ネットショップ担当者フォーラム

経済産業省は2018年3月までに、クレジットカード決済を利用するECサイトの加盟店などに対し、カード情報の非保持化といった取り組みの推進を盛り込んだ安全対策を強化する。
経産省のほか、日本通信販売協会など業界3団体、国際ブランド、大手カード会社、楽天、ヤフー、通販大手などが協議している「クレジット取引セキュ …… 続きがあります

Amazonは2月23日、商品を注文から最短1時間以内で配送するAmazonプライム会員向けサービス「Prime Now（プライム ナウ）」の対象エリアの拡大を発表した。2016年1月末に大阪や兵庫県などへ配送エリアを広げたばかりで（記事参照）、急ピッチで対応エリアを拡大させている。
新たに対応エリアとなる …… 続きがあります

近ごろ何かと話題のLINE。ユーザー数は2016年1月28日の発表で「グローバルで約2億1,500万人、主要4カ国（日本、タイ、台湾、インドネシア）では、約1億4,470万人（2015年12月末）」といいますから、公私ともにお使いの方は多いのではないでしょうか。EC事業者としてはLINEにどう取り組んでいるのか調査すべ

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ヤフーが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」の内の広告出稿が急伸している。直近四半期（10～12月）のモール関連の広告売上高は前年同期比で2.3倍の30億円となった。ポイント増量施策などモールへの積極的な集客策を背景に、出店者の広告出稿が増えているようだ。広告商品企画の責任者である同社ショッピングカンパニーの中島淑

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富士ソフトは2月22日、EC事業者向けに不正注文を検知するソリューション「ThreatMetrix」の提供を開始した。「ThreatMetrix」は米国内で多くの導入実績のあるソリューションで、富士ソフトは国内初のSI提供パートナーとなった。
EC市場の拡大にともない、クレジットカード情報の不正利用による被 …… 続きがあります

西友は2月18日、ディー・エヌ・エーと共同運営するネットスーパー「SEIYUドットコム」で、日本各地の「ご当地食品」の販売を開始した。第1弾は名古屋を中心とした中部エリアの食品を販売する。
近所のスーパーでは手に入れにくい食材の取り扱いを強化することで、新たなニーズを取り込んでいく。
第1弾では …… 続きがあります

GfKジャパンが実施した調査によると、「18-24歳」の55%が、ネット通販はスマートフォンを使ってよく利用する傾向が多いことがわかった。
過去6か月間にインターネットで製品やサービスを購入した際に最もよく利用した機器について質問。「スマートフォン」と回答した割合は、2014年実施の調査と比べると5ポイント …… 続きがあります

今週の要チェックはEC全般と売上アップのヒントです。通販業界ではトラブルが絶えません。経産省と公取委が動き出しました。モールも動き始めていますので動向をチェックしておきましょう。接客業の基本「100-1=0」はおわかりになりますか？ 自分が「1」にならないよう、日頃から気を付けましょう。今週のニュース公取委がプラットフ

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今回はECで店舗接客のようなオススメを実現するために必要なことについて、そのアプローチに関するトレンドなどを紹介します。優秀な店員による店舗の接客はなぜ優れているのでしょうか? それは個々のお客さんごとに最適な対応をしているからに他なりません。つまり、接客はパーソナライズそのものなのです。
OtoO、ビッグ …… 続きがあります

国土交通省は2月24日、無人航空機「ドローン」を活用した日用品の宅配サービスの実現に向けた貨物輸送の実験を行う。
今回の実験は、ドローンを活用した買い物代行サービスの事業化を構想しているMIKAWAYA21と共同で実施。場所は徳島県那賀町鷲敷地区で行う。
機体に貨物を搭載し、着陸地点から500メ …… 続きがあります

ソフトウェア開発などのKYCOMホールディングスは2月19日、ECサイト向けに人材派遣などを行うサポタントの全株式を取得し完全子会社化することを発表した。株式取得価額は1億8000万円。サポタントを子会社化することで、提供しているソリューションとサポタントのEC向け支援サービスをセットで提供することで事業の拡大を図る。

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中小企業基盤整備機構は5月から、中小企業・個人事業主のネットショップ運営に関する課題を解決する無料イベント「EC DAY」を、月に1回ペースで開催することを明らかにした。
「EC DAY」は、中小機構販路開拓支援アドバイザーが講師となり、ネットショップ運営を始めて間もない人、思うように成果があがっていない人 …… 続きがあります

GMOメイクショップは2月19日、ショッピングカート「MakeShop」が、Amazonのアカウントでログインと支払いができるようになる「Amazon ログイン&ペイメント」に近日対応することを発表した。合わせて、同日にティザーサイトを開設した。
「Amazonログイン＆ペイメント」は、購入者がAm …… 続きがあります

楽天は2月12日、2020年12月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最終年度の売り上げ収益は1兆7000億円（15年12月期は7135億円）、Non-GAAPベース営業利益は3000億円（同1300億円、評価益221億円は除く）を目標とする。国内EC流通総額（楽天市場や楽天ブックス、楽天トラベルのほか、オークシ

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ネット行動分析サービスを提供する株式会社ヴァリューズは19日、一般ネットユーザーの行動ログとデモグラフィック（属性）情報を用いたマーケティング分析サービス『VALUES eMark+』を用いた、スマートフォンアプリの使用頻度に関するランキングを発表した。総合ランキング
性別や年代を絞らずモニター全体で起動ユ …… 続きがあります

新品・中古カメラECサイトなどを展開するシュッピンは2月17日、公式ECサイトのユーザー参加型コンテンツ「見積りSNS」で、画像のアップロード機能やコメント編集機能を追加するバージョンアップを実施した。自社で展開するSNSを盛り上げ、情報拡散を通じた新規ユーザーの獲得につなげる。SNSで投稿された内容も販売に活用してい

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GMOペパボは2月15日から、ショッピングカート「カラーミーショップ」を利用している事業者の中から、優れたネットショップを発掘して表彰するコンテスト「カラーミーショップ大賞 2016」のエントリーを開始した。カラーミーショップ大賞の開催は今回で3回目。過去最大規模で展開する予定。
「カラーミーショップ大賞 …… 続きがあります

EC支援を手がけるNHN テコラスは2月25日、中国第2位のECモール「京東商城」の日本担当者を招き、「リスクフリーの中国進出! ～京東全球購の越境ECへの取り組みとNHNテコラスへの期待～」と題した無料セミナーを東京・新宿区で開催する。
メインセミナーは、ECモール「京東商城」の日本担当者による講演。現在 …… 続きがあります

公正取引委員会と経済産業省が2月後半以降に始める、ECなどのプラットフォームとそこに出店する企業の取引実態調査。注目したいのは、調査に公取委が名を連ねていること。遡ること約10年前。公取委は大手ECモールと出店者の取引間には、優越的地位の乱用などで独占禁止法違反につながる恐れがある取引関係が存在すると指摘した調査報告書

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ニッセンはセブン-イレブン店頭受取りを指定すれば、通常、合計金額が5,000円以上で送料無料になるところが、3,000円で送料無料になります。ユニクロオンラインでも2月16日からセブン-イレブン店頭受取りを始めましたが、こちらはそういったインセンティブはなく、5,000円以上で送料無料のままです。ニッセンさんの本気がう

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