ネットショップ担当者フォーラム

しまむらは1月7日、商品の店頭取置予約を行えるアプリ「しまコレ」の提供を開始した。

注文1回当たり同一商品につき最大10点、8種類（最大80点）まで予約することが可能。アプリに決済機能は搭載されていないため、店頭で代金を支払う必要がある。

「しまコレ」は会員登録せずに利用できる。商品を選び、取り置きする店舗を選択すると、注文後1週間前後で商品が店舗に届くという。

商品が店舗に到着すると、ユーザーのスマホにプッシュ通知が届く。店頭での保管期間は1週間。期日を過ぎると自動的にキャンセルとなる。

商品の店頭取置予約を行えるアプリ「しまコレ」（画像は編集部がキャプチャ）

商品を受け取る際、購入前の試着が可能。購入後にサイズが合わなかった場合、1週間以内にレシートと商品を店舗に持ち込めばキャンセルできるとしている。

店舗で商品の代金を支払ってから、商品を自宅に配送することは可能。ただし、送料が別途発生する。

アプリの「お気に入り」機能に最大20品目まで登録することが可能。新商品の入荷通知や、再販売通知などの機能は実装されていないが、随時機能強化の予定としている。

しまむらは2018年7月、「ZOZOTOWN」に出店し、初めてオンラインショップを開設した。EC事業は、店舗がない地域や、店舗に来店できない顧客に商品を販売するのが目的。

また、2020年2月期までに自社ECサイトの開設を計画している。まずはECモールに出店することで、ECに関するノウハウを獲得する狙いもある。

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オリジナル記事：しまむらがスマホで注文＆店頭受け取りのアプリ「しまコレ」をスタート
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1. 

   「PayPay」決済で利用上限、30日間でカード決済金額は5万円まで

   加盟店へ12月21日に配信した告知文では、21日から上限を設定したとしている

   2018/12/21

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2. 

   「PayPay」のカード決済に1日2万円までの利用上限を追加、決済金額は30日間で5万円までの上限設定も継続

   クレジットカードでの決済金額の上限は1日あたり2万円まで。「Yahoo! Japanカード」からのチャージ金額上限も1日あたり2万円とした

   2019/1/9

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3. 

   ヨドバシカメラが最大20%のポイント還元セール、1月20日までセール期間を延長

   特別ポイント還元セールは、通常10%のポイント還元対象商品について、セール期間中は13%ポイント還元するというもの

   2018/12/26

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4. 

   通販・EC売上ランキングまとめ【2018年冬版】300社合計7.2兆円、トップはAmazonで1.3兆円

   上位300社の合計売上高は7兆2768億円で、17年12月の調査に比べ8.4%増加した

   2019/1/7
5. 

   EC業界2018年の振り返りと2019年に起きそうなことまとめ【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年のニュース

   2019/1/8
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   宅配便の再配達率は15.2%（2018年10月度調査）、1年前と比べて0.3ポイント改善

   国土交通省が宅配便再配達率の調査結果（第3回）を公表した

   2019/1/7
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   「今年こそ健康的にダイエットするぞ！」と誓ったあなたに、罪悪感のないカレーをご紹介します

   EC支援を手がける「マージェリック」がカレーを発売。そのねらいとは？

   2019/1/8
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   「Anker」初の常設店、アンカー・ジャパンが都内にオープン

   売上高100億円の目標達成めざしリアル店舗の売り場も強化

   2018/12/21
9. 

   中国で巻き起こるコーヒーチェーンのO2O競争。スターバックスに迫る勢いの「Luckin Coffee」の戦略とは？

   O2Oを自在に操る企業が活躍する中国。次は「OMO（Online Merges with Offline）」に進んで行くようです。

   2019/1/9
10. 

    3年後に2000万人まで増えるモバイルキャッシュレス決済ユーザー、ICT総研の調査

    ICT総研がモバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果を公表

    2019/1/9

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：PayPay続報／ヨドバシカメラのポイント還元セールは20日まで【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ファーストリテイリングが1月10日に発表した2018年9～11月期（2019年8月期第1四半期）連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高は前年同期比30.9%増の237億円だった。

売上高に占めるECの割合は9.7%（前期は7.0%）に上昇した。

国内ユニクロ事業の既存店売上高は減収だったが、ECは高い増収率を維持している。

話題性のあるコラボレーション商品や、検索回数が多い商品を中心にSNSで積極的にニュースを発信。ECサイトで注文した商品の店舗受取サービスも拡大した。

EC関連の物流費は増加したものの、有明倉庫の自動化により1件当たりの物流費は低下しているという。

国内ユニクロ事業は4.3%減収

2018年9～11月期における国内ユニクロ事業の売上収益は、同4.3%減の2461億円。事業利益は同29.1%減の379億円だった。

減収要因は、①暖冬の影響で防寒衣料の需要が弱かった②商品構成が防寒衣料に偏り過ぎていた③前年のハードルが高かった――ことなどをあげている。

2019年8月期のEC売上は30%増収を計画

前期（2018年8月期通期）の国内ユニクロ事業におけるEC売上高は630億円（増収率は29.4%）。2019年8月期のEC売上高の計画は、前期比約30%増に設定している。

ユニクロのEC売上高推移（通期ベース）

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オリジナル記事：ユニクロのECは2019年度も好調。1Q（9-11月）売上高は237億円で30.9%増、EC化率は9.7%
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イオングループで衣類の製造販売などを手がけるコックスは、アパレルECサイト「コックス公式オンラインストア」にオンライン試着ツール「Virtusize」を導入した。オンラインで商品を購入する際の、サイズへの不安の解消を図る。

「Virtusize」は、過去に購入した衣服と、ECサイトで買いたい衣服を画面上で重ね合わせることで、商品のサイズ感を把握できるサービス。他社のECサイトで過去に購入した商品のサイズを登録し、買いたい商品とサイズを比較することもできる。

「コックス公式オンラインストア」の商品詳細ページで「サイズをチェック」ボタンをクリックすると、オンライン試着室が立ち上がる。比較対象の衣服を選択すると、その衣服と商品のイラストが重なって表示され、サイズの違いを把握できる。

EC売上高は12億円、EC化率6%

コックスの2018年2月期におけるEC売上高は、前期比6.2%増の約12億円だった。EC化率は6.0%、自社サイト比率は15.1%。

2019年2月期の下半期における重点施策として「EC事業の拡大・推進」を掲げた。オムニチャネル化を推進するため、ポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」の店頭での登録促進や新規入会キャンペーンなどを実施しているほか、自社ECサイトではEC限定商品の販売強化や、先行受注の拡大などに取り組んでいる。

ECを強化しているコックスの2019年2月期のEC売上高目標は15億円（画像はコックスの2018年2月期決算補足資料をキャプチャ）

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オリジナル記事：イオングループのアパレルECサイトがオンライン試着機能を導入
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中国の直販EC最大手で「JD.com」を運営する京東集団は1月9日、無人カートや自動物流機能を備えた配送拠点「スマート配送ステーション」を中国長沙市とフフホト市に開設したと発表した。

無人配送ロボットが、拠点から半径5km以内の顧客に自動で荷物を運ぶ。最短の配送ルートを自動で計算し、走行中は障害物を避けるほか、信号を認識することもできるという。

顔認証システムで顧客を識別し、正確に荷物を届けるとしている。荷物の最大積載個数は30個。

「スマート配送ステーション」では人間による配送も行う。1拠点当たり最大で1日2000個の荷物を配送できるという。

荷物を配送する無人カート

JD.comは中国全土にわたって物流ネットワークを自前で構築。配送の無人化や自動化を進めており、一部の大学構内で無人カートを使った配送を行っているほか、ドローンを活用した配送の実証実験にも取り組んでいる。

京東集団の張晨CTOは、「スマート配送ステーション」の開設について次のようにコメントしている。

中国最大の小売企業である京東はRetail as a Service（サービスとしての小売）という思想を持っています。京東は世界中の買い物の未来を形作る新技術を研究開発し、商業的に展開することができます。京東のテクノロジーを他の企業や業界に提供することにより、自動倉庫からバーチャルショッピングまで、すでに中国で展開されているサービスを世界中の消費者に楽しんでいただけると考えています。

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オリジナル記事：無人配送が進む中国のEC市場、EC直販最大手のJD.comが「スマート配送ステーション」
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買い物に「行く」という行為は今後、廃れていくでしょう。デジタルで実現能なことが増え、パーソナルな体験を消費者に提供できるようになったため、実店舗の商取引は、バーチャルショッピングに移行していくでしょう。技術の発展とともに、商品やサービスの提供方法がさらに変化し、伝統的なブランドはECを前提としたビジネスのトレンドに追いついていくのに必死です。

この変化の推進力になっているのは、AI（人工知能）によるオートメンションです。

Gartner社の調査によると、多くの企業がAIの活用の重要性を認識し始めています。調査対象になった企業の59％がAI戦略立案を模索中、41％はすでに自動化ソリューションを取り入れていました。

ECの新時代と、常に進化するデジタル技術が、ブランドの消費者への関わり方に影響を与えています。実際どのような影響があるのか、またECがビジネスの主流になるなかで、ブランドはどのように可能性を広げていくことができるのかを説明しましょう。

パーソナライズECで鍵となるソリューション

ブランドはデジタル戦略をブラッシュアップしながら続行していますが、パーソナライゼーションが顧客満足度において決定打になることは明らかです。AIがサポートするカスタマーエクスペリエンスが急速に広がるなか、現在のECに革命を起こすようなソリューションがいくつもあります。

チャットボット、自動エクスペリンスと会話型AI

ビジネスのデジタル化によって、消費者の期待値も変わり、前例のない新しい買い物パターンやエクスペリエンスが登場しています。ブランドは台頭する音声技術を活用し、消費者とのエンゲージメント戦略を再定義しなければ、ビジネスが立ち行かなくなるでしょう。

アビアンカ航空は、新しい技術を使いこなしている好事例です。同社はカスタマーサービスを簡素化し、さらにカスタマーエクスペリエンスを改革するAI技術「Carla」を導入することで競合他社との差別化を図っています。

「Carla」のチャットボットは、チェックインやフライト状況、座席変更など、顧客の一般的なニーズを管理し、消費者ごとにパーソナルなカスタマーエクスペリエンスを提供しています。

「Carla」は進化したカスタマーエクスペリエンスを提供するチャットボットの1つのサービスに過ぎません。Amazonが提供する「Lex」（編注：音声やテキストを使用して、任意のアプリケーションに対話型インターフェイスを構築するサービス）は、FacebookやSlackなどのデジタルプラットフォーム上でカスマターサービス用のチャットボットを構築できるサービスです。

自然言語と質の高い音声認識を統合し、チャットボットソフトフェアとして開発された「Lex」を利用すれば、開発者は会話調のやり取りをデザインすることができ、パーソナルで直感的なカスタマーサービスの提供が可能になります。

ソーシャルコマースとウェアラブル技術

消費者のニーズに合わせようとブランドが苦戦するなか、消費者はパーソナルで、消費者中心で、利便性の高い中央集権的なプラットフォームを好んでいます。

消費者ごとにカスタマイズされた「ゲノム」を自動化技術で手に入れることによって、移り気な消費者たちに信頼感を持ってもらうことができます。ブランドがこの問題に対応する1つの方法が、ウェアラブル技術の応用です。

クルーズ会社のCarnival社は、ウェアラブル技術とデジタルエクスペリエンスのポータル、IoTネットワークを結び、1つの大きなポータルを作り、ゲストサービスを革新しました。そうすることで、利便性を損なうことなしに、何百万人もの顧客にパーソナルなカスタマーエクスペリエンスを提供しています。

「オーシャンコンパス」と呼ばれる同社のポータルは、顧客のストリーミングデータ、マシーンラーニング、エンゲージメントを駆使して、1人ひとりにぴったりのオススメを提案します。これらのデータは、顧客全員に配布されるウェアラブル端末オーシャンメダリオンを通じて収集され、顧客の興味や嗜好に合わせて、シームレスで関連性の高いエクスペリエンスを提供しているのです。

同様に、カンヌライオンズ授賞式でも、すべての参加者のユーザーエクスペリエンスを中央に集めるため、ウェアラブル技術が利用されています。アクセンチュアインタラクティブ社が設計したカンヌコネクトバンドは、ブルートゥースでつながるネットワークで、カンヌコネクトと呼ばれるアプリにペアリングされています。

カンヌコネクトバンドを使えば、参加者は情報を発信したり、意見交換したりするためのオプションが手に入ります。「バンピング」と呼ばれる方法では、リストバンドを他の参加者とぶつけあうことで、個別IDとビジネス情報がコネクトアプリに保存されます。結果的に情報が中央に集まり、情報交換においてシンプルかつ利便性の高いソリューションを提供できているのです。

新時代のカスタマーエンゲージメント

これからのEC業界では、ブランドはさまざまな課題を乗り越え、消費者が自分だけのニーズに応えてくれたと思うような、満足度の高いカスタマーエクスペリエンスを提供しなければいけません。

ECと技術ソリューションの新時代を勝ち残っていくために、ますます高まる消費者の期待値に応えていかなくてはならないのです。そのために以下を考えてみましょう。

• ビジネスのデジタル化によってもたらされる真の影響は何か。また、カスタマーエクスペリエンスをビジネスの中心に持っていくために何をすべきか？
• 企業内でまだ活かしきれていない機会を予測するために、顧客インサイトをどのように活用すればいいか？
• カスタマーエンゲージメントの新しい波が押し寄せるなか、物理的な体験とデジタルの体験を統合することの意味は何か？ 質の高いエクスペリエンスと利便性を実現するために、どのような努力が必要になるか？

「Amazon Go」とカーニバル社は上記のような質問に取り組み、新たなECの在り方やカスタマーエクスペリエンスを生み出してきました。技術は常に進歩し、カスタマーエクスペリエンスを刷新していきます。ボタン1つ、または声で問いかけるだけで要求に応えてくれることを望む消費者にソリューションを提供するために、これらの企業の事例を参考にしてみましょう。

貴社はECのパーソナライズ化という新たな標準ニーズに対応する準備はできていますか？

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オリジナル記事：この先のECビジネスで勝ち残るために求められるカスタマーエクスペリエンスとは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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製薬業界では、臨床試験データの改ざんが行われたノバルティスファーマの「ディオバン事件」、武田薬品による降圧剤「ブロプレス」の誇大広告など、違法行為が相次いでいた。これを背景に、違反で得た経済的利得への対応が不十分との認識が強まっていた。

課徴金の対象として想定するのは、「虚偽・誇大広告」（第66条）や「未承認医薬品の広告の禁止」（第68条）。これと合わせて行われる行為として、医薬品等の製造業の許可を得ずに製造・販売することに対する「未承認医薬品等の販売、授与等の禁止」（第14条1項、9項、第55条2項等）。医薬品や化粧品、医療機器が対象になる。ただ、健食も「ガンが治る」など効果効能をうたえば「未承認医薬品」として規制を受けることになる。

厚生科学審議会が11月22日に公表した資料に記載された主な意見（厚生労働省が公開した資料をネッ担編集部がキャプチャして追加）

課徴金納付命令を下す権限は、国（厚労省）のほか、都道府県にも付与する考え。違反広告による誤情報の影響を抑止する観点から、訂正広告を命じる措置命令を導入することも検討する。

一方、ほかの行政処分が機能している場合など、課徴金納付命令を行わないことができるとする除外規定を設けることも検討する。

課徴金額の算定は、製品売上高に一定の算定率を乗じる方式を採用する考え。算定率は、対象となる医薬品等の業種の利益率を勘案して定める。

海外では、日本の薬機法に相当する法律に課徴金制度が導入されている国もある。米国の場合、個別ケースで算定額は異なるものの、違反で得た「経済的利得」の全額を徴収する場合もある。

国内では独占禁止法、景品表示法をはじめ4法に導入されている。法律、業態によって算定率は異なるが、おおむね2～10%の範囲で算定率が定められている。

現行法は、第66条、第68条に違反した場合、「2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金（または併科）」、第55条2項等に違反した場合は、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金（または併科）」が科される。ただ、誇大広告は減少しておらず、55条に違反した場合も法人を対象にした場合に科される罰金の最高額は1億円。不当に得た経済的利得を考えると制裁効果が得られていない。

また、こうした違反行為は、薬機法に基づく業許可を得ない事業者により行われることも多い。業許可の取り消しや業務停止命令など行政処分による抑止が行いにくく、刑事罰の場合、起訴後に裁判で罰金を決めることから手続きに時間も要する。「罪刑均衡の原則」などほかの刑罰との関連から薬機法の罰金のみ高額にすることを検討していくことには限界もある。このため、厚労省では、行政措置である課徴金の導入が適当と考えている。

「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」が12月25日に公表した取りまとめの一部（厚生労働省が公開した資料をネッ担編集部がキャプチャして追加）

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オリジナル記事：薬機法（旧薬事法）に課徴金制度導入へ――化粧品や健康食品などの通販・EC事業者は要チェック | 通販新聞ダイジェスト
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ECサイト構築などを手がけるエルテックスが公表した、通販やECに関する消費者調査「通信販売に関する【消費者調査】2018 Part2」によると、EC利用者600人のうち、ソーシャルログインを利用したことがある割合は20.3%だった。

なお、同調査におけるソーシャルログインの対象には、FacebookやTwitterといったSNSのIDを使ったログインサービスに加え、楽天やAmazonなどのIDを使ったログインサービスも含まれている。

EC利用者600人のうち、ソーシャルログインを利用したことがある割合

ソーシャルログインを利用したと回答したユーザー（n=122）を対象に、利用経験があるソーシャルログインを複数回答で質問した。

サービスごとの利用割合は「Yahoo！（55.7%）」「Amazon（50.0%）」「楽天（46.7%）」「Google（27.9%）」「LINE（26.2%）」「Facebook（23.0%）」「Twitter（20.5%）」「mixi（5.7%）」。

サービスごとのソーシャルログイン利用割合

フィードフォースもソーシャルログイン利用率を調査

フィードフォースが2017年2月~2018年1月に実施したソーシャルログイン利用状況調査では、最も多く利用されたソーシャルログインは「Yahoo!JAPANログイン」だった。

Webサイトにソーシャルログイン機能を実装するASPサービス「ソーシャルPLUS」の導入企業において、Facebook、Twitter、LINE、Yahoo!JAPAN、Google+のいずれかのソーシャルログインを実装している全サイトを対象に、おけるソーシャルログインの利用状況を調査した。

その結果、Yahoo! JAPANが32.5%、LINEは27.1%、Facebookは20.3%、Twitterは11.9%、Google+は8.2%だった。

ソーシャルログイン 利用アカウントの割合（フィードフォース調査）

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オリジナル記事：ECサイトのソーシャルログイン利用率は2割、もっとも使われているのは「Yahoo！」
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ICT関連の市場調査やコンサルティングなどを手掛けるICT総研は1月7日、モバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果を公表した。スマホアプリの電子マネーやQRコード決済の利用者は、2022年3月末にそれぞれ2000万人近くに達すると予想している。

「スマホアプリの電子マネー」の利用者数（アクティブユーザー）の推移は2019年3月末に1157万人、2022年3月末には1953万人。

「スマホのQRコード決済サービス」の利用者数（アクティブユーザー）は、2019年3月末に512万人、2022年3月末には1880万人。

1000～3000円の買い物でQR決済利用率は4%

モバイルキャッシュレス決済の利用率も調査した。2018年12月に実施したアンケートでは、買い物の金額が1000円～3000円未満の場合、「スマホアプリの電子マネー」の利用率は9.2%、「スマホのQRコード決済」の利用率は4.1%だった。

買い物の金額が上がると、利用率は下がる。1万円～3万円未満では「スマホアプリの電子マネー」の利用率は4.0%、「スマホのQRコード決済」の利用率は2.6%となっている。

「スマホのQRコード決済」のサービスごとの利用者数は「楽天ペイ」が130人で最も多い。次いで「PayPay」が102人、「LINE Pay」が97人、「d払い」が69人、「Origami Pay」と「Yahoo!スマホ決済」がそれぞれ46人、「paymo」が35人。

矢野経済研究所が実施した国内のモバイル決済市場（「モバイルコンタクトレス決済」と「QRコード決済」の合算値）に関する調査によると、2017年度の国内モバイル決済市場規模は1兆256億円。2023年度には4兆3708億円に拡大すると予測している。

調査概要

• 調査名：2019年 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査
• 調査方法：決済サービス運営会社・関連企業への取材結果に加え、インターネットユーザー4062人へのWebアンケート調査、各種公開資料などをまとめて分析した

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オリジナル記事：3年後に2000万人まで増えるモバイルキャッシュレス決済ユーザー、ICT総研の調査
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ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPayが提供するQRコード決済サービス「PayPay（ペイペイ）」は1月8日、クレジットカード決済などの利用金額にさらなる上限を設けた。

クレジットカードでの決済金額は1日あたり2万円までとする上限措置を追加。「Yahoo! Japanカード」からのチャージ金額上限も1日あたり2万円とした。

1月8日にアナウンスした（画像は編集部がPayPayのサイトからキャプチャ）

PayPayは2018年12月、クレジットカードでの決済金額と「Yahoo! Japanカード」からのチャージ金額の上限として、30日間（720時間）で5万円（複数のクレジットカードを登録している場合も合計5万円まで）に設定。PayPayは「クレジットカードの過去30日間のご利用上限は引き続き適用となる」としている。

PayPayでは、クレジットカード不正利用の対策として、2019年1月中に3Dセキュアへ対応する予定。決済金額やチャージ金額の上限設定は3Dセキュア導入までのセキュリティ対策としている。

「Yahoo!ショッピング」は2019年2月に「PayPay」対応

12月4日からスタートした「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が12月13日23時59分に終了。当初のキャンペーン期間は2019年3月31日までで、「付与金額が100億円に達した場合、本キャンペーンは途中終了」としていた。

「PayPay」は2019年2月から「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク！」を皮切りにオンライン決済に対応する（4月からは「LOHACO」でも使用可能となる予定）。

「PayPay」残高のネット通販利用など、EC事業者の注目は「Yahoo!ショッピング」での施策に集まっている。

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中国コーヒー業界に突如現れた「Luckin Coffee」

2018年の初頭、街には中国の俳優が出演した「コーヒー1杯で一緒に時間を過ごしませんか？」という「Luckin Coffee（瑞幸咖啡）」のCM動画が多く流れていました。毎日の通勤時、オフィス街でこのCM動画を目にした中国人は多いでしょう。

「Luckin Coffee」は2017年11月設立。中国国内で525店舗（2018年5月現在）を展開するコーヒーチェーンです。スターバックスや「COSTA COFFEE」（イギリス発祥のコーヒーチェーン。日本未上陸）など、大手コーヒーチェーンが席巻する中国コーヒー市場において、なぜ急成長できたのでしょうか？

「Luckin Coffee」のWebサイト

スマホがないと買えないコーヒー

「Luckin coffee」はオフラインマーケティングとオンラインマーケティングを組み合わせて多数のユーザーを集め、最新の手法でユーザーの拡大に取り組んでいます。「Luckin coffee」の特徴を簡単にまとめると、

• 圧倒的な広告出稿量
• 現金不要のアプリ決済（注文、決済、商品の受取などのすべてがモバイルアプリで完了）
• セルフ受け取りまたはデリバリー

このようなビジネスモデルを採用しており、O2O（Online to Offline）の良い例と言えます。

オフラインでは「フォーカス広告」をメインに　屋外広告と併用して露出度を向上させています。「LBS（中国位置情報サービス）」に基づいたWeChatの正確なターゲティングを実施。多くの顧客データを集めてビッグデータ分析を行うことで、位置情報に基づいた正確なマーケティングを行い、リピート率の向上を目指しています。

［オンライン］登録〜購入まで

ユーザーが「Luckin Coffee」の公衆号（WeChat公式アカウント）をフォローすると、自動返信でアプリのダウンロードに誘導します。

アプリのメニューからコーヒーを選択→注文の確認（セルフ受け取りまたはデリバリーを選択）→セルフ受け取りの店舗を選択→決済手段を選択 （WeChatpayなど）。

メニューからコーヒーの種類を選ぶ

注文の確認画面

受け取る店舗を選択する

支払い方法を選択する

［オフライン］セルフ受け取り、またはデリバリー

指定した店舗でQRコードを提示して商品を受け取ります。

QRコードの例

「Luckin Coffee」の実店舗

スターバックスはデリバリーサービスを開始

一方、スターバックスでは、新たなデリバリー事業「専星送」の提供を開始しました。効率的で高品質のデリバリーサービスを提供することで、顧客により良い購買体験を与えることができます。

こちらも注文はアプリから。例えばラテを注文する場合、コーヒー量やミルク種類など、細かく注文できます。

注文画面

注文に合ったサイドメニューが提示されます

支払い方法を選択して決済します（スターバックスカード／WeChatpay／Alipayなど）。

「注文は30分でお届けします」と表示されています

配送状況をリアルタイムで見ることができます

届いた商品がこちら。とてもきれいにしっかりと梱包されていました

利用後は満足度アンケートが表示されます

OMOモデルとは

ここまでご紹介したのは、コーヒー業界における現在のO2Oモデルの典型パターンです。そして、次に来る新しいビジネスモデルと言われているのが「OMO（Online Merges with Offline）」です。OMOモデルはO2Oモデルの欠点を補うものなのです。

2017年、「創新工場（Sinovation Ventures）」を創業したKai-fu Lee博士は、経済誌『The Economist』でOMOに関する記事「Meet OMO sapiens」を発表して大いに注目を集めました。

The Economist “The World in 2018，Meet OMO sapiens”

OMOについて、Kai-fu Lee博士は以下のとおり定義しました。

モバイルインターネットの普及により、消費者行動のデータ化、物流サプライチェーンの知能化が進んでおり、オフラインシーンにはより高い可能性が出てきます。

簡単に説明すれば、ユーザーがオフラインで買い物をして電子決済を使用すると、その消費データがオンラインシステムに収集されます。もちろんユーザーはWebサイト、アプリ、ミニプログラムなどでも買い物ができます。

最終的にはすべての情報は企業が商品の推奨やガイドを行う時の参考になります。ソーシャルネットワークの発展により、この消費過程が普及して付加価値が高くなり、さらに真新しい消費シーンが出てきます。これすべてはOMOです。

中国小売業界の現状
「2018年OMO白書」（OMO研究会）の資料を元に編集部で作成

記事には下記のようなことが書かれていました。

インターネットの登場からEC時代に入る前には、経済全体におけるオンラインの割合はほんの数パーセントに過ぎませんでした。しかしEC時代に突入すると10％〜20％を占めるようになりました。そして、O2O時代に配車サービスの「Didi」や「Meituan」のようなビジネスモデルが台頭したことにより、その割合はさらに30％程度に上昇しました。しかし、残った70％は依然としてオフラインのビジネスが占めています。

今後10年間で、残りの70％が完全にオンラインビジネスに参入し、オンラインとオフラインが統合されていくでしょう。「今後のOMO時代にはより多くのビジネスチャンスが生まれ、より多くのスタートアップ企業が登場し、消費者がより良い生活を送ることができる」と期待されています。

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オリジナル記事：中国で巻き起こるコーヒーチェーンのO2O競争。スターバックスに迫る勢いの「Luckin Coffee」の戦略とは？ | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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アマゾンジャパンは、物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon （FBA）」の料金体系を2月に改定する。

配送代行手数料を値上げする一方、在庫保管手数料は値下げする。料金改定の理由として人件費や輸送費の変動をあげている。

FBA配送代行手数料は増額

2月21日の出荷分から配送代行手数料のサイズ区分を変更する。

梱包を含む商品の長さ、幅、高さの合計値と、サイズ帯ごとに規定した重量によって「小型」「標準」「大型」に分類する。

配送代行手数料のサイズ区分（画像は「amazon seller central」からキャプチャ）

新料金は「小型」が252円、「標準」は354～490円、「大型」は565～1569円。また、価格が4万5000円以上の商品に適用されている手数料免除制度を廃止する。

現行の料金体系では「小型」は226円、「標準」は360円で重さが1kg増えるごとに6円加算、「大型」は622～1398円。

新料金について（画像は「amazon seller central」からキャプチャ）

在庫保管手数料は減額

2月1日在庫分から在庫保管手数料を引き下げる。

在庫保管手数料は現在、「小型」「標準」「大型」が共通で7800円（10～12月は9000円）×サイズ×保管日数で決まる。

新料金体系では、1～9月における「小型」「標準」の在庫保管手数料を現在よりも35%引き下げる。

大型商品の在庫保管手数料は、1～9月は現在より45%引き下げ、10～12月は現在より15％引き下げる。

料金改定の理由についてアマゾンジャパンは、Webサイト上で次のように説明している。

FBAでは、お客様の期待に沿えるように、質の高いサービスと、迅速かつ配送料無料のサービスを提供しております。このサービス品質を今後も高く維持するために、定期的に、保管、フルフィルメント、輸送、カスタマーサービスのコストなど様々な要素を考慮し、手数料の改定を行っております。

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オリジナル記事：アマゾンがFBAの手数料を改定へ。配送代行は増額、在庫保管は減額に
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ディー・エル・マーケットは12月25日、デジタルコンテンツ販売サイト「DLmarket」から顧客のクレジットカード情報が最大7741件流出した可能性があると発表した。サーバーへの不正アクセスにより、顧客が偽の決済フォームに誘導され、カード情報を不正に取得されたという。

情報漏えいの対象は、2018年10月17日～11月12日の間にクレジットカード決済を利用した顧客の一部。

クレジットカードの名義人、カード番号、有効期限、セキュリティコードが流出した可能性がある。

決済が成立し、カード情報が流出した可能性があると判断された件数は最大7741件。このほか、決済は成立していないものの、偽の決済フォームに誘導された可能性があるのは最大903件という。

2018年10月17日、サーバーの不具合を受けてディー・エル・マーケットが調査を行ったところ、管理画面への不正アクセスによって、顧客情報の一部（メールアドレス・氏名・会員ID）が流出している可能性が発覚した。

10月22日、不正アクセスを受けて顧客情報が流出した可能性があることを公表。その後、11月12日に決済代行会社からカード情報が流出した可能性があると指摘を受けたという。カード決済とサイトの運営を停止し、実態の把握と原因究明を進め、12月25日にカード情報が漏えいした可能性を公表した。

ディー・エル・マーケットは現在、原因究明のため内部調査に加えて専門・中立的な外部の調査会社に依頼し、調査を進めているという。調査結果を踏まえて再発防止に必要なセキュリティ対策を講じるとしている。セキュリティ対策の完了後、サービスを再開する。

ディー・エル・マーケットはオールアバウトの100％子会社。「DLmarket」は2006年11月に開始した。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：「DLmarket」への不正アクセスでカード情報が最大7741件流出した可能性、「偽の決済フォーム」へ誘導する手口
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2018年にEC業界で話題になったトピックを月ごとにまとめました。2018年の流れを踏まえて「今年はどうなるか？」を考えてみましょう。記事の最後に2019年の展望記事をまとめています。

【1月】「Amazon Go」オープン。無人店舗が広がり始める

レジがない未来のコンビニ「Amazon Go」ついにオープン！ 現地からレポート！ | 人工知能ニュースメディア AINOW
http://ainow.ai/2018/01/23/131817/

1月の主なニュース

「Pinterest」のマーケティング活用、実は意外と進んでいるってご存じでした？ | ITmedia
http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1801/19/news099.html

IT時代の“御用聞き”八百屋「VEGERY」が好調 | 日経トレンディネット
https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/010901084/

佐川急便で法人向け宅配便が再び値上げへ——複数の物流代行企業に送料値上げ要請 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5043

Google Pay で決済をひとつに | Google Developers Japan
https://developers-jp.googleblog.com/2018/01/announcing-google-pay.html

｢70億円男｣CASH光本代表が語る“ノールック買取り”ビジネス最前線 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-160049

【2月】有言実行。楽天は着実に進んでいます

楽天新春カンファレンス2018参加レポート 三木谷さんの講演のすべて | 売れる！ネットショップの教科書
https://urerunet.shop/ec/rakutenconference2018

2月の主なニュース

音声検索の成長と、広告主と広告運用者がすべきこと | アドマーケテック
https://www.admarketech.com/2018/02/voice-search-and-ad-ops.html

商品検索はGoogleよりもAmazonの時代——アマゾンで成功するための広告戦略とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5159

Amazon 、「検索広告」でGoogleの牙城に挑む | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/platforms/amazon-targeting-google-search-budgets/

「お客様も、配信者側も、楽しめることが大切」手探りながら見えてきたズーティー流ライブコマース | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5369

ECサイト20店を支えるたった4人のチーム。入社4年目のリーダーが実現したアパレル企業の社内改革 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5021

【3月】リアル接点の活用に注目集まる

「もはや デジタル と アナログ を分断する時代じゃない」 日本郵便 鈴木睦夫 氏 × ディノス・セシール 石川森生 氏 | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/brands/nihon-yubin_dinos-cecile/

3月の主なニュース

EC業界に訪れた送料値上げの“春闘”の現状——「もう持って行かないぞ」との圧力も | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5255

モノタロウ／初の無人店舗「モノタロウAIストア powered by OPTiM」（2018.03.19）｜流通ニュース
https://www.ryutsuu.biz/store/k031929.html

洋服も接客なしで店頭で買える時代に　渋谷の無人店舗体験レポート | Yahoo!ニュース（砂押貴久）
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunaoshitakahisa/20180315-00082756/

公取委VSアマゾン　協力金は「収奪」か「共栄」か、公取委が独禁法違反の疑いで立入り | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/03/vs-4.html

ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2018年の戦略」と「2017年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5208

対ZOZOTOWNのファッションEC同盟を——ロコンドが「圧倒的な2位グループ」作りに着手 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5229

口コミ拡散のためにはコンテンツが1番、では2番は何に？ | marketeer
https://marketeer.jp/jigen_1_second/

【4月】MFIスタート。送料無料時代は終了

モバイル ファースト インデックスを開始します | Google ウェブマスター向け公式ブログ
https://webmaster-ja.googleblog.com/2018/03/rolling-out-mobile-first-indexing.html

4月の主なニュース

山の上のパン屋に人が集まるわけ | note（平田 はる香）
https://note.mu/wazawazapan/n/nc572aa91b8bb

ECの雄「ナチュラム」創業者の中島さん、これからの「EC」と「自身の活動」を語る | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5326

“送料無料時代”終了。セブン、ファンケル、ニッセンなどが次々と送料値上げへ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5290

ECの決済代行サービス市場は2022年度に約5000億円に拡大、2016年度比で約2.5倍に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5330

宅配ロボットの実証実験［動画レポート］ & 世界のデリバリーロボット事情まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5315

【5月】ZOZOの中期経営計画が話題に。国内BtoC-EC市場規模は依然5%程度の成長

「ZOZOTOWN」での広告事業スタートなど、スタートトゥデイの中期経営計画まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5390

5月の主なニュース

電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました〜国内BtoC-EC市場規模が16.5兆円に成長。国内CtoC-EC市場も拡大〜 | METI/経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html

Original Stitch、全身写真を撮るだけの高精度身体採寸アプリ「Bodygram」を発表 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5670

楽天市場で“イニエスタ祭り”が早くもスタート、出店者「イニエスタ効果」に期待の声 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5459

Google I/O 2018基調講演まとめ　AIのある快適な暮らし | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/09/news053.html

「ロボネコヤマト」第2フェーズへ、"ドライバーがいない"宅急便の実証実験 | IoTニュース
https://iotnews.jp/archives/92745

【6月】Instagramショッピング機能リリース。JD.comでザリガニが爆売れ

Instagramの「ショッピング機能」を解説！ 導入方法＆活用事例＆支援サービスまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5500

6月の主なニュース

中国直販EC最大手JD.comの創立セール取扱高は2.7兆円！ ザリガニは3373万匹も売った | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5546

再配達削減へ、「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」が始動 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/52428

消費者白書等 | 消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/

平成29年版 情報通信白書｜消費者のサービス利用とデータ提供に対する意識 | 総務省
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc122410.html

インターネット通販の拡大が物価に与える影響 | 日銀レビュー
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/data/rev18j05.pdf

【7月】3年間決済手数料無料のLINE Payスタート。楽天がガイドラインの大幅変更を発表

LINEが3年間手数料無料のQRコード決済「LINE Pay 店舗用アプリ」提供。「日本の決済市場に革命を起こす」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5580

7月の主なニュース

楽天・三木谷社長が語った「ワンデリバリー構想」「携帯キャリア事業の狙い」とは？【2018年夏の講演まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5635

フリマアプリ「メルカリ」サービス開始5周年記念第一弾 5年間の歴史を振り返る『数字で見るメルカリ』を発表 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20180702_mercarinumbers/

ユニクロがネット通販でAI＋チャットボットの買い物サポート「UNIQLO IQ」を開始 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5626

Amazonの新サービス「プライムワードローブ」に見る「お試し消費」の返品リスク対応 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5591

リアル本屋の経営者から「ネット書店課税」創設の要望…。ネットとリアルの区別を図ってほしい | カミアプ
https://www.appps.jp/298438/

【8月】ついにAmazonで音声ショッピングが可能に

自社ECサイトも音声ショッピングに対応できる——アマゾンが日本向け「Amazon Pay」対応のスキル開発情報を準備中 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5671

8月の主なニュース

イープラス「チケット購入アクセスの9割がbotだった」——アカマイの検知システムで判明 | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/23/news126.html

期待が外れた「スマホで通販番組」 広がらないライブコマースの市場規模 | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/727/1727555/

セブン&アイが「オムニ7」で動画コマース、フリックで簡単に商品購入できる仕組みとは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5697

Shopify日本法人トップが語る、モールと競合しないECプラットフォーム戦略 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20180815_81472.html

【9月】LINEに続いてAmazonが実店舗決済に参入。「置き配」に注目集まる

アマゾンが実店舗の決済に参入！「Amazon Pay」を使ったスマホ決済の仕組みを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5746

9月の主なニュース

17年EC決済サービス市場、7.2％増の10兆7000億円に | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/56802

Shopify × ARのショッピング機能を公開！iOS 12でネットショップの新しいカタチを体験しよう | Shopify
https://www.shopify.jp/blog/introducing-shopify-ar

「アマゾン」「楽天市場」が約4000万人で拮抗、「Yahoo!ショッピング」は2645万人【ECサイト月間利用者数】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5764

置き配バッグを玄関に置いたら…再配達率43%削減に成功 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5753

ドローンで過疎地域に小口配送、検証実験に楽天らが参加 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5745

新CMS機能「commerce creator（コマースクリエイター）」 | futureshop
https://www.future-shop.jp/case/cc.html

【10月】ユニクロが自社物流を強化。アフィリエイトで広告主の責任が重くなる

ユニクロ、物流でダイフクと戦略提携 -- 「世界の物流倉庫を2、3年で自動化する！」 | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/1158

10月の主なニュース

アフィリエイト、広告主の責任重く　消費者庁が追及 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3577770026092018TCJ000/

アフィリエイトをASPから自社プログラムに移行したらどう変わる? 年間63億円を売るマーケットエンタープライズの事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5833

スーパーワンダーレジを体験してきました ｜ DevelopersIO
https://dev.classmethod.jp/etc/super-wonder-20181017/

「ビームスのマネ」はヤケドする。取り組みの解説と、ヤケドの理由&対策とは？｜川添 隆と皆で模索する、小売ビジネス・働き方ノート／エバン合同会社
https://evanh.jp/n/n585a1c1f3514

出た答えは「売り上げを減らそう」京都の超ホワイト企業が業績至上主義に抱く違和感 | 未来を変えるプロジェクト by パーソルキャリア
https://mirai.doda.jp/series/interview/akemi-nakamura/

生活定点1992-2018｜博報堂生活総研
https://seikatsusoken.jp/teiten/

【11月】6兆円売れた「独身の日」。ドローン宅配も2万回。ECビジネス4年半の振り返りも

1日で約6兆円の取扱高を生んだ中国EC大手2社アリババ＋JD.comの「独身の日」まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5948

京東（JD.com）／「独身の日」セールでドローン輸送、約2万回飛行 | LNEWS
https://lnews.jp/2018/11/k111206.html

11月の主なニュース

ECビジネスはこの4年半でどう変わった？ 激動のEC業界4.5年分を振り返る | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5808

グループ売上高1兆円の達成なるか!?　アイリスオーヤマがデジタル家電に参入 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20181105_92517.html

再配達の削減対策はどこまで進んだ？ EC事業者・宅配会社・行政が課題と解決策を取りまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5924

【楽天とKDDIの提携】楽天の配送インフラを「Wowma!」出店者に提供するその内容は？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5914

生活者にきいた“2019年 生活気分” を発表 | ひらけ、みらい。生活総研
http://seikatsusoken.jp/report/12928/

DMで休眠顧客をECに呼び戻せるのか？デジタル×アナログ施策の現実解 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6130

【12月】PayPay祭り！ 悪質利用、セキュリティの甘さも発覚

ソフトバンクPayPay「20％還元」の衝撃　先行他社を一気に逆転へ | 日経クロストレンド
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00089/00001/

20％還元「PayPay祭り」始まる　Twitterに還元自慢　悪質な利用に対策も | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/04/news090.html

ペイペイ「100億円あげちゃうキャンペーン」には、どんな裏があるのか | Yahoo!ニュース（徳力基彦）
https://news.yahoo.co.jp/byline/tokurikimotohiko/20181203-00106414/

PayPayのPR大成功が証明した「SNSマーケ＝アカウント運用ではない」ジゲンさんと語る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6246

12月の主なニュース

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応＆遅延可能性に関する情報まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6050

【EC市場予測】ネット通販は27兆円、オムニチャネル・コマースは76兆円［2024年度］ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6039

2019年に押さえておくべき6つの ECリアルトレンド | BC Lab.
https://bclab.biz/ec-real-trend-2019/3534/

2019年の予測、展望についてはコチラ

「2019年」経済カレンダー……新元号、消費税アップ、渋谷再開発、統一地方選ほか | MONEY TIMES
https://moneytimes.jp/business/detail/id=1403

2019年の出来事イベント開業開催予定トレンドカレンダー | ほぼ「確定している未来」を旅する
https://mirai.uriba.me/2019year/

2019年の景気「悪化する」は小売りで4割、景気の懸念材料は「増税」と「人手不足」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6059

【2019年】トレンドはDtoC！ 取り組むべき理由と消費者ニーズを満たす販売戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6063

【2019年】絶対おさえておくべき、4つのマーケティングトレンド | btrax
https://blog.btrax.com/jp/4-marketing-key-trends-2019/

2019年デザインと経営に関する5つのトレンド予測 | btrax
https://blog.btrax.com/jp/2019-design-trends/

今週の名言

来年春に私は譲位し、新しい時代が始まります。

「天皇としての旅を終えようとしている今…」　会見全文 | 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDP43M6LDPUTIL011.html

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オリジナル記事：EC業界2018年の振り返りと2019年に起きそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ダイエットの敵……じゃないカレー

カレーライスは脂質と糖質が高いので、一般的には「ダイエットしてる時は我慢しなくちゃね……」という感じですよね。この「からだ喜ぶ満点カレー」なら、そんな罪悪感は無用です。なぜなら、ご飯にかけて食べるだけで、1日に必要な栄養素の3分の1が摂取できる、栄養的に満点なレトルトカレーだからです。炭水化物、たんぱく質、脂質、ビタミン、ミネラル、食物繊維といった主要な栄養素をバランス良く含んでいるそうです。

「からだ喜ぶ満点カレー」に含まれている栄養素。なんと31種類

カロリーは普通のレトルトカレーと同じくらい。「栄養バランスは気になるけど、忙しくて食事に気を配れない……」。そんな方にピッタリです。

「からだ喜ぶ満点カレー」は3食セットで3,000円。味は中辛のみ。2,000食限定です（写真は商品の全量ではありません）

ありそうでなかった手軽で健康的な完全栄養食品を作りたい

「からだ喜ぶ満点カレー」を販売しているのは、ネットショップ運営支援システム「bambooshoot（バンブーシュート）」などを手がけるマージェリックさん。ファーストリテイリング、青山商事、楽天などを経た嶋 泰宣さんが立ち上げた会社です。

発案者は取締役副社長 EC事業部部長 受託事業部部長の荻田明伸さん。荻田さんによると、マージェリックの社内には楽天市場で店長経験のある社員が多く、「あるようでなかった手軽で健康的な 完全栄養食品を自分たちで作りたい」ということで2017年の12月にプロジェクトが始動。2018年4月から商品開発を重ね、12月1日に販売を開始したということです。「2021年度にショップ・オブ・ザ・イヤーを獲りたい！」と抱負を語ってくれました。

マージェリック EC事業部 店長の藤喜 曄さん（左）と、取締役副社長 EC事業部部長 受託事業部部長の荻田明伸さん（右）

「完全栄養食」ってなに？

「完全栄養食」の定義には諸説あるようですが、ざっくり言うと「1日に必要な栄養素の3分の1を摂取できる」ということが基準のようです。健康情報に敏感な方でしたらベースフードのパスタやラーメンをご存じではないでしょうか。「完全栄養食」というキーワードはこれからもっと流行りそうな予感がします。

「完全栄養食」というわけではないですが、ご飯の代わりに豆腐を使用した「牛丼ライト」（すき家）や、バンズの代わりにレタスで包んだ「菜摘（なつみ）」（モスバーガー）など、外食チェーンでもダイエッターの需要に応えるメニューが続々登場しています。

ダイエットをしていると食べられるものが限られる→同じものを食べ続ける→飽きる→ダイエットが頓挫する……といった経験をした方も多いと思います（ええ、私もです）。食べても罪悪感のないメニューが増えるのはダイエッターに朗報です。EC関係者のみなさん、じゃんじゃん商品開発してください！

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オリジナル記事：「今年こそ健康的にダイエットするぞ！」と誓ったあなたに、罪悪感のないカレーをご紹介します | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム
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ネット販売企業の伸長が顕著で、依然として通販市場をけん引している。宅配便運賃の値上げなどの課題がありながらも通販市場は成長基調を続けている。

上位300社の合計売上高は、17年12月調査（6兆7131億円）と比べ金額ベースで5637億円の増加になった。また、伸び率は18年7月に実施した第70回調査の9.3%増を下回っているが、同時期の調査では過去5年で2番目の伸び率でもあり、16年から3年続けて比率がアップしている。

通販新聞社が行った「第71回通販・通教売上高ランキング」調査

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オリジナル記事：通販・EC売上ランキングまとめ【2018年冬版】300社合計7.2兆円、トップはAmazonで1.3兆円 | 通販新聞ダイジェスト
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宅配荷物の追跡や再配達依頼を行うアプリ「ウケトル」を展開するウケトルは12月27日、ヨドバシカメラの公式ECサイト「ヨドバシドットコム」と連携したと発表した。

「ヨドバシドットコム」のアカウントを「ウケトル」に登録すると、購入時に自動的に連動して配送状況を通知するほか、ユーザーはアプリで配送状況の確認や再配達依頼などを行える。

「ウケトル」で利用できる主な機能は次の通り。 

• 荷物状況通知機能（すぐそこ通知、不在通知、発送通知）
• ワンクリックで再配達依頼
• 荷物追跡
• 配送履歴からワンクリックで再購入
• ドライバーに電話
• 履歴管理（配達完了、再購入、各ネット通販アカウント等と連動した履歴保存）
• 配達履歴をソーシャルログイン（Google、Facebook、Twitter、LINEなど）で受け継ぎ

通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」が行った売上高調査「ネット販売白書」によると、ヨドバシカメラの2018年3月期におけるネット販売売上高は1110億円。

ウケトルはEC大手との連携を進めており、現在は「Amazon.co.jp」「楽天市場」「ZOZOTOWN」などと連携している。

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オリジナル記事：EC売上1110億円ヨドバシカメラのネット通販の荷物を追跡、「ウケトル」が対応
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国土交通省がこのほど実施した、宅配便再配達率の定点調査によると、2018年10月度の再配達率は15.2%だった。前年同月の調査（2017年10月度）と比べて0.3ポイント改善した。

ただ、2018年4月度と比べると0.2ポイント上昇している。

調査対象は「都市部」「都市部近郊」「地方」の3つの地域に分かれている。再配達率は「都市部」が16.5%（前年同月比0.6ポイント減）、「都市部近郊」は14.6%（同0.1ポイント減）、「地方」は12.9%（同0.6ポイント減）。

いずれの地域も、再配達率は前年同月（2017年10月度）を下回ったが、2018年4月度と比較すると0.1～0.3ポイント上昇している。

調査総数は240万7739個、再配達数は36万4898個だった。

国土交通省が実施した宅配便再配達率の定点調査

調査はヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社の合計数値。調査期間は10月1日～10月31日。

• 都市部：東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区
• 都市部近郊：東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ
• 地方：人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ

2020年度に再配達率13%目指す

国交省は2017年10月から年2回（4月と10月）、宅配便の再配達率のサンプル調査を行っている。調査は2018年10月度で3回目。

調査を通じて再配達率の実態を把握した上で、宅配ボックスの推進などを通じて宅配便の再配達削減に取り組む。

2018年1月に総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：宅配便の再配達率は15.2%（2018年10月度調査）、1年前と比べて0.3ポイント改善
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ヨドバシカメラは、12月22日からスタートした最大20%のポイントを還元する特別ポイント還元セールの延長を決めた。従来は12月31日までだったが、2019年1月20日まで延長する。

ヨドバシカメラが実店舗とECサイトで展開している特別ポイント還元セールは、通常10%のポイント還元対象商品について、セール期間中は13%ポイントを還元するというもの。

特別ポイント還元セールは2019年1月20日まで実施する（画像は編集部がキャプチャ）

特別ポイント還元として、ヨドバシカメラが指定した商品は、最大20%のほか、18%、15%のポイントを還元する。

期間延長の決定で、20%ポイント還元対象商品は2019年1月1日に追加、入れ替えを予定しているという。

家電量販のセールを巡っては12月、競合のビックカメラがQRコード決済の導入といった施策で、店舗集客力を高めている。

ヤフーとソフトバンクグループの「PayPay」、20%の残高を還元する「Payトク」（12月31日まで）キャンペーンを実施している「LINE Pay」を導入。

実店舗での商品購入時に「LINEポイント」を付与するLINEのサービス「SHOPPING GO」も活用している。

集客効果を高めているビックカメラの施策の残高還元などは外部企業が負担。一方のヨドバシカメラは、最大20%のポイント還元も自社で負担している。

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オリジナル記事：ヨドバシカメラが最大20%のポイント還元セール、1月20日までセール期間を延長
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EC事業者が音声ショッピングを実現する方法は？

2018年10月、出前館、JTB、京橋ワインといった大手ECサイトが「音声ショッピングに対応します」といった取り組みを相次いで開始した。各社の共通点は、Amazonのクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」が搭載されたスマートスピーカー「Amazon Echoシリーズ」に話しかけ、会話を通じて商品を選択しながら決済までできるというもの。この音声ショッピングを可能にするのが、「Amazon Pay」が組み込まれた「Alexaスキル」の存在だ。

たとえば「京橋ワイン」。Alexaスキル「京橋ワイン」をAlexaアプリ上やWeb版の「alexa.amazon.co.jp」で有効にしたうえで、Echoシリーズのデバイスに「アレクサ、京橋ワインを開いて」と話しかけると、音声による注文がスタート。シーズンごとのお薦めワインや、セット内容の詳細確認などが行える。年齢確認をすれば、最終的に音声で注文し、決済まで完了できる。決済には認証コードが設定可能なので、セキュリティ対策も万全と言える。

Alexaスキル「京橋ワイン」を活用した音声ショッピングのイメージ

スクリーン付きスマートスピーカー「Echo Spot」や、10.1インチのHDタッチスクリーン搭載のスマートスピーカー「Echo Show」であれば、音声で選択している商品の詳細をスクリーンで確認できるのでさらに便利だ。

10.1インチHDスクリーンを搭載した「Echo Show」（右）、高機能スピーカー付きの「Echo Plus」（中央）、コンパクトサイズの「Echo Dot」（左）

Alexaスキル「出前館」では、Alexaアプリ上やWeb版の「alexa.amazon.co.jp」でスキルを有効にしたうえで、「Echo Spot」や「Echo Show」に「アレクサ、出前館をひらいて」と話しかけると、それぞれのスクリーンサイズにカスタマイズされた出前館の注文画面をスクリーンに表示。画面を見ながら音声で出前注文し、決済まで完了できるようにしている。決済はもちろん、「Amazon Pay」を通じた支払いとなる。

Alexaスキル「出前館」による音声ショッピングのイメージ

このような音声ショッピングに対応するには、事業者はまずAlexaスキル（クラウド内で実行されるアプリ）を開発しなければならない。そして、顧客がAmazonアカウントの情報を使って簡単に決済できるようにするため、Alexaスキルに「Amazon Pay」を導入する必要がある。

「Amazon Pay」とは、Amazonアカウントに登録されたクレジットカード情報やユーザー情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済を行えるサービスで、この「Amazon Pay」をAlexaスキルに組み込む仕組みは「Alexaスキル向けAmazon Pay」と呼ばれる。

ECサイトを運営する各事業者は、Alexaスキル開発者や、自社のECサイトに導入しているEC構築パッケージの開発会社などと連携して、「Amazon Pay」に対応したAlexaスキルの開発を進めたという。

たとえば、京橋ワインは開発会社のSBWorksと協業して「Alexaスキル」を開発し、SALVATORE CUOMOのピザを音声でデリバリーできるようにしたワイズテーブルコーポレーションはAlexaスキル開発パートナーのエキサイトと協業して「Alexaスキル」を開発している。

「Amazon Pay」に対応したAlexaスキルを提供している事業者は以下の通り（12月17日時点）。また、12月に「Alexaスキル向けAmazon Pay」を、日本の販売事業者および開発者に一般公開。これらの開発情報が広く利用できるようになった。

この中で取り上げたメガネスーパーは、ecbeingのECサイト構築パッケージを通じて、「Alexaスキル向けAmazon Pay」に対応した。事業者、ECサイト構築パッケージ、Amazonの3者で始まった「音声ショッピング」による新たな価値の可能性に触れた鼎談を見てみよう。

【音声ショッピングの対応事例】
メガネスーパーが音声ショッピングに対応した理由と狙い、顧客にもたらす価値とは

～メガネスーパー川添氏、ecbeing林社長、アマゾンジャパン井野川氏が鼎談～

音声が切り開く新しいネット通販の可能性

メガネスーパー 川添氏（以下、川添）：メガネスーパーが音声ショッピングを開始したのは、時代の流れに合わせて、お客さまに簡単かつ手軽に商品購入できる仕組みを増やしていくためです。今回開始した音声ショッピングで提供するのはコンタクトレンズのリピート購入。前回と同じ度数のコンタクトレンズを欲しいときに声で注文し、届けてくれるのは便利ですよね。前々から音声ショッピングを始めたいと考えていたところ、ecbeingさん、Amazonさんからいいタイミングでお声がけいただきました。

メガネスーパーが展開する音声ショッピングの仕組み。コンタクトレンズやケア商品などを音声で再注文できるようにした。メガネスーパーは中堅大手向けEC構築パッケージの「ecbeing」（開発・販売はecbeing）を導入しており、AmazonがAlexaスキル向けAmazon Payの開発情報を提供し、その情報をもとにecbeingがスキルを開発したことで、音声ショッピングが実現した。

ecbeing林雅也社長（以下、林）：Alexaが搭載されたスマートスピーカーの「Echo」に話しかけるだけでニュースや音楽が聞けるのは、スマホやリモコンを取り出して操作をするよりも初動がすごく楽。こうした技術開発をサポートするうえで、引き続き改善を重ねなければならない部分もありますが、音声を通じた購買体験の提供は、今後浸透していきそうですよね。

アマゾンジャパン 井野川拓也氏（以下、井野川）：会話形式で商品を検索したり、ショッピングができるようになれば、どなたにとっても便利な購買方法になるのではないかと私は思っています。

アマゾンジャパン　Amazon Pay事業本部 本部長　井野川拓也氏

川添：林さんがおっしゃるように、音声がきっかけとなる“体験”のお客さまメリットは「初動が早い」ですよね。何か瞬間的に思ったこと、行動しないといけないと思ったことを、発話によってすぐにスタートできる。僕は以前から考えていたことがあります。それは、小売事業者は“瞬間、瞬間”を捉えなければいけないということです。

デバイスの進化、時代の変化によってその“瞬間、瞬間”がどんどん短くなってきています。今の時代、お客さまが何かをしたいと思い、検索したり購買行動を起こしたりするとき、事業者側がその”瞬間”に応えることができないと、次のチャンスはなかなか巡ってこない。なぜなら、お客さまはその“瞬間、瞬間”で思ったことを実現できないと、代替手段を採るか、本質的に必需品じゃない限りは行動をやめてしまうからです。すなわち、事業者にとって失客してしまうということです。“瞬間、瞬間”を捉えるには、お客さまが発した言葉や想いにできるかぎり早期に対応できるようにすることが重要になりますよね。

林：アイケアサービスに注力されているメガネスーパーさんとしては、音声はかなり重要な分野ですよね。スマホをずっと見ているより、Echoに話しかけた方が目に良さそうですし、サポートもしやすそう。音声でのやり取りで分からないとなったときに、動画閲覧の案内など、スマホだけのコミュニケーションとは異なった商品説明ができるようになるのではないでしょうか。対話式のサポートの中から画像や動画が出てくると、商品の理解度はぐっと高まりそうですよね。

川添：ファッションのECサイトでは返品OKといったサービスが増えてきました。先日聞いた話では、あるECサイトを愛用するお客さまの中には、年間購買額では上位であるものの、注文した商品の70％を返品する人がいるようなのです。そのお客さまのインサイトを聞いていくと、周りのママ友を自宅に呼んで試着会をやっているとのこと。こういった例を聞くと、今後の音声ショッピングにおいても友だち同士、もしくは家族でカタログを見ながら「何番を注文しておいて」といったショッピング形態も普及していきそうですよね。

林：割り込み機能のようなものがあれば、「そのメガネが良さそうだから、私も購入したい」という何気ない会話の流れから、複数人が音声ショッピングできる可能性も出てきそうですね。

川添：嗜好性が高い商品を、複数の人でワイワイお話ししながら吟味して購入する。それはとても楽しい買い物体験ですよね。ECサイトにおける購入デバイスがモバイルに移行しても、買い物の最後の瞬間は1人で完結されるケースが多いと想定されます。一方、実店舗でのショッピングは、友達や家族と一緒に盛り上がりながら買い物を楽しむ人が多いような印象があります。こうした買い物シーンの実現がオフラインでも音声によってできるようになるかもしれない。すごい時代ですよね。

音声ショッピングは新しい価値を消費者に提供できる

――メガネスーパーはEC事業者、Amazonは「Alexaスキル向けAmazon Pay」の開発情報を提供し、ecbeingはAlexaスキルの開発を担われたということですが、それぞれの立場から、「Alexaスキル向けAmazon Pay」についてお話ください。

林：音声ショッピングは今後、どんどん発展していくと思うのですが、今は黎明期。相応数のお客さまが音声でショッピングを始めるようになると、大きく広がる時期がやってくるのではないかと期待しています。今では買い物でPCやスマホを当たり前のように使うのと同じように、声を通じてより簡単にショッピングしたいというニーズが高まる時がきっとやってくるはずです。

それを踏まえ、開発会社の立場から2つのことを考えています。1つ目はEC事業者の皆さまが音声ショッピングにより簡便に対応できる環境を提供しなければいけないと思っています。ecbeingはECパッケージの開発・販売を手がけていますので、まずは弊社のサービスを利用されている導入企業が取り組みやすい環境を整えていきたいですね。

2つ目は、事業者のイノベーションのお手伝いをしていくことです。スマホの普及に伴って、電話、ネットショッピング、バーコードスキャンなど、さまざまな用途でスマホが活用されています。恐らく、Alexaスキルも今後、当初は想定されていなかったような使われ方をされていく可能性があるのではないかなと思っています。

Amazon Payを組み込んだAlexaスキルの開発が始まったように、EC事業者はAlexaスキルを活用することでビジネスの幅を大きく広げる可能性があると感じています。新しいイノベーションを起こしていかなければ成長は難しい時代になっている今だからこそ、ecbeingはこれからの可能性に期待が高まる“音声ショッピング”に対応するための開発を通じて、EC事業者の皆様のイノベーションのお手伝いをしてきたいです。

ecbeing代表取締役社長　林雅也

井野川：Amazonは、「地球上で最もお客さまを大切にする企業であること」という企業理念のもと、さまざまなお客さまのニーズにお応えしていきたいと常に考えています。PCやスマホで買い物をしたいときもあれば、音声を通じてもっと手軽に買い物をしたいというケースも今後、増えてくるでしょう。お客さまがいろいろな方法で買い物できる選択肢を増やせるよう、決済という観点から多くのことに取り組んでいきたいですね。1人ひとりのお客さまのニーズや生活スタイルに合わせて、より便利で快適にお買い物や決済ができるオプションを広げていきたいと思っています。

川添：小売事業者として、お客さまに対して“違和感がない”“ストレスがない”買い物環境を提供したいと常々考えてきました。今の小売りはどうしても価格を重視してしまいがちで、当社も過去にはその傾向にありました。しかし、これからの小売り事業者は適正な価格だけでなく、お客さまに手軽さ、安心、信頼といった付加価値を提供していかなければいけません。

Amazonがアメリカで運営するレジのない店舗「Amazon Go」に行った人たちに話を聞くと、利用者は最初、商品の値段を確認するけれども、2～3回目には値段を気にせずに買い物をしていると聞きます。それは、買いやすさや、安心、手軽さといった価格以上の価値が生まれてくるからだと思います。私の仮説にはなりますが、お客さまが感じる“価値”が、価格などの商品情報を上回れば、購買決断に至るということです。メガネスーパーもそうしたお客さまが感じる価値を生み出していくことに力を注いでいます。

コンタクトレンズはリピート性が高い商品であるものの、「買わなきゃいけないモノを買うという行為」自体は楽しいことではなく、むしろ面倒と感じる人が多いでしょう。だからこそ「簡単にコンタクトレンズを注文したい」というお客さまのニーズに対応するために、今回、音声ショッピングを開始しました。新たな注文方法や受取方法、決済手段の導入で、コンタクトレンズ販売におけるさらなる利便性の向上を図ります。

ビジョナリーホールディングス 執行役員 デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長 川添隆氏

「Alexaスキル向けAmazon Pay」を使った音声ショッピングの開発話、「PC、スマホと全く異なる購買フロー」

――「Alexaスキル向けAmazon Pay」の開発にあたってわかったこと、感じたことなどを教えてください。

林：今までECサイトで当たり前だった買い物ステップが、音声ショッピングではまったく異なるのですから、開発は大変でしたね。ECサイトでは、商品詳細ページで買い物カゴに入れて、確認画面を見て、決済といった購入フローが一般的ですが、音声ショッピングではこの流れが異なります。たとえば、ECサイトでは確認画面をPCやスマホの画面に表示させていましたが、音声ショッピングでは買い物内容を読み上げて、確認を取るといったことが必要になります。メガネスーパーの場合、「ecbeing」を導入されているので、「ecbeing」と連動するAlexaスキルとして、開発しました。

個人的に開発を通じて感じたことですが、Alexaスキルを活用した精度の高い対話型音声ショッピングは十分実現できそうだなと思いました。会話のデータに基づいて商品を音声やスクリーンでお薦めするといった方法など、これまでのECサイトとは違った買い物体験を提供できるような気がしています。

川添：「Alexaスキル向けAmazon Pay」の導入で感じたのは、EC事業者はインターフェースに注意しないといけないということですね。発話によるインプットに対して、Alexa搭載の「Echo」がアウトプットするわけですが、今、始まったばかりの音声ショッピングなので、当然ながら思うように対話が進まないケースが出てきます。

具体的には、手順が複雑になったり、Echo側のアウトプットが長すぎてしまうと煩わしさにつながるでしょう。ですので、EC事業者側ではスキルを提供するうえで、インプット、それに対応するアウトプットの精度を上げる、つまり接客スキルを磨くといったことが求められそうです。

井野川：Amazonとしては「Alexaスキル向けAmazon Pay」を通じて、パソコン、スマホに加え、近い将来、Amazon Payが組み込まれたAlexaスキルを通じた音声が買い物方法の新しい選択肢になっていくことで、お客さまとEC事業者の皆さまの接点がどんどん増えていけばいいなと思っています。お客さまと事業者やAmazonとの接点がさらに増えていく中で、スムーズな決済というテクノロジーの提供を通じて皆さまの利便性向上に貢献したいと考えています。

対談はAmazonの新オフィス「目黒セントラルスクエアオフィス」で行われた

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オリジナル記事：自社ECサイトが音声ショッピングに対応する方法は？「取材記事」＋「メガネスーパー、ecbeing、Amazon Payの鼎談」で徹底解説
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