ネットショップ担当者フォーラム

40歳代までの6割が月1回以上ECを利用、30歳代以上のネット通販はパソコン派が多数

7 years 3ヶ月 ago

アサヒグループホールディングスが運営する情報サイト「青山ハッピー研究所」が実施したネット通販の利用頻度に関する消費者調査によると、20~40歳代の6割以上が月1回以上の頻度でネット通販を利用している。

20歳以上の男女648人にネット通販の利用頻度を質問したところ、「週3回以上」は3.4%、「週1回程度」は6.9%、「月2~3回」は17.1%、「月1回以上」は24.4%。月1回程度以上の割合は合計51.8%だった。

ネット通販を月1回程度以上利用すると答えた割合を年齢別に見ると、20代は77.4%、30代と40代も60%を超えている。

年代別のネット通販の利用頻度

年代別のネット通販の利用頻度

買い物時に利用するデバイスについて

買い物の際に使用するデバイスは、1位が「PC(パソコン)」で84.5%で圧倒的に高い。「スマートフォン」は24.4%、「タブレット」は4.8%、「携帯電話」は0.2%だった。(複数回答)

デバイスの利用割合を性別で見ると、「PC(パソコン)」は男性が89.8%、女性が78.8%で男性の方が高い。

一方、「スマ-トフォン」は男性が20.1%、女性が29.1%で女性の方が9ポイント上回った。「タブレット」は男性が3.6%、女性が6.1%。

年齢別で見ると、「PC(パソコン)」は20代が56.7%、40代は86.9%、60代は93.3%と、年齢が上がるにつれて利用率も上昇する。

「スマートフォン」は20代が63.3%、40代が26.9%、60代は10.0%で若い世代ほど利用率が高い。特に20代はスマホがパソコンを6.6%上回った。

ネット通販の利用デバイス(年代別)

ネット通販の利用デバイス(年代別)

デバイスの利用割合を2012年の調査と比較すると、「PC(パソコン)」は9.3ポイント減、「スマートフォン」は19.2ポイント増、「タブレット」は3.8ポイント増となっている。

ネット通販時の利用デバイスの推移

デバイスの利用割合の推移

調査概要

  • 調査方法:全国の20歳以上の男女
  • 有効回答数:648人
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2018年6月13日〜6月19日

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

Amazonのショッピングカートボックス獲得のための消費者レビュー対策の基本 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 3ヶ月 ago

星の数が低いレビューは、Amazon(アマゾン)利用者に容易に見つかりますし、レビューが悪いと販売事業者が望む「Buy Box」(編注:日本ではショッピングカートボックスと呼ばれる)に選ばれる確率は低くなります。今回は、アマゾンでのネガティブなコメントへの対処方法と、アマゾンの顧客を喜ばせて、ネガティブなレビューを回避する方法をご紹介します。

オンライン上でのネガティブなコメントは、大打撃になります。アマゾンで販売している事業者にとってはなおさらです。

幸運にも、アマゾンには販売事業者が直接顧客と問題解決できるようなシステムがあります。販売事業者が誠意をもって対応すれば、顧客も同じように誠意を示し、ネガティブなレビューを取り下げてくれることは、珍しいことではありません。

では、どうすればアマゾンのネガティブなレビューの影響を最小限に留めることができるのでしょうか? 答えは簡単です。顧客満足を上げることに徹するのです。

ネガティブなコメントと販売事業者の評判

ネガティブなレビューが、特にアマゾンで販売している事業者にとって痛手なのはなぜでしょうか?

まず、アマゾンでのネガティブなレビューは、販売事業者のフィードバックスコアにすぐに影響を及ぼします。多くの消費者が、このスコアを参考にして買い物をしているのです。

また、すべてのフィードバック(顧客がフリーアンサーで書いたコメント含む)が、販売事業者のプロフィールページに掲載され、誰でも確認できるようになっています。不満をぶちまける顧客が1人いるだけで、それまでまったく問題のなかった販売事業者の評判に大きな傷がつきます

さらに困るのは、アマゾンが最新のレビューから表示していることです。新しいレビューがないと、悪いレビューをページ下部に移動することができません。

ネガティブなレビューは、「Buy Box」獲得に影響を及ぼします。アマゾンが出品者向けヘルプページで説明するように、すばらしいカスタマーサービスを提供すれば、「Buy Box」を勝ち取るチャンスが高まるのです。アマゾンは、すべての販売者の不良品率と健全性を監視していますが、それらはネガティブなレビューに左右されます。ネガティブなコメントが増えれば、健全性が損なわれ、「Buy Box」を獲得する可能性が低くなるのです。

要するに、チェックされないままネガティブなレビューが放置されると、オーダーも売り上げも減っていく、ということです。

ショッピングカートボックスの表示例
編注:複数のアマゾン出品者のうち、商品のトップページに表示される「Buy Box(ショッピングカートボックス)」を獲得できるのは1人だけ。一番目立つ「カートに入れる」ボタンで掲載される。

ネガティブなレビューは、ずっと残るわけではない

いいニュースもあります。アマゾンでのネガティブなレビューは、必ずしもずっと残るものではありません。実際、アマゾンは販売事業者に対して、積極的に不満を訴えている消費者に関わり、解決策を見つけるよう促しています

ネガティブなレビューが届いたら、問題の原因をすばやく見つけ、解決策に向けて動き出すように。

顧客の心配事が解決されたら、販売事業者はレビュー更新、もしくは削除の依頼をすることが許されています。アマゾンが以下のような細かいガイドラインを定めていることも注目に値するでしょう。

  • レビューの変更、削除を無理やりお願いしてはいけない。
  • インセンティブを与えてはいけない。
  • 購入者は60日以内ならレビューを更新、または削除できる(最初のレビュー投稿日から計算して)
    参考:アマゾンのコミュニティガイドライン

もちろん、ネガティブなレビューを解決するには、双方向のコミュニケーションが必要です。顧客が返信してくれなければ、状況をよくすることは不可能です。顧客が返信してくれる保証はどこにもありませんが、eComEngine社の社内データによると、数時間以内(数日以内ではなく)にフォローすることで、顧客との関係性が劇的に良くなります

初めからネガティブなレビューを回避する

理想的な対策は、ネガティブなレビューを初めから回避することです。シンプルな話に聞こえるかも知れませんが、多くの販売事業者は、アマゾンが提供する「ネガティブレビューを回避する方法」を忠実に守っています。特に、販売事業者は以下を避けるように助言されます。

  • 在庫切れ

    アマゾンの利用者は、「Buy Box」をクリックすれば、早くて便利な買い物体験につながると思っています。彼らは在庫切れになっているとは思っていません。在庫と入庫管理をきっちりすることで、在庫問題(とネガティブなレビュー)を減らすことができるのです。

編注:在庫問題は、アマゾンのレビュー対策で重要な要素の1つ(アマゾン、「購入者から高い評価を受けるには」より)。
  • 発送問題

    FBA(fulfillment by amazon)を利用すれば、販売事業者が発送する義務はなくなります。しかし、多くの事業者がさまざまな理由(プライベートブランドである、まとめ買い商品である、競合の少ない商品である、など)から、自社で配送を行っています。顧客を喜ばせるためには、期待に応えるのはもちろんのこと、FBAを上回る質のパッケージングや迅速さが求められます

  • 頭痛の種になる返品

    顧客の期待に応えられない商品もあります。誰が発送したかに関係なく、顧客は無料返品を期待しています。アマゾンが最近始めた、販売事業者が発送した商品でも返品プロセスを自動化する動きは、消費者にも販売事業者にとってもいいことです。掲載商品を正確に把握することも、不必要な返品やネガティブレビューを最小限に抑えるのに役立ちます。

  • コミュニケーションの遅れ

    アマゾンは、販売事業者に対して、顧客の問い合わせには24時間以内に対応することを求めています。返答に時間がかかれば、問題は大きくなり、悪いレビューにつながるからです。

    安定した注文管理のワークフローを持つことは、販売事業者の評判を守るうえで大切です。また、他の顧客(満足している多くの顧客たち)からフィードバックをもらう習慣をつけておけば、たまに掲載されるネガティブなレビューの影響を和らげることもできるでしょう。

ネガティブレビューに固執しない

賢い販売事業者は、顧客を喜ばせ、ネガティブなレビューを最小限にとどめています。積極的に顧客に関わり、問題となりそうなことをあらかじめ取り除き、成功しやすくしているのです。

ですから、アマゾンでネガティブなレビューがあったとき、固執しないようにしましょう。自社サービス向上のいい機会だと捉えてください。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

「Yahoo!ショッピング」店向けのにぎわい演出ツール「B-Space」がスマホに対応

7 years 3ヶ月 ago

コマースニジュウイチは8月20日、「Yahoo!ショッピング」出店者向けに提供しているサイト上のにぎわいを演出するツール「B-Space」を、「Yahoo!ショッピング」のスマホサイトに対応した。

「B-Space」を利用する「Yahoo!ショッピング」出店者は、スマホ利用者に向けてにぎわいを演出することができるようになる。

「B-Space」は「Yahoo!ショッピング」利用者の性別や年代に合わせたオススメ商品やバナーを効果的に提案できるツール。滞在時間や回遊率アップに貢献できるとしている。

スマホ向けに対応したのは、提案したい商品を、おすすめ順、レビュー点数の高い順など自動で表示できる「動く!商品棚」という機能。利用者の性別や年代の属性を選択することで、来店中の顧客に合わせて表示する商品を自動で切り替えることができる。

「Yahoo!ショッピング」出店者向けに提供しているサイト上のにぎわいを演出するツール「B-Space」を、「Yahoo!ショッピング」のスマホサイトに対応した

スマホ向けに対応した「動く!商品棚」

また、「Yahoo!ショッピング」の利用が増えている「Yahoo!プレミアム会員」を対象に、商品やバナーの表示切り替えができるように機能追加を行った。

他の機能もスマホに対応する予定。優良レビューや購入情報をタイムライン形式で自動表示する機能「にぎわいタイムライン」は2018年10月、利用者の性別や年代の属性を選択することで、キャンペーンやタイムセールバナーを来店客に合わせて表示するバナーや画像を自動で切り替える機能「にぎわいバナー」は11月に対応する。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

働き方改革を進めるサンワカンパニー、「同性も配偶者として認める」「育児短時間勤務は小学校卒業まで」

7 years 3ヶ月 ago

住宅設備機器のECを手がけるサンワカンパニーはこのほど、福利厚生が適用される配偶者の範囲を性的マイノリティ(以下、LGBT)にも拡大したほか、育児中の短時間勤務の取得上限期間を延長した。

これまで「ノー残業デー」「副業の認可」といった制度を導入しており、今回の規定見直しにより働き方改革をさらに推進する。

福利厚生などが適用される配偶者の定義について、内縁関係や同性パートナーなどの事実上の婚姻関係を含めるよう変更。単身赴任時の社宅や準社宅の貸与、単身赴任手当、特別有給休暇、育児介護休業、慶弔見舞金、海外駐在時の旅費・手当などが対象となる。

また、就業規則で定めている「セクシャルハラスメントの禁止」の規定にLGBTに対する配慮を追記したという。 

従業員が180人(2018年8月8日時点)となり、さまざまな年齢や経験、背景を持った従業員が増える中、従業員の多様な個性を尊重することを目的に社内規程の見直しを行ったとしている。 

さらに、育児中の従業員を対象とした短時間勤務の対象範囲を、従来の「3歳に満たない子を養育する従業員」から「小学校を卒業するまでの子と同居し養育する従業員」に引き上げた。

サンワカンパニーはこれまで「プレミアムフライデー/NO残業デー」を導入したほか、「副業の認可」「人間ドックの全正社員の受診」といった働き方改革を推進してきた。

サンワカンパニーは福利厚生を拡充している

サンワカンパニーは福利厚生を拡充している(画像は編集部がキャプチャ)

山根太郎社長は8月10日のブログで、働き方改革に取り組む理由について次のように記載している。

企業にとって一番のブランドは社員です。

どんなに優れた製品やサービスを提供していたとしてもそれをお客様に勧めるスタッフの対応が悪いと台無しです。ですから社員が安心して働ける環境を整備する責任が経営者にはあります。まだまだ今のメンバーで結果が出せたというには程遠いですが、確実に結果を出して行けると確信しています。

人事制度や働き方改革には正解も終わりもありません。これからも常に試行錯誤しながら、改善して行きますので、世界中から尖った人達が集まってくれるような組織になればと願っています。(ブログから一部抜粋)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

人工知能(AI)はECサイトでどう活用すべき? 米国のネット通販活用事例4選 | 海外eコマースに学ぶ最新のECトレンド Presented by ecbeing

7 years 3ヶ月 ago

人工知能(AI)がEC業界にどのように浸透し、消費者とのタッチポイントや業務の中に取り込まれていくのかは注目したいところ。ECサイトへのAI活用でも一歩先を行くのが米国のEC業界です。小売業向け大規模カンファレンス「Shoptalk」得た米国の“AI活用の今”をお伝えします。

ECのさまざまな業務にAIが活用される時代がやって来る

AIがEC業務の中で組み込まれていくのは主に次の6分野になると言われています。

ボイス検索/画像検索
商品の販売価格/販売コストの最適化
在庫最適化(オンライン、オフライン、店舗間移動、店舗発送先など)
MA
広告/オーディエンス分析
お客さまの声分析
AI活用が見込まれるECの業務

たとえば顧客の声の分析。声をテキストデータとして分析したり、チャットボットの会話内容をAI分析し、それを商品開発やサービス開発につなげています。大量のテキストデータから有益な情報を取り出すテキストマイニングに近いですね。

それでは、米国でECを手がけている企業がどのようにAIを活用しているのか見ていきましょう。

AIが質問に答えてレコメンドする
─THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)

アメリカの大手アウトドアアパレル「THE NORTH FACE」は、IBMのAIプラットフォーム「IBM Watson」をECサイトに導入しました。2015年のことです。

「IBM Watson」を利用したアプリケーションの1つである「Expert Personal Shopper(XPS)」を搭載した対話型のECサイトで、パーソナライズされたショッピング環境を提供しています。

「Watson」の自然言語処理能力を利用し、「XPS」は一連の質問に対する回答に基づいて製品を見つけて選択していくことに役立ちます。たとえば、買い物客が希望するジャケットやアウトドアアクテビティの詳細を入力した後、「XPS」は買い物客の特定の使用状況や気候に対するニーズを満たすための推奨商品を提示するために、場所、気温、性別などの要因について質問します。買い物客とのこの会話は、他のレコメンドエンジンとは異なり、「XPS」が推奨事項を絞り込んでより正確な結果を提供できるようにするものです。

IBMのプレスリリースから引用

「XPS」を搭載したザ・ノース・フェイスのECサイトの仕組みを見ていきましょう。

専用ページにアクセスすると、「Watson」が「HI! CAN I HELP YOU SHOP FOR A JACKET TODAY?(ジャケットを買うために何かお手伝いしましょうか?)」と話しかけてきます。そのテキストの下にスタートボタンがあるので、それ押すと、「WHERE AND WHEN WILL YOU BE USING THIS JACKET?(いつ、どこでそのジャケットを使うのですか?)」と質問されます。

「IBM Watson」を利用した「THE NORTH FACE」のサイト
「IBM Watson」を利用した対話型のECサイト(「THE NORTH FACE」のサイトからキャプチャ)

幾つかの質問に答えていくと、「Watson」が最適な商品をレコメンドします(PC画面で見ると、画面左には「Watson」との会話、画面右にレコメンド商品が掲載されています)。

試験期間中(2015年)のデータによると、顧客の滞在時間は平均2分で、商品のクリック率は60%という高い数値を記録大多数のユーザーが再び使用したいと述べたそうです。

AIが会話を通じてレコメンドした商品結果
AIが会話を通じてレコメンドした商品結果(「THE NORTH FACE」のサイトからキャプチャ)

「THE NORTH FACE」では、声による検索対応も始めています。検索窓の横に置かれている音声検索機能を使って、条件を提示。AIが約15秒後に条件に一致した商品をレコメンドします。

ちなみに、「THE NORTH FACE」ではアプリユーザーの23%が音声で検索しているそうです。

音声分析によって商品をレコメンドしていく方法は英語圏で始まっていますが、日本ではまだまだ先になるでしょう。日本語の文言や意味を学習するなど複雑なアルゴリズムを要しますので。

さまざまな画像データから商品を探す
─eBay

eBayが始めたのは、AIが画像から商品を検索するサービス「Find It On eBay」。商品点数11億点超の中から欲しい商品を検索する方法として、テキストの代わりに画像を使う仕組みです。

AIの2つのコア機能である「コンピュータビジョン」(画像情報を処理して、必要な画像情報を取り出す技術)と深層学習(ディープラーニング、大量のデータから規則性や関連性を見つけ出して判断や予測を行う手法)を搭載し、ユーザーは自分が好きな商品をイメージで探すことができます。

ソーシャルプラットフォームやWebブラウザから画像を共有することが可能。さまざまなデータの中から、類似した商品を見つけることができます。

画像をAIが分析してレコメンド

家具やインテリアなどを販売し、グループで4000億円以上を売り上げるWest Elm(ウエスト・エルム)は、AIとソーシャルメディアの「Pinterest(ピンタレスト)」を活用した新しいECサービス「West Elm Pinterest Style Finder」を始めました。

「West Elm Pinterest Style Finder」は、Webブラウザ上で消費者が「Pin It」(ピンタレストでのお気に入り行為を意味する)した画像データを収集・分析し、West ElmのECサイトで販売している類似商品を提案するサービスです。

「West Elm Pinterest Style Finder」のサービスサイト
「West Elm Pinterest Style Finder」のサービスサイト(画像は「West Elm Pinterest Style Finder」からキャプチャ)

このAIエンジンは、Google のAI部門のインターン経験者が開発した「clarifai」を採用しています。顧客の嗜好をリアルタイムで認識・分析し、関連性の高い商品の推奨をWest ElmのECサイトで提供できるようにしました。

日本国内でも画像解析技術を活用した商品レコメンドシステムが登場しています。その代表例が、サイジニアさんが提供している「デクワス.VISION」です。

ユーザーが閲覧している商品画像をAIが分析し、イメージが近い商品を表示する仕組みで、ファストファッションのECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズさん、マガシークさんといった大手のアパレルECサイトでの導入が進んでいます。

「SHOPLIST.com by CROOZ」での「デクワス.VISION」活用イメージ
「SHOPLIST.com by CROOZ」での「デクワス.VISION」活用イメージ(画像はデクワスのHPからキャプチャ)

「SHOPLIST.com by CROOZ」は「デクワス.VISION」の導入により、「関連アイテム」と同様の位置での掲載アイテムのクリック率は導入前と比べてクリック率は10倍に拡大。コンバージョン数は約1.5~2倍にアップ「関連アイテム」からの商品売上は2倍になったということです。

マーケティングにAIを活用している下着ブランドの例

ラグジュアリーブランドの「Cosabella(コサベラ)」は、1983年創業の女性向け下着メーカーで、売上規模は20億円程度。AIを活用したマーケティングで売上を急増させていることで話題になっています。

「Cosabella」のECサイト
「Cosabella」のECサイト(画像はCosabellaからキャプチャ)

Cosabellaが導入したのは、AIマーケティングプラットフォームの「Albert」。たとえば、広告キャンペーンのクリエイティブでは、A/BテストにAIを活用して導入後にCVRを200%改善させました。AIが蓄積したデータを基に、少ないテスト回数で最適なクリエイティブを導きます

たとえると、アナログな1000回のテストよりも、10回のAI学習の方が、実績があがったということですね。短期間で最適なクリエイティブがわかるので、効果はよりあがります

MAにAIを搭載することで、メルマガの改善にも役立てています。AIによってメルマガの内容や配信シナリオの改善などでメルマガ経由の売り上げは60%増加。こうした施策はWeb広告でも活用し、ROAS(広告の費用対効果)は336%も改善したそうです。

株式会社ecbeing

株式会社ecbeing

株式会社ecbeingは、ECサイト構築から運用支援までサポートする、中堅大手向けEC総合ソリューション企業です。

ECサイト構築パッケージecbeingシステムは、おかげさまで10年連続NO.1のシェアを誇り、導入実績は1,100サイトを超えています。

株式会社ecbeing

問い合わせフォームへの返答、約7割が我慢の限界時間は「24時間以内」

7 years 3ヶ月 ago

プレスリリース配信サービスなどを手がけるPR TIMESが実施した「お問い合わせフォーム対応時間に関するアンケート」によると、カスタマーサポートの問い合わせフォームを利用した際、返答までの時間の「我慢の限界」は即時~24時間以内と答えた回答者が全体の約7割を占めた。

我慢の限界が「即時」と答えたのは5.9%、「10分以内」は13.4%、「30分以内」は10.3%、「1時間以内」は8.8%。合計38.4%は1時間以内に我慢の限界を迎えている。

「2~3時間以内」は5.2%、「半日以内」は8.7%、「24時間以内」となっており、即時~24時間以内と答えた回答者は全体の70.5%。

問い合わせフォームを利用した回答までの我慢の限界時間

問い合わせフォームを利用した回答までの我慢の限界時間

「対応が早い」と感じるのは何分以内?

「回答までどのくらいの時間経過で(対応が)早いと感じますか?」と質問した。その結果、「即時」は14.4%、「10分以内」は23.8%、「30分以内」は12.2%。即時~30分以内で全体の5割に達している。

「早いと感じる」問い合わせフォーム回答までの満足時間

「早いと感じる」問い合わせフォーム回答までの満足時間

これまでに利用したことがあるカスタマーサポートを選択式・複数回答で聞いたところ、 「電話」が74.9%で最も多い。次いで「メール」(64.7%)、「お問い合わせフォーム」(45.1%)、「チャット」(18.8%)だった。

問い合わせ方法の利用実態

問い合わせ方法の利用実態

回答者の年齢別に利用経験があるカスタマーサポートを集計すると、「15~19歳」と「20~29歳」はメールが電話を上回った。「15~19歳」はチャットの利用割合が23.9%でメールに迫っている。

世代別の問い合わせ方法の利用実態

世代別の問い合わせ方法の利用実態

調査概要

  • 調査名:お問い合わせフォーム対応時間に関するアンケート
  • 調査対象:15歳~84歳の男女853人
  • 実施期間:2018年5月23日~5月30日
  • 実施方法:インターネット調査
  • 対象地域:全国

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ロコンドが始めた、足のサイズ測定で適した靴を自動検索する「ロコメジャー」とは?

7 years 3ヶ月 ago

靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは8月13日、顧客が自宅で計測した足のサイズデータを使い、足にフィットする靴を簡単に探せる新たなサービスを開始した。

足型を計測するためのメジャー「ロコメジャー」で足の長さや幅を計測。サイズデータを「LOCONDO.jp」のメジャー入力欄に入力すると、足型に合った靴のリストが表示される。

「ロコメジャー」は紙タイプのメジャーで、無料配布している。

PDFでもロコメジャーを提供している

足のサイズデータを活用して最適な靴を探そうとすると、ミリ単位の正確性が求められることから、スマホを使った簡易計測は難しい判断した。

足型を測る際は、専用シートを足の下に敷き、足の長さを計測。次に「ロコメジャー」を切り取って足の周囲の長さを測る。QRコードからサイトにアクセスし、計測したサイズを入力すると、足型に適した靴のリストが表示される。

ロコンドが提供するロコメジャーの使い方

「ロコメジャー」の使い方(画像はロコンドのサイトからキャプチャ)

身体サイズのデータを活用して商品を提案する取り組みをめぐっては、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが全身計測スーツ「ZOZOスーツ」を配布している。

スタートトゥデイは「ZOZOスーツ」で計測したサイズデータを活用し、プライベートブランドのTシャツやビジネススーツなどを販売。今後は足やバストサイズなども自宅で計測できるようにした上で、靴や下着を販売するとしている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ネットショップの広告効果とコンテンツ力を上げるための打ち手まとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 3ヶ月 ago

「わかりにくいものは伝わらない」と言いますよね。じゃあ「わかりやすさって何?」と思った人に読んでもらいたい記事が3つありました。どのタイミングで何を伝えるのかを細かくわけていくことで、打ち手が見つかります。

広告もコンテンツも、わかりやすさがすべてです

製品を欲しいと思ってもらう仕組みづくりのコツ 周辺回路と中心回路とは? | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5916

ECの売上を伸ばすために知っておくべき「各ページの役割」と「導線・要素の意味」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5656

ECマーケティングで押さえるべき商品訴求のコツと集客方法9選 | LISKUL
https://liskul.com/ec-marketing-22852

まとめると、

  • 人が広告などの情報を理解する経路には「周辺経路」と「中心経路」の2種類がある。まずは周辺経路(フィーリング)に働きかけるような新規広告で、顧客に手にとってもらうこと
  • ECサイトに意味のないものを掲載・実装すると、ユーザービリティ上の障害になる
  • 顧客にとってサイトから読み取れる情報が、その商品のすべて

まずは、お目当ての商品ができるだけ早く見つかり、簡単に購入手続きを完了できるようにすることが基本です。そして、それとは別に、まだ、買う商品が決まっていない人や、ついで買い(アップセル)などをする人を誘導していくことが大切です。それには、サイトを回遊することが楽しい環境を提供できるかが鍵だと思います。

ECの売上を伸ばすために知っておくべき「各ページの役割」と「導線・要素の意味」

お盆明け最初のまとめは、ネットショップの基本的な考え方の記事を3つ紹介します。1つ目の記事は興味を持ってもらうためと、買ってもらうための広告の使い分け方。2つ目はサイト内のコンテンツの役割と導線の考え方の記事。3つ目は集客~リピート全般の記事となっています。

共通しているのは「わかりやすさ」。伝えたいことはたくさんありますが、わかりづらいものは敬遠されてしまいますので、広告もコンテンツも買う側の気持ちになって考えてみましょう。

見た目が重視されるものは動画と画像で

セブン&アイが「オムニ7」で動画コマース、フリックで簡単に商品購入できる仕組みとは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5697

アダストリアが始めた画像検索機能とは。ECサイトの導入が進むイメージ検索 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5699

まとめると、

  • 「オムニ7」で、再生中の動画の画面をフリックすることで買い物ができる「フリックショッピング対応動画」が公開された
  • 再生中の動画の画面をタップするだけで情報をストックできる動画技術「TIG/ティグ」の技術を利用
  • [.st] (ドットエスティ)ではWebサイトやアプリに商品の画像をアップロードすると、人工知能(AI)が画像を認識し、関連する商品をレコメンドするに画像検索機能を追加した

マガシークは2017年12月、ファッションECサイト「MAGASEEK」のセール通知アプリ「MAGASEEK SALE SEARCH」をリニューアルし、画像に基づいて類似商品をレコメンドする新機能を実装した。ニューロープが開発した人工知能「CBK scnnr(カブキスキャナー)」を利用している。

LINEは2018年6月28日、「LINEショッピング」に写真や画像で商品検索できる新機能「ショッピングレンズ」を導入。商品の写真をアップロードすると、「LINEショッピング」に掲載されている6000万点以上(当時)のアイテムの中から似た商品を検索できる。

ユニクロは2017年3月、スマホサイトに画像検索機能を実装した。楽天も「楽天市場」のファッションやインテリアジャンルで商品検索機能「イメージサーチ」を導入している。

アダストリアが始めた画像検索機能とは。ECサイトの導入が進むイメージ検索

ちょっと引用が長くなりましたが、ファッションECでは画像検索がどんどん導入されています。画像検索が増えればその次は動画となるのも自然な流れですよね、画像と動画に共通するのはわかりやすさ。ネットショップ全体でわかりやすさの重要性が増しています。

EC全般

ECの購入履歴に応じて“紙”のカタログもパーソナライズするディノス・セシールの新CRM施策 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5685

リピート率の向上は、どこまでパーソナライズできるかが勝負。

はじめてのShopify 多通貨アプリ設定方法 | ボカン株式会社
https://www.s-bokan.com/blog/shopify/how_to_set_up_currency.html

Shopify日本法人トップが語る、モールと競合しないECプラットフォーム戦略 | BCN+R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20180815_81472.html

自社で越境ECをやろうと思えばShopifyというイメージになってきましたね。かゆい所に手が届く機能追加が素晴らしい。

メルカリが決済サービスに本腰 フリマ販売収入を実店舗でも利用可能に | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/09/news127.html

ドコモ「d払い」、9月まで毎週金・土は還元ポイント3~7倍 | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1137440.html

決済での囲い込みも激しさを増しています。ショップ側としては決済手段の多さにしばらく悩みそうです。

消費者がECで最も重要視するのは「価格」「送料」「品揃え」 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/55462

ECのスマホ利用率は最大で50%(20代)、購入経路の7割はブラウザから【CRITEO調査】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5683

「さもありなん」という調査結果。これに加えて決済しやすさも入ってきそうです。

BASEがヤマト運輸と連携開始、QRコードで伝票作成が不要に | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/54024

ショップ側にはかなり便利な機能ですね。BASEユーザーのように立ち上げたばかりの人にはぴったり。

今週の名言

何かを創作するっていうのは、苦しいことの方が多いんです。そして、苦しんでいるかどうかなんて他人にはわからないんだよね。

マンガ家、藤田和日郎さんへインタビュー! | 京都精華大学入試情報サイト MEETS
https://meets-seika.jp/special/voice/student-blog/nishi11

苦しんだ先にだけ良いことがあります。楽しそうにしている人もどこかで苦しんでいると思うと、気が楽になりますよね。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

サポート力が最も高い通販サイトは「オルビス」、「ファンケル」「サントリー」が続く

7 years 3ヶ月 ago

企業のブランディングを支援するトライベック・ブランド戦略研究所が実施した、国内企業のカスタマーサポートの充実度などを評価する「顧客サポート調査2018」によると、サポートサイトやコールセンターに対する消費者の評価が高い企業の1位は「SBI損保」、2位は「オルビス」、3位は「パナソニック」だった。

「顧客サポート調査2018」ランキング上位10サイト

「顧客サポート調査2018」ランキング上位10サイト

20業種にわたる120の製品・サービスのサポートサイトやコールセンターについて、利用経験者による評価を行った。

通販やECの企業・サービスでは、「オルビス」が2位、「ファンケルオンライン」が7位、「サントリーウエルネス」が8位、「DHC」が14位。

「化粧品通販・健康食品通販」に限定したランキングでは、1位が「オルビス」、次いで「ファンケルオンライン」、「サントリーウエルネス」、「DHC」、「アテニア」、「富士フイルム」、「再春館製薬所」、「ドクターシーラボ」。

「顧客サポート調査2018」ランキング(化粧品通販・健康食品通販)

化粧品通販・健康食品通販のランキング

「ファッション通販」は、1位が「ユニクロ」、2位は「ZOZOTOWN」、3位は「H&M」、4位が「ZARA」。

「顧客サポート調査2018」ランキング(ファッション通販)

ファッション通販のランキング

トライベック・ブランド戦略研究所は、総合1位の「SBI損保」のサポートサイトについて、ユーザーが必要とする情報へたどりつけるよう、シンプルで見やすい画面で誘導していると評価。「マイページご利用ガイド」として、各手続きの方法を入力画面を表示しながら、わかりやすく説明していることなどが高評価につながったものと考えられるとしている。

調査概要

  • 調査対象:20業種、120の製品・サービスのサポートサイトおよびコールセンターについて、利用経験者による評価を行った。
  • 調査方法:インターネット調査
  • 有効回答数:1万人(20歳~69歳までの一般消費者)
  • 調査期間:2018年6月4日~6月28日
  • 調査対象製品・サービス:市販薬/化粧品・トイレタリー/化粧品通販・健康食品通販/ファッション通販/クレジットカード/医療保険/自動車保険/携帯電話会社/インターネット接続サービス/有料放送サービス/動画配信サービス/電力・ガス/ゲーム機・ゲームソフト/パソコン/プリンター・パソコン周辺機器(個人向け)/オフィス機器/デジタルカメラ/時計/スマートウオッチ/家電製品

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

通販・EC売上ランキングまとめ【2018年夏版】300社合計7.1兆円、トップはAmazonで1.3兆円 | 通販新聞ダイジェスト

7 years 3ヶ月 ago

通販新聞社が7月に実施した「第70回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高は7兆1912億円と7兆円を超えた。ネット販売企業の躍進が続いており、伸び率は昨年同時期と比べ9.3%増と過去5年間で最も高い。一方で値上げなど宅配便の問題も表面化し、今後の市場成長には課題も立ちはだかる。(※表は週刊通販新聞本紙で掲載した1~300位までの売上高ランキングの中から上位10位のみを掲載。11位~300位および、利益率・増収率ランキングなどは本紙のみに掲載しておりす。「通販新聞」の購読はこちらを覧下さい)

通販新聞社が実施した「第70回通販・通教売上高ランキング調査」
売上高ランキングTOP10

上位300社の合計売上高が7兆円台に達した。上位200社の合計売上高は6兆7346億円で、伸び率は上位300社とほぼ同じで9.2%増だった。

上位300社の合計売上高に関して過去の調査を見ると、5兆円台から6兆円へ至るまでには4年を要したが、6兆円台から7兆円台へは3年で到達。また調査対象企業をそれまでの上位250社から上位300社へ拡大した2010年の同時期調査の合計売上高(4兆1127億円)と比較すると、8年間で約3兆円を上乗せしたことになる。

通販・通信教育売上高調査の上位300社合計売上高推移

そのように成長を遂げたこの1年間だが、昨年からの宅配便運賃の引き上げが通販業界を直撃。成長を続ける通販市場にとって、課題となっている。顧客から徴収する送料を値上げすることなどで対応する通販企業も増えているが、運賃コストの吸収に加え、今後、安定的に宅配便で商品を届けられる手立てを整えることも通販企業に求められるようになっている。

売上高ランキング調査の上位60社を見ると、増収は3分の2に当たる40社(減収11社、不明等9社)で、昨年より7社増加。2桁増も2社増えた16社になっている。

トップとなったアマゾンジャパンも2桁増になった。売上高は1兆33600億円で、2位以下を大きく引き離している。2位は3000億円台のアスクルで、3位が今回3000億円台に達したミスミグループ本社が続く。4位はジャパネットホールディングスがランクインし、今期は2期連続の2桁増で2000億円台を見込んでいる。

一方、1000億円台はジャパネットホールディングスを加え10社。そして900億円台だったスタートトゥデイと800億円台のMonotaROが今期に1000億円台達成を見込んでいる。

上位10社の合計売上高3兆円を超える、昨年同時期比9%増に

別図の「上位300社の売上高シェア」は、上位300社を10位(51位以降は20~50位単位)ごとの階層で区切った階層別の売上高構成比を示している。1~10位のシェアは昨年同時期の調査と同様に42%となり、売上高合計は3兆373億円。昨年(2兆7826億円)と比べ9.1%増となり3兆円に達した。この階層の企業はすべて例年と同様に1000億円以上の企業で占めている。

通販・通信教育売上高調査の上位300社売上高シェア

また売上高ランキングトップのアマゾンジャパンの構成比では、1~10位合計売上高に占める比率が約44%で、昨年同時期調査の約42%から2ポイントアップ。さらに上位300社合計では約19%(昨年同時期調査約18%)を占めている。

11~20位の階層のシェアも昨年同様に12%。同階層は600~1000億円台の老舗の通販企業と成長著しいネット販売企業がランクインしており、うち3社が1000億円台の売上高になっている。1000億円未満の企業で今期に1000億円台を見通す企業も見られる階層になっている。

売上高シェア6%の21~30位の階層はほぼ400~500億円の企業が占めている。各社とも取り扱い商材は多様だが、比較的安定した売上規模を維持するところが多いが、30位のオイシックス・ラ・大地はらでいっしゅぼーやとの経営統合を控えており、今期も大幅な増収で600億円台を見通している。

31~40位のシェアは昨年同時期の調査より1ポイント低下し6%で、300億円台の企業が集中。41~50位は昨年と同じ5%で、200億円台の企業で占めている。

51位以下の階層を見ていくと、50~100位の合計が17%で、昨年同時期の調査の16%より1ポイントアップ。101~300位の合計は19%で、昨年の20%から1ポイント低下している。

通販新聞

「ヨドバシ.com」が顧客満足度の高いECサイトで5年連続1位、全指標でトップを獲得

7 years 3ヶ月 ago

公益財団法人日本生産性本部が8月8日に公表した、国内の企業やブランドを対象とした顧客満足度調査「2018年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」で、通信販売部門における顧客満足度スコアの1位は「ヨドバシ.com」だった。

2位は「オルビス」、3位は「FANCL online」、4位は「Joshin web」、5位は「通販生活」。

国内の企業やブランドを対象とした顧客満足度調査「2018年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」の通信販売部門の結果

通信販売部門のランキング

「ヨドバシ.com」は5年連続で1位を獲得した。評価指標の「顧客期待」「知覚品質」「知覚価値」「顧客満足」「推奨意向」「ロイヤルティ」の6項目すべてで1位を獲得している。

国内の企業やブランドを対象とした顧客満足度調査「2018年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」の通信販売部門の結果
通販部門における2015年度以降のスコア

「2018年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」は顧客満足を含めて6つの指標を調査し、それぞれランキングを作成している

  • 顧客期待:サービスを利用する際に、利用者が事前に持っている企業・ブランドの印象や期待・予想。
  • 知覚品質:実際にサービスを利用した際に感じる、品質への評価
  • 知覚価値:受けたサービスの品質と価格とを対比して、利用者が感じる納得感、コストパフォーマンス
  • 顧客満足:利用して感じた満足の度合い
  • 推奨意向:利用したサービスの内容について、肯定的に人に伝えるかどうか
  • ロイヤルティ:今後もそのサービスを使い続けたいか、もっと頻繁に使いたいかなどの再利用意向

「通信販売」の調査対象は23の企業・ブランド

amazon.co.jp、QVCジャパン、ジャパネットたかた、ショップチャンネル、Joshin Webショップ、セシール、ZOZOTOWN、通販生活、ディノス、ニッセン、ビックカメラ.com、ベルーナ、ベルメゾン(千趣会)、Yahoo!ショッピング、ヨドバシ.com、楽天市場、オルビス、サントリーウエルネスOnline、DHC online shop、ドクターシーラボ、FANCL online、山田養蜂場、ユニクロオンラインストア 

「JCSI」は合計12万人以上を対象とした顧客満足度調査。2009年から毎年発表している。2018年度は全6回に分け、約30業種・約400の企業・ブランドを調査している。

8月8日に公表された調査結果は、2018年度における第2回のもの。「通信販売」のほか、「自動車販売店」「銀行」「電力小売」などの調査結果も公表した。

調査概要

  • 調査期間:2018年5月24日~6月26日
  • 調査方法:インターネット・モニターを用いた調査(2段階にて回答を依頼)
    • 1次回答:調査会社のモニターを用いて、性別・年代別・地域別の人口構成に配慮した形で利用経験の有無についての回答を依頼し、今回は約25万人より回答を得ている
    • 2次回答:上記の1次回答が、選定条件に当てはまる人から無作為に抽出し、サービスに対する具体的な評価について、各対象490~650人程度に回答を依頼した(※一部例外有り)。回答依頼は、回答者1人につき1企業・ブランドのみ。順位に含めた企業・ブランドは、300人以上の回答を確保している

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

普段使うECサイトは「楽天市場」がトップで75%、「Amazon」は70%。商品購入は「価格重視」が8割

7 years 3ヶ月 ago

マーケティング支援事業などを手がけるドゥ・ハウスが8月13日に公表した、消費者のECサイト利用動向に関する実態調査「ECサイトの使い分け」によると、消費者がオンラインショッピングで普段利用するECモールは「楽天市場」が約75%で最も多い。

2位は「Amazon」、3位は「Yahoo!ショッピング」となっている。

「普段購入しているECサイト」について複数回答で質問したところ、上位は「楽天市場」(75.4%)、「Amazon」(70.2%)、「Yahoo!ショッピング」(36.3%)、「LOHACO」(8.7%)、「ユニクロ・GU公式オンラインストア」(6.9%)、「ZOZOTOWN」(5.7%)。

各ECモールの男女別の利用割合を見ると、「楽天市場」は女性が77.3%で男性より3.5ポイント高い。一方、「Amazon」と「Yahoo!ショッピング」は男性の利用割合が高く、「Amazon」は男性が75.8%で女性を11.8ポイント上回っている。「Yahoo!ショッピング」は男性が40.2%で女性より8.3ポイント高かった。

普段購入しているECサイト

普段購入しているECサイト

重視するのは「商品の価格」「送料・手数料」

消費者がECサイトで購入する際に重視する点は「商品の価格」が80.3%で1位。「送料・手数料」は78.5%で僅差の2位だった。女性の方が「送料・手数料」を重視する割合が男性よりも約10ポイント高い。

重視する点の3位以下は「品揃え」(44.0%)、「ポイントの還元率」(30.0%)、「商品のスペック」(28.5%)となっている。

ECサイト購入重視点

ECサイト購入重視点

大手ECモールのサイト閲覧者のうち、有料会員の比率は「Yahoo!プレミアム」が32.7%で最も高い。次いで「Amazonプライム」(26.9%)、「楽天プレミアム」。

なお、調査結果には「ZOZOプレミアム」が含まれているが、「ZOZOプレミアム」は2017年7月に終了している。

有料サービスの使い分けに関する定性調査では、「送料」「スピード配送」「ポイントサービス」を魅力に感じているとの意見があがったとしている。

利用している有料サービス

利用している有料サービス

いつでもポイントが5倍になり、他のサイトよりもポイントの還元率が高いので、まずはYahoo!ショッピングサイトで検索するようにしています。(50代女性_神奈川県)

送料を気にしなくてよくなったので、実店舗で買う回数が減り、Amazonで買う回数が増えたと思います。Amazonプライム会員では、「お急ぎ便」がいつでも無料なので、日用品のストックがなくなったことに気づいた時に助かっています。(30代男性_神奈川県)

プライム対象商品の種類も多く、遅くとも翌日配達なので、欲しい時に気軽に注文をするようになりました。いまでは、最安値でなくてもAmazonで購入するケースが増えています。(50代男性_埼玉県)

メーカー系ECサイトを認知したきっかけは?

メーカーが運営するECサイトを認知したきっかけも質問した。その結果、次のような意見があがっている。

アサヒビールのサイトのアサヒパークからのメールでアサヒショップを知り、その案内を見て市販されていない興味をそそるウイスキーやワインを見つけた。(60代男性_愛知県_「アサヒショップ」ユーザー)

ガンダムのプラモデルでどのような商品があるのか検索していて、たどりつきました。ガンプラの種類を検索していたのですが、ガンダム以外の商品も載っていたので、結果的にいろいろな商品を見て回りました。 (40代男性_東京都_「プレミアムバンダイ」ユーザー)

ネットのまとめサイトで無印良品の商品が紹介されていてその時に商品名を検索したら無印良品passportのことを知りました。実店舗で見たことがない商品もあったのでワクワクしました。(30代女性_東京都_「MUJI.net」ユーザー)

調査概要

  • 調査名:「ECサイトの使い分け」に関するアンケート
  • 調査期間:2018年2月21日~3月9日
  • 調査手法:ドゥ・ハウスのインターネットリサーチサービス『なまごえ!』を利用。
  • 調査対象:20代~60代の男女を対象。定量調査と定性調査を実施
    • 【定量調査】モニター1000人にアンケートを実施
    • 【定性調査】WEBアンケートモニターの中から「楽天プレミアムやAmazonプライム等の有料会員に登録している方」と「メーカーのECサイトユーザー」を抽出し、30名に定性調査(なまごえ!)を実施

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「ZOZO」のPB売上1.1億円(1Q)、通期で200億円を計画。「ZOZOSUIT」配付数は112万枚 | 通販新聞ダイジェスト

7 years 3ヶ月 ago

スタートトゥデイは、自社プライベートブランド(PB)「ゾゾ」の展開に不可欠な体型計測デバイス「ゾゾスーツ」の配布数拡大と、ビジネススーツの投入など品ぞろえの拡充もあってPBの売り上げを伸ばしてきている。

今第1四半期(4~6月期)は、4月に計測用ゾゾスーツを従来の伸縮センサー方式から全身約300~400個のマーカー読み取り方式に仕様変更し、大量配布が遅れたこともあって当該期のPB売上高は1億1300万円、同社の商品取扱高に占めるPBの割合は0.2%にとどまった。

その後、計測用ゾゾスーツの生産体制が整ったことで、配布数は7月3日時点の55万枚に対し、同月31日までに112万8000枚に拡大年間配布計画の600万枚~1000万枚をクリアできる水準となっているが、さらに配布スピードを上げることも視野にあるという。

商品面ではTシャツやデニムパンツ、ボタンダウンシャツなどに加え、7月3日にはPBで初のフォーマルアイテムとなるビジネススーツとドレスシャツを投入。顧客一人ひとりの体型に合わせて作る完全オーダーメード商品であることや、ビジネススーツとドレスシャツをセットにし、お試し価格(税込2万4800円~)で販売していることもあり、スーツとシャツのセット販売が出足好調で、7月30日時点で2万2459セット(6億円弱の売上高)を受注するなど「想定以上に売れている」(前澤友作社長)という。

4月1日~7月30日までの顧客1人当たりのPB平均購入額は9719円となり、ビジネススーツが貢献している一方、予想を上回る注文で生地が不足しているビジネススーツの柄・カラーも出てきていることから、協力工場の生産ラインを増強して対応する。

今後は、8~9月にネクタイとボーダーTシャツ、(縫い目のない)ホールガーメントニット、長袖Tシャツを投入する計画で、ネクタイは計測用ゾゾスーツがなくても購入できるPBで、35種類から選べる。同社ではネクタイのほかにも、計測用スーツなしで購入できるベーシックアイテムを増やすことも視野にあるようだ。

8~9月に販売予定のPB商品
8~9月に販売予定のPB商品(画像は編集部がスタートトゥデイのIR資料からキャプチャし追加)

10月以降は女性向けフルオーダーのセットアップに加え、コート、インナー(男性向け下着、靴下、防寒インナー)を展開するほか、カジュアルアイテムの充実を図る。また、同社では靴と女性用下着(ブラジャー)の商品開発もスタートしており、サイズ問題の大きい靴や下着についても、既存のゾゾスーツとは別のサイズ計測方法に何らかのメドを付けているとする。

8~9月に販売予定のPB商品
10月以降に販売予定のPB商品(画像は編集部がスタートトゥデイのIR資料からキャプチャし追加)

計測用ゾゾスーツの配布拡大や商品ラインアップの強化に伴い、PBの売上高は7~9月期に15億円、10~12月期に77億円、1~3月期に107億円、2019年3月期合計で200億円を計画する。

なお、同社ではPB商材は“ぴったりサイズ”を体感してもらうために何度でも返品に応じるとしており、詳細数値は公表していないが、PBは「ゾゾタウン」の返品率よりも低いという。

PB商品取扱高計画
PB商品取扱高計画(画像は編集部がスタートトゥデイのIR資料からキャプチャし追加)
通販新聞

やずやはなぜお客に支持されるのか? 元祖単品通販企業が語るリピート通販の要諦 | EC業界で活躍する女性の働き方に迫る“e-女”~Presented by売れるネット広告社~

7 years 3ヶ月 ago

EC業界で活躍する女性にフォーカスし、ネット通販(EC)に携わる経営者や担当者とさまざまなテーマについて売れるネット広告社の代表取締役社長 加藤公一レオが対談する連載の5回目は、「にんにく卵黄」などでしられる株式会社やずやの宇野京子さんとの対談。ブランド作り、リピート通販などをテーマに、やずやが消費者から支持される理由を伺ってきました。

“心”を通わせる“通心販売”を実践するやずやの企業理念

今回の“e-女”

株式会社やずや 宇野京子さん
株式会社やずや 宇野京子さん
福岡県出身。2005年に健康食品通販の株式会社やずやに入社。以降、12年間WEBマーケティング部署に所属し、新規獲得の広告プランニングから、ECサイト施策、リピーター施策までさまざまな案件を担当。現在はWEBマーケティング部署のマネジャーを務める。加藤公一レオとは、入社時からの付き合い。

加藤公一レオ(以下 加藤):やずやの企業理念を教えてください。

宇野京子(以下 宇野):価値あるものを創造し、社会に貢献・奉仕する」「追加注文が継続する独創的商品の開発」「顧客と心が通い合う通心販売の挑戦」の3つです。毎朝、唱和しているんですが、私も入社して13年間欠かさず朝礼で唱和しています。耳にたこができるほどいってきたので一生忘れることはありません。

やずやの企業理念 価値ある者を想像し、社会に貢献・奉仕する。
やずやの企業理念

宇野:入社した時は、企業理念を深く理解できていませんでした。しかし、月日がたち、創業者の考えや会社の歴史をしっかりと学んでいくなかで、企業理念の大切さを感じられるようになりました。

加藤:会社の歴史を学ぶことは非常に大切なことだと思います。創業者のDNAを感じることができますし、やずやは企業理念を大切にしているからこそ通販会社のパイオニアとして活躍し続けているのだと感じます。

売れるネット広告社も、全社員が出席する全体朝礼で企業理念の唱和をしています。売れるネット広告社の企業理念は、「“最強の売れるノウハウ”を用いて、関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」というものなのですが、唱和を始めてから、全社員の向上心が飛躍的に上がり、結果としてクライアントの成功に寄与しました。

宇野:やずやでは“通信販売”を、お客さま1人ひとりと“心”を通わせるために、“通心販売”と表記しています。“通心販売”を実現するキャンペーンの1つとして、やずや社員がお客さまのためにプランニングした旅行を抽選でプレゼントするという企画を行いました。旅行に行かれたお客さまはとても喜んでくださって、後日、感謝のお便りをいただきました。

お客さまと顔を合わせることはほとんどない“通信販売”ですが、お客さまのことを思うことで、“心”を通わせる“通心販売”は実現できると、社員一同が実感した企画だったと思います。

加藤:世間一般的に、通信販売はモノを売ることだと認識されています。私にとって通信販売とは、初回申し込みはきっかけであって、その後、半永久的にお客さまと関係を構築することが通信販売の本質だと思っています。

店舗販売と通信販売の唯一の違いはそこにあります。店舗販売が売り切り型であるのに対し、通信販売は、半永久的に関係を構築していく過程でお客さまの悩みを解消し、思い描く理想を実現する手助けをすることができるのです。やずやが実現している“通心販売”は、まさにお客さまのためにあると言えます。

宇野:そうですね。2018年で創業42年、健康食品業を始めて25年になります。お客さまあってこその会社ですので、“通心販売”を続けていきたいですね。

株式会社やずや 宇野京子さん

結果に一喜一憂できれば“売れるネット通販”になれる

加藤:宇野さんはやずやに入社してから13年間、そして本格的にネット広告に携わり12年ということですが、初めからネット広告に携わりたかったのですか?

宇野:当初から希望していました。新人の頃から通販のなかでWebの企画やクリエイティブ作りをやってみたいと思っていました。ちょっとした表現の違いで結果が変わりますし、社内でディスカッションをして決めたクリエイティブが世に出た時、成果としてどのように評価されるのかというところが非常に興味深かったです。

加藤:単品リピート通販は、まさにやずやが時代の先駆けでした。実際に取り組んでみていかがでしたか?

宇野:良い結果もそうでないモノも、ある結果から仮説を立てて、トライアンドエラーを繰り返して、最適化されたクリエイティブを創り出し続けました。そういった一喜一憂できる環境がとても楽しく、経験を積めば積むほど前のめりになっていきました。

加藤:最近では、クリエイティブの自動生成ツールなどが増えています。僕は正直、“アホマーケッター自動生成ツール”だと思っています。クリエイティブの最適化で最も重要なことは、お客さまの購買行動を分析し、仮説を立てて最適化されたクリエイティブを導き出すことに尽きます。最適化されたクリエイティブ、すなわち“人”の心を動かすということは、AIや自動生成ツールにはできません。ズバリ、“人”の心を動かすのは“人”の心を感じられる“人”だけなのです。

超一流の広告マンは皆、結果に一喜一憂できるマインドを持っています。だからこそ、徹底的に改善し、最適化し続けられるのです。“売れるネット通販”になればなるほど、複雑で面倒な細かい「A/Bテスト」の実施、効果の検証、という作業が重要になります。ですので、良い結果を導き出したとしても、広告費増加による広告レスポンスの低下など、言い訳したくなるようなことが次々と現れます。

通販は、AIや自動生成ツールのような仮説無きクリエイティブを量産すればいいということではありません。通販は“人”の心を感じられる、“人”がいてこそ成り立つのだと確信しています。

宇野:全力を注いでいる人は否が応にも結果が気になり、一喜一憂できると思います。作業の一環としてやっていると“売れるネット通販”にはなっていかないと思います。

売れるネット広告社の代表取締役社長 加藤公一レオ氏

マーケティングはあくまで接点の場。ブランドとは“売れる”ことによって創られる

加藤:大成長する通販業界で13年のキャリアを過ごしてきた宇野さんにとって、最近の通販業界に思うことは?

宇野:昔はそれこそ、単品リピート通販の競合はほとんどいませんでしたが、今は事業主が増えているので、どうやってやずやを選んでもらうかが重要だと考えています。新興通販企業は積極的に新しいアイデアを実践している環境下で、やずやはどうあるべきか?

そこで導き出された答えは、「自然・健康・本物」の3つのキーワードを大切にした商品力と「お客さまの声」でした。新規顧客にはアンケートに回答いただくようにしていますが、私が重要視している質問は“何がきっかけでこの商品を選んだのか”という質問です。「安いから」「ポイントがあったから」「効果効能に期待したから」などと回答はさまざまですが、「やずやだったから」と回答してくださるお客さまが一定数いらっしゃいます。注目したいのは、「やずやだったから」と回答したお客さまのLTV(顧客生涯価値)は高いという分析結果が導き出されていることです。

株式会社やずや 宇野京子さん

加藤:興味深い分析結果ですね。やずやは、あらゆる通販会社のなかで、売った後に商品へのこだわりを伝えることを最も力を入れている通販会社であると思っています。

私は今まで、通販事業で最も重要な指標はLTV(年間購入単価)だと言い続けてきました。先ほどの分析結果の通り、どれだけマーケティングに精を出して新規顧客を獲得しても、通販会社および商品のブランドのファンになっていただけなかったら、すぐに解約してしまい、広告費も結果的に無駄遣いだったとしか言えません。マーケティングの力に頼りすぎず、商品の良さを追求し、商品および会社の思いを売れた後も半永久的に伝え続けることがLTVの向上につながることだと思っています。

宇野:マーケティングはあくまでお客さまとの接点を作る場であり、最終的な購入やリピートは商品力に懸かっています。「やずやだったから」と回答したお客さまの期待に応えるために、商品開発はもちろん、商品の良さが伝わるWebサイトのクリエイティブやフォローなど、いろいろな接点で「やっぱり、やずや」と思っていただける関係性作りに励んでいきたいと思っています。

加藤:ブランディングの極みは、“幼い頃に家にあったかどうか”だと思います。たとえば、私自身ハウス食品のバーモントカレーは、CMなどの広告を見て好きになったわけではないんですよね。その他の食品、日用品にしてもそうです。家の台所や洗面台にあったブランドが自分の中のスーパーブランドなんですよね。

“ブランド”は広告によって創られるなんてことはキレイゴトで、一番のブランドとは、“売れることによって創られる”のです。幼い頃に家にあったから――。これこそが一番のブランドと言えます。「やずやだったから」という回答はまさにそのブランドの在り方を証明していると思います。本日は素敵なお話をありがとうございました。これからもよろしくお願いします!

宇野:ありがとうございました!

対談を終えて

売れるネット広告社の代表取締役社長 加藤公一レオ氏と株式会社やずや 宇野京子さん

今の売れるネット広告社のDNAは、2003年から共に歩んできたやずやから学び形成されたものだと思っています。単品リピート通販の歴史を作ってきたやずや、そして、その最前線で大活躍してきた宇野さんに今後も注目です。

加藤 公一 レオ

株式会社 売れるネット広告社 代表取締役社長

1975年ブラジル・サンパウロ生まれ、アメリカ・ロサンゼルス育ち。西南学院大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社に入社。

その後、Havas Worldwide Tokyo、株式会社アサツーディ・ケイ(ADK)にて、一貫してネットビジネスを軸としたダイレクトマーケティングに従事し、担当した全てのクライアント(広告主)のネット広告を大成功させる。その実践経験とノウハウをもとに、ネット広告のレスポンスを確実にアップさせてしまうため、クライアント企業から『レスポンスの魔術師』との異名をとる。やずやベストパートナー賞 受賞。Webクリエーション・アウォード Web人貢献賞 受賞。

「アドテック」「宣伝会議」「日経デジタルマーケティング」「通販新聞」など講演多数。広告・マーケティング業界のオリンピック『アドテック』で3年連続人気スピーカー“1位”。「全日本DM大賞最終審査員」や「International ECHO Awards 審査員」、「九州インターネット広告協会」の初代会長も務めた。

著書に『単品通販“売れる”インターネット広告』(日本文芸社)。『100%確実に売上がアップする最強の仕組み』(ダイヤモンド社)、『伝説のEC猫レオレオ 売れるネットショップ繁盛記』(impress Digital Books)、通販のネット広告の費用対効果を最大化するASPサービス『売れるネット広告つくーる』を監修。

加藤 公一 レオ

調理機器のECサイトでカード情報7.7万件が漏えいした可能性、原因は不正アクセス

7 years 3ヶ月 ago

調理機器の開発・販売を手がけるアサヒ軽金属工業は8月2日、ECサイトから顧客のクレジットカード情報が最大7万7198件が漏えいした可能性があると発表した。

情報漏えいの対象は、2017年1月14日~2018年5月25日の間にECサイトでクレジットカード決済を利用した顧客情報。クレジットカードの名義人名、カード番号、有効期限が流出した可能性がある。

アサヒ軽金属工業のECサイトから顧客のクレジットカード情報が最大7万7198件が漏えいした可能性

カード情報が最大7.7万件漏えいした可能(画像は編集部がキャプチャ)

なお、一部の顧客のクレジットカード情報が不正利用された可能性もあるという。

原因は、ECサイトのシステムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を突かれた第三者の不正アクセス。

2018年6月6日、一部のカード会社から情報漏えいの懸念があると連絡を受けた。6月8日に被害拡大を防止するためクレジットカード決済を停止。第三者調査機関「Payment Card Forensics株式会社」による調査を行い、調査は7月12日に完了した。

現在、カード会社と連携し、流出した可能性のあるクレジットカードによる取引のモニタリングを継続実施し、不正利用の防止に努めているという。

今後、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策・監視体制の強化を行うなどの再発防止策を実施。ECサイトの再開日については、決定次第、お知らせするとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

「SHOPLIST」のクルーズがパーソナライズレコメンデーションのサイジニアとタッグを組んだ理由

7 years 3ヶ月 ago

ファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズは8月10日、パーソナライズレコメンデーションエンジン「デクワス」などを提供をするサイジニアと業務提携に関する契約を締結したと発表した。

「SHOPLIST」などグループのサービスにサイジニアのサービスを導入するほか、販売代行も行う。

また、「SHOPLIST」のユーザーの動向や嗜好性を分析した上で、ECユーザーに最適化されたレコメンデーションシステムの共同開発にも取り組む。ECユーザーに快適な購入体験という価値を提供し、「SHOPLIST」やグループ連結の業績拡大につなげるとしている。

「デクワス」による商品レコメンドのイメージ

「デクワス」による商品レコメンドのイメージ(画像はデクワスのHPからキャプチャ)

「SHOPLIST」は「デクワス.VISION」でクリック率など向上

サイジニアは、独自に開発したビッグデータ解析技術や人工知能に関連する技術を使ったパーソナライズ・エンジン「デクワス」などを提供。「情報が多すぎて欲しいものが見つけられない」というユーザーの課題を解決することをめざしている。

クルーズは2018年3月、サイジニアが提供している画像解析によるレコメンドシステム「デクワス.VISION」を導入した。

サイジニアの事例紹介によると、「SHOPLIST」の商品詳細ページの「関連アイテム」の枠に「デクワス.VISION」を活用したところ、以前の掲載アイテムと比べてクリック率が10倍に増加。コンバージョン数や「関連アイテム」からの商品の売り上げも増えたとしている。

クルーズは2018年3月、サイジニアが提供している画像解析によるレコメンドシステム「デクワス.VISION」を導入

クルーズは3月に「デクワス.VISION」を導入

画像解析によるレコメンド機能が普及

ファッション分野ではECサイトに画像検索機能を実装する動きが広がっている。

マガシークやユニクロ、アダストリアなどがECサイトやアプリに画像検索機能を導入。楽天は「楽天市場」のファッションやインテリアジャンルで商品検索機能「イメージサーチ」を導入している。LINEも今年6月、「LINEショッピング」において写真や画像で商品検索できる新機能「ショッピングレンズ」を開始した。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

メルカリの流通総額は3704億円(2018年6月期)、日本事業は3468億円

7 years 3ヶ月 ago

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリの2018年6月期連結業績における流通総額は、前期比48.1%増の3704億円だった。日本事業の流通総額は同49.5%増の3468億円。

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリの2018年6月期連結業績における流通総額

流通総額の推移(画像はIR資料からキャプチャ)

四半期ごとの流通総額の推移を見ると、第1四半期から747億円、926億円、1004億円、1026億円と右肩上がりで拡大している。

流通総額は、キャンセルなどを考慮した後の取引高の合計。「メルカリ カウル」「メルカリ メゾンズ」を経由した購入も含む。

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリの2018年6月期連結業績における流通総額の推移

四半期ベースの流通総額の推移(画像はIR資料からキャプチャ)

女性関連以外のカテゴリーを戦略的に強化

商品カテゴリー別の構成比は「レディース」が26%で最も多い。「エンタメ ホビー」は18%、「メンズ」は16%、「家電」は8%、「コスメ・美容」は7%、「スポーツ レジャー」は6%、「ベビーキッズ」は5%、「その他」は14%。

女性関連のカテゴリーと位置付けている「レディース/コスメ・美容/ベビーキッズ」の合計割合は、2014年の52%から2018年は39%に下がった。メルカリは近年、さらなる成長に向け女性関連以外のカテゴリーを戦略的に強化している。

メルカリのカテゴリー別の流通総額構成比

カテゴリー別の流通総額構成比(画像はIR資料からキャプチャ)

メルカリの流通総額を他のECモールと比較すると、その規模はファッションEC最大手の「ZOZOTOWN」を約1000億円上回る。「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの2018年3月期における流通総額(商品取扱高)は、前期比27.6%増の2705億4300万円だった。

ちなみに、ヤフーの2018年3月期におけるショッピング事業(「Yahoo!ショッピング」、「LOHACO」、チャームの取扱高の合計)の取扱高は6276億円、オークション関連取扱高(「ヤフオク!」、「トレードカービュー」「ブックオフオンライン」、「Yahoo!チケット」関連などの取扱高)は9426億円。

売上高は前期比1.6倍の357億円、最終赤字72億円

メルカリの2018年6月期における連結売上高は、前期比62.9%増の357億6500万円。売上高は急増しているものの、投資フェーズが続いており、70億4100万円の最終赤字だった。

営業利益は44億2200万円の赤字(前期は27億7500万円の赤字)、経常利益は47億4100万円の赤字(同27億7900万円の赤字)。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

楽天「商品画像登録ガイドライン」改訂まとめ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 4ヶ月 ago

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  8. カタログハウスが送料を値上げ。ヤマト運輸からの要請を受けての措置

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  10. ニッセンがECサイトで始めたAIチャットボットによる問い合わせ対応の特徴は?

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    2018/8/6

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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中国小売りの「ニューリテール」「ECの今」「最新物流」が学べる無料セミナー9/7開催

7 years 4ヶ月 ago

グッドマンジャパンは「激変の中国流通市場 EC・物流はどうなるか?」と題したセミナーを、9月7日(金)に千葉県印西市で開催する。参加費は無料で、定員は30人。

▼「激変の中国流通市場 EC・物流はどうなるか?」(主催:グッドマンジャパン)

中国の小売りで進む無人化、キャッシュレス化などの「新小売(ニューリテール)」を中心に、現在の中国流通市場、EC・物流などを解説する。

セミナーで学べるポイントは次の通り。

  • 数字から見る中国流通の変化状況とそのポイント
  • 中国EC企業によるリアル店舗への取り組みとその背景
  • 中国流通発達の要因整理と日本への応用可能性

セミナーは2部制。1部では「中国流通変革の原動力を探る 物流・EC・ニューリテールに焦点をあてて」と題して、公益財団法人流通経済研究所の研究員・林凌氏が登壇。グッドマン チャイナからは、キーアカウントディレクターのローレンス・リー氏が「中国 最新物流施設のご案内」と題して登壇する。

第2部はグッドマンの最新物流施設の内覧会を行う。

セミナーの概要

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

売れるネット広告社の「売れるネット広告つくーる」が後払い決済を拡充

7 years 4ヶ月 ago

売れるネット広告社は8月8日、単品通販・EC向けのASPツール「売れるネット広告つくーる」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」とシステム連携した。

「売れるネット広告つくーる」は、ネットプロテクションズのNP後払い、GMOペイメントサービスのGMO後払い、ヤマトグループのクロネコ代金後払いサービス、ニッセンの「ニッセンコレクト@払い決済サービス」などとすでに連携している。

後払い決済とのシステム連携を拡充し、導入検討企業のさまざまなニーズに対応できるようにする。

「売れるネット広告つくーる」経由の決済データによると、広告が入口となる新客獲得施策において、CVR(申込率)が最大化できるのは「後払い」をデフォルト決済として提供することという。

「売れるネット広告つくーる」経由では「後払い」が最も多い決済手段という

「売れるネット広告つくーる」経由では「後払い」が最も多い決済手段という

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実
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