ネットショップ担当者フォーラム

ドンキが挑む「宅配ロッカー」「フリースペース」を使った新しい買い物体験とは?

7 years 5ヶ月 ago

ドンキホーテホールディングスは7月9日、一部店舗にフリースペースを設け、宅配ロッカーを設置する新たな取り組みを開始した。

宅配業界で再配達の増加が社会問題化する中、宅配ロッカーを設置することで再配達削減に取り組む。また、フリースペースや宅配ロッカーの利用者の来店促進効果も見込んでいる。

ドンキホーテホールディングスは一部店舗にフリースペースを設け、宅配ロッカーを設置する新たな取り組みを開始

宅配ロッカーの設置イメージ

「MEGAドン・キホーテ ラパーク成東店(千葉県山武市)」で試験運用を開始した。ソファや机などを配置したフリースペースを作り、宅配ロッカーを設置している。

フリースペースは持ち込みによる飲食が可能。Wi-Fiも完備しており、仕事や学習のために利用することもできる。「1人の時間を大切にするお客様にフリースペースを提供することで、来店促進にもつながると考えている」(ドンキホーテホールディングス・広報室)と言う。

ドン・キホーテはフリースペースも設けた

フリースペースも設けた

宅配ロッカーは、グローリーとセゾン情報システムズが提供するブロックチェーン技術を活用した製品。「ドン・キホーテ」の会員登録後、スマホなどで利用できる。

フリースペースと宅配ロッカーの設置は、他店舗への展開も視野に入れている。

「ドン・キホーテ」は独自の売り場作りを通じ、買い物自体を楽しむ「時間消費型店舗」というビジネスモデルを確立しているという。宅配ロッカーを備えたフリースペースを提供することで、宅配荷物の再配達問題の解決に取り組み、顧客の有効な時間消費をサポートするとしている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

アマゾンの「Amazonプライムデー」が自社ECサイトで初開催されるのは知ってますか? | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

7 years 5ヶ月 ago

Amazonが開催するプライム会員向けセール「Amazon Prime Day(プライムデー)」が、初めて「Amazon.co.jp」以外の外部サイトでも開かれる。2017年は30時間で推定1.9億ドルの流通額をたたき出した「Amazon.co.jp」のトラフィック。2018年はその一部が自社ECサイトにも向かう。参加企業は? 参加条件は?

「Amazon Pay」を導入している5つの自社ECサイトが参加

今年のプライムデーには、「Amazon Pay」の日本の事業者5社が初めて参加し、「Amazon.co.jp」では手に入れることのできない特別商品・セール商品を提供します

アマゾンジャパン合同会社が7月3日に発表したプレスリリースの後半には、自社ECサイトの参加がこうひっそり記載されている。

参加しているのは、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができる「Amazon Pay」を導入している自社ECサイト展開企業。

アマゾンジャパンは、①「Amazon.co.jp」では扱っていない商品「Amazon Pay」を導入している企業プライム会員にお得な商品を提供できる――などの条件で、参加を5社にオファー。プライム会員を「Amazon.co.jp」から外部の自社ECサイトに誘導する初めての試みを行う。

ネッ担編集部が連携している米国のEC専門誌『Internetretailer(インターネットリテイラー)』によると、2017年のプライムデーの流通額はグローバルで前年比60%増、推計約24億1000万ドルで、日本は1億9500万ドル。

海外でのプライムデー売り上げ黄色:米国 15億6000万ドル黒:ドイツ 2億7500万ドルオレンジ:その他海外 2億1000万ドル青:日本 1億9500万ドル紺:イギリス 1億7000万ドル*アマゾンの年次報告に記載されている国ごとの売り上げを元に推計。出典はインターネットリテイラー社
海外でのプライムデー売り上げ
出典:インターネットリテイラー社

参加する5社は「Amazon.co.jp」からのトラフィックが期待でき、自社ECサイトの認知向上、新規顧客の獲得などにつなげることができる。

なお、「Amazon.co.jp」からの誘導場所などは調整中という。今回初となる試みが成功すれば、次回以降、「Amazon Pay」導入企業の参加が大幅に増える可能性もある。

プライムデーに参加する「Amazon Pay」導入企業の5社は、JTB、北海道日本ハムファイターズ、ベビーシッター提供のキッズライン、家事宅配サービスのカジタク、複数航空会社の価格を比較検討できるスカイチケット。

各社は自社ECサイト内に専用のLP(ランディングページ)を用意。プライム会員限定のプライムデー限定商品を用意している。

プライムデー限定プランのJTB

「Amazonプライムデー」に参加するJTB
JTBは特別プランの国内旅行、海外旅行を用意

JTBが販売するのは旅行プラン。目玉は、「1組限定!夢の休日プライベートジェットで行く世界遺産登録地 五島列島3日間」の旅で、価格は大人2人で1000万円。プライベートジェットを羽田空港からチャーターし、福江空港へ向かう旅行という。旅行期間は2泊3日。

海外商品なども用意している。

豪華観戦プランの北海道日本ハムファイターズ

「Amazonプライムデー」に参加する北海道日本ハムファイターズ
北海道日本ハムファイターズは体験型の商品を販売

試合開始直前のマウンドから投じるファーストピッチ、北海道日本ハムファイターズのスポーツ・コミュニティ・オフィサー(SCO)の稲葉篤紀氏による野球講座、特別エリアからの観戦、スイートルーム宿泊などをセットにした商品を販売する(9月シルバーウィークの対象試合を提供)

リムジンで、北海道内所定の地点から札幌ドーム、宿泊ホテルまで送迎する。各試合ペア1組限定で100万円。

ベビーシッター提供のキッズライン

「Amazonプライムデー」に参加するキッズライン
キッズラインは新規会員登録ユーザーにポイントをプレゼント

Amazonアカウントを使って新規会員登録したユーザーに対し、ベビーシッターサービスの初回面談やお試しに利用できるという最大5000円分のポイントをプレゼントするという。

キッズラインが提供するのは24時間いつでもスマホで依頼できるベビーシッターサービス。保育士シッター、看護師シッター、主婦シッターなどを依頼できる。

複数航空会社の価格を比較検討できるスカイチケット

「Amazonプライムデー」に参加するスカイチケット
スカイチケットは国内線航空券を2000円OFFで購入できるようにした

複数航空会社の価格を比較検討できるスカイチケットで、プライム会員が「Amazon Pay」で注文すると、国内線航空券を2000円OFFで購入できる。

家事宅配サービスのカジタク

「Amazonプライムデー」に参加するカジタク
カジタクは家事宅配サービスを10%オフで利用できるようにした

エアコンクリーニング、レンジフードクリーニング、キッチンクリーニング、浴室クリーニング、浴室クリーニングを、プライム会員が「Amazon Pay」で注文すると、10%オフで提供する。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

Amazonの新サービス「プライムワードローブ」に見る「お試し消費」の返品リスク対応 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 5ヶ月 ago

Amazon(アマゾン)やStitch Fix(パーソナルスタイリストサービス)などの小売事業者が展開している、購入前にお試しできるサービスの人気が高くなっていますが、この購入前お試しサービスの影響で返品量は大幅に増えてしまいます。

Amazonが始めた「Prime Wardrobe」とは?

アマゾンは2017年、購入前にお試しできるサービスをスタートしました。支払いをしなくても商品を注文し、無料で試着できるサービスです。「Prime Wardrobe(プライムワードローブ)」と呼ばれるこのサービスは当初、招待制でしたが、現在はすべてのプライム会員が利用できます。

アマゾンが開始した無料お試しサービスの「プライムワードローブ」(編集部が動画を追加)

同様のサービスを提供しているTrunk ClubやStitch Fix(パーソナルスタイリストサービス)、Warby Parker(メガネブランド)、ASOS(英国ファッションブランド)などに対するアマゾンからの威嚇射撃と考える人もいますが、購入前の事前お試しサービスの増加で返品量が激増しているのは確実です。

オンライン小売事業者にとって、返品は大きな課題の1つ。実物を見ないで購入してもらうからには、高い返品率を覚悟しなければいけません。最近、アメリカとイギリスで数百の小売事業者に聞き取り調査を行い、返品がもたらす影響についてレポートをまとめたところ、店舗を中心に展開するブランドの返品率が平均9%だったのに対し、中堅のオンラインブランドは返品率が30%にも登りました。

小売事業者のマージンは、返品によって圧迫されます。現在、返品されていない70%の商品も、購入前お試しサービスによって返品される恐れがあります。

また、アメリカとイギリスに住む何千もの消費者に意見を聞いたところ、購入前のお試しサービスの有無にかかわらず、25%の消費者が「返品を前提に複数の商品を購入したことがある」と答えました

実際、そのような購入方法は当たり前になっているのかもしれません。18歳から24歳の消費者の実に50%が、返品前提で複数の商品を購入すると認めています。

アマゾンやStitch Fixなどの企業は、購入前の事前お試しサービスの需要が高まっているため、EC利用者のニーズに合わせ合理化を進めています。

購入前の事前お試しサービスの魅力

消費者にとって、購入前の事前お試しサービスが魅力的なのは疑いようがありません。小売事業者にとっても、売り上げが伸び、イメージアップにつながるかもしれません。調査では、4分の3の消費者は購入前の事前お試しサービスがあれば、月平均で4アイテム多く注文すると答えました。

プライム会員の3分の2がアマゾンワードローブを利用して衣類や靴を購入した経験があるそうです。アマゾンが購入前の事前お試しサービスを提供していることを考えると、プライム会員の大多数が試着後に購入という選択肢を利用していると考えるのが妥当でしょう。他の企業も、巨大企業アマゾンに追いつくためには、同様のサービスを始めることを検討せざるを得ません。

>アマゾンが今後、購入前の事前お試しサービスをファッション以外にも広げる可能性が高いことに、小売ブランドは注目する必要があります。

購入前の事前お試しサービスは、ヘアードライヤーや他の器具を製造しているCasper Mattresses and GhD社(寝具メーカー)も採用しており、今後は他の業界でも増えていくことになるでしょう。年代問わず、5分の1の消費者が購入前のお試しサービスがあれば、より多くの商品をオーダーすると答えています。

2019年までに4分の1の小売事業者が何らかの「購入前の事前お試しサービス」を提供するようになる、と聞いても驚きはないでしょう。

事前お試しサービスで返品が当たり前になる?

購入前の事前お試しサービスの急速な増加に伴い、2019年にかけて返品コストは現在比3倍に膨れあがるると予想されます。

アメリカ人はすでに年間2,600億ドル相当の返品を行っています。購入前の事前お試しサービスの影響で、返品量が現在比で3~4倍に増えると、返品金額は7,800億ドルまたはそれ以上に膨れ上がることになります。

購入者の87%は購入前の事前お試しサービスを使って購入した商品のうち、月に最大7点まで返品すると回答しています。そのうち、85%は返品無料を期待しています。しっかりと対策を立てなければ、購入前お試しサービスが小売事業者のマージンに壊滅的な影響を与えかねません。

心配なのは、小売事業者の多くが返品コスト対策の準備ができていないことです小売事業者の約3分の2が返品処理のための技術やソリューションを使っていません

ASOS社のように、大企業と競争するために購入前の事前お試しサービスを展開しても、準備ができていないと不幸な結果に終わります。利益が無くなってしまうほど大量の返品が発生し、すでに危機的状況に陥っている企業も多くあります。

購入前の事前お試しサービス活用のためのイノベーション

購入前の事前お試しサービスは、利益が圧迫されるため、技術投資をしない限り、ほとんどの小売業者はうまくいきません。毎年、S&P 500(米国の株価指数)は各業界の返品率、マージンを発表しています。

小売業界は最も利益が低い業界です。特にオンラインのみで展開している小売事業者に関しては、最終利益が0.5%~3.5%にまで低くなることもあります

アマゾンのような大企業であればリスクを取ることができますが、返品管理の正しいシステムやソリューションを持っていない中小企業にとっては、それほど低いマージンを受け入れてまで購入前お試しサービスを行う意味はないでしょう。返品処理、輸送コスト、再梱包など、物流や経済的な負担が非常に大きな問題になることもあるはずです。

しかし、購入前の事前お試しサービスが広まっていることを考えると、オンライン通販事業者は静観してはいられない状況であることがわかります。小売事業者にとって一番の課題は、利益を減らすことなくいかにサービスを使いこなすかです。

Multichannel Merchant Outlookの調査によると、2018年時点で、オンラインで購入された商品の返品に対して返品料金を請求している小売事業者は46.7%で、2017年の39.1%から大きく増えています。

返品に対して料金を請求するのも1つの選択肢ですが、無料返品を期待する消費者ニーズには応えられません。消費者を失望させないまま、購入前の事前お試しサービスを活用するには、正しいソリューションを探す必要があります。

返品料金を請求するEC事業者は1年で約7ポイント増加(編注:MCM OUTLOOKの調査レポートを編集部がキャプチャし追加)
https://www.internetalliance.my/wp-content/uploads/2018/03/MCM-Outlook-2018.pdf

理想的には、1つのプラットフォームで、返品プロセスが一気通貫で確認できる効果的な在庫システムを実装する必要があります。このようなシステムがあれば、返品に関連したよりよい情報を収集することが可能です。

たとえば、同じ商品が過去にも返品されているのか、さまざまな商品カテゴリのパフォーマンスがどうなっているかなどの情報が得られ、より正確な在庫予測に役立てることもできるのです。

返品データを活用すれば、小売事業者は返品に早く対応できるようになり、利用者への返金も早くできるようになります。

自動配送など、バックオフィスの自動化へ投資することによって、人的ミスを減らし、倉庫スタッフの労働力を手間のかかる返品処理から、再度商品を販売するための処理に集中させることもできるでしょう。

購入前お試しサービスの課題に対応するためのシステムと技術を持つ組織は、競争力も維持でき、利用者のロイヤルティを高めることも可能です。一方、システムも技術もない組織は、大量の返品に利益が圧迫されていくことになるでしょう。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

クックパッドが始めるネットスーパー事業のビジネスモデルは?

7 years 5ヶ月 ago

レシピ投稿サイトを運営するクックパッドは7月10日、生鮮食品のネットスーパーを都内の一部地域で行うと発表した。2018年夏に開始する。

販売店が出店するプラットフォーム型のビジネスモデルで展開。精肉店や鮮魚店、パン屋など地域の店舗や農家の食材を販売する。

ネットスーパーのサービス名は「クックパッドマート」。渋谷区と世田谷区、目黒区の一部でサービス提供を始める。対象地域は今後、都市圏を中心に順次拡大する予定。

販売店、協力企業などをティザーサイトで募集開始

「焼きたてパン」や「朝採れ野菜」といった食材を、販売店から集荷し当日配送するという。ユーザーは1品から送料無料で注文できる。

「クックパッドマート」は自宅への配達は行わない。ユーザーは受取拠点に指定されている近隣の店舗や施設の中から、好きな場所を選んで商品を受け取る。

肉店、鮮魚店、パン屋などの販売者のほか、農業や畜産業などで直販が可能な生産者の出店を想定している。初期費用や固定費は無料。

クックパッドは7月10日にティザーサイトを公開し、サービス対象地域において、受取用の設備を設置可能なスペース(0.5平方メートル程度の面積)を持つ店舗や施設を募集している。

クックパッドは食材のネットスーパー事業に進出

ティザーサイトで協力企業も募集している

生鮮食品の宅配・ネットスーパーは競争激化

ネットスーパー事業の配送モデルは、店舗から顧客に配送する「店舗型」とネットスーパー専用倉庫から直送する「センター型」に分かれてきた。

セブン&アイ・ホールディングスが手がける「イトーヨーカドー ネットスーパー」は「店舗型」。2018年2月期における売上高は前期比1.1%減の442億3400万円だった。

「センター型」では、住友商事グループが2009年に「サミットネットスーパー」を開始したが、2014年にネットスーパー事業から撤退している。

一方で、生鮮食品の宅配やネットスーパーは、都市部を中心に大手企業による参入が相次いでいる。Amazonは2017年4月に「Amazonフレッシュ」を開始。アスクルとセブン&アイ・ホールディングスは2017年11月、共同で「IY フレッシュ」を始めた。

楽天と米ウォルマート傘下の西友は共同で、2018年度第3四半期(7-9月)をめどにネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の運営を開始する。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ライブコマースの認知率は10~20代で3割超え、「商品を買った」は認知者の14%

7 years 5ヶ月 ago

リサーチ会社のマクロミルが7月6日に公表した消費者調査によると、ライブ配信動画を視聴しながらインターネット上で商品を購入する「ライブコマース」の認知率は15歳~20代で3割を超えた。実際に商品を購入した経験があるのは、認知者のうち14%だった。

15歳から49歳の男女2万人に対し、「ライブ配信を視聴しながら買い物ができるインターネットサービス(アプリ)を知っているか」と質問した結果、「知っている」と答えた割合は29.7%、「知らない」は70.3%だった。

若い世代別ほど認知率は高い。世代別の認知率は10代が40.0%、20代は36.7%、30代は29.9%、40代は21.5%。

ライブコマースの認知状況(マクロミル調査)

ライブコマースの認知状況について

アンケートでは、ライブコマースサービスの例として「メルカリチャンネル」「SHOPROOM」「Live Shop!」「MimiTV」「PinQul」「BASEライブ」「me&stars」などを記載した。

実際に購入したのは認知者の14%

ライブコマースの認知者5941人に対し、ライブコマースの視聴経験と購入の経験を質問。視聴した上で商品を購入したことがあると答えたのは14%だった。視聴のみ経験があるのは、購入経験者を含めて41%。

男女別では男性の方が購入経験者の割合が多い。男性は購入経験者が19.7%で、女性の7.3%と比べて2倍以上の開きがあった。

ライブコマースの視聴状況と商品購入の経験について(マクロミル調査)

ライブコマースの視聴状況と商品購入の経験について

購入した商品1位は「服」

ライブコマースで購入経験がある400人に対し、購入した商品を選択式・複数回答で質問した。ライブコマースで買った商品は「服」(66%)が1位。次いで「アクセサリー・時計」が37%、「家電」が30%、「書籍・雑誌・コミック」と「音楽CD・DVD・ブルーレイ」が同率27%だった。

ライブコマースで購入した商品について(マクロミル調査)

ライブコマースで購入した商品について

調査概要

  • 調査主体:マクロミル
  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • (1)全国2万人にきく、ライブコマース利用実態把握調査
    • 調査対象:全国15歳(高校生以上)~49歳の男女(マクロミルモニタ会員)
    • 割付方法:平成27年国勢調査による、性別×年代の人口動態割付/合計2万サンプル
    • 調査期間:2018年6月14日~6月15日
  • (2)ライブコマースユーザー400名にきく、利用状況調査
    • 調査対象:(1)の調査において、ライブコマースのライブ配信を視聴し、商品を購入したことがあると回答した人(マクロミルモニタ会員)
    • 割付方法:調査対象条件の出現率に基づき、性別×年代で割付/合計400サンプル
    • 調査期間:2018年6月15日6月16日

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

一歩先を行く海外の最新オムニチャネル――メイシーズ、ターゲット、Farfetchの事例 | 海外eコマースに学ぶ最新のECトレンド Presented by ecbeing

7 years 5ヶ月 ago

米国小売業界のオムニチャネルは“次のステップ”に突入している――米国の小売業向け大規模カンファレンス「Shoptalk」に参加して感じたことです。レジ無しコンビニの「Amazon Go」は皆さん、周知の通りですよね。米国では今、大手小売企業を中心に、上質な顧客体験(CX)を提供するための“次のオムニチャネル”の試みが始まっています。「Shoptalk」で得た米国のオムニチャネルの今をお伝えします。

「次のステージ」に進んだ米国のオムニチャネル3選

今回、取り上げるのは、売上高2兆円超の米国最大の百貨店Maycy's(メイシーズ)、売上高7兆円を超えるアメリカ最大のディスカウントストアであるTarget(ターゲット)、2007年にイギリスのロンドンで設立され880以上のハイブランドをそろえる高級ブティックのオンライン専門ショップFarfetch(ファーフェッチ)です。

「Shoptalk」の各セッションを聞いて感じたこと。それは、「オムニチャネルは次のステップに進んでいる」ということです。

「モバイルチェックアウト」を推進する「メイシーズ

メイシーズは2016年、今後100店舗の閉鎖を進め、デジタル投資に300億円を投じる方針を発表しました(参照記事はこちら)。

メイシーズ
デジタルの強化にかじを切ったメイシーズ

そのメイシーズが巨額の投資で進めているオムニチャネル戦略の1つが、「Scan」「Pay」「Go」のステップで買い物ができるモバイルチェックアウトの推進。簡単に説明すると、「Amazon Go」に代表される“キャッシュレス”による買い物を進めているんです。

ライン(レジ待ち)をスキップ! レジ待ちを忘れてしまう!
「モバイルチェックアウト」で「ライン(レジ待ち)をスキップ! レジ待ちを忘れてしまう!」と、うたっています(画像はメイシーズのサイトからキャプチャ)

メイシーズの「モバイルチェックアウト」を利用するには、消費者は専用のアプリをモバイル端末にダウンロードする必要があります。商品を探しながら商品バーコードをスキャンすると、アプリ内の買い物カゴに商品を入れることが可能。決済はアプリ上で行います。

決済が終われば、サービスセンターの「モバイルチェックアウト」専用エクスプレスラインでスタッフにアプリの画面を提示して決済の確認をしてもらいます。その後、防犯タグをはずし買い物バッグにスタッフが商品を入れてくれます。そして、買い物は終了。

POSでの決済はなし」「ほしいものはアプリで買い物カゴに入れる」「レジ待ちはなし」といった顧客体験を提供。ユーザーの利便性を可能な範囲で高めた買い物方法と言えます。

メイシーズの「モバイルチェックアウト」の仕組み
メイシーズの「モバイルチェックアウト」の仕組み
出典元:https://www.macys.com/social/skip-the-line/

ネット注文の受け取りを簡素化する「ターゲット

ターゲット

全米で1800店舗超を運営するターゲットは、カーブサイド・ピックアップ(Curbside Pickup)を展開しています。カーブサイド・ピックアップとは、店舗外の駐車場でネット注文の商品を車から降りることなく受け取ることができるサービスの総称です。

広大な面積の米国では、実店舗で大量の商品を買い込んで家に帰るのが一般的な買い物習慣となっています。そう、買い物には車は必要不可欠。ターゲットが展開している「drive up(ドライブアップ)」は、顧客が事前にネット注文した商品を、駐車場で受け渡しができるようにするサービスになります。

ターゲットのアプリで「ドライブアップ」対象商品を選択し、配送方法として「ドライブアップ」「受け取りたい店舗」を選択して決済。店舗側で準備が整うと、消費者にお知らせのメールか、アプリへプッシュ通知が届きます。指定した店舗の駐車場には、「ドライブアップ」と書かれた標識があるので、消費者はそこで車を駐車します。

「ドライブアップ」利用時のアプリ画面のイメージ
「ドライブアップ」利用時のアプリ画面のイメージ(画像はTargetのサイトからキャプチャ)

恐らく駐車場に設置されたbeaconが購入者の来店を把握(位置情報を許可していない場合はアプリで「I’m here」と書かれたボタンを消費者が押す必要がある)すると推測でき、スタッフは事前に注文された商品を車に載せていきます。そして、アプリに表示されたバーコードをスタッフがスキャンすると、すべての注文が完了する仕組みとなっています。

「I’m here」と書かれたボタンを押すと、現在の場所をターゲットに通知。会計はバーコードを見せてスキャンしてもらう
「I'm here」と書かれたボタンを押すと、現在の場所をターゲットに通知。会計はバーコードを見せてスキャンしてもらう(画像はターゲットのサイトからキャプチャ)

ちなみに、この「ドライブアップ」は2018年、全米の店舗で展開していく予定だそうです。

「ドライブアップ」のバーコードをスタッフがスキャンして注文が完了する
「ドライブアップ」のバーコードをスタッフがスキャンして注文が完了する

消費者に配送キャリアを選ぶという選択肢を提供

ターゲットは2017年、食料品などの即日配送プラットフォームアプリのShiptを買収し、ネットスーパー事業も展開しています。

Shiptが展開しているアプリ「Shipt」は、主要小売業者と連携し、アプリを通じて食料品を当日配送するサービスのプラットフォーム。クラウドソーシングを採用した配送サービスを展開しているため、買い物代行サービスに近しいものがあります。クラウドソーシングに登録されている配達員の中から、お気に入りのスタッフを選択。その配達員が、注文された商品の配送を担います。

配送は注文から1時間以内。月額料金14ドルもしくは年間99ドルで利用できます。日本企業は自前主義が多いのですが、米国では第三者と組んで業務を効率化しようという流れがあります。小売大手のWalmart(ウォルマート)もUberと提携し、食品配送の宅配サービスを展開しています。

日本では配送キャリアを消費者が指定できるECサイトはそれほど多くはありません。今後、事業者が選ぶのではなく、お客さんが配送キャリアを選ぶというサービスが出てくるのではないかと思っています。

「Shipt」は配達員も選べるという新しい概念を消費者に提供しています
「Shipt」は配達員も選べるという新しい概念を消費者に提供しています(画像はShiptのサイトからキャプチャ)

デジタルを活用したオフラインの来るべき姿を示した「Farfetch

Farfetch
「Farfetch」は実店舗のデジタル化を支援するシステムとして「Store of the Future」を発表しました

全世界の1000以上のセレクトショップと連携し、自社で在庫を抱えずに注文が入ると提携ショップが直接商品を購入者に届けるアパレルのECプラットフォーム「Farfetch」。

運営するファーフェッチは2017年、実店舗のデジタル化を支援するツール「Store of the Future」を発表しました。これは、オフラインの顧客データとオンラインの店舗データをつなぎ、店舗での顧客体験を最大化していくというコンセプトがあります。

「Farfetch」は直訳すると「店舗の未来」。そう、「Store of the Future」を使った店舗体験を見ていくと、オムニチャネルの行く先が見えてくるのです。

「Farfetch」アプリでQRコードを読み込んだ消費者が入店すると、店舗側には会員客が入店したことがアナウンスされます。つまり、店舗に入った段階で、どんなお客が来店したのかを認識することができるのです。そのため、スタッフはオンラインで蓄積した来店客の趣味嗜好などのデータを基に、丁寧な接客を行うことができるようになります。

この顧客認識機能のほか、一部ではありますが、次のような機能があります。

・Connected Rail

ハンガーにかかった洋服にはRFID(ICタグ)を搭載。ハンガーレールからハンガーが離れると、来店客(ハンガーを持った客)の「Farfetch」アプリにそのデータがリンクされ、自動的にその店舗でのウィッシュリストが作成されていきます。

・Interactive Hologram

異なる素材やサイズ、色などをディスプレイ上で組み合わせていき、注文ができるカスタムシューズのサービスです。

カスタムシューズを提供する端末
カスタムシューズを提供する端末(「Store of the Future」ベータ版を公開した際の画像)

・Connected Mirror

試着室にはタッチパネル式のミラーがあり、そこに映し出された商品を見ながら“仮想試着”を体験できます。もちろん利用者の興味、好みなどに応じて商品がレコメンド。映し出された商品をタップしていくだけで、お気に入りリストが次々と生成されていきます。また、そのミラーを通じて決済もできます。

手前にあるのがミラー型の試着室
手前にあるのがミラー型の試着室(「Store of the Future」ベータ版を公開した際の画像)

 

店舗スタッフはデジタルのデータを基に洗練された接客ができると同時に、来店客にとってはスマートな買い物を体験することができます。こうした「Store of the Future」について、Farfetchは次のようなコメントを発しています。

現在でも、実店舗での販売はセールスの93%を占めています。オンラインショッピングが今後も急成長したとしても、2025年の実店舗での販売は80%あたりを占めていると予測されます。 オンライン上で顧客が商品情報のデータを収集するように、店舗側もリテールにいらっしゃった顧客の情報を積極的に集める必要性があるのです。Store of the Futureは、店舗にてどのように顧客がショッピングを体験しているのか、何が起きているかを表面化することにより、より良いサービスを顧客に提供できることを可能にします。

つまり、SOFとは、オフライン上のクッキーです。オムニチャンネルサービスを完全にし、最善のオンライン上での存在を維持しながら、インストアでのショッピング体験を最大限に提供することを可能にしたテクノロジーです。ファッション業界における次の革命といえば、テクノロジーを用い、実店舗がつながることです。ラグジュアリーリテール体験を、さらにきめ細かな顧客中心のサービスで行う。Farfetchは、ラグジュアリーとテクノロジーの双方をよく把握できる立場から、さらなるサービス向上のため、その必要性を理解し、適切なソリューションを提供していきます。

◇◇◇

顧客情報や在庫を一元化させ、消費者のニーズに応えていくというコンセプトで始まったオムニチャネル。米国ではすでに一歩先を行っています。顧客情報や在庫の一元化は“当たり前”。蓄積、整備した顧客情報を使い、より買い物しやすい環境作りを進めています。蓄積、整備した顧客情報は最高の顧客体験を提供するためにどう使うべきか? 米国ではさまざまな試みがスタートしているのです。

株式会社ecbeing

株式会社ecbeing

株式会社ecbeingは、ECサイト構築から運用支援までサポートする、中堅大手向けEC総合ソリューション企業です。

ECサイト構築パッケージecbeingシステムは、おかげさまで10年連続NO.1のシェアを誇り、導入実績は1,100サイトを超えています。

株式会社ecbeing

Amazonや米大リーグも採用したECの価格戦略「ダイナミックプライシング」を用いるべき理由 | ECサイトの新価格戦略「ダイナミックプライシング」

7 years 5ヶ月 ago

みなさんは「商品の値付け」にどのようなイメージを持っていますか。慣習的なクリアランスセールでしょうか。それとも、競合店の価格をトレースするかのように毎日調査して価格を変更することでしょうか。

テクノロジーの進化はこのような“退屈な業務”から解放してくれるかもしれません。それも人的コストの削減だけにとどまらず、プライシング業務の速度向上、勘や経験に頼らずデータドリブンの値付けができるとしたら、どう思いますか?

これから紹介する「ダイナミックプライシング」は、日頃から値付け作業をしているショップにとっては業務最適化の近道になります。まだマーケティング戦略の一環としてプライシングに手を付けていないショップは、施策の幅が広がることでしょう。

本連載はECショップにおける、売上向上や利益最大化のためのプライシングを紹介します。

第1回は次の3点について理解しましょう。

  1. ダイナミックプライシングとは
  2. 値付けが最強のマーケティング
  3. ダイナミックプライシングの活用事例

1. ダイナミックプライシングとは

みなさん、「ダイナミックプライシング」という言葉はご存知でしょうか? 初めて聞く言葉かもしれませんが、日々生活しているとさまざまなシチュエーションで自然と体験しています。

たとえば、スーパーで販売している野菜です。キャベツやほうれん草などの野菜は出荷可能量(供給)と商品者のニーズ(需要)で、価格が数倍に変わることが珍しくありません。供給量は、天災や気温などに左右されます(図1)。

図1 需要と供給のバランスによって商品価格が変わる(画像:いらすとや)

スーパーでは、日常的に商品の需要と供給のバランスに応じて動的に価格が変更されています。これと同じことを、ネットショップで実現するための仕組みがダイナミックプライシングです。

ネットショップで例えると、取り扱っている商品に希少性があれば通常価格より数%値上げしても売れます。一方、商品が売れ残りそうな時は、通常価格より数%値下げして早めに売りさばくといいでしょう。

2. 値付けが最強のマーケティング

私がダイナミックプライシングに注目する理由は、価格が最も威力のあるマーケティング施策だと考えているからです。

なぜなら、商品の価値は価格に反映され、その価格が「消費者の購買スイッチを押す」ことができて、初めて購入に至るからです。逆に納得できない価格であれば、消費者は買いません。

みなさんは売り上げを伸ばすとき、どのようなマーケティング活動をしますか。伝統的なマーケティングフレームワークには、4つのP「製品」「流通」「広告」「価格」があります(図2)。

図2 ECサイトにおけるマーケティング4Pの一例

たとえば、性能が抜群に良いカバンを開発・生産しても、消費者が価値に納得しなければ購入してもらえません。たくさんの商品を仕入れても、安すぎては利益に直結しません。

リスティング広告で多くのユーザーを集客しても、欲しいと思った価格でなければユーザーは買いません。

製品をどうやって届けるかも重要です。競合と比べて品質や価格に差がなければ、配送時間が決め手になるでしょう。一方、品質と価格で勝っていれば、少しぐらい配送に時間がかかっても、買ってもらえる可能性が高くなるでしょう。

こうして見ると、4Pのなかでも、価格が、消費者が最終的にモノを購入する時の意思決定に非常に大きな影響をもつ指標であることがわかります。

さらにプライシングは、他の施策と比較して圧倒的短い時間で実施できます。商品開発は数年かかることもあります。モノの仕入れは早くても数日はかかります。値付けは書き換えるだけなら瞬時に反映できるのです(適正価格の算出は別として)。

とはいえ、現実的にはECサイトに載せる価格だけではなく、受注システムの変更などバックエンド側の対応も必要です。ですが、ダイナミックプライシングをサポートするシステムを使えば、手作業では困難な動的な価格変更を実現できるのです。

ダイナミックプライシングの活用事例

商品やサービスの需給バランスに応じて価格を動的に変更するダイナミックプライシングは、主に海外で利用されていますが、国内でも実験的に取り入れている業界があります(図3)。

図3 ダイナミックプライシングの事例
事例 価格決定要因
Airbnb(ホテル) 立地、シーズン、近隣イベント、競合価格、レビュー数、ブランドなど
Amazon 購買頻度、在庫など
Uber(配車) 混雑状況、運転手の評価、乗り場、行き先など
コンビニ、スーパーの食材 賞味期限、在庫量など
プロ野球の観戦チケット 開催日時、天候、対戦カード、順位、先発投手など

たとえば、アメリカのメジャーリーグでは、観戦チケットの販売にダイナミックプライシングを利用しています。販売価格の決定要因には、開催日時や天候などがあります。首位攻防戦や人気がある投手が先発する試合ではチケット代が高騰しますが、雨天や平日、チームが不調の時は通常価格より安くなる傾向があります。

また、アマゾンもダイナミックプライシングの分野で先行しています。

2013年の時点でアマゾンは価格調整を1日に250万回以上行っていたといいます。そして、その年の売り上げは前年比27.2%の伸びを見せ、アメリカの大手小売業者ランキングのトップ10入りを果たしました。

CARRY ME「IoT×人工知能で変わるプライシング~海外小売業界の価格戦略トレンドと課題」より

値決めは経営に直結する

ダイナミックプライシングの考えは、需給バランスに応じて価格を変動するというシンプルなものです。とはいえ、価格設定を運用型広告のように現場で回すには、さまざまな壁があります。

前述のように、価格はどのマーケティング施策よりも強烈に消費者の頭に記憶されます。それだけに企業は値付けを慎重に行っています。

京セラ創業者の稲盛和夫氏は、著書『稲盛和夫の実学―経営と会計』で次のように語っています。

値決めはたんに売るため、注文を取るためという営業だけの問題ではなく、経営の死命を決する問題である。売り手にも買い手にも満足を与える値でなければならず、最終的には経営者が判断すべき、大変重要な仕事なのである。

誤解を恐れずに言えば、値決めはもはや経営者だけの判断で行われるべきではないと思います。さまざまなデータが取得できるこの時代では、過去のデータから導いた予測と、企業が蓄積してきた値付けノウハウを掛け合わせた企業が、競合優位性を獲得できると確信しています。

ダイナミックプライシングは、過去の値付けや現在の内部環境・外部環境を考慮して最適な価格を提示します。つまり、ダイナミックプライシングは企業の蓄積したノウハウと取得可能なビッグデータを掛け合わせたハイブリッドな価格戦略なのです。

中村嘉孝

株式会社日光企画

CMO 取締役

株式会社日光企画にて、ECサイトの運営を担当。社内新規事業としてダイナミックプライシング開発事業を立ち上げる。現在、プライシングツールのthrooughを運営している。

1980年生まれ、兵庫県西宮市出身。2児の父。EC系ベンチャー企業のボードメンバー、Webマーケティング会社の執行役員、EC事業会社のSEO担当を得て、現職に至る。

中村嘉孝

ピーチ・ジョンのECアプリ、全面リニューアルした3つのポイント

7 years 5ヶ月 ago

下着の通販・ECを手がけるピーチ・ジョンは7月9日、公式アプリをリニューアルした。

検索機能の操作性や動作速度を改善したほか、実店舗で商品バーコードを読み取り、商品情報やクチコミを閲覧できる機能を実装。パーソナライズ機能も強化し、購入履歴や商品閲覧履歴などを踏まえて顧客ごとに商品提案を行う。

2013年から取り組んでいる「顧客感動(カスタマーデライト)」の実現をめざすプロジェクトの一環でアプリをリニューアル。アプリのリニューアルは3年ぶりという。

実店舗と通販のどちらでもスムーズに買い物ができるように機能を追加。下着はサイズの種類が多く、顧客に合わせた情報提供が重要なため、「パーソナライズ」をキーワードとしてアプリを開発したという。

リニューアルのポイントは3つ

下着の通販・ECを手がけるピーチ・ジョンは公式アプリをリニューアル

リニューアルした公式アプリのイメージ

より快適、スムーズに買い物できる機能

商品検索機能をネイティブ化し、操作性の改善や動作の高速化を図った。一度ログインすると半永久的にログイン状態を保持。WEB会員登録をしていなくても、実店舗で発行したストアカード番号を入力するだけで店舗での購入履歴を閲覧できる。

過去に購入した商品やサイズを確認することも可能。また、実店舗で商品のバーコードを読み取り、クチコミや商品の詳細情報を閲覧できる。

顧客1人ひとりに合わせた情報提供

購入履歴や商品閲覧履歴を分析し、顧客ごとにお薦め商品を表示。マイページではワンタップでクーポンを表示する。

ピーチ・ジョンの世界観を表現

アプリを立ち上げた際に表示される「エントランス」画面で、シーズンごとにピーチ・ジョンらしいビジュアルを表示する。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

朝日新聞デジタルが「Amazon Pay」を導入

7 years 5ヶ月 ago

朝日新聞社は7月1日、ニュースサイト「朝日新聞デジタル」の購読の決済手段として、Amazonが提供するアカウント決済「Amazon Pay」を導入した。購読申込時のクレジットカード情報などの入力項目を省略することで、より手軽で便利に購読を開始できるようにした。

朝日新聞社によると、新聞購読の申し込みにおいて「Amazon Pay」を導入するのは日本初。

「Amazon Pay」は、「Amazon.co.jp」に登録されたクレジットカード情報やユーザー情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済を行えるサービス。定期購入などに活用できる「Auto Pay機能」も実装している。

ユーザーが「Amazon Pay」で決済する場合、ユーザー情報やクレジットカード情報をECサイトに入力する必要がない。そのため、決済の途中で入力画面から離脱すること(カゴ落ち)を防ぐ効果が見込める。また、簡単に決済が完了することから「Amazon Pay」ユーザーの新規会員登録を促進する効果も期待できる。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

アリババが始めたファッション+AIの実店舗、最新テクノロジーを活用した3つの特徴

7 years 5ヶ月 ago

中国EC大手のアリババグループは7月4日、ユーザーデータを基に最適な商品を提案するアパレル販売店「Fashion AI コンセプトストア」を香港理工大学キャンパス内にオープンした。

店内にタッチパネル式のデジタルサイネージを配置し、手に取った商品の関連情報を表示するほか、ECサイトでの購入履歴やユーザー属性、商品ごとの販売データなどを活用してコーディネートを提案する。

アリババグループは7月4日、ユーザーデータを基に最適な商品を提案するアパレル販売店「Fashion AI コンセプトストア」を香港理工大学キャンパス内にオープン
「Fashion AI コンセプトストア」の外観(画像はアリババの動画からキャプチャ)

「Fashion AI コンセプトストア」には3つの特徴がある。

  1. センサー機能搭載の「スマートハンガー」を使用しており、店内で服を手に取ると、商品の関連情報や最適なコーディネートをスマートスクリーン(デジタルサイネージ)に表示する。
  2. スマートスクリーンを通じて商品をオンラインのカートに入れると、店内システムを通じて情報を受け取った店員が該当商品を試着室に運ぶ。試着した服のサイズや色を変更したいときは、試着室内のスマートスクリーンから別の商品をオーダーすると店員が新しい商品を持ってくる。
  3. アリババのECプラットフォームでの購買履歴と連動し、過去に購入した商品と組み合わせたコーディネートも提案する。
アリババが公開した「Fashion AI コンセプトストア」

アパレルブランド「GUESS」と提携しており、今回オープンした「Fashion AI コンセプトストア」で展開する商品は、すべて「GUESS」の商品。

「Fashion AI コンセプトストア」は、アルゴリズムによってファッションを解析するソリューション「Fashion AI」を活用している。ユーザーは「Fashion AI」とタオバオのIDを連携することで利用できる。

アリババグループは今後、「試着率は高いものの購買率が低い商品」「よく手に取られる商品」「他の商品と合わせて購入される割合が高い商品」など、商品ごとのデータ管理を支援するという。

また、「Fashion AI コンセプトストア」で取得したデータの一部をファッション業界や大学機関、小売業界に向けて公開することで、ファッション業界全体におけるテクノロジーの普及に努めるとしている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

EC関連サービスによる西日本豪雨の被災地支援まとめ[随時更新]

7 years 5ヶ月 ago

7月5日から8日にかけて発生した西日本豪雨(平成30年7月豪雨)について、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

楽天やヤフーなどはポイントを使った募金、指定した自治体へのふるさと納税など、EC関連企業が被災地支援の取り組みを始めています。EC関連企業・サービスによる被災地支援活動をまとめす(随時更新、7月9日現在の情報)。

ポイントなどで支援する

楽天市場

楽天は7月7日から「楽天クラッチ募金 平成30年7月西日本豪雨被害支援募金」を開始しています。募金の方法は楽天スーパーポイントとクレジットカードの2種類。クレジットカードの場合は募金総額からクレジットカード手数料を除いた額が寄付されます。

ヤフー

「Yahoo!ネット募金」では、「Yahoo!基金」がプロジェクトオーナーの「平成30年7月梅雨前線等による大雨被害緊急災害支援募金」と、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンがプロジェクトオーナーの「平成30年7月梅雨前線等による大雨被害緊急災害支援募金」の2つの募金を受け付けています。

ECナビ

ポイントサイト「ECナビ」でも、ECナビポイント1ポイントから募金できます。寄付先は公益社団法人Civic Force。受付は8月31日23:59まで。

LINE

LINEでは「LINE Pay」と「LINEポイント」を利用して募金できます。「LINEポイント」の場合は1ポイント1円で、1円、5円、10円、50円、100円、500円、1,000円、5,000円の8種類。「LINE Pay」の場合は諸経費4%を除いた額が寄付されます。受付は7月31日23:59まで。

ふるさと納税で支援する

ふるさとチョイス

ふるさと納税を利用すれば、支援したい自治体を指定できます。「ふるさとチョイス」では岡山県総社市、佐賀県佐賀市、岡山県高梁市、福岡県赤村、愛媛県大洲市、広島県竹原市など20の自治体が受け付けています(7月9日現在)。

さとふる

「さとふる」でも1,000円から1円単位で指定した金額を希望する自治体に寄付できます。現在受け付けているのは岐阜県関市、京都府福知山市、京都府亀岡市、岡山県西粟倉村、愛媛県今治市、愛媛県西予市、福岡県赤村(7月9日現在)。

寄付による支援活動

ベクトル

岡山県に本社を置くベクトルは、「一般社団法人アリス福祉会」を通じて、被災地に中古衣類(トラック1台分=推定2,000~2,500着)を寄付。被災地復興のメドが立つまで、「アリス福祉会」を通じて、毎日約1,000着を岡山県内の避難所に届ける活動を始めています。

ベクトルによる西日本豪雨 支援活動
被災地復興のメドが立つまで、古着を毎日1,000着、被災地に届けるそうです。
内山美枝子

内山 美枝子

ネットショップ担当者フォーラム編集部
内山 美枝子

アーバンリサーチが始めたLINE@でショッピング体験を実現する対話型コマースサービスとは?

7 years 5ヶ月 ago

アパレルブランドを展開するアーバンリサーチはこのほど、「LINE@公式アカウント」にチャットボットを活用した接客機能を導入した。LINEのトーク画面上で、チャットボットが対話形式で商品提案やECサイトへの送客を行う。

トーク画面上に「ブランドからさがす」「新着アイテムをみる」「コーディネートをみる」「人気ランキングをみる」と行った選択メニューが表示されるのが特徴。

ユーザーがメニューを選択すると、チャットボットが該当商品一覧を自動で表示。ユーザーが商品画像をタップすると、ECサイトに移動し、商品詳細を閲覧したり購入したりできる。

アーバンリサーチが、「LINE@公式アカウント」にチャットボットを活用した接客機能を導入

対話型コマースサービスのイメージ

アーバンリサーチが導入したチャット機能は、コマースリンクが開発した「対話型コマースサービス」を活用している。

コマースリンクによると、LINE@に表示する商品情報はECサイトから自動で取得。LINE@に適切に表示するためのデータ修正もコマースリンクが行う。対話の基本メニューが用意されているため、運用工数をかけずに手軽にチャットコマースを開始できるという。

コマースリンクは今後、「対話型コマースサービス」をファッションジャンルのほか、インテリアや食品など、さまざまなジャンルに拡大する。Facebookメッセンジャーやスマートフォンアプリなど、他のサービスにも対応する予定。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「ネットショップの更新ってこんなに手間がかかるの?!」マーケティング担当が知っておきたいEC制作の基礎知識【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 5ヶ月 ago

ブランドイメージ、CVR、SEO、スマホ対応……などなど、ECサイトの制作って考えることがいろいろありますよね。ここの作業を知らずに売上だけを見て指示を出すマーケやMDの人は、結果的に自分が苦しむことになるはず。

ECサイトの制作は店舗の店づくりと同じです

継続的なECサイトの運用による店つくりための「制作」と「システム」の役割 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5551

制作担当がまず押さえておくべき7つのポイント① クリエイティブに凝りすぎない② 制作の「手間」と「費用」をあらかじめ把握③ サイトのコンセプトに合ったコンテンツを作る④ 外注への丸投げはNG⑤ 制作のガイドラインを作る⑥ コンテンツのスマホ対応は必須⑦ コンテンツの更新・アップは余裕を持って

まとめると、

  • MDやマーケティングなどの販売に近い人たちは、判断が暴走することがあるので、制作側の判断も仰ぐこと
  • 外注する時は「ユーザーに伝えたいメッセージは何か」「どんなテイストで行うのか」などをはっきり伝えること
  • 規模が大きくなり、コンテンツ量が増え、更新頻度が多くなると、1つの微小な更新でも変更までに時間がかかる

MD、マーケティングなどからの安易な変更依頼は、事故になりやすいので、依頼の基準は必須となってきます。昔から紙の世界でも制作は無理がきくと言われ、Webの制作も無理をしてくれますが、無理はミスを生みやすく、そしてユーザーの見えるところとなり、事故となりがちです。

数字を背負っている人たちは自分の成績のためにいろいろと言ってきますし、言いたくなるのもわかります。しかし、無理をすれば制作現場とユーザーに迷惑がかかり、結果的に売り上げも伸びません。ECサイトはチームで運営されていることを認識しましょうね。

「Push通知が好きな人なんていない」という前提で

ユーザーが許可したくなるPush通知を考える | note(sadakoa)
https://note.mu/sadako_a_/n/ncf303d36b658

ダメなPush通知のパターン
  1. ダウンロードや起動後にPush通知の許可を求めている
  2. どんな情報がPush通知で送られるのかわからない
  3. 情報の質が低い。または通知の頻度が高い
良いPush通知のパターン
  1. Push通知で送られて来る情報が直感的にわかる
  2. Push通知の許可を促す導線を配置がある
  3. ユーザーがPush通知の内容をコントロールできる

最近はPush通知の内容をコントロールできるものが増えてきましたよね。ユーザーが必要な情報を、必要なタイミングで送るのがPush通知です。こちらが言いたいことをPushするとアプリ削除を促すことになってしまうので、通知はほどほどに。

インスタ研究の結果としての起業

古着で"インスタ起業"年商5億目指す24歳 | プレジデントオンライン
http://president.jp/articles/-/25589

まとめると、

  • 古着は1点物なので雑誌などで紹介されることが少なく、ユーザーは情報に飢えている
  • すべてインスタで見つけた一般女性(10代〜20代中心)の写真で、おしゃれな古着コーディネートの写真を見つけ、許可を取って転載している
  • インスタを始めるのなら「儲かりそうなこと」ではなく「自分が好きなこと」「熱量が高いこと」で始めたほうがいい

ECサイトの制作スタッフは「古着女子」のストーリーで呼びかけて集めた。イラストレーターやモデル撮影時のカメラマン、ヘアメイクもインスタの呼びかけに応じた人たちだ。特に、モデルの募集には100人以上の応募があった。集まったスタッフとは大好きな古着の話で盛り上がることもでき、「古着女子」がメディアだけでなく、コミュニティとしても育ちつつあるのを実感している。

「インフルエンサーを探す仕事」をしていたというのもポイントですね。いきなりインスタを始めてそれっぽい投稿をするのではなくて、ひたすら他人の投稿を見るのはSNSで成功するための共通点です。真似をするのなら上っ面ではなくてプロセスです。

EC全般

「僕ら毎日謝ってるだけですよね……」。つらいカスタマー業務を変えた「atmos」の業務改革 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5530

限界が来た時に変革が起きることは多いですよね。穏やかな日常には変化は訪れづらいです。

上半期ランキング2018|総合ランキング&全33ジャンルのランキングにランクインしたアイテムを一挙公開! | 楽天市場
https://event.rakuten.co.jp/rankinghalfterm/

見慣れた商品がほとんどのように見えて、微妙に変わっています。じっくり見てみてください。

「ZOZO」ブランドで「ビジネススーツ」発売 ZOZOSUIT活用で「肩傾斜や体形の左右差も考慮」 | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1807/03/news077.html

同じ業種の人はZOZOのスーツを買うことが最優先ですね。相手を見たうえで適切な対応を。

経産省のお墨付きも得た! オフィスビルを物流拠点にするアスクルのEC小口配送とは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5594

事業に対する規制適用の有無を事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」を知っておくこと、こうしたアイデアが出てくるかも。

フリマアプリ「メルカリ」サービス開始5周年記念第一弾 5年間の歴史を振り返る『数字で見るメルカリ』を発表 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20180702_mercarinumbers/

「サービス開始日(2013年7月2日)に売れたのはわずか16品」。それが今では1日に10億円ほどの流通額。

私がAmazonから個店に乗り換えた理由 なぜ、老舗米屋は大正時代から顧客に支持されているのか | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/883

昔ながらの配達が最速で質も良いという事実。みなさんもお散歩がてらに近所のお店を回ってみてはどうでしょうか?

STORES.jp、誰でもポップアップイベントを簡単に開催できるサービス「POP UP KIT(ポップアップキット)」を開始|PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000023357.html

怖すぎる「EC侵略の現実」 -- 百貨店や商業施設は死に体となるのか | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/873

2つ合わせてどうぞ。ECと店舗はライバルなんて考えていたら何にも進みませんよね。

【訂正記事】Google Speed Updateで影響を受けるのは本当に遅いページだけ、スピード改善が段階的に評価されるのは影響を受けた場合 | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/google-confirms-again-speed-update-only-affects-the-slowest-sites/

早ければ早いほど順位が上がるわけではないのでご注意を。

アマゾン、独自の2次元コードを提供…紙から商品ページへ遷移 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/54025

「Amazonが独自に開発した2次元コード」。これが当たり前になってくると……恐ろしいですね。

今週の名言

─今の時代の子どもたちに、何か声をかけてあげるとすれば、どんな言葉ですか?

「君はすごい人になるよ」、ですね。

デジタル化で「論地構造の変化」学習者が主体的に間内をデザインできる時代に(藤原 洋) | Computer Science for ALL プログラミング教育普及プロジェクト
http://csforall.jp/interview/3022/

できると思う気持ちが未来を切り拓いていく。ということですね。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

良品計画と中国直販EC1位「JD」のトップが会談、オンライン・オフラインの協業強化

7 years 5ヶ月 ago

中国のECサイト大手「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団の劉強東CEOと、家具や生活用品のブランド「無印良品」を展開する良品計画の松崎曉社長が6月30日、協力関係の強化・発展に向けて会談を行った。

京東商城によると、松崎社長は京東が提唱する「ボーダーレスリテール」(オンライン・オフラインの境界すらも越え快適に消費できる世界)の実例であるスマート物流センター「アジア1号」や生鮮食品スーパー「7FRESH」、無人スーパーなどを視察。

2社はさらなる協力関係の強化・発展を通じ、「ボーダーレスリテール」念を世界に発信するとともに、より良いライフスタイルを作るためのユーザー体験を提供するとしている。

中国のECサイト大手「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団の劉強東CEOと、家具や生活用品のブランド「無印良品」を展開する良品計画の松崎曉社長が、協力関係の強化・発展に向けて会談を行った

劉強東CEO(写真右)と松崎曉社長

良品計画は6月1日に「JD.com」に出店。家具や生活雑貨、服飾、食品などを販売している。

「JD.com」の大型セール「618セール」(6月1日~6月18日)において、「無印良品」は衣服・家具・インテリア用品・家電の売上額がカテゴリー別でトップ3に入ったという。

また、扇風機・まくら・メンズ用フレンチリネンイージーパンツの売上額も商品別でトップ3に入り、扇風機の売り上げは1700万円を超えた。

「JD.com」は中国ECで市場シェア2位、直販流通額で1位とされる。オンラインとオフラインの垣根を越えて商品を販売する「ボーダーレスリテール」を提唱している。

京東集団の劉CEOは次のようにコメントしている。

京東は自社のメリットを十分に発揮し、無印良品の中国市場へのさらなる開拓と、特にオンライン市場における重要なサポートを提供していきたい。我々も無印良品との提携は非常に期待している。世界の消費者のために理想的なライフスタイルを作り出していきたい。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「2018年春に賃上げした」は8割、理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が過半

7 years 5ヶ月 ago

東京商工リサーチが実施した国内企業の賃上げに関する調査によると、2018年春に賃上げを実施した企業は82.2%だった。賃上げの理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が最も多い。特に中小企業が人材流出を防ぐため賃上げを行っている。

アンケートに回答した企業7408社のうち、「賃上げを実施した」と回答したのは6086社(82.2%)。大企業(資本金1億円以上)は「賃上げを実施した」が880社(84.6%)、中小企業(資本金1億円未満や個人企業)は「賃上げを実施した」が5206社(81.8%)だった。

東京商工リサーチが実施した国内企業の賃上げに関する調査

2018年春に賃上げを実施した企業の割合

賃上げした理由は?

賃上げを実施した理由について質問し、賃上げを実施した6086社のうち、5384社から回答を得た(選択式・複数回答)。

「雇用中の従業員の引き留めのため」が2735社(50.8%)で最も多い。次いで「業績が回復したため」が2008社(37.3%)、「従業員の新規採用のため」が1245社(23.1%)、「同業他社の賃金動向を鑑みて」が1121社(20.8%)、「地域他社の賃金動向を鑑みて」が1113社(20.7%)。

「雇用中の従業員の引き留めのため」は大企業が42.2%に対し、中小企業は52.1%で9.9ポイント高い。

賃上げを実施した理由(画像は東京商工リサーチから編集部がキャプチャ)

中小の小売業や運輸業は人手不足

賃上げの理由を業種別にみると、小売業は「雇用中の従業員の引き留めのため」と回答した割合が52.5%で全業種の平均より高い。中小企業(資本金1億円以下)の小売企業は「雇用中の従業員の引き留めのため」と回答した割合が220社中、118社(53.6%)だった。大企業(資本金1億円以上)は22社中、9社(40.9%)。

運輸業で「雇用中の従業員の引き留めのため」と回答した割合は、大企業が21社(構成比56.8%)で5割以上、中小企業は134社(同68.7%)と約7割に達している。

東京商工リサーチは「労働集約型の業種では規模格差=賃金格差、待遇格差の部分が強いだけに、人材確保・維持に中小企業ほど積極的に取り組んでいることがわかる」としている。

今回のアンケート結果について東京商工リサーチは次のようにまとめている。

中小企業ほど、「雇用中の従業員の引き留めのため」と回答し、人材流出を死活問題と受け止め、賃上げに真剣に取り組む姿勢が浮かび上がった。賃上げは個人消費を盛り上げ、小売業やサービス業から流通業、製造業へと景気の好循環を実現し、企業業績に好影響を与える基礎となる。だが、人口減少のトレンドに打開策が見出せない時代には、大企業が将来に向けた設備投資、賃上げに積極的に動くと、中小企業の人手不足が深刻になるジレンマが定着し始めている。中小企業も政策支援策に依存するだけでなく、独自の現状ニーズへの対応から将来のビジネスモデルを描けるだけの力量を築くことが求められている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ZOZOスーツが届いても使っていない人「46%」の理由を探る(竹内謙礼調べ) | 竹内謙礼の一筆啓上

7 years 5ヶ月 ago

「ZOZOが着るだけで身体のサイズを測定できるスーツを開発した」──。こんな情報が舞い込んだのは2017年末のこと。「これは凄い!」と早速「ZOZOTOWN」で「ZOZOSUIT(ZOZOスーツ)」を購入した。200円という安さもあって注文が殺到し、開発にも時間がかかるということで発送まで時間を要する旨が伝えられたが、「待たされてもぜんぜんオッケー」という思いで、ワクワクしながらZOZOスーツの到着を待った。

そして4月下旬、「順次発送しています」というメールが届き、それから1か月後の6月初旬、ようやく我が家にZOZOスーツが届いた。

ついに到着! しかし……

ワクワクしながら封を開けてみる。公開されていた写真の通り、全身黒タイツに白の斑点模様。なるほど、これは予想以上に着るのが恥ずかしい代物である

しかし、それよりもZOZOスーツの使用を躊躇させたのは、予想よりはるかに測定方法が難しい点だった。

事前情報でなんとなく理解していたが、スマホを置いて何枚か写真を撮らなくてはいけない。その説明を読んだだけで「これは面倒くさそうだ」という思いになった。着用してみたもののそのまま袋に戻してしまい、「今度時間があるときに撮影しよう」と引き出しの中に閉まってしまったのだ。

そして、それっきりである――。

ZOZOスーツで体のサイズを測定するわけでもなく、「ZOZOTOWN」で商品を購入するわけでもなく、すっかりZOZOスーツに対して興味が失せてしまっていた。

興味を失ったのは自分だけじゃない?

そんなある日のこと、知人の女性ブロガーがFacebookにZOZOスーツの写真とともに「届いたらしいが、すでにもうどうでもいい感じで面倒くさい」と投稿しているのを目にした。「同じく」「封切らずに放置状態」という友達からのコメントが立て続けに書き込まれており、ZOZOスーツに対して興味を失っているのは自分だけではないことを初めて知った。

もしかしたら、同じような思いをしている人がいるのでは?

こんな興味がわき、アンケート調査を実施してみることにした。本当はお金をかけて1万人ぐらいを対象に壮大な調査を行いたいところだったが、そこまで本気モードになるほどの案件でもないので、アンケートフォームを自作。自分のFacebook友達(2,639人)と自社メールマガジンの読者(10,687人)に答えてもらうという、ほぼ身内に限定した調査にとどめることにした。

性別と年齢層を聞いたうえでZOZOスーツを購入した人だけに限定し、下記の3つの選択肢から回答してもらった。

  1. ZOZOスーツを着用して測定を行い、ZOZOTOWNで服を購入している
  2. ZOZOスーツを着用して測定したが、ZOZOTOWNで服を購入していない
  3. ZOZOスーツで測定していない(使用していない)

その結果、6月20日~6月28日までの間、アンケートに答えてくれた人は39名。そのうち「測定もして服も購入もした」と回答した人は12名となった。そして、「測定したけど服までは購入していない」という人が9名、私と同じように「購入したけど測定していない」という人は18名と3つの選択肢の中で最多となった。割合でいえば46%の人がZOZOスーツを購入したのにも関わらず、「利用していない」という結果になったのである。

測定もして服を購入もした 28%
測定したけど服は購入していない 30%
購入したけど測定していない 42%
ZOZOスーツ購入者の利用状況(n=39)

もちろん、私のFacebookとメルマガを通じてのアンケート調査になるので結果が偏ってしまったことは言うまでもない。39名という対象人数もサンプル数としては参考にならない数値である。しかし、それでも46%という数字は「思ったより使っていない人が多いんだな」と解釈してもおかしくない調査結果となった。

なぜ、ZOZOスーツは前評判と違ってここまで利用されないのか?

アンケートで「ZOZOスーツを使っていない」と回答した人に対して、理由を尋ねたところ、私なりに仮説を立てることができた。

理由① 遅すぎた

まず「到着が遅すぎた」という点が大きいと言える。

私の場合、2017年11月22日に注文してから2018年6月6日に届いているので、商品発送まで半年かかったことになる。半年もたてばさすがに商品を購入した当初のワクワクしていた思いも薄れてしまい、「もういいや」という気持ちになった人も多かったはずである。恐らく、注文して1週間以内に届いていれば気持ちもホットだったはずなので、使用していた可能性は高かっただろう。

理由② 面倒くさい

想像していたよりも「測定方法が面倒くさい」というのが利用を躊躇させてしまった要因として考えられる。スマホを使って何枚も写真を撮らなくてはいけないというのは、アパレル店で店員にサイズを測ってもらうことが多い人にとっては、「もっと簡単に測定できると思った」という感想を持たれても仕方がない。

理由③ 恥ずかしい

3つ目の要因は「恥ずかしい」という点である。あの黒の斑点模様のスーツを着ることに気が引けて、着用すらしていないという人も多いのではないだろうか。一人暮らしならまだ問題はないが、家族と暮らしている人にとって、子どもや両親の前であのスーツを着用しなくてはいけないというのは、相当ハードルが高いように思われる。

ちなみに私の場合、冒頭でも書いたように着用してすぐに脱いでしまったのだが、実はこれには事情がある。すぐに体のサイズを測ろうとしたのだが、着用しているところを大学生の娘に見つかってしまい「マジうけるんですけど」と、パシャパシャとスマホで激写されるという“地獄絵図”のような状況に陥ってしまったのである。

ZOZOSUITを着用した筆者1(竹内謙礼氏)

名誉挽回のために「このスーツは体のサイズが測定できて、自分の体形に合った洋服を購入することができるんだよ」と説明したが、「そんなにファッションの意識高かったけ? マジうけるんですけど」と、再び激写されるという収拾のつかない状況に追い込まれた。

確かに娘の立場からすれば、自分の父親が斑点模様の全身黒タイツを着用して、リビングでくるくると回りながらスマホで自撮りしていたら家出したくなるかもしれない。どちらにせよ、自分の書斎のない肩身の狭い世のお父さんにとっては、このZOZOスーツを着用することは「ちょっと恥ずかしい」というのが、使用を躊躇させている理由として大きいように思われる。

ZOZOSUITを着用した筆者2(竹内謙礼氏)

理由④ 実はそんなに困ってなかった

4つ目の理由は「そんなに服のサイズに困っていなかった」という仮説である。確かに自分の体のサイズがわかればネットでもう少し洋服を買う機会は増えるような気がする。しかし、大抵のサイズ感はわかっているので、今までもネットで服を購入する際に「そこまで困っていたわけではない」という人が多かったのではないだろうか。その「そこまで」というのが、「全身黒タイツを履くほど困ってはいなかった」ということで、アンケートの結果に表れたように思う。

理由⑤ 200円だし、まあいいか

また、一着200円という低価格だったことも、「別に使わなくてもいいか、200円だし」という思いを利用者に与えてしまい、その結果、放置状態になってしまったのではないかと推測する。

それでもやっぱりZOZOスーツに期待する理由

なんだよ、ZOZOスーツってぜんぜんダメじゃん!

ここまで読んだ人の中には、そう思っている人がいるかもしれない。しかし、一方でこのアンケート結果から、ZOZOスーツの可能性を探ることができた。

今回のアンケート調査は私のメルマガとFacebookの読者が多いことから、年齢層が比較的高くなってしまったところがある。調べてみるとアンケートに答えてくれた人の平均年齢は36歳。40代が一番多く、10代の回答者はゼロ。20代に至っては2名しかいなかった。

つまり、今回のアンケート調査ではZOZOTOWNがターゲットとしている若年層にまったくリーチできておらず、その点を考えれば「中高年に評判が悪くて、若年層には評判がいい」ということも可能性としては考えられる。恐らく、ZOZOのヘビーユーザーに対してアンケート調査を行えば、逆転どころが大差で「ZOZOスーツを使用して、商品を購入している」という人が多くなるではないだろうか。

また、今回のZOZOスーツはあまりにもセンセーショナルな商品だったこともあり、興味本位で購入した人が多かったことも、アンケート結果に影響を与えたように思われる。つまり、もともとそんなに服に興味がない人がZOZOスーツを購入したことによって、「使っていない」「測定したけど購入していない」という結果に結びついてしまったところがあるのではないか。

ちなみにこの原稿を執筆した6月28日現在、若年層の利用者が多いといわれるメルカリにおいて、ZOZOスーツが新旧モデル合わせて434件も出品されていた。そのうち約6割の263件がすでに「SOLDOUT」となっており、それなりに若い世代の間では注目を集めていることがこの数字からも伺える。

初回購入者が興味本位でZOZOスーツを購入してしまったり、そもそも服に興味がない人が買ってしまったりしている可能性は高く、そういう意味でいえば、「ZOZOスーツって届いたけど使っていないよね」というのは、初期だけの現象であり、今後はその傾向が少しずつ弱まっていくのではないだろうか

おそらく今後、ZOZOスーツは改良を重ねて、さらに使いやすくなっていくはずである。前澤社長が率いるファッション業界のモンスター会社「ZOZO」が、このままの状態で終わることは考えにくい。測定方法から商品の選び方まで、さらにブラッシュアップされていくことは間違いないだろう。

また、利用者も今現在は興味本位の人が多いが、やがてアパレル店舗が少ない地方都市の中高生がZOZOスーツでサイズを測り始めると、本格的に利用者は拡大していくだろう特に成長期の中高生は短期間で体のサイズが変わるので、このような測定ツールは重宝されるに違いない

ファッションに興味のない中高年にも活路はありそうだ。今回、FacebookでのZOZOスーツに関する投稿を見てみると、私の回りだけかもしれないが、ダイエットや体形維持を目的としてZOZOスーツを着用している人が思いのほか多かった。今後、商品が改良されてZOZOスーツがスポーツウエアにアレンジされ、健康商材として販売されたら、また違ったマーケットを拡大させるチャンスにつながるかもしれない。

◇◇◇

このように、現時点では賛否両論のZOZOスーツではあるが、今後の展開によってはまだまだ面白くなりそうなので、引き続きウオッチングしていきたいと思う。大阪の写真スタジオまで借りて、プロのカメラマンにZOZOスーツを着用している写真をカラダ張って撮ってもらうほど気合も入れたんだし

ZOZOSUITを着用した筆者3(竹内謙礼氏)

竹内 謙礼

有限会社いろは 代表取締役

竹内 謙礼(たけうち・けんれい)

1970年生まれ。大学卒業後、出版社に勤めた後に観光牧場に転職。企画広報担当を経て2004年に経営コンサルタントとして独立。楽天市場、ビッダーズ等で多くのネットビジネスの受賞履歴あり。また、千葉文学賞等の小説、エッセイでも数々の受賞暦を持つ。

大企業、中小企業のコンサルティングはもちろん、サイドビジネスや起業に対しての販促、営業、人材教育のアドバイスを行い、特に実店舗のキャッチコピー制作とネットビジネスへのコンサルティングには定評がある。また、低価格の会員制コンサルティング「タケウチ商売繁盛研究会」の主宰として、180社近いコンサルティング指導を日々行っている。

販促、企画、会計、投資の書籍執筆の他、新聞や雑誌等でも連載を持っており、ラジオのパーソナリティとしても活躍。商工会議所や企業での講演、企業での人材教育等、経営コンサルタントとして精力的に活動している。NPO法人ドロップシッピング・コモンズ理事長。著書多数(詳しくはこちら

竹内 謙礼

【送料問題】通販・EC売上トップ300社の8割が無料サービスを継続、取りやめは一部 | 通販新聞ダイジェスト

7 years 5ヶ月 ago

宅配便各社の運賃値上げから、通販企業の顧客に求める送料を改定する動きが続いている。ヤマト運輸や佐川急便が値上げに踏み切った昨年秋から、日本郵便の今年3月の値上げ後の年度変わりとなる4月までに多くの企業が改定し100~200円程度上げたところが多い。さらに7月に値上げを予定している通販企業も少なくない。宅配便大手3社は、現状も値上げ交渉を必要とする取引先が残されていることなどもあり、今後も暫く送料改訂を迫られる通販企業が相次ぐと見られる。

送料改定を行った主な通販・EC企業の一覧
送料改定を行った主な通販企業の一覧

表は昨年4月以降、送料改定を行った主な通販企業の一覧。各社の通販サイトの送料に関する記載や取材で明らかになった改定内容をまとめた。

大手専業のニッセンホールディングスは昨年5月に早々と改定。購入額が税込5400円未満の場合の送料を同390円だったのを100円引き上げ同490円に変更した。さらに今年3月末に購入額に関わらずインターネットの注文で同350円、電話・ハガキでは同540円の送料を徴収するように再改定し無料サービスをなくした。

ニッセンと同様、ベルーナも昨年と今年の2度にわたり実施。1度目は昨年10月に税別5000円未満の購入に対する送料を同390円から同490円と100円上げ、今年4月の2度目の際は従来無料となっていた同5000円以上の購入でも同190円の送料を設定した。同5000円未満は変更せず同490円のままとした。

千趣会は11月に税込5000円未満の個購入時の送料を同350円から490円に引き上げている(頒布会も同2160円の購入に対する送料を同250円から同350円に引き上げ)。

送料改訂が相次いだ10~11月は、大手専業2社のほか、ファッション通販をはじめとしたところが値上げに踏み切った。ファッション通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイが10月に顧客が自由に送料を設定できる「送料自由」を実施し、その結果を受けて11月から購入金に関わらず一律税込200円に変更。従来の同4999円以上の購入での無料サービスを取り止めた。

また12月に改定した良品計画は商品ジャンルごとに送料を設定しているが、ほぼ全てのジャンルで引き上げた。ただ衣服雑貨や文具、家具などは税込756円から同790に改定したが、この送料を5月半ばに同490円へと300円もの大幅引き下げを実施。比較的低額な商品群であるものの主力となることもあり、ポスト投函タイプへの配送への変更などにより送料を減額したことなどかが考えられる。

今年に入っても改定の動きは続き、特に年度変わりの4月は多くが改定に踏み切った。アマゾンジャパンをはじめ、百貨店系、健康食品・化粧品通販などの送料引き上げが目立った。

料金改定は5月以降も相次いでいる。7月以降に予定するところもあり、富山常備薬グループローソンHMVエンタテイメントが引き上げを実施する。最も遅く運賃値上げに動いた日本郵便の大口取引先では現状も値上げ交渉中のところもあるほか、他の大手2社でも交渉を必要とする取引先が残されているようで、今後も送料改訂に乗り出す通販企業は少なくないと見られる。

送料無料、10社が取り止め<売上高上位300社の実施状況>

「通販・通教実施企業売上高ランキング調査」の上位300社を対象に行った送料無料への取り組み状況覧
「通販・通教実施企業売上高ランキング調査」の上位300社を対象に行った送料無料への取り組み状況

送料無料サービスは8割の通販企業が実施。通販新聞社の「通販・通教実施企業売上高ランキング調査」の上位300社を対象に送料無料への取り組み状況を調べたところ(図参照)、78.7%に当たる236社が無条件あるいは一定の条件のもとに顧客の送料負担を免除するサービスを提供していることが分かった。昨年来の宅配便運賃値上げの動きから、無料サービスの取り止めや、無料となる購入額の引き上げを行った企業も一部にある一方、多くの通販企業は従来通りに送料無料サービスを継続しているのが実態となっている

送料無料を行っている企業のうち、全面的に送料無料とするのは15社(5.0%)で、ファッション通販や化粧品通販の一部企業に多い。一定額以上の購入した全顧客に対し送料無料とする企業は128社(49.3%)だが、このうち12社(4.0%)はこの1年ほどの間に基準となる購入額を引き上げ(引き下げたところも1社ある)、また全面的に送料無料としていたのを一定額以上の購入を条件に新たに設けた企業が2社(0.7%)ある。

一部商品や一部地域限定に送料無料サービスを行っている企業は81社(27.0%)。このうち47社(15.7%)が購入額に関わらず送料無料とし、34社(11.3%)が一定額以上の購入の場合に限り送料無料としている。なお、一部商品としては定期購入などを対象とするところが多く、一部地域では北海道や沖縄県、離島などを除く地域に設定しているところが多く見られる。

このほか、キャンペーンとして送料無料を行うところも少なくない。期限を設けて送料無料サービスを行っているのは6社(2.0%)で、そのうち3社(1.0%)が購入額に関わらず無料とし、残り3社(同)が一定額以上の購入を条件として設けている。

一方、送料無料を行っていない企業は56社(18.6%)。このうち10社(3.3%)がこの1年の間で送料無料サービスを取り止めた企業となっている。

通販新聞

イーベイが買収した「Qoo10」、商品カテゴリーに応じた販売手数料率に変更

7 years 5ヶ月 ago

総合ECモール「Qoo10」を運営するジオシスは、「Qoo10」の販売手数料率の改定と精算サイクルの短縮を行うと発表した。

現在、販売手数料は3段階のセラーレベル(一般セラー/優秀セラー/パワーセラー)や商品の販売価格に応じて7%~12%に設定している。9月1日以降は商品カテゴリーに応じて6%~10%を一律で適用する。

現在の手数料率は商品の販売価格に応じて、一般セラーが10~12%、優秀セラーは8~10%、パワーセラーは7~9%。

「Qoo10」におけるセラーレベルの基準は以下の通り。

  • 一般セラー:新規出店の際に適用される初期レベル
  • 優秀セラー:直近12か月の取引金額が100万円以上。前月の取引金額が10万円以上で維持
  • パワーセラー:直近12か月の取引金額が500万円以上。前月の取引金額が50万円以上で維持

「Qoo10」を運営するジオシスは、「Qoo10」の販売手数料率の改定と精算サイクルの短縮を行うと発表

商品カテゴリーに応じて6%~10%を一律で適用する

9月1日からは「パワーセラー」の精算サイクルを「配送完了後7日以降の水曜日」から「配送完了後5日以降の水曜日」に短縮。「一般セラー」と「優秀セラー」の精算サイクルは変更しない。

ジオシス(日本事業)は2018年5月、約190か国でECを展開するイーベイによって買収された。

「Qoo10」(日本事業)はファッションや化粧品、食品、家電、雑貨、日用品、チケットなどを販売している総合ECサイト。ジオシスによると会員数は2017年末時点で960万人、月間ページビュー数は3億4000万PV、出品数は1140万点。

2017年(1~12月)における「Qoo10」の流通額は前年比40%以上増加したという。人気が高いレディースファッションやコスメのカテゴリーに加え、フード(食品)やデジタル(家電、ゲーム、スマホ関連など)、メンズファッションなどのプロモーションを強化したことが流通総額の増加に寄与。フードカテゴリーの流通額は前年比2倍、デジタルカテゴリーは同1.5倍に増えたとしている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「ZOZO」がビジネススーツ参入、PB売上は200億円を計画(2019年3月期)

7 years 5ヶ月 ago

スタートトゥデイは7月3日、プライベートブランド「ZOZO(ゾゾ)」のビジネススーツとドレスシャツの注文受付を開始した。体型採寸スーツ「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」で計測したデータを使い、顧客ごとにサイズをカスタマイズする。

受注後に生産するオーダーメード方式。肩の傾斜や、体型の左右の差など、細かい体型サイズまで考慮して生産するという。

スーツのカラーバリエーションは7色。ポケットやボタンの種類、裏地などを選べるほか、刺繍で名入れも出来る。ドレスシャツは14色。

価格はスーツが1着3万9900円、シャツは1着4900円。当初はスーツとシャツのセット販売のみで、セール価格2万4800円で販売している。

納期は通常は注文後1~2週間だが、初回納品は8月上旬になる見通し。

スタートトゥデイはプライベートブランド「ZOZO(ゾゾ)」のビジネススーツとドレスシャツの注文受付を開始
体型採寸スーツ「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」で計測したデータを使う

8月にネクタイ発売、カラーバリエーションも追加

スタートトゥデイが「ZOZO」を発売したのは今年1月。7月3日時点の取扱商品はTシャツとデニムパンツ、ビジネススーツ、ドレスシャツで、男性用商品が8型、女性用商品が6型となった。「ZOZOSUIT」の配布枚数は7月3にち時点で約55万枚。

8月をめどにネクタイを発売するほか、秋頃にはスーツのカラーバリエーションを増やす。

プライベートブランドの売上高計画は2019年3月期が200億円、2020年3月期は800億円、2021年3月期は2000億円に設定。全社の流通額は2021年3月期に7150億円をめざすとしている。

スタートトゥデイの中期経営計画 3か年の商品取扱高計画など
3か年計画の商品取扱高などの計画値(画像は中期経営計画の発表資料から編集部がキャプチャ)

スタートトゥデイがプライベートブランドを強化していることは、既存のアパレル業界にも影響を与え始めた。スタートトゥデイが「ZOZO」のビジネススーツ発売を発表した直後、紳士服大手のAOKIホールディングス、青山商事、コナカ、はるやまホールディングスの株価は数十分の間に3~7%ほど下落。各社の株価は7月5日終値で発表前の水準を下回っている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「LINE Pay 店舗用アプリ」提供開始/スニーカーセレクトショップ「atmos」の裏側【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 5ヶ月 ago

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

uchiya-m
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46 分 58 秒 ago
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