの広告費は依然として非常に高いままなのです。

まったく逆の状況にあるのがオンライン動画です。消費者の視聴時間に比べ、オンライン動画への広告費は、いまだにとても低いままです。近年、オンライン動画の視聴時間も広告費も増加していますが、まだ大きな隔たりがあります。

オンライン動画広告はテレビよりも安く、細かいターゲティングでき、さまざまなトラッキングも可能です。広告主は消費者のメディア消費行動に合わせるためにも、オンライン動画広告により多くの予算を割くべきです。

視聴者の動向を見ても、その動きが正しいことがわかります。より多くの時間が電話、タブレット、パソコンなど、テレビ以外のデバイスに使われています。アメリカのインターネット視聴者の実に85％が動画をオンラインで視聴し、アメリカの消費者の半分はネット動画サービスに加入しています。

全米の大きなテレビ局が30日間で制作するコンテンツよりも多くのコンテンツが、30日間でインターネットにアップロードされているのです。毎日、5億時間分の動画がYouTubeで視聴されています（編注：Googleの2017年2月発表によると、世界のYouTube動画視聴時間は1日あたり10億時間を突破）。

いうまでもなく、マーケターにとって、オンライン動画は最も成長しているメディアなのです。動画を活用しているマーケターは、活用していないマーケターより49%も早く売り上げを伸ばすことが可能です。

国内のメディア利用状況を見ると、パソコン・タブレット・携帯電話／スマートフォンの利用が年々増加し、相対的にテレビの利用時間は減少傾向にある（編注：博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所 「メディア定点調査2018」より）

オンライン動画を活用すべき3つの理由

どうして今が動画を活用するのに良いタイミングなのでしょうか？ 理由は3つあります。「コスト」「ターゲティングとレポーティング」、そして「他のデジタル広告との親和性」です。

• コスト

  テレビ広告は高額になることが多く、多くの広告主は避けて通ります。幸運にも、オンラインの動画広告はテレビと比べて非常に低コストです。今後、さらに競争が激しくなり、動画広告も増えていくことから、コストはさらに下がるでしょう。

  広告主が動画広告を行わない大きな理由は、動画素材がない、もしくは動画制作コストを払いたくない、というものでしたが、動画制作のコストも下がっているため、今後は制作費が議論の対象にならないでしょう。

• ターゲティングとレポーティング

  動画でもそれ以外のメディアでも、オンライン広告の良いところは、ターゲティングが可能で、トラッキングができることです。事前にプログラムを組んでおけば、ターゲット層に向けて、最も良いタイミングに、適正な価格で動画メッセージを配信することができます。その後、視聴者をトラッキングして、ブランドサイトの商品やサービスに対して何らかのアクションがあったかどうかを確認できるのです。

• 他のデジタル広告との親和性

  動画の良い点は、広告主の全体のデジタル戦略に容易に追加できることです。ブランド認知を高め、検索結果やSNS施策にも貢献します。さらに、ラップトップ、スマートフォン、タブレット、ネットにつながっているテレビなど、既存のテレビ広告ではできなかった、デバイスをまたいだターゲティングが可能なのです。

オムニチャネルアプローチ

一般的な認識とは違い、動画は認知拡大のためだけのツールではありません。購入決定プロセス全体に影響を与え、クロスチャネル戦略の有効な要素にもなるのです。

5年前は、動画のチャンネル数も少なく、動画視聴用のプラットフォームも少なかったため、テレビ番組に視聴者の注目を集めるのは簡単でした。時代は変わり、今の視聴者は細分化され、さまざまなデバイスでいつでもオンデマンドでコンテンツを見ることができるのです。

広告主にとって難しいのは、視聴者がどこにいても接触できるようにすることです。ですから、いつでも、デバイス関係なくリーチできるように、オムニチャネルアプローチを取ることが非常に重要です。

動画を活用したオムニチャネル戦略を成功させるためには、オウンドメディアでも外部メディアでも、RTBプレロール（動画本編前の広告）や、YouTube検索結果広告、SNS、アドレス可能なテレビ、コネクテッドテレビなど、さまざまデジタルフォーマットを組み込むことが必要です。

多くの企業は動画を単体で考えていますが、動画は検索広告やSNS広告、ディスプレイ広告にも使えるのです。ですから、動画があれば、通常の検索やSNS、ディスプレイ広告同様、最適化してキャンペーンを行うことができます。

オムニチャネルキャンペーンを始める前に、「どんな人たちに届けたいのか？」をしっかり確認しましょう。伝統的な広告媒体と比べて、デジタル広告ではこの質問をより詳細に検証する必要があります。テレビは視聴率などの指標を使ってターゲティングを行いますが、デジタル広告では視聴者をターゲティングするさまざまな方法があり、それぞれに利点があります。

• ファーストパーティデータ

  Webサイトから得られるファーストパーティデータは宝の山です。すでにブランドのことを知っていて、購入意向が高そうな消費者を集めることができます。

• サードパーティデータ

  サードパーティデータを使ったターゲティングは、年齢別や、男性、女性、興味の対象などによって選別できます。個人情報保護の観点から、これらのデータを利用する時は安全かつ、匿名化されていることを確認してください。

• ルックアライクモデリング

  ファーストパーティデータで得られた情報をもとに、似た消費者にアプローチする方法です。たとえば、過去の購入者に似た消費者のリストを作り、購入につながりそうな人達に広告を出すこともできます。

• リターゲティング

  リターゲティングは、色々なデバイスでウェブサイトやプラットフォームを閲覧した消費者に、再度アプローチする方法です。オムニチャネルアプローチを利用して、ブランドメッセージを連続して提供することが可能です。

購入プロセスごとに最適なメッセージを伝える

オムニチャネル戦略を立てる時、消費者へ発信するメッセージは、購入プロセスのそれぞれのステージで異なるべきだということを理解することが大切です。

たとえば、認知獲得の段階であれば、良い第一印象を残すことが重要です。その後の購入検討段階では、追加情報や割引について詳しく伝えましょう。

次に、決定段階では、あなたのブランドを選ぶ理由を伝えます。ケーススタティや利用者の声を見せてもいいでしょう。すでに何度も購入してくれているロイヤルティ段階の消費者には、感謝の気持ちを伝えましょう。

メッセージは短くしてください。最適な動画の長さは、1～15秒。消費者の約半数が、それ以上長い広告を望んでいません。消費者の時間は限られているのです。動画が短ければ短いほど、最後まで見てもらえる可能性が高まります。

最終的に、デジタルマーケティング戦略のなかで動画を活用することで、カスタマージャーのどの段階にいるターゲット層とも適切にコミュニケーションを取ることができます。このような方法でオムニチャネルアプローチを進めれば、購入ファネルのなかのターゲット層に効果的にリーチし、コンバージョンを促すことができるのです。

現代のデジタル世界では、動画を使って細かくターゲティングし、コスト面でも有利な広告を展開できます。凄まじい可能性を追求するなら、今なのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：動画ECはいつやる？ 今でしょ！ EC売上を伸ばす動画広告のメリットと活用法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ラジオ番組のインターネット配信を手がけるradikoは7月24日、音声を活用したターゲティング広告「ラジコオーディオアド」の実証実験を開始した。「ラジコ」のリスナーの年代や性別など、属性に応じてターゲットをセグメントする。

ラジオ広告を活用した通販は、ジャパネットたかた、はぴねすくらぶ（旧メディア・プライス）、放送局などが活用している。ただ、近年は自転車ECサイト「cyma -サイマ-」を運営するエイチーム、メルカリ、「ブランディア」を運営するデファクトスタンダードなどEC関連企業でもラジオCMの活用が進んでる。

「ラジコオーディオアド」は、聴取ログやアプリの利用履歴、有料会員の属性データを活用するほか、ビデオリサーチ社が持つデータベースを使って拡大推計を行うことで、リスナーの属性や好みに合わせた広告を配信できるという。

地上波ラジオ放送の番組の合間に流れる広告枠を使う。実証実験では、広告配信の対象をラジオ放送局が持つ自社広告枠に限定し、同枠を「ラジコオーディオアド」に差し替えるとしている。ライブ配信のみに対応し、タイムフリー（過去1週間以内の放送を視聴できるサービス）での差し替えは行わない。

配信対象は在京7局（TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、TOKYO FM、J-WAVE、InterFM897）。今秋をめどにABCラジオ、MBSラジオ、OBCラジオ大阪、FM COCOLO 、FM OH!、FM802へと拡大し、順次全国展開をめざす。

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オリジナル記事：radiko視聴者に広告をセグメントして配信できる「ラジコオーディオアド」登場
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dファッションが急成長をけん引、倉庫も前倒しで拡張へ

――商業施設の運営会社やアパレル大手によるファッションECモールの新設が相次いだ。

「新しいECモールが立ち上ってきたということは、ファッションECの成長に対する期待の現れで、当社も今年から成長速度を大幅に加速しようとしている。マーケット全体が伸びているため、新規モールに対して数字的な脅威は感じていない。どちらかというと対ゾゾさんの観点からどれくらい当社がシェアを獲れるかが大事だ」

――運賃の上げ圧力も続いている。

「物流業界の置かれている状況を考えれば運賃値上げはやむを得ないし、値上げを前提とした経営を行っていくしかない。ただ、工夫は必要で、大手3社以外の配送方法にも知恵を絞りたい。多くの企業が同じような悩みを抱えている中、共同配送便を作ったり、アスクルさんやヨドバシカメラさんのように独自の配送網を構築する動きも出てくるのではないか。当社も親会社のドコモに物流会社を作ってとお願いしている（笑）」

マガシークの井上直也社長

――前期の業績は。

「18年3月期の売上高は計画値を達成し、前年比12.8%増の204億2500万円で着地した。取扱高ベースでは主力のECだけでなく、ブランドさんの自社EC支援や物流受託などの好調もあり、250億円程度まで拡大した。営業利益は2億9100万円、当期純利益が2億5500万円で、利益面は減益となったが、運賃など物流費の上昇が影響した」

――「dファッション」が引き続き好調だ。

「前期も『dファッション』の伸び率が高く、成長をけん引した。ドコモが原資負担するプロモーションが効果的で、お客様の数が順調に増えていることが大きい。例えば、dポイント20倍キャンペーンなどを実施すると、普段は他社サイトで購入している人も、『dファッション』で買ってドコモポイントを貯める方がお得と考える」

――ポイントを使う場としても機能している。

「『dファッション』でもかなりの方がポイントを使って買い物をしている。dカードゴールドのポイント還元率が非常に高く、貯まったポイントでビジネスシャツを買うといった男性客の購買行動も見られる。ポイントがたくさん付き、そのポイントでまた買い物をするという循環ができていて、ブランドさんからも在庫を想定以上に預けてもらえている」

――「dファッション」と「マガシーク」の売れ筋の違いなどは。

「以前は『dファッション』では安いもの、お得なものが売れていたが、百貨店ブランドのゾーンくらいまで売れる商品の価格帯が広がってきていて、顧客層の広がりを感じる。百貨店ブランドは『マガシーク』が得意な領域で、『dファッション』は弱かったが、徐々に売れるブランドが広がってきている」

――ひとつの商品を「マガシーク」と「dファッション」の両方で販売できる強みもあるが、品ぞろえで違いを出していくのか。

「『マガシーク』は従来通り、ファッション感度が高い消費者向けのサイトとして品ぞろえを拡充するが、『dファッション』は独自の品ぞろえに踏み込んでいく。商品単価の高い百貨店ブランドだけでなく、楽天さんやヤフーさんといった総合モールに出店しているブランドも含め、かなり幅広く商品調達ルートを拡大して巨大ファッションモールにしていく。衣料品という大きなカテゴリーの中でシェア拡大を目指す」

――「dファッション」は次の成長を目指す上で、欠かせない売り場だ。

「ドコモ経済圏の中に売り場があるのは大きな強みだ。『dファッション』なしでの戦略は立てづらく、大きくは『マガシーク』との2ブランドで成長を描いていく。ドコモからは今の『dファッション』の伸びでは満足できないと言われており、この1年でこれまでの3倍くらいの成長を期待されている。ただ、この時期にこういうプロモーションを実施すると目標をクリアできるという成功体験が増えてきていて、従来比3倍の成長率もいけると思っている。ドコモも『dファッション』を拡大させようという意志が強いため、当社もしっかり商品調達面などを強化していく」

――物流拠点の拡張も必要になりそうだ。

「人員とスペース両面の確保が不可欠で、前倒しで手を打っている。神奈川県座間市内にある既存の物流センターは2万平方メートル強の面積だが、今夏までに約1万平方メートルの増床を近郊エリアで計画しており、現状の約1.5倍にする」

――想定よりもだいぶ早い増床か。

「当初計画よりかなり早い時期での増床だ。ブランドさんとの在庫連携が増えており、倉庫の増床は少し先でも大丈夫だと思っていたが、お客様をお待たせしないために在庫連携しながら在庫を一定量預かるケースも多く、秋物商品が入ってくる前の7～8月には増床が必要になる」

試着サービスが好評に、ブランド自社EC支援も拡大、数年後に取扱高500億円へ

――前期の「dファッション」以外の状況は。

「前期のファッション通販サイト『マガシーク』はほぼ計画通りで着地できたが、既存顧客率が少し高いのが課題で、今期は新規顧客獲得の予算をかなり増やして臨んでいる。NTTドコモとの共同通販サイト『dファッション』が会社全体の成長をけん引しているが、『マガシーク』の在庫と共有しているため、ブランドさんから預かる在庫が増えれば『マガシーク』の伸びも期待できる。今期の『マガシーク』は前期の伸び率の4倍を計画している」

――アウトレット商材などを扱う「アウトレットピーク」については。

「マーケット全体でセールが増え過ぎたこともあってアウトレット商材のお得感が出しづらく、前期の伸び率は2ケタを維持したが、計画値には届かなかった。お客様からすると、『アウトレットピーク』と『マガシーク』のセール品は何が違うのか分かりにくいのかもしれない。品ぞろえを工夫していく必要がある。今期の『アウトレットピーク』の売上高は微増を見込んでいる」

――「アウトレットピーク」では昨夏から古着の販売も始めた。

「古着の商品点数はスタート時の1200型から8000型くらいに増えている。期待したほどの売り上げにつながっていないが、着実に伸びている。古着コーナーの入り口が分かりづらいため、UIを改善する。現状は『アウトレットピーク』最上部のタブにアイテムやショップ、価格、ランキングなどと並んで『古着』のタブを配置しているが、今後はブランド名を選ぶとアトレット商品と古着が同時に見られるようにし、古着の認知を高めたい」

――ブランド直営ECの運営支援などを行うECソリューション事業が好調だ。

「ECソリューション事業はこの5年間で非常に成長した。百貨店ブランドのレリアンさんなどの自社EC支援で成果が出ていることで、次の案件獲得につながっており、今夏までに7ブランドの自社EC支援を新たにスタートする。事業部員も20人体制となり、受けられる案件の数も増えているため、もっと成長させたい。どのアパレル企業も自社ECを一番大事にしたいと思う一方で社内にECのプロがいなかったり、外部から採用しても人材が足りなかったりしており、当社のノウハウを含め、担当者がついて事例を示しながら二人三脚で伸ばしている。ECソリューション事業では既存取引先のEC売り上げが軒並み2倍以上成長していて、当社の利益面にも貢献している」

――自社EC支援はゾゾグループも再強化を表明し、ショップリストも本格参入する。

「競争は激しいが、どこかの企業が独占できるような市場ではないため、当社の色をしっかり出していく。『dファッション』だけでなく、ECソリューション事業が好調なこともあって倉庫の拡張を今夏に前倒しする必要があった」

――「マガシーク」の新客開拓に向けては。

「1円で返品ができる『おためし（試着）サービス』を昨年9月から実施していて、非常に好評だ。通常、商品が自分のイメージと違ったとか、サイズが合わないなど、顧客都合の返品の場合、返品時の送料はお客様に負担頂いているが、『おためしサービス』では当社が負担する形だ。本当は0円にしたかったが、システム上の問題で1円とした。今後、システムを改修して0円にしたい。自宅に気になる商品をたくさん取り寄せて試着してもらい、合わない商品は返品できるため、これをSNSで拡散してもらい、他のECモールを使っている人にも『マガシーク』を試してもらえたらいい」

マガシークが始めたおためし（試着）サービス（画像は編集部が追加）

――「おためしサービス」は井上社長の肝入りで始められたとか。

「その通りだ。物流費が上がっている中、反対の声が多かったが、やってみたら作業は増えるものの、『おためしサービス』利用者の（返品前の）客単価は通常の約3倍で、最終的な購入額で見ても利益は出ている。『マガシーク』で利益を確保できたため、『dファッション』にも導入した」

――今夏にもロコンドと相互出店するが、御社のメリットは。

「売り上げを伸ばす上では、いかに商品を確保するかが重要になる。ロコンドさんが取り扱っている規模の靴を当社が一から仕入れるのは大変だし、倉庫もさらに広げる必要が出てくる。ロコンドさんの持つ靴は当社で扱いのないものも多く、品ぞろえを補完できる」

マガシークはロコンドと相互出店する（画像は編集部が追加）

――今期の優先課題と今後の目標は。

「今期は『dファッション』と『マガシーク』を大幅に伸ばす計画で、倉庫の拡張を含めて早めに商品を確保できる体制を整備する。本業を伸ばすことを優先し、脇道にそれずに取扱高の拡大を図る。数年後に500億円を目指す」

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オリジナル記事：取扱高500億円めざすファッションEC「マガシーク」の戦略を井上直也社長に聞く | 通販新聞ダイジェスト
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