ネットショップ担当者フォーラム

楽天は9月10日、都内などで展開している自社配送サービス「Rakuten-EXPRESS」の対象を「楽天市場」の出店店舗にも拡大した。

「楽天市場」の商品の保管から配送まで行う物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の荷物の一部を、「Rakuten-EXPRESS」で取り扱う。

「楽天スーパーロジスティクス」の荷物の一部を、「Rakuten-EXPRESS」で取り扱う

「Rakuten-EXPRESS」はこれまで、生活用品や日用品のECを手がける「Rakuten Direct」と、書籍やCD/DVDなどのECを行う「楽天ブックス」の商品を対象に、東京23区で配送サービスを提供してきた。

配送エリアは、従来の都内23区に加え、9月10日から千葉県市川市、船橋市、浦安市、松戸市にも広げた。

「楽天スーパーロジスティクス」の配送エリアを千葉県の一部（市川市、船橋市、浦安市、松戸市）に拡大

「Rakuten-EXPRESS」では2018年6月、荷物を住宅敷地内の指定された置き場所に配達する「置き配」を開始するなど、買い物の利便性を高めながら、不在再配達も減らす取り組みを進めている。

ワンデリバリー構想の一環

「Rakuten-EXPRESS」のサービス拡充も「ワンデリバリー」構想の一環だ。

楽天は、EC物流の健全化を目的に、「楽天市場」における包括的な物流・配送サービスを構築する「ワンデリバリー」構想を掲げている。「会員や注文データの活用」「注文から配送までのシステム統合」「需要予測と在庫の最適化」「倉庫内作業の自動化」などに取り組む方針。

今後、以下のような取り組みを計画している。

• 基本的には楽天が全店舗の全荷物を預かり、すべて配送していく 
• 日本GLPが開発する大型物流施設「GLP流山」の全フロア、「GLP枚方」の一部を貸借。2019年までに稼働予定 
• 新施設では、最先端のマテリアルハンドリングシステムを導入。人手不足が進む中、運営の大幅な効率化・省人化に取り組む 
• 注文の翌営業日に配達する「あす楽」は全国90%以上をカバーし、土日祝日、365日出荷が可能になる 
• 2018年9月1日から「楽天スーパーロジスティクス」の新料金体系でのサービス提供が始まる（基本的には1年更新）

「楽天スーパーロジスティクス」とは？

「楽天スーパーロジスティクス」は、「楽天市場」に出店している店舗の商品の保管から出荷まで、楽天が一括で担う総合物流サービス。ギフトラッピングや販促物の封入といった業務にも対応する。

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オリジナル記事：「楽天市場」出店者の一部荷物、楽天が自社配送スタート
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ついにASPのカートがレスポンシブデザインとアダプティブデザインに対応

新CMS機能「commerce creator」 | futureshop
https://www.future-shop.jp/case/cc.html

まとめると、

• 「commerce creator（コマースクリエイター）」は、レスポンシブデザインでもアダプティブデザインでも、どちらにも対応可能※
• 同じ会員IDでのログインなら、PCでもスマホでも同じ商品をカートに表示できる
• futureshopの構築メニューで自動生成したページへのアクセスは、新サイトへの切り替え後、自動的にリダイレクトする
• Google Analyticsの拡張eコマースに標準対応
• コマースクリエイターに対応しない機能もある

コマースクリエイター非対応機能一覧（2018年9月時点）

ASPカートでずっと課題だったスマホ対応がついにスッキリ解決しそうです。「レスポンシブにしたいけど、ASPでは無理だし、パッケージは高いし、EC-CUBEではカスタマイズが……」という状況でしたからね。移行に関してもスムーズなようですし、計測機能も充実しています。現段階では使えない機能もあるのでご注意を。

レスポンシブデザイン、アダプティブデザインの説明はこちらの記事をご覧ください。

• これからのスマホ対応。アダプティブデザイン、レスポンシブWebデザイン、動的配信 | Web担当者Forum
  https://webtan.impress.co.jp/e/2017/09/07/26299

関連記事

• ECサイトを作る要素を「パーツ化」するってどういうこと？ EC企業のメリットは？ どんなことができるの？ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/5768
• フューチャーショップ、リブランディングを実施　FutureShop2は「futureshop」へ　新CMS機能もリリース | ECzine
  https://eczine.jp/news/detail/5985

「置き配」は広がってほしいけど自社サイトで使えるのはもうちょっと先かも

置き配バッグを玄関に置いたら…再配達率43%削減に成功 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5753

働く主婦への意識調査：仕事で不在時に、宅配で不便を感じたことはある？ 約7割 不便感じたことある｜ビースタイルのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000289.000003176.html

まとめると、

• 実証実験の結果。宅配荷物を玄関先などに保管する置き配バッグを試してもらったところ、再配達率が15.9%に減った
• バッグの容量は57リットル。専用ロック、内鍵、専用バンドなどがセットでAmazonと楽天のアカウントなどに連携
• 働く主婦の37.8%が再配達は「自宅の宅配ボックスに入れておいて欲しい」と回答している

宅配の再配達は受け取り側も配送側も負担が大きいですよね。宅配ボックスの設置はハードルが高いし。そこで「置き配」の登場です。セキュリティ面に考慮したバッグを使うことで、安全にいつでも受け取りが可能になります。関連記事にもあるように保険もあるので安心です。自社サイトでも使えるようになったらすぐにでも導入したいサービスです。

関連記事

• Yperと東京海上日動が共同で「置き配保険」を開発 | eコマースコンバージョンラボ」https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/53203

店舗の役割っていったい何？を考えたお店が伸びてますね

ジーユーが試着のみの店舗を開設、気に入ったらEC購入を促す買い物体験とは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5770

店頭スタッフを軸にネット通販を強化するパルのEC戦略とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5755

EC全般

「ネットで売れる商品」の正体とは？「ネットショップの売上は商品次第」ってホント？ | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/3322

「アマゾン」「楽天市場」が約4000万人で拮抗、「Yahoo!ショッピング」は2645万人【ECサイト月間利用者数】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5764

＼僅か8カ月／Forbes「地球で耀く女性100人」掲載、売上も“12倍UP”!コネなし社員のマーケ術とは？｜イスラエル女子部 アリッサ｜note
https://note.mu/mikialissa/n/nd1fa08eb7c92

GMO-PGが「スマホアプリでコンビニ払い」ができる機能を提供 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5758

QRコード決済の利用経験者は9%、モバイル決済は20%【スマホ決済の利用実態】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5763

QR決済普及に「人海戦術」ヤフー3千人採用へ（読売新聞） | Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00050083-yom-bus_all

製品の正しい実力と評価を引き出す「製品に合わせたコミュニケーション」のコツ | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5970

ECの隠れた巨大マーケット「BtoB市場」　サイトタイプ別改善のポイント | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5984

今週の名言

物語は読んだ瞬間から読んだ人一人ひとりの物語になり、その人の言葉の辞書になっていく。その辞書から想像力が生まれ、人の世界を広げ、つらいときも助けてくれる。

角野栄子さんにアンデルセン賞。「魔女の宅急便」など生み出した作家 | HUFFPOST
https://www.huffingtonpost.jp/2018/09/01/kadono-eiko-award_a_23514250/

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オリジナル記事：ASPカートのあの悩みがついに解決！ 「コマースクリエイター」が控えめに言って最高な件 【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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4年で年商20億円突破「cyma-サイマ-」のビジネスモデル

整備済みの自転車を、オンラインで売る。そのこと自体が「cyma-サイマ-」の特長であり、強みです。完成品の自転車を通販で売るのは、簡単ではありません。参入障壁が高いビジネスなので、価格競争に巻き込まれることなく、成長を続けることができています。

斉藤氏は「cyma-サイマ-」の売り上げが伸びている要因をこう説明した。

「cyma-サイマ-」は2013年12月にサービスを開始し、初年度の2014年7月期における売上高は3,200万円。以降の売上高は、3億5,600万円、12億1,400万円、20億100万円と拡大している。2018年7月期の売上高は、第3四半期末時点で19億7,800万円に達しており、通期売上高は前期を大幅に上回る見通しだ。

なお、営業赤字が続いているのは、市場シェアの獲得に向け、ラジオやテレビCMを活用した新規顧客の獲得やフルフィルメントの整備といった積極的な投資を続けているためである。

EC事業「cyma-サイマ-」の四半期ごとの売上高推移（FY2014 が初年度、FY2015 が2期目、FY2016が3期目、FY2017が4期目、FY2018が5期目となる）。2018年7月期は年商20億円を大幅に上回る見通し

エイチームはスマートデバイス向けゲーム・ツールアプリの開発を手がけているほか、比較サイトや予約サイトなどを運営するIT企業。2013年夏、新規事業を模索する中で、自転車EC市場は拡大が見込めると判断し、参入を決めた。

当時、自転車のEC市場をリサーチしたところ、圧倒的な市場シェアを持つECサイトは存在しませんでしたので、この分野なら勝負ができると判断しました。（斉藤氏）

エイチーム 執行役員 EC事業本部長 斉藤洸貴氏

「cyma-サイマ-」の特長の1つは、整備済みの完成品の自転車をオンラインで販売していること。取扱商品は2万円前後のシティサイクルから、10万円を超える電動アシスト自転車まで幅広い。子供用の自転車や、スポーツバイクも扱っている。

物流倉庫は東海と関東、関西の3か所に所有。国内外から仕入れた200種類以上の自転車の在庫を持ち、自転車専門の整備士がハンドルやタイヤ、ブレーキ、ペダルなどを点検・整備して出荷する。この仕組みをここ数年で一気に整備した。

自転車のEC事業を拡大するには、仕入先の開拓やWebサイトの集客、フルフィルメントの強化といったECの一般的な業務に加え、自転車の整備士を採用したり、大型商品配送の物流網を整えたりすることが必要です。そこが普通の物販との違い。このビジネスモデルをいち早く構築できたことが、急成長につながりました。（斉藤氏）

シティサイクルを中心に、電動アシスト自転車やスポーツバイク、子供用自転車など200種類以上の自転車を自社のECサイトで販売している。

独自ドメインで展開するのは「ブランドを認知してもらうため」

「cyma-サイマ-」はECモールに出店せず、独自ドメインのECサイトだけで事業を展開している。独自ドメインでEC事業に取り組む理由は「cyma-サイマ-」のブランド認知度を高めるためだという。

EC事業を開始した当初から、「自転車を買うなら「cyma-サイマ-」で」と考えるお客さまを増やすことを目標にしています。ECモールで買い物をするお客さまは、そのモールで買い物をしている意識が強く、店舗のブランドを認識しにくい。ECモールを訪れたお客さまがたまたま当店で買うのではなく、初めから「cyma-サイマ-」を選んでもらえるようにしたいのです。（斉藤氏）

「自転車の購入サイクルは5年くらい」（斉藤氏）とリピート期間が長いため、2013年末にオープンした「cyma-サイマ-」では、売り上げの大半を新規顧客が占めている。

独自ドメインのECサイトは、知名度が一定以上に浸透するまで、集客に大きな投資が必要になる。「cyma-サイマ-」を開設した当初から、ネットでの集客はリスティング広告を中心に展開。2年目以降はブランドの認知度を高めるため、マス広告にも着手した。

EC事業の規模が大きくなっていくなかで、ECサイトの知名度を上げるためにテレビCMやラジオCMも実施しています。自転車は、CMを見て衝動買いする商品ではありませんから、マス広告を展開してもコンバージョンへの即効性は低い。でも、いつか自転車を買いたくなったときに「cyma-サイマ-」を思い出してもらえるよう継続的に実施しています。（斉藤氏）

マス広告を積極的に展開していることもあり、EC事業の営業利益は現時点では黒字化していない。しかし、中長期的な事業戦略を踏まえ、当面は投資フェーズを継続する計画だ。

新規顧客の割合が高い「cyma-サイマ-」と親和性が高いAmazon Pay

初めて利用する独自ドメインのECサイトでは、クレジットカード情報を入力することに不安を感じる消費者は多い。そのため、新規顧客がECサイトにクレジットカード番号を入力するハードルが高いと言われている。また、スマートフォンではカード番号の入力ミスなどにより、離脱してしまうケースも少なくない。

特に現段階の「cyma-サイマ-」は、新規顧客が大半を占める。テレビCMやラジオCMといったマス広告をきっかけとした流入は多く、新規顧客に「簡単に購入できる」「買いやすい」「安心できる」といったカスタマーエクスペリエンス（CX）、安心・安全なセキュリティ環境を提供したいという考えを、ECビジネスの開始当初から持っていたという。

「cyma-サイマ-」で初めて買い物をされるお客さまの中には、ECサイトにクレジットカード情報を登録したくないという方もいらっしゃいます。また、画面が小さいスマートフォンは、入力フォームでの離脱も少なくありませんでした。（髙村氏）

こうした課題を解決するため、エイチームは2015年秋、Amazonの決済サービス「Amazon Pay」（当時は「Amazonログイン＆ペイメント」）を導入した。

「Amazon Pay」とは、Amazonアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済ができるID決済サービス。初めて利用するECサイトでも、Amazonアカウントでログインすることでクレジットカード情報などを入力する必要がない。

カード番号をECサイトに入力する必要がない「Amazon Pay」は、新規顧客の割合が高い「cyma-サイマ-」と親和性が高い。初めて「cyma-サイマ-」を利用するお客さまのお買い物のハードルを下げるために「Amazon Pay」を導入しました。（髙村氏）

エイチーム EC事業本部 自転車通販 cyma-サイマ- マネージャー 髙村友氏

Amazon Payの導入、新規顧客獲得に手応え

「cyma-サイマ-」に「Amazon Pay」を導入した後、顧客へのアンケートにて「cyma-サイマ-」で購入した理由を聞くと、「Amazon Payがあったから」という項目を選択する顧客が少なくないという。

「cyma-サイマ-」では、クレジットカード決済や「Amazon Pay」を利用しない顧客の多くは、コンビニ前払いを選択している。ただ、前払いの場合、入金確認後に商品を出荷するものの、コンビニ前払いを選ぶ顧客の中には注文後に入金しない人もいるそうだ。

「Amazon Pay」を導入したことで、それまでクレジットカード決済をためらっていた新規顧客による利用が増えてきていると感じています。（髙村氏）

「Amazon Pay」の導入によって、コンビニ前払いを選択する消費者の割合が低下。キャンセル比率の減少にもつながり、「Amazon Pay」の導入は全体的な注文件数の増加に寄与している。一方、未入金によるキャンセル扱い注文の業務処理にも効果があった。入金管理などの業務負荷の軽減にもつながったのだ。

コンビニ前払いの利用割合が下がったことで、受注後のキャンセルの割合も下がりました。それによって、担当者の業務負荷も軽減されています。これも即時決済できる「Amazon Pay」のメリットの1つです。（髙村氏）

数ある決済手段の中から、なぜ「Amazon Pay」を選んだのか？

エイチームが数ある決済サービスの中で「Amazon Pay」を選んだ理由は3つあるという。

1つ目は、Amazonの信用力が購入の後押しになると考えたこと。Amazonが提供している決済サービスなら、消費者でも安心して利用できると判断した。

2015年当時、まだ知名度が低かった「cyma-サイマ-」にとって、Amazon Payを導入すること自体が、サービスに対する安心感や使いやすさにつながると考えました。（斉藤氏）

「Amazon Pay」を選んだ理由の2つ目は、決済手数料に魅力を感じたこと。「Amazon Pay」の決済手数料率は決済金額の4%（デジタルコンテンツは4.5%）で、「他のID決済に比べると安い」（斉藤氏）と言う。

そして3つ目の理由として、「Amazon Pay」のCXが良いと感じたことも導入の決め手となった。

購入までのフローがシンプルで、画面遷移もないので顧客の利便性を損ねることなく決済が完了します。お客さまにとって使いやすということが、「Amazon Pay」の魅力です。（斉藤氏）

「Amazon Pay」の導入により、ECサイトのコンバージョン率アップや新規顧客獲得の促進効果などが期待できる

将来は音声注文にも対応したい

「cyma-サイマ-」は今後、音声注文を活用していくことも検討しているという。この点で、「Amazon Echo」シリーズを始めとするクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」を搭載したデバイスにも期待を寄せている。

商品をカートに入れた後、決済や住所入力を音声で行えると、さらに利便性が高まると思います。弊社はもともとITの会社ですから、テクノロジーで通販を便利にしていく取り組みを実現していきたいです。（斉藤氏）

Amazonは7月に、「Amazon Echo」シリーズを始めとする「Alexa」搭載デバイスに話しかけることで、日本赤十字社に声で寄付ができる取り組みを始めたと発表した。これは、「Amazon Pay」を利用することで、「Alexa」で日本赤十字社への寄付が可能になる日本初のAlexaスキルの提供により、実現されている。

斉藤氏が期待する「cyma-サイマ-」による“音声ショッピング”の実現は、そう遠くはないのかもしれないと推察される。

「Amazon Pay」とは、どんなサービス？

「cyma-サイマ-」が導入している「Amazon Pay」のサービスついて、あらためておさらいしたい。

Amazonが日本で「Amazon Pay」の提供を開始したのは2015年5月（当時の名称は「Amazon ログイン&ペイメント」）。現在は数千の独自ドメインのECサイトが導入しているという。

ショッピングカートASPの「MakeShop」「FutureShop2」「カラーミーショップ」「侍カート」や、ECパッケージシステム「ecbeing」などとも連携。こうしたソリューションプロバイダーを利用すれば開発の手間とコストを抑えて導入できる。

2016年9月には、定期購入に活用できる「定期購入機能」を開始した。毎月、定額で決済できるほか、例えば、「毎月3個購入しているが、今月は1個追加して4個買いたい」といった変則的な注文にも対応できる。

定期購入に活用できる「定期購入機能」も提供している

「Amazon Pay」はログインと決済の機能を備えており、顧客が初めて利用するECサイトにAmazonアカウントでログインすれば、クレジットカードカード番号や住所などを入力することなく決済でき、商品を受け取ることができるようになっている。そのため、入力画面でユーザーが離脱することがないうえ、顧客が同意すればAmazonアカウントに登録されている情報を活用した新規会員登録の促進も期待できる。実際、「Amazon Pay」を導入しているECサイトでは未導入サイトに比べ、新規会員登録率が高いことを示すデータもある。

Amazonでは、アカウントやクレジットカードの不正利用を24時間365日体制で監視しており、「Amazon Pay」も同様の体制下にある。

また、「Amazon Pay」で決済したクレジットカードの情報は、EC事業者のサーバには保存されないため、仮にECサイトへの不正アクセスがあったとしても、カード情報の漏えいを回避できる。

近年、ECサイトから会員情報が漏えいするケースが増えていることから、セキュリティレベルの高さも「Amazon Pay」が多くのEC事業者から選ばれる一因となっているようだ。

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オリジナル記事：自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」が独自ドメインのECサイトだけで年商20億円を達成した理由
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売上高、4年で15倍に拡大

破産手続きの開始が決定したのは、同社のほか、関係会社で太陽光発電事業を行うかぶちゃんメガソーラー、観光施設を運営する水晶山温泉ランド、干し芋等の製造を行うかぶちゃん九州の3社（いずれも代表者は鏑木秀彌氏）。中核企業であるケフィア事業振興会の2017年7月期の売上高は、約1004億円。13年の約65億円からわずか4年で15倍に増えていた。

ただ、売り上げのほとんどは、通販による物品の販売ではなく、「オーナー制度」によるものだった。ダイレクトメール（DM）で、干し柿やメープルシロップ、ヨーグルトなどの商品のオーナーを募集。商品により償還期間は異なるが、年間10％程度の利子をつけて資金を集めていた。

通販広告を通じて集めた顧客のもとには月数回程度、多い時には週2回ほどさまざまな商品のオーナー募集のDMが送付されていた。把握できた中で出資の最高額は「60代女性による1億円というものがあった」（消費者庁）という。

ケフィア事業振興会のオーナー制度（オマールロブスターの場合）

昨年末から支払い滞納が表面化

支払いは昨年11月頃から滞り、すでに一部顧客が返金を求め提訴。現在、10件ほどの訴訟が行われている。

今年7月には「ケフィアグループ被害対策弁護団」（団長＝紀藤正樹弁護士）が結成。9月2日、都内で行われた被害者説明会は、400人収容の会場が満席になり、2回に分けて行われた。弁護団ではこれまでに約1600人、84億円の被害総額を確認している（8月31日時点）。

都内で行われた被害者説明会

消費者庁も8月31日、「オーナー制度」に対する注意喚起を行っている。昨年9月以降、月数件ほど寄せられていた相談が今年に入り急増。消費者庁の調査にケフィア側は、支払い滞納は2万人で少なくとも計340億円と説明しているという。

ケフィア事業振興会は、破産申し立てに至った経緯について「会員から拠出いただいた資金で食品加工、環境関連事業など多数の事業を行ってきたが、現在まで事業の多くが低調だった」と説明。加えてシステム不具合により支払いが遅滞するトラブルが急増し、会員による契約解除、更新の停止が相次いだことから「信用が著しく悪化した。多数の契約解除から資金繰りがひっ迫した」としている。

かぶちゃん農園関連を否定

ただ、今回、破産に至ったのはケフィア事業振興会を含め4社。グループ関連企業は70社近くに上るとみられる。弁護団は、こうした状況を受けて「資産の隠匿が強く懸念される」として関連会社を含め資産の保全や事業実態の解明、隠匿状況の調査を求めていく方針。

また、「代表者である鏑木秀彌氏、関連会社のかぶちゃん農園の代表であり、秀彌氏の長男である武弥氏の破産申し立てがなされておらず、個人として自ら責任を負うことが明らかにされていない」として、勧誘が出資法違反にあたる可能性に言及。警視庁への刑事告訴など刑事、民事の両面から責任を追及していくことを検討している。

かぶちゃん農園は、ホームページで「『ケフィア事業振興会』は（主要取引先で）関係はなく、弊社の名前で金銭的な融資の勧誘は行っていない」と関連を否定している。

【ケフィア事件の行方は？】
「遅きに失した」事業モデル、異様さ把握も対応後手に

「遅きに失した」。日本通信販売協会の関係者は悔しさをにじませる。かつて取引関係にあった広告代理店も「10年ほど前から『オーナー制度』はあり、事業モデルが危うく、いずれおかしくなるという判断から手を引いた」と話す。ケフィア事業振興会が行っていた相次ぐ私募債募集や「オーナー制度」による資金調達の異様さは、多くの業界関係者が感じていた。だが、一定時期まで顧客への返済が行われてきたことから歯止めをかけることはできなかった。

確認できたものでケフィア事業振興会は2000年頃、「ケフィア倶楽部社債共同購入会」の名称で、中小企業の資金調達への活用を念頭に導入された少人数私募債の募集を行っている。

09年には「かぶちゃん農園会員持株会」（理事長が秀彌氏、理事に武弥氏）の名称での出資を募り、11年には関連のかぶちゃんフードサービスが、フランチャイズ展開を念頭に借入金を募集。5億円を調達している（14年に返済）。募集広告では、かぶちゃん農園の代表である鏑木武弥氏があいさつ文を寄せている。また同年には「『かぶちゃん農園』東日本大震災チャリティ苗木販売」として1本10万円で苗木を販売。募集広告にはかぶちゃん農園の名もある。

国民生活センターには、ケフィア事業振興会をめぐり、過去10年間で2000件近い相談が寄せられていた（=表）。急増したのは、支払い遅延が顕在化した昨年末以降。ただ、ここ数年をみても年間数十件ほどの相談が寄せられていた。「破たんが明らかになったところで（消費者庁が）注意喚起しても遅い。国センに相談が寄せられている中でなぜ早く警告できなかったか。ネットの『Q&A』サイトにもケフィア事業振興会に関する多くの書き込みがされていた」（業界関係者）と、行政の対応の遅れを指摘する声もある。先の協会関係者の元にも5、6年前からケフィア事業振興会に関する問い合わせが寄せられていた。経済産業省や金融庁に情報は伝えていたものの、具体的な対応にはつながらなかった。

国民生活センターに寄せられた「ケフィア事業振興会」に関する問い合わせ・苦情

これまで悪質商法の端緒情報は、「PIO-NET」など全国の消費生活センターに寄せられる情報に依存していた。ただ、ジャパンライフなどの事件をみても破たんが明らかになり、巨額被害が露見するまで対応できていない。

現在、消費者庁では、ネット上のSNSなどから消費者トラブルの端緒を収集・分析し、行政処分や注意喚起に活かすシステムの実証実験を行っている。ツイッターのほか、「Yahoo！知恵袋」などのナレッジコミュニティ、「2ちゃんねる」などの掲示板の書き込みを分析するものだ。まだ、本格導入に至っていないが、こうしたシステムの構築を急ぐ必要もあるだろう。

関連会社が70近くに上ることも私募債や「オーナー制度」の実態をあいまいなものにし、把握を難しくしていた。

今回、破産申し立てに至ったのも4社。関連会社は多岐に渡り、資産隠しが行われている可能性もある。

弁護団によると、ケフィア事業振興会が本社を置くケフィア・ビル（東京都千代田区）の評価額は10数億円。ただ、債権者がいるため、どの程度、被害回復に寄与するかは不明だ。確認できた一部の預金口座も「微々たるもので1億円程度残っているだけ」（弁護団）という。

「DMが怪しい」通販業界に悪影響も

被害総額が1000億円に達するとも言われるケフィア事業振興会の事件は、通販業界で過去最大のものだ。業界への悪影響も懸念される。

「報道を通じて“通販会社が悪さをした”と、イメージが貶められている。顧客もダイレクトメール（DM）は怪しいから信用しないほうがいいとなる」（業界関係者）。別の関係者も「通販広告を通じてモノ（商品）から入ってDMで勧誘を行っていた。ようやく社会的認知を得た業界の印象後退は免れない」と話す。

ケフィア事業振興会は、通販を“手段”として利用した。大手紙に干し柿やメープルシロップ、ヨーグルトの販売を目的にした通販広告を出稿していたが、通販広告はあくまで勧誘のためのターゲットリストを集めるための手段。これをもとにDMで投資を募っていた。実態は、通販とは似て非なるもの。

ケフィア事業振興会が送付していたオーナー制度の案内

とはいえ、消費者への影響は免れない。通販はこれまで、顧客と対面で接する機会が少なく、店舗を持たないことに対する不安感を、商品同梱物やDM、電話といったコミュニケーションで補ってきた。その精度を高めることで顧客の信頼を得て、強固な関係を築いてきた。だが、今回の事件を受け、顧客の通販への不信感が高まる可能性がある。

通販が社会的認知を得るに至ったのは、健全な市場の形成に尽力してきた先人の努力があってこそのものだ。これにタダ乗りし、投資の手段として利用したケフィア事業振興会の事業は許されるものではない。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ケフィア事業振興会が破たんした理由――通販専門紙がビジネスモデルの問題点を解説 | 通販新聞ダイジェスト
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中古自動車などを扱う越境ECサイト「beforward.jp」を運営するビィ・フォアードは9月6日、2018年6月期決算における売上高は前期比42.5%増の570億3577万円だったと発表した。増収決算は3期ぶり。通期売上高としては過去最高を更新した。

主力商品である中古車の輸出台数が、同33.5%増の15万436台へと大幅に増加。一部の国では中古車輸入規制を強化する動きがあったものの、全体としては回復基調にあったという。

アフリカにおける販売台数は同39.4%増の8万1538台で、販売全体の54.2%を占めた。オセアニアや中央アジアの販売台数の伸び率は同10%を超えた。

業績拡大に伴い、社員数を同29人増の206人に増やした。創立来初めて新卒採用を実施し、2018年4月に6人の新卒社員が入社している。

2019年7月期の売上高計画は40.3%増の800億円。主要取引先であるアフリカをはじめ、新興国経済の緩やかな回復が見込まれることから、中古車の輸出台数は32.9%増の20万台を計画している。

中古自動車などを扱う越境ECサイト「beforward.jp」（画像は編集部がキャプチャ）

2018年6月期における重点施策の成果

数年前から取り組んできた「現地基盤の強化」「三国間貿易の強化」「取扱い商材の多様化」に関する2018年6月期の実績は次の通り。

「現地基盤強化」

海外で通関サービス、購入代金の日本への送金サポート、輸入書類手続きのサポート、港から最寄りの都市までの配送サービスなどを手がけているエージェントオフィスを増やした。

ガーナ、パラグアイ、ドミニカ共和国など新たに6か国で公式エージェントオフィスがオープン。提携社数は17社増の46社となった。現地の店舗数は26店舗増の63店舗。2019年6月期は100店舗に増やす計画。

「三国間貿易の強化」

2017年7月、韓国の総合金融グループKBキャピタルと業務提携し、韓国での中古車の仕入れを本格化した。韓国在庫は2018年6月時点で1万台以上。年間2347台（当会計年度）を韓国から輸出した。

韓国と同様の取り組みをシンガポール、タイ、UAE、ジョージア、オランダ、ドイツでも行っている。車両掲載の海外比率は2018年6月時点で57.1%（前年同月は2.8%）。

「取扱商品の多様化」

2015年に販売を開始した中古自動車パーツの掲載点数を拡充した（2018年8月28日時点で約112万点）。2014年から試験的に販売してきたスマートフォン、ノートパソコン、カメラ、腕時計といったエレクトロニクス商品の取り扱いも本格化。中古農機具、中古複合機、家電製品、古着なども品ぞろえに加えた。

ビィ・フォアードは近年急成長

ビィ・フォアードは2004年設立。売上高は2009年時点で12億円にとどまっていたが、その後、34億円、87億円、187億円、356億円、492億円、428億円、400億円（2016年度）と事業を拡大。

米国のソフトウェアベンダーの調査資料では、アフリカにおいてビィ・フォアードが高いシェアをとっていると指摘している。

各国における主要マーケットプライスやECサイトのシェア（画像はWebsite Builder Expert公表資料を編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：越境ECのビィ・フォアード、売上高42%増の570億円で過去最高
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国土交通省は9月7日、オフィスや商業施設などを対象に、宅配ボックスの設置部分について一定の範囲内で容積率規制の対象外にすると発表した。容積率規制の対象外にすることで、オフィスや共同住宅への宅配ボックスの設置を促す。

通常国会で成立した改正建築基準法の一部が施行されることに伴い、建築基準法施行令を改正、9月25日に施行する。

宅配ボックスが容積率規制の対象に含まれると、オフィスや商業施設のスペースに余裕がない場合、宅配ボックスの設置を断念するケースがあった。こうした課題を解決するため、建物用途や設置場所に関わらず、宅配ボックスの設置部分は一定の範囲内で容積率規制の対象外にすることを決めた。

容積率規制の対象外となる条件は、宅配ボックスの設置部分の範囲が、建築物の延べ面積（床面積の合計）の100分の1まで。

共同住宅の共用の廊下と一体となった部分に宅配ボックスを設置する場合については、2017年11月に運用を明確化し、容積率規制の対象外としていた。

国交省が説明する規制緩和の理由（画像は国交省の資料をキャプチャ）

2020年に再配達率13%が目標

国土交通省が実施している宅配便再配達率の定点調査によると、2018年4月度の再配達率は15.0%だった。6か月前の前回調査（2017年10月度）と比べて0.5ポイント下がった。

2018年4月度の宅配便再配達率調査（都市部：東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区、都市部近郊：東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ、地方：人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ）

2018年1月に総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。

物流事業者と荷主、国による協議会を設置し、宅配ボックスの利用拡大に向けた課題整理や普及促進方策を議論することなどが明記されている。

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オリジナル記事：再配達の削減に向け国交省が規制緩和、オフィス・商業施設などにも宅配ボックスを設置可能に
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楽天は9月5日、洗車とカーコーティングサービスの比較や来店予約を行える「楽天カーサービス（洗車・カーコーティング）」の提供を開始した。

ユーザーは専用サイト上で加盟店舗の価格やメニュー、レビューなどを閲覧し、サービスを比較した上で来店予約を行える。

サイト開設時はJXTGエネルギーが展開するENEOSサービスステーションの「Dr.Drive」458店舗を対象にサービスを開始。今後は他社も加盟店舗に加え、サービスを拡大する。

ユーザーはサイト上で郵便番号を入力するか、地域を選択すると自宅付近の対象店舗を検索できる。

楽天IDでログインし、洗車やカーコーティングを利用したユーザーには、「楽天スーパーポイント」を100円ごとに1ポイント付与する。

2017年にはタイヤ取り付けを開始

楽天は自動車関連のサービスを強化してきた。2017年12月には、「楽天市場」で購入したタイヤの取り付けサービスを本格的に開始。「楽天市場」のショップでタイヤと一緒に「タイヤ取付チケット」を購入し、ショップに取り付け希望日時を伝えると、加盟店で取り付けサービスを受けることができるようにした。

購入したタイヤは、取り付けを行う加盟店へ直送されるため、ユーザーはタイヤを持ち込む必要がない。

タイヤの取り付けサービスは現在、「楽天カーサービス」のメニューとして提供している。

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オリジナル記事：楽天がクルマ関連の役務サービスを強化、タイヤ取付サービスに続いて洗車・コーディングの比較・予約をスタート
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オリジナル記事：置き配バッグ「OKIPPA」の効果／18〜64歳の56％がAmazon、楽天市場を利用【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ファストファッションを展開するジーユーは9月5日、商品サンプルのみを陳列し、顧客が試着後にECサイトで商品を購入する新型店舗を東京・原宿に出店すると発表した。オープンは2018年11月の予定。

試着に特化し、ECに特化した店舗を展開することで新しい買い物体験を提供する。

店舗名は「GU STYLE STUDIO」。JR原宿駅近くの商業施設「原宿クエスト」の2階に出店する。 売り場面積は約600平方メートル。

店舗のテーマは「原宿ではじまる、あたらしいファッション体験。あなただけのスタイルを楽しもう!」。オンラインとオフラインをつなぐ次世代型店舗と位置付ける。

デジタル活用の店舗を展開

ジーユーはデジタル技術を店舗に活用する取り組みを進めてきた。

2017年9月には、モニター付きのショッピングカートなどを使った新型店「ジーユー横浜港北ノースポート・モール店」をオープン。

RFID（近距離無線による通信技術）を付けた商品を、特殊技術を施した鏡やモニターにかざすと、その商品のコーディネートや商品レビュー、在庫情報などが表示されるようにした。

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オリジナル記事：ジーユーが試着のみの店舗を開設、気に入ったらEC購入を促す買い物体験とは？
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チョコレートブランド「GODIVA （ゴディバ）」の輸入販売を手がけるゴディバジャパンは9月3日、スマートフォンで購入して店頭で利用できるデジタル型の「Eギフト」と、プラスチック型のギフトカード「ゴディバ ギフトカード」の販売を始めた。

デジタル型の「Eギフト」は、LINEやメールでギフト付のメッセージカードを送るWebサービス「giftee」を通じて販売する。「Eギフト」の価格は1000円と2000円の2種類。

デジタルギフトを贈りたい消費者は、「giftee」で贈りたい物を選択して決済した後、発行されたデジタルギフトのURLを贈りたい相手に送付。URLを受け取った人は、スマホなどの携帯端末上でURLをクリックしてデジタルギフトを表示することで、国内約200店舗にて商品と交換できる仕組み。「Eギフト」の場合、店舗にある決済端末で読み取ることで、リアルタイムに決済が可能となる。

「Eギフト」の画面イメージ（左）とバーコードのイメージ（右）

「ゴディバ ギフトカード」は残高をサーバで管理するプラスチック製のカード。店舗の決済端末で読み取ることでリアルタイム決済ができる。

ゴディバジャパン以前から、商品と交換できる電子チケットを「giftee」で販売している。

決済端末は富士通マーケティングらが提供

ゴディバジャパンが発売したプラスチック型「ギフトカード」とデジタル型「Eギフト」の決済端末は、富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーが提供する。

2社は「FUJITSU リテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス」と「運用支援サービス」をゴディバに導入した。

「サーバ管理型電子マネーサービス」 は、ギフトカードやハウス電子マネーの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービス。150社以上の導入実績がある。

「運用支援サービス」では、決済端末の操作方法やカードステイタスの確認といった問い合わせに対応するなど、決済端末に関する店舗の負担を軽減する。

サービスイメージ図

富士通マーケティングらによると、決済端末とサーバ間で直接通信することにより、店舗のPOSレジを改修といった大規模な設備投資を行うことなく導入できるという。

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オリジナル記事：スマホで買って店舗で使えるデジタル「ギフト券」をゴディバジャパンが発売
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SaaS型での「パーツ化」とは何？どんなメリットがあるの？

SaaS型のECプラットフォーム「futureshop」（9月3日にリブランディングし、サービス名称を「FutureShop2」から「futureshop」に変更）にCMS機能として「commerce creator」を追加した。

これまでASPショッピングカートのデメリットであると言われてきたデザインのカスタマイズ性の低さを克服。バージョンアップへの対応といったクラウドサービスのメリットはそのまま維持した“いいとこ取り”のプラットフォームをめざしました。

こう話すのはフューチャーショップの星野裕子社長。ECサイトを「パーツ」で構築・運用するとはどんなことなのか？ どんなメリットがあるのか。星野社長は次のように説明する。

「パーツ化」による管理に向けた準備・開発に2年以上の月日を要したと話す星野社長

パーツ化のメリットはコンテンツの設計・管理・再利用がしやすくなることです。たとえばフード系ECサイトなど、ギフト包装対応商品とそうでない商品がある場合、ギフト包装対応商品には、「包装のイメージ」を入れたいし、対応できない商品には「包装・のし掛けのご指定は承れません」などのメッセージを入れたいというニーズがあります。これまでは商品説明文の中にそのメッセージコンテンツを埋めていく必要がありました。この場合、「包装のイメージ」が変わると、該当する全ての商品説明文の中の該当部分を書き換えていく……といった作業が必要になります。

「commerce creator」では、「包装のイメージ」用のコンテンツを「パーツ」化して管理。ギフト包装対応商品には商品情報として設定できる「ギフト包装可」のタグを付けます。そして、商品ページのレイアウトで「ギフト包装可」のタグをひも付けるだけで、ギフト包装対応商品だけに包装用の情報が掲載できるようになります。「パーツ化」しておくことで、包装イメージが変更になっても、該当パーツを編集するだけでいい。簡単・効率的にコンテンツをコントロールできるようになるんです。

ほかにも、アパレルだったら、素材表示、洗濯表示、サイズガイドといったパーツを作れば、該当する商品にそのパーツを当てはめるだけでコンテンツをコントロールできます。また、商品固有のサイズ情報に関しては、商品属性項目として商品データ側で「パーツ化」することができます。「commerce creator」では、商品情報として「商品名」「価格」といった基本情報に加え、20項目を任意で作れるようにしているので、商品個別のサイズ情報、スタッフのおすすめコメントコンテンツなどを「パーツ化」しておけば、リニューアル時の再利用も可能で、コンテンツを効率的に管理することができます。

「パーツ」によって管理されるECサイトのイメージ

「パーツ」でコンテンツをコントロールできるようになるため、該当箇所の表示・非表示も簡単。一般的にはHTMLタグによって表示・非表示をコントロールしなければならないが、「パーツ」から表示・非表示が設定可能。1度作ったパーツによって、「表示・非表示の条件設定により、簡単にコンテンツの出し分けができるようになります」（星野社長）。

ECサイト構築・運営サービスでは、テンプレートのカスタマイズによって、店舗イメージや商品に見合ったデザインを施すケースが多い。テンプレートのカスタマイズはデザインの自由度は上がるものの、機能拡張といったバージョンアップがカスタマイズした箇所に干渉し、影響を及ぼすケースがあるのも事実だ。

パーツごとにデザインをカスタマイズするイメージ

こうした場合、バージョンアップによって影響が生じた箇所を手直しで修正する作業が発生する。制作担当者などの作業負荷が増すことになり、新しい機能の導入に踏み切れないこともあるという。

このようなEC事業者側の作業負荷を軽減するために、「commerce creator」ではECサイトの各要素をID・classが付与されたパーツに分解し、自由にレイアウトするという方法を採用。カスタマイズすることでECサイトのシステムに大きく影響するようなクリティカルなパーツは「システムパーツ」として管理、高い安全性も維持するという。

クライアント企業のECサイトは、より自由なデザインを実現し、コンテンツを効率的に運用・管理することができるとともに、プラットフォームの最大のメリットであるセキュアで安定した環境で、最新の機能を迅速に導入するこが可能になります。（星野社長）

パーツの共通化で更新性を飛躍的に向上できるという

「パーツ化」への移行＋追加・改善した機能

今回、「commerce creator」が実装されたことで、追加・改善された機能も多くある。

デザインカスタマイズ性の向上

① レスポンシブデザイン、アダプティブデザインの両方に対応

ECサイトをレスポンシブデザインまたはアダプティブデザインで構築することができるようにした。フューチャーショップの調査によると、クライアントのEC売上はモバイル経由が63.4%。依然、4割はPC経由で購入している。そして、受注単価はPC経由のほうが20％高いという。

フューチャーショップが実施した調査結果

コンバージョン率を高めるためには、スマホとPCのレイアウトをそれぞれ最適化する選択が、現時点ではECサイトにとって最適な方法だと考えています。 たとえば、１商品あたりの色・サイズのSKUが多い商品を扱っている場合などは、画面の大きいPCではすべての色・サイズ・在庫を一覧で確認できた方が良い場合もあります。

ケースバイケースですが、スマホの小さい画面で一覧性を重視すると視認性が悪くなり、逆効果になることもあります。このようなカートボタン周りの設計はコンバージョンにも影響してきますし、他にもレスポンシブデザインだと各デバイスに最適化することが難しい場合がありますので、レスポンシブ、アダプティブ、どちらのデザイン手法も採用できるようにしています。（星野社長）

② パーツ化によるデザイン性の向上

ECサイトでは、「トップページ」「商品リストページ」「商品ページ」「ショッピングカート」「レジ（カートから先）」といった購入フローに関わるページだけが注目されがち。だが、消費者の満足度を向上するための要素として、さまざまなページがある。

「マイページ」「注文履歴の確認画面」「お気に入り商品登録画面」「再入荷お知らせ希望画面」「パスワードリマインダー」などなど。常連が頻繁に使うページ、つまりリピート顧客向けのページなど、利用シーンが多岐にわたる。

「パーツ化」によって、ECサイトを構成するすべてのページのレイアウトを編集することが可能。ページの構成要素（たとえば、商品詳細ページであれば商品名、商品番号、価格、付与ポイント数、カートボタン、ソーシャルボタンなど）はすべてID・classが付与されており、独立したパーツとして管理する。レイアウト機能で配置を変更し、さらにCSSによって自由にレイアウトすることができる。

レイアウト変更に関する管理画面のイメージ

③ 商品画像がバリエーション単位（たとえばカラーごと）に登録可能

特にファッション系ECサイトでは色やサイズの選択肢は必須。これまでのFutureShop2」含めて多くのASPカートでは、商品に色バリエーションの設定ができても、商品画像を色ごとに紐づけて登録できるところはほぼありませんでした。ホワイト、レッド、イエローという３色のバリエーションがあっても、商品に設定されたサムネイルがホワイトであれば、レッドの商品をカートに入れてもホワイトのサムネイルが表示されるという状況が発生していました。（星野社長）

こうした状況を解決するために、商品画像をバリエーション単位で登録可能にした。「赤をカートに入れたのに、白になっている。間違えたっけ？」といった状況を解消できるようにしている。同時に、「レッド」を検索した商品検索結果画面には、全て「レッド」の商品サムネイルが表示されるように改善した。

バリエーション単位での登録を可能にし、検索したいカラーのサムネイルが表示される

④ 伝えたい人だけに、伝えたい情報を発信する

パーツごとに表示条件を設定することが可能。たとえば、よく見る「会員登録で300ポイント」といったバナー。会員登録済みのユーザーにとってはノイズにしかならない。とくにスマホの小さな画面での一等地がノイズになるのはとてももったいない。会員には「会員登録で300ポイント」のバナーは出さず、そのエリアに「VIP会員だけに特別なお知らせ」を表示するなど、顧客属性に合わせた項目の出し分けが設定できる。

リピート促進につながる機能を実装

① 会員登録のハードルを下げる

個人情報の入力は商品配送に関する項目に絞り、会員登録はチェックとパスワード入力のみで会員化する仕様に変更。会員登録の促進に関しては、会員登録サンクスポイントのほか、会員登録サンクスクーポンの配布が可能に。新規購入者の購入ハードルを下げると同時に、2回目の購入促進をできるようにした。

② カゴ落ち後の購入間口を広げる

フューチャーショップの調査によると、クライアント企業のECサイトにおけるカート離脱率（カゴ落ち率）は66%。

カートを離脱した後も、カートに入れた商品を購入できるように、カート内の情報保持を90日間に設定。非会員は15日間保持するようにしている。また会員であれば、スマホでカートに入れても、PCでカートに入れても、両方のデバイスで同じカートの中身になる、いわゆるクロスデバイスに対応し、昨今の購買行動に則したカゴ落ち対策を施している。

会員であればカート保持期間は90日で、クロスデバイス対応

③ 今は買わなくても「あとで買う」機能を追加

今は買わないけれど、後で買いたいと思うかもしれない場合、消費者が商品情報をストックできるようにする「あとで買う」機能を実装。「あとで買う」ボタンで、自動的に「お気に入り」に追加できるようにした。

ほかにも、会員が180日以内に再来訪した際は仮ログイン状態とし、ログイン動作の必要なく自分のお気に入りリストを閲覧できるようにしている。お気に入りページは商品リストページ同等のデザインを施すことが可能で、自分専用の陳列棚のように利用できる。

「あとで買う」機能

商品の探しやすさ、決済しやすい設計にリニューアル

① 商品リストページでバリエーション画像をモーダル表示

商品リストページ内で拡大商品画像をモーダル表示できるように設計。全バリエーション画像をフリックで閲覧できるようにした。気になる商品があるたびに商品ページへ遷移し、また一覧ページへ戻る、というユーザーにとってのストレスを軽減し、より多くの商品を見てもらえるようにした。

バリエーション画像のモーダル表示イメージ

② 商品リストページからカート投入

 商品リストページ内で直接カートに商品を入れることができるようにした。ページ移動がなくなるため、カートに入れた後も商品リストページを再びスクロールし、2個目の商品もカートに追加しやすくした。

買い物フローの簡素化の一環

実店舗でたとえると、気になる商品を買い物カゴの中にいくつか入れて試着室へ行くイメージです。ひとまずカゴに入れて、試着室でじっくり選ぶ。実店舗とは異なり、商品が棚からなくなるわけではないので、どんどんカゴの中へ入れてほしい。ECではカゴに入れてもらえれば、離脱しても、挽回できますから。とにかくショッピングカートに入れてもらわないと、レジにはいけません。（星野社長）

③ ショッピングカートから注文完了まで最短3ステップ

会員であれば購入まで最短3ステップ

初回購入時および非会員は、カート→お客様情報入力→決済情報入力→完了。

会員再来訪・ログイン済時は、カート→決済情報入力→完了。

ステップ数を最小限に抑えている。

◇◇◇

なお、「commerce creator」で構築・運営したECサイトは、アクセス集中対策強化、常時SSL対応※（全ページ自社ドメイン、基本料金に含む）、トークン決済対応、Google Analyticsの拡張eコマースに標準対応、構造化データ設定対応なども施されている。

今回の1次リリースでは定期購入・頒布会機能が「commerce creator」は利用できない。リリース時期は2018年度内を予定しているという。

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オリジナル記事：ECサイトを作る要素を「パーツ化」するってどういうこと？ EC企業のメリットは？ どんなことができるの？
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新学期ビジネス：効率的な方法

全国小売連盟と市場調査のProsper Insights and Analytics社の調査によると、新学期に向けた出費は828億ドルにもなるそうです。平均して、大学生や大学院生は1人942.17ドルの出費をし、全体では553億ドルになります。規模の大きい新学期ビジネスのなかでも、今回の記事では大学生向けの市場に焦点を当てたいと思います。

大学生活に必要な商品を購入するために、多くの時間が費やされていることを考えると、価格、在庫、割引クーポン、配送に関して、オムニチャネル対応の重要性がわかります。

BizRate Insights社が行った、Internet Retailer社とe-tailingグループ向けのいくつかの調査の一環で、1,105名のオンラインショッピング利用者に向こう6か月の予定を聞きました。オムニチャネルの役割は年々大きくなっていますが、特に今の時期は、大学の新学期に向けて準備する親にとって、ネット通販の店舗受取サービスが人気です。子どもが大学生になるのは、親にとっても大きな変化ですし、心配がつきものです。

私自身も最近、娘をニューヨークの大学に送り出しました。準備には、米小売大手であるターゲットのCollege Order Pickupプログラムと、生活雑貨店のBed Bath & Beyondを利用しました。どんな商品が寮の生活に必要かがわかり、他人と共有できるチェックリストを作ることもできます。もちろん、割引があるのも嬉しいポイントでした。

調査の結果、3人に2人は商品の在庫をオンラインでチェックすると答えました。実際に学校に到着したあと、足りない商品に気づくことが多いため、オンラインで在庫確認できることが大切です。大学の近くに店舗があるとは限らないため、オンラインで在庫確認する人たちを逃さないようにしましょう。

移動中の購入や、急に必要なものが出てきた場合、モバイルが重要になってきます。3人に1人がオンラインでの注文の方が多いと答えており、モバイルがオンラインでの注文を促進しています。学生はすぐに商品が必要な場合が多いため、同日配送を希望することが多く、4人に1人が同日配送サービスがあればより多くの商品を注文すると答えました。

以下の表でわかるように、消費者の希望が小売事業者のサービスに反映されています。新学期ビジネスに関する議論を進めるために、積極的なアクションを取っている10の企業を選びました。どの企業も商品の在庫確認、オンライン購入／店舗受け取り、ショッピングリスト作成のサービスを提供しています。店舗からの同日配達やライブチャットのサービスに関しては調査した企業の70%、7つの企業が展開しています。

向こう6か月間でより利用頻度が高くなりそうな機能はどれですか？

• 64%：近所の店舗の在庫確認
• 40%：モバイル経由での実店舗内商品検索
• 36%：オンライン購入／同日・または翌日店舗受け取り
• 32%：モバイル経由での店舗受取サービス
• 24%：ウェブサイト経由での同日配送サービス
• 13%：店舗から同日配送が可能な商品注文

出典：Internet Retailer / BizRate Insights 消費者調査 2018年7月

小売事業者としてどのオムニチャネル機能を提供していますか？
表左から

• 事業者名
• 店舗内の商品検索
• 店舗からの同日配送
• オンライン購入／店舗受け取り（BOPIS：Buy Online Pickup in Store）
• ショッピングリスト作成
• ライブチャット

出典：the e-tailing group

オムニチャネルのベストプラクティス

この数年間で、新学期向けの商品購入がデジタルで簡単にできるようになりました。ターゲットとBed Bath & Beyondが、品揃えでも利便性でも際立っています。

どのカテゴリにおいても、Amazon（アマゾン）抜きには語れませんが、アマゾンでの買い物体験は興味深いものでした。パーソナライゼーションでは右に出るものがいないアマゾンは、Off to College Alexa割引を展開し、大学生向けの商品を特集。割引を提供し、新学期向けの事務用品などを紹介しました。

アマゾンのサイトを訪問するたびに、私のショッピングエクスペリエンスは変わりました。まず、Departments（編注：日本語ではカテゴリ）のナビゲーションから、Off to Collegeのリンクに飛べないことに驚きました。明らかな機会損失だと思えたからです。

最終的には、検索窓に「Off to College」と打ち込み、大学生向けの商品が並ぶページにたどり着きましたが、必死でない消費者は見過ごしてしまったことでしょう。よかったのは、特集ページにたどり着いた際、購入商品を寮での必需品、教材、コンピュータ、タブレット、アクセサリーなどのセグメントに分けるように促されたことです。

米AmazonのOff to Collegeページ

2日以内配送を行うプライムステューデンツ（学生向けプライム）の案内がトップの真ん中にありました。もっとも興味深かったのは、他の人が何を買っているかがわかったことと、アマゾンのBack to School Liveのライブストリーミングで重要な商品を見られたことです。ただ、後日サイトを訪れた時は同機能を簡単に見つけられませんでした。

常にイノベーションを求めるアマゾンでは、ティーンエイジャーが自分でログインして商品を選び、その後、保護者に許可をもらって、予算を超えないように買い物をすることができます。多くの消費者同様、私の友人も買い物は全部アマゾンで済ませたと言います。他のサイトよりもアマゾンでの価格が安いと考えていたようですが、限定商品などはアマゾンよりも安く販売されていることが多いため、他サイトとの比較をお勧めします。

Bed Bath & Beyondには、1つの店舗で便利に買い物ができる消費者向けのダッシュボードが用意されています。消費者はチェックリストと学校からの情報をもとに、何を購入すべきかが確認でき、キャンパスにもっとも近い店舗へのリンクに飛ぶことができます。

店舗に何度も足を運ぶたびに、チェックリストに新たに追加できるリンクもあります。その場で課題を解決してくれるチャットも使いやすく、大学生活で必要なもの、不必要なものを教えてくれると同時に、20%の割引も提供されます。スクロールタイプのナビゲーションで、重要なカテゴリを確認しつつ、お好みの実店舗で大学向けの買い物スペシャリストとアポを取ることも可能です。

注文した商品が、キャンパス近くの店舗で受け取れる「荷造りして取り置き」サービスや、注文をまとめて寮など指定の場所に送れる「今購入して、後でまとめて配送」サービスが大変人気です。どちらにしても、保護者や学生にとって利便性が高く、家族内での情報共有も楽になります。

Bed Bath & Beyond

ターゲットはブランディングを強化し、PB商品を強力に推すことで一歩抜きん出ています。ニューヨークに住んでいる娘の居住区の近くには、ターゲットの店舗がなかったため、私にとってターゲットは選択肢から外れました。しかし、15%割引を利用して自宅を出る前に商品を選んで購入し、シカゴのターゲットで受け取ってから手荷物に詰めてニューヨークに持って行きました。地元のターゲット店舗にも足を運びましたが、店員がこのサービスを理解しておらず、商品を探すのに手間取りました。店員の態度がよかったので、最終的に不満はありませんが。

ターゲット

Best Buyでは、オムニチャネルサービスを探すのにナビゲーションを使います。物流から、最低価格保証、カスタマーサービスに至るまで、消費者を第一に考えられたサイトは、大変使い勝手がよく、購入に結びつくようになっています。

Best Buy

Best Buyは学生のニーズに焦点を当て、Student Hubを展開しています。インタラクティブなプロファイリングツールで、ぴったりのコンピュータを見つけることができます。寮生活で必要なテクノロジーから、大学生活で必要な商品まで、豊富なコンテンツが用意されています。限定割引を提供するなど、安く商品が購入できるサイトだということがよくわかるデザインになっています。

新学期向けのビジネスが効率的にできるよう、小売事業者も努力をしています。豊富な品揃えと、わかりやすいショッピングエクスペリエンスが提供できれば、消費者は欲しい商品を見つけてくれるでしょう。

正しい選択をしてもらうためにコンテンツは重要ですが、忙しい時期に便利に買い物を実現するのは、商品の特定から便利な受け取り方法まで包括的に提供するオムニチャネルソリューションなのです。

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オリジナル記事：新学期の大学生向けネット通販は大きなビジネスチャンス！ その理由＆EC4社の事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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東京都は9月3日、インターネットなどを活用して新たな販路開拓に取り組む都内の中小企業を対象に、中国とマレーシアへの越境ECを支援する事業を開始した。

中国とマレーシアの現地ECモールに特設サイトを開設。出品企業を募り、それぞれ約50種類の商品を販売する。

中国の越境型海外嗜好品ECプラットフォーム「寺庫（スーク―）」と、マレーシアの大手ECサイト「11street（イレブンストリート）」に東京都特設サイトを開設する。

マスメディアやソーシャルメディアを活用し、販売促進やPRを実施。掲載商品の受注、決済、発注先への配送、税関手続き、物流なども支援するという。

特設サイトで取り扱う商品は、伝統工芸品、皮革製品、雑貨、インテリア、食器、服飾品など。

都は事業を民間企業に委託しており、中国事業は東京メトロポリタンテレビジョン、マレーシア事業はマーケティング支援などを手がけるライヴスが手がける。

応募条件は次の通り。

• 都内に登記簿上の本店又は支店を有する中小企業（いわゆる「みなし大企業」は除く）
• 応募する商品を自ら企画・製造（製造のみ外部委託も可）し、自社商品として販売しているもの
• 越境EC販売に適した魅力ある商品を有していること

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オリジナル記事：東京都が中小企業の越境ECを支援、中国とマレーシアの現地モールに特設ページ
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ユミルリンクは9月5日、アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Cross View：メール送信市場の実態と展望2018」において、ユミルリンクが開発・提供する「Cuenoteシリーズ」（メール配信システム「Cuenote FC」およびメールリレーサーバー「Cuenote SR-S」）が、製品の10要素のうち8要素で顧客満足度1位を獲得したと発表した。

「Cuenoteシリーズ」が顧客満足度1位を獲得した8つの要素は下記のとおり。

• 機能の充足度
• コストの適切さ
• 業務効率の向上度（煩雑さの改善）
• 顧客数・売上げ向上など
• ベンダーのシステムサポート／コンサル
• セキュリティ（個人情報漏洩対策など）
• 他システムとの連携性
• カスタマイズ性

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オリジナル記事：ユミルリンク「Cuenoteシリーズ」がメール送信市場で10要素のうち8要素で顧客満足度1位を獲得
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【国内】オンラインショッピングの利用動向

●地場の有力オンラインショッピングモールの利用が高い

アジア各都市の回答者に、オンラインショッピングする際によく利用するサイト、またはアプリについて聞いたところ、各都市ともに地場の有力オンラインショッピングモールの利用度が高い結果となりました。

また、東南アジアとインドではFacebookを積極的に利用しており、各国とも上位にあがっています（図表1）。

図表1　オンラインショッピングする際に利用しているサイトおよびアプリ

●国内オンラインショッピングサイトの情報収集はオンライン

オンラインショッピングで購入した商品を知ったきっかけについて聞いたところ、オンラインでは「オンラインショッピングサイト」「ソーシャルメディア」「Web広告」が、オフラインでは「友人や知人、家族の会話」「友人や知人、家族の所有物」「実店舗で見た商品」があがってきています。全体的にオンラインでの情報収集の方が、オフラインと比較して多いようです。（図表2）。

図表2　オンラインショッピングで購入した商品を知ったきっかけについて

●東京と比べてソーシャルメディアやチャット活用に積極的

オンラインショッピングの意識や行動について質問したところ、「欲しい商品でもセールの時期まで待って買う」「正規品保証を重視する」「商品の生産地や原材料を重視する」などの点において、各都市ともに「そう思う」という回答が多数を占めました。

一方で、東京と異なる傾向がみられた項目として、ソーシャルメディアの利用があげられます。東京はオンラインショッピングのプロセスにおいて、ソーシャルメディアやチャットの利用意向はあまり高くありませんが、他の都市では積極的に利用しています。

なかでも上海、ジャカルタ、バンコク、ムンバイでの利用意欲は高く、ショッピングの意思決定にはインフルエンサーの影響を受け、購入前にメッセンジャーやチャットで専門家（店員）のアドバイスや価格交渉を行いたいという意向がみられます。購入後は積極的にソーシャルメディアに商品の投稿も行っています（図表3）。

図表3　オンラインショッピングに関する意識と行動

【国外】オンラインショッピングの利用動向

●東京以上に国外オンラインショッピングサイトの利用率は高く、海外商品の購入意欲が高い　

アジア都市では東京以上に、国外ショッピングサイトの利用意向が旺盛です（図表4）。

図表4　国外オンラインショッピングサイトの利用状況

国外オンラインショッピングサイト利用者に対して、利用する理由をたずねるたところ、「国内では手に入らないから」「海外限定ブランド・商品が欲しいから」とほとんどの都市が回答しています（図表5）。

図表5　国外オンラインショッピングサイトを利用する理由

また商品を知ったきっかけについて質問したところ、「オンラインのクチコミで知った」「オンラインショッピングサイト」「ソーシャルメディア」「Web広告」が上位にあがってくるなど、全体的にオンライン上で情報収集が行われています（図表6）。

図表6　国外オンラインショッピングサイトで購入した商品を知ったきっかけ

一方、国外のオンラインショッピングサイトを利用しない理由として「関税や配送料が高い」「アフターサービスに不安がある（返品、交換、保証など）」「配送に時間がかかる」「自国通貨に対応していない」「サイトが信頼できるかわからない」の5つをあげています（図表7）。

図表7　国外オンラインショッピングサイトを利用しない理由

●10都市すべてで「アメリカ」がトップ3にランクイン

国外オンラインショッピングサイトを利用する際、購入したい国として「アメリカ」は10都市すべてで上位3位以内に入るなど最も人気です。次いで「中国」と「日本」があがっています（図表8）。

図表8　国外のオンラインショッピングサイトを利用した際の購入国

「日本」と「中国」を購入先として選んだ都市を比較すると、台北、ハノイ、上海、マニラ、シンガポールでは半数以上の回答者が「日本」をあげました。一方、「中国」と半数以上が回答した都市は、クアラルンプールとシンガポールとなりました（図表9）。

図表9　日本からの購入意欲（上）と中国からの購入意向比

日中の商品イメージについては、最も購入したい国として「日本」をあげた人では、総じてポジティブなイメージを持っていることが多く、特に「安心・安全」と「品質・性能」への回答割合が高い。一方で「中国」をあげた人では「コストパフォーマンス」が他項目を引き離して最も高くなっています（図表10）。

図表10　日本の商品イメージ（上）と中国の商品イメージ（下）

ポイント

アジア都市の回答者は、国内では手に入らない商品を求め国外オンラインショッピングサイトを積極的に利用しているようです。その際、商品認知経路としてオンラインのクチコミやソーシャルメディア、オンラインショッピングサイトなどでの情報収集が多い傾向にあります。

また、東京と比較して他の9都市は新しいサービスや取り組みに対する抵抗が少なく好奇心が高いため、先進国と同様にソーシャルメディアマーケティングが効果的のように感じられます。

一方で、利用しない理由としては、上位に関税や配送料など制度やインフラ面の課題があがっていますが、サイトのローカル通貨への対応やサイトの信頼性、アフターサービスの充実など、ショップ側の対応により改善できる課題も多いように思われます。

図表11　アジア主要都市の越境EC利用状況

以上の結果より、アジア主要都市では全体的に日本からの購入意向が高く、商品に対するイメージはポジティブなものが多いことから、日本ブランドの潜在ニーズが高いといえるでしょう。したがって、これら地域に対して商品を売り込んでいく際には、商品認知経路として影響力の高い地場の有力なオンラインショッピングサイトやソーシャルメディアの活用がカギとなってくるでしょう。

当社では、今後も引き続きアジア主要都市におけるオンラインショッピングの利用者動の行動や意識の変化を捉えるべく定点で追っていきたいと思います。

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オリジナル記事：アジア10都市のネット通販利用動向まとめ［2018年版］ | トランスコスモス調査部公式ブログ「オウリー通信」出張所
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有限責任監査法人トーマツが実施した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018年」によると、スマートフォンを所有し、スマホアプリを利用したことがある人の中で、「QRコード決済」の利用経験者は9.1%、「モバイル決済」の利用経験者は20.0％だった。調査対象は2000人。

「QRコード」の利用経験者は9.1%、モバイル決済は20%

「QR コード決済」の利用経験者は9.1％にあたる182人だった。利用経験者を世代別に見ると、40代が11.0%で最も多い。次いで30代が10.8%、20代が10.3%、10代が7.8%、50代が5.8%。

「QRコード決済」のことを「知っているが利用したことはない」と答えた割合は30.9%、「知らない・初めて聞いた」は60.0%だった。

「モバイル決済」の利用経験者は20.0%にあたる400人。世代別では30代が23.5%で最も多く、次いで40代が22.0%。10代と20代、50代は18%前後だった。

「モバイル決済」を「知っているが利用したことがない」と答えた割合は57.7%、「知らない・初めて聞いた」は22.3%となっている。

「QRコード決済」「モバイル決済」の利用経験について

利用頻度「月1回以上」はどちらも5割以上

「QRコード決済」と「モバイル決済」の利用経験者を対象に、利用頻度を聞いた。その結果、月に1回程度以上利用している人の割合は、「モバイル決済」は58.1%、「QRコード決済」は52.7%だった。

「QRコード決済」「モバイル決済」の利用頻度

「QRコード決済」を利用したことがあり、利用に満足している人に魅力因子を聞いたところ、上位は「現金・カードを持ち歩かなくてもスマホだけで支払いができる」（36.6%）、「現金に比べて店頭での支払いが簡単でスピーディ」（32.9%）、「支払うたびにポイントが貯まるなどお得」（32.9%）、「ATM でお金をおろさなくても済む」 （28.0%）。

「QRコード決済」に対する魅力因子

調査概要

• 対象者：スマートフォン保有者かつスマートフォンアプリ利用経験者
• 調査期間：2018年5月18日~22日
• 調査方法：オンライン調査
• 調査対象者数：日本国内2000人（スマートフォン所持率が高いとされる、10代・20代・30代・40代・50代各男女200人ずつ）

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オリジナル記事：QRコード決済の利用経験者は9%、モバイル決済は20%【スマホ決済の利用実態】
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視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが8月30日に公表した、国内におけるECサイトの利用実態調査によると、2018年6月の「アマゾン」と「楽天市場」の利用者数（閲覧のみのユーザーを含む）はどちらも約4000万人だった。

オンラインショッピングサービスの利用者数は「アマゾン」が4079万人、「楽天市場」が4028万人、「Yahoo!ショッピング」は2645万人。

日本の18～64歳の人口をもとに利用者数を算出した「リーチ」は、「アマゾン」と「楽天市場」が56%、「Yahoo!ショッピング」は37%。

オークション/フリマサービスの利用者数は「Yahoo! オークション」が1880万人（リーチは26%）でトップ。「メルカリ」は1779万人（同25%）、「ラクマ」は860万人（同12%）だった。

調査対象を18～24歳に限定し、男女別で利用者数を集計すると、女性は特に「楽天市場」や「ZOZOTOWN」の利用率が男性よりも高いという。

アマゾンと楽天市場のデバイス比率は「スマホのみ」が7割超

「アマゾン」と「楽天市場」を利用する際のデバイスは、「スマホのみ」の利用者がどちらも7割を超えている。「PCのみ」は10%前後、「併用」は16%前後。

「スマホのみ」と答えた割合は若い世代ほど高い。18～34歳は「アマゾン」で83%、「楽天市場」は89%に達している。

調査概要

ニールセンデジタルは、「ニールセン デジタルコンテンツ視聴率（Nielsen Digital Content Ratings）」のパネルベースのデータを基に、PCとスマートフォンの非重複の利用者数（ユニークオーディエンス）を用いてオンラインショッピングサービスとオークション／フリマサービスの利用状況をまとめた。

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オリジナル記事：「アマゾン」「楽天市場」が約4000万人で拮抗、「Yahoo!ショッピング」は2645万人【ECサイト月間利用者数】
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ユミルリンクは、メール配信システム「Cuenote FC（キューノートFC）」がスプリームシステムのマーケティングオートメーション（以下、MA）「Aimstar（エイムスター）」と連携し、ベビー・子ども服の「ファミリア」に採用されたことを発表した。

ファミリアは今回のメール配信システムおよびMA導入により、実店舗とEC両方のデータを活用した「顧客行動連動型」の施策と、子どもの成長に合わせた「需要喚起型」の施策を中心としたさまざまなシナリオを行うことで、顧客満足度の向上を目指す。

ファミリアオンラインショップ

「顧客行動連動型」の施策では、サイト閲覧、カート投入、メール開封、来店購入などをトリガーに、興味の強さ・タイミングに応じたレコメンドを実施する。おすすめ商品を掲載するだけではなく、使い方や選び方などを記載することで関係性を深める。

「需要喚起型」の施策では、子どもの月齢に合わせたタイミングと内容で、おすすめの商品や同年代に人気の商品などをレコメンド。また、目先の売上だけを追うのではなく、商品の選び方や使い方、お手入れ方法など、お子様の成長に合わせて有益な情報をお伝えすることで、ずっとご愛顧いただけるような関係構築のシナリオにも力を入れる。

データの統合、分析、シナリオの作成、メールコンテンツ作成、スケジュール設定はスプリームシステムの「Aimstar」で実施し、メール配信システム「Cuenote F」Cにデータを連携し配信を行う。メールの開封率やクリック率などは「Cuenote FC」から「Aimstar」に取り込み、効果検証やシナリオキャンペーンのトリガー条件に利用しています。

9月にオープンする「ファミリア神戸本店」では、アトリエやキッズラボ、レストラン、クリニックなどが併設されており、これらのサービスを利用した顧客にも、店舗での購入や他のサービスの利用を促すオムニチャネル施策を強化する。

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オリジナル記事：メール配信システム「Cuenote FC」がマーケティングオートメーション「Aimstar」と連携。「ファミリア」が採用
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中国のECサイト大手「京東商城（JD.com）」を運営する京東集団は、日本企業からの商品調達、JD.comの海外企業向け越境ECサイト「京東全球購（JD Worldwide）」への出店対応などを行う購買センターを開設した。

JD.comの日本法人であるJD.com京東日本に購買センターを置き、日本円での決済など日本企業の商習慣にあわせた契約などを提供。日本企業との円滑な業務スキームを構築し、中国人ユーザーから支持が高い日本商品の取扱商品の拡大をめざす。

購買センター開設で何が変わる？

これまで、商品調達や出店手続きは中国・北京に拠点を置くJD.comの本社が対応していた。そのため、代理店の仲介が入るなど「（日本企業との）コミュニケーションが密にできなかった」（JD.com）。また、中国人民元での取引による為替リスク、言語といった障壁もあったという。

購買センターは、東京と北京の連携を密に行うことによりスムーズな交渉と効率の良いオペレーションを実現、日本企業が中国EC市場により参入しやすくするための専門チーム。日本企業へのサービス提供および中国市場への出店サポートを強化していく。

購買センターの特徴は次の通り。

• 購買システム、決済システムは日本語に対応
• 日本円での商取引
• JD.com京東日本が契約・調達などを行うためコミュニケーションの円滑化が期待できる
• JD.comは国際物流ソリューションを提供し、免税手続きなど越境輸出に関する煩雑な手続きをJD側がサポート
• 日本からの「直送モデル」、中国での「保税区モデル」など、さまざまなクライアントニーズに対応
• 大手ブランドに限らず、中国における知名度が低い地方特産品も含め知られざるブランドを発掘していく

なお、JD.comの仕入れ・出店開拓は、従来の中国本社主導による調達も展開。本社、日本法人の2社体制で、商品調達、出店強化を進める。

JD.com京東日本の最高責任者・荒井伸二氏は9月3日に開いたセミナーで、次のように話した。

（「JD Worldwide」の売れ筋である）ベビー用品、コスメなどを深掘りする一方で、全分野、カテゴリ全部で取扱商品を増やしていく。

現在の中国人は、生態系や地球環境に優しい商品に価値を見出す方、付加価値の高い商品を好む方が増えている。京東日本は企業様に協力し、一緒に中国のマーケットを切り開いていきたい。また、京東としても効率をあげ、コスト削減もしていきたいと考えている。

購買センターの運営方針

購買センターへの問い合わせは、JD.com京東日本のホームページの「ビジネスに関するお問い合わせ」から。
→ https://jdjapan.com/

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オリジナル記事：中国EC大手「JD.com」が日本商品の調達強化・出店推進を担う「購買センター」を開設
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混戦模様の決済戦争。導入は慎重に

アマゾンが実店舗の決済に参入！「Amazon Pay」を使ったスマホ決済の仕組みを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5746

ローソン／2018年度「スマホ決済」を大都市中心に100店に導入｜流通ニュース
https://www.ryutsuu.biz/it/k082840.html

手数料0％よりも“顧客体験”が重要　みずほ銀行のモバイル決済戦略を聞く｜ ITmedia Mobile
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1808/24/news027.html

通販事業者のお悩みは？

通販・ECの悩みTOP3は「戦略や展開の方向性」「MD」「新規の獲得」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5748

まとめると、

• 悩み事1位は「新規客の獲得や集客方法」が57.3%。以下「通販事業の戦略や展開の方向性」（55.3%）、「展開する商品の開発」（54.3%）
• 重要課題の1位は「売上の拡大」（83.7%）、2位は「新規顧客の獲得」（78.7%）、3位は「既存客へのサービス向上」（63.0%）
• システム導入のポイントは「導入や運用のコスト」（74.6%）、「ソフトやサービスの機能の充実度」（58.3%）、「希望の納期への適応力」（53.3%）

通販・EC業務全般での悩み事や困り事

注目したいのは、重要課題の6位の「事故が起きない安全なシステム強化」（39.7%）。ECのシステムは基幹システムと連携した在庫管理や、ユーザーデータの一元化など、やることがどんどん増えています。システムは売上の根なので、安定性を求めるのは当然ですね。逆に、ここに気を使っていないショップはどこかでパンクします。

業界の伸び率は約9%。あなたのお店は？

通販・EC市場は7.5兆円で8.8%増（JADMA調べ）【2017年度】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5741

ジャンル別通販売上高ランキング　注目市場の通販の状況は？ | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/08/post-3144.html

まとめると、

• 2017年度の通販市場規模は、前年度比8.8%増の7兆5500億円（JADMA発表）
• 日本国内の消費者向けEC市場は、前年比9.1%増の16兆5054億円（経済産業省発表）
• 通教売上高ランキング上位300社の合計売上高は、前年比9.1%増の7兆1912億円（通販新聞社発表）

通販市場規模の推移

いろいろな数字が出ていますが、「伸び率は9%前後でほぼ同じ」という点を気にしておきましょう。ライバルはこれくらいで成長しているので、自社の伸び率がこれ以下であれば置いていかれているということですよね。伸びている企業の記事はチェックして動向の把握を。

EC全般

ドローンで過疎地域に小口配送、検証実験に楽天らが参加 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5745

出版物輸送、2～3年以内に撤退も ? 物流の専門紙 | カーゴニュース
http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/1127

ビックカメラ、送料無料になるコンビニ受け取り開始 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/55880

日本郵便、「ゆうメール」での小物商品配送を禁止…特約の終了で | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/55838

ヤフオク!、ヤマト運輸と連携し匿名配送の提供を開始 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5974

スマートスピーカーの次に来るのは「スマートディスプレイ」？　5製品のスペックを比較する | ITmedia PC USER
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1808/25/news016.html

価格を下げる前に価値を伝えよう　越境ECにおけるユーザーと商品を繋ぐコンテンツ作りのコツ | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5920

おもちゃ屋さん × YouTube × 越境ECで大成功！「何をやっても無駄にならない」農家から転身して起業家になった物語 | shopify
https://www.shopify.jp/blog/success-story-cstoys

「お茶って食べても美味しいんだ」と知ってほしい─ 静岡から世界に挑む製茶問屋の菓子作り | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5707

今週の名言

私達のしごとは、雑談することじゃなくて、お客さまのお買い物のお手伝いをすることだよ。それなのに、自分が会話したいからそのためだけに来ているだなんて、接客の妨害だと思う。だから、私は服の話題はちゃんと入れるし、それが嫌ならどうぞ他のお店で買ってくださいって思っているの

雑談ばかりで買わないお客さま。どうしたらいいですか？ | 平山枝美のアパレルブログ
https://ameblo.jp/jatamansi1012/entry-12401052879.html

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オリジナル記事：ネット企業 vs リアル小売 vs 金融が火花を散らす！ 決済競争がますます激化【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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