ネットショップ担当者フォーラム

ECサイトを作る要素を「パーツ化」するってどういうこと? EC企業のメリットは? どんなことができるの?

7 years 3ヶ月 ago

ECサイトを構成する要素を「パーツ」に分割し、「パーツ」の並び替えでデザインをカスタマイズ、新たに作りたい要素は「パーツ」を新規作成してECサイトを構築・運営する――。SaaS型ECプラットフォーム「futureshop」に、これまでにない新しい概念のECサイト構築機能を追加したフューチャーショップ。

SaaS型の弱点とも言われるデザインのカスタマイズ性を飛躍的に向上し、同時にアップデートなどによる機能の拡張性を両立した。ECサイト運営者は効率的なサイト運営、安全性の担保、最新の機能を利用できるようにしたという新機能「commerce creator(コマースクリエイター)」の仕組み、開発背景、利用メリットなどを聞いた。

SaaS型での「パーツ化」とは何?どんなメリットがあるの?

SaaS型のECプラットフォーム「futureshop」(9月3日にリブランディングし、サービス名称を「FutureShop2」から「futureshop」に変更)にCMS機能として「commerce creator」を追加した。

これまでASPショッピングカートのデメリットであると言われてきたデザインのカスタマイズ性の低さを克服。バージョンアップへの対応といったクラウドサービスのメリットはそのまま維持した“いいとこ取り”のプラットフォームをめざしました。

こう話すのはフューチャーショップの星野裕子社長。ECサイトを「パーツ」で構築・運用するとはどんなことなのか? どんなメリットがあるのか。星野社長は次のように説明する。

フューチャーショップの星野裕子社長
「パーツ化」による管理に向けた準備・開発に2年以上の月日を要したと話す星野社長

パーツ化のメリットはコンテンツの設計・管理・再利用がしやすくなることです。たとえばフード系ECサイトなど、ギフト包装対応商品とそうでない商品がある場合、ギフト包装対応商品には、「包装のイメージ」を入れたいし、対応できない商品には「包装・のし掛けのご指定は承れません」などのメッセージを入れたいというニーズがあります。これまでは商品説明文の中にそのメッセージコンテンツを埋めていく必要がありました。この場合、「包装のイメージ」が変わると、該当する全ての商品説明文の中の該当部分を書き換えていく……といった作業が必要になります。

「commerce creator」では、「包装のイメージ」用のコンテンツを「パーツ」化して管理。ギフト包装対応商品には商品情報として設定できる「ギフト包装可」のタグを付けます。そして、商品ページのレイアウトで「ギフト包装可」のタグをひも付けるだけで、ギフト包装対応商品だけに包装用の情報が掲載できるようになります。「パーツ化」しておくことで、包装イメージが変更になっても、該当パーツを編集するだけでいい。簡単・効率的にコンテンツをコントロールできるようになるんです。

ほかにも、アパレルだったら、素材表示、洗濯表示、サイズガイドといったパーツを作れば、該当する商品にそのパーツを当てはめるだけでコンテンツをコントロールできます。また、商品固有のサイズ情報に関しては、商品属性項目として商品データ側で「パーツ化」することができます。「commerce creator」では、商品情報として「商品名」「価格」といった基本情報に加え、20項目を任意で作れるようにしているので、商品個別のサイズ情報、スタッフのおすすめコメントコンテンツなどを「パーツ化」しておけば、リニューアル時の再利用も可能で、コンテンツを効率的に管理することができます。

SaaS型ECプラットフォーム「futureshop」に追加した新しい機能「commerce creator(コマースクリエイター)」
「パーツ」によって管理されるECサイトのイメージ

「パーツ」でコンテンツをコントロールできるようになるため、該当箇所の表示・非表示も簡単。一般的にはHTMLタグによって表示・非表示をコントロールしなければならないが、「パーツ」から表示・非表示が設定可能。1度作ったパーツによって、「表示・非表示の条件設定により、簡単にコンテンツの出し分けができるようになります」(星野社長)。

ECサイト構築・運営サービスでは、テンプレートのカスタマイズによって、店舗イメージや商品に見合ったデザインを施すケースが多い。テンプレートのカスタマイズはデザインの自由度は上がるものの、機能拡張といったバージョンアップがカスタマイズした箇所に干渉し、影響を及ぼすケースがあるのも事実だ。

SaaS型ECプラットフォーム「futureshop」に追加した新しい機能「commerce creator(コマースクリエイター)」
パーツごとにデザインをカスタマイズするイメージ

こうした場合、バージョンアップによって影響が生じた箇所を手直しで修正する作業が発生する。制作担当者などの作業負荷が増すことになり、新しい機能の導入に踏み切れないこともあるという。

このようなEC事業者側の作業負荷を軽減するために、「commerce creator」ではECサイトの各要素をID・classが付与されたパーツに分解し、自由にレイアウトするという方法を採用。カスタマイズすることでECサイトのシステムに大きく影響するようなクリティカルなパーツは「システムパーツ」として管理、高い安全性も維持するという。

クライアント企業のECサイトは、より自由なデザインを実現し、コンテンツを効率的に運用・管理することができるとともに、プラットフォームの最大のメリットであるセキュアで安定した環境で、最新の機能を迅速に導入するこが可能になります。(星野社長)

SaaS型ECプラットフォーム「futureshop」に追加した新しい機能「commerce creator(コマースクリエイター)」
パーツの共通化で更新性を飛躍的に向上できるという

「パーツ化」への移行+追加・改善した機能

今回、「commerce creator」が実装されたことで、追加・改善された機能も多くある。

デザインカスタマイズ性の向上

① レスポンシブデザイン、アダプティブデザインの両方に対応

ECサイトをレスポンシブデザインまたはアダプティブデザインで構築することができるようにした。フューチャーショップの調査によると、クライアントのEC売上はモバイル経由が63.4%。依然、4割はPC経由で購入している。そして、受注単価はPC経由のほうが20%高いという。

フューチャーショップの調査によると、クライアントのEC売上はモバイル経由が63.4%
フューチャーショップが実施した調査結果

コンバージョン率を高めるためには、スマホとPCのレイアウトをそれぞれ最適化する選択が、現時点ではECサイトにとって最適な方法だと考えています。 たとえば、1商品あたりの色・サイズのSKUが多い商品を扱っている場合などは、画面の大きいPCではすべての色・サイズ・在庫を一覧で確認できた方が良い場合もあります。

ケースバイケースですが、スマホの小さい画面で一覧性を重視すると視認性が悪くなり、逆効果になることもあります。このようなカートボタン周りの設計はコンバージョンにも影響してきますし、他にもレスポンシブデザインだと各デバイスに最適化することが難しい場合がありますので、レスポンシブ、アダプティブ、どちらのデザイン手法も採用できるようにしています。(星野社長)

② パーツ化によるデザイン性の向上

ECサイトでは、「トップページ」「商品リストページ」「商品ページ」「ショッピングカート」「レジ(カートから先)」といった購入フローに関わるページだけが注目されがち。だが、消費者の満足度を向上するための要素として、さまざまなページがある。

「マイページ」「注文履歴の確認画面」「お気に入り商品登録画面」「再入荷お知らせ希望画面」「パスワードリマインダー」などなど。常連が頻繁に使うページ、つまりリピート顧客向けのページなど、利用シーンが多岐にわたる。

「パーツ化」によって、ECサイトを構成するすべてのページのレイアウトを編集することが可能。ページの構成要素(たとえば、商品詳細ページであれば商品名、商品番号、価格、付与ポイント数、カートボタン、ソーシャルボタンなど)はすべてID・classが付与されており、独立したパーツとして管理する。レイアウト機能で配置を変更し、さらにCSSによって自由にレイアウトすることができる。

SaaS型ECプラットフォーム「futureshop」に追加した新しい機能「commerce creator(コマースクリエイター)」
レイアウト変更に関する管理画面のイメージ

③ 商品画像がバリエーション単位(たとえばカラーごと)に登録可能

特にファッション系ECサイトでは色やサイズの選択肢は必須。これまでのFutureShop2」含めて多くのASPカートでは、商品に色バリエーションの設定ができても、商品画像を色ごとに紐づけて登録できるところはほぼありませんでした。ホワイト、レッド、イエローという3色のバリエーションがあっても、商品に設定されたサムネイルがホワイトであれば、レッドの商品をカートに入れてもホワイトのサムネイルが表示されるという状況が発生していました。(星野社長)

こうした状況を解決するために、商品画像をバリエーション単位で登録可能にした。「赤をカートに入れたのに、白になっている。間違えたっけ?」といった状況を解消できるようにしている。同時に、「レッド」を検索した商品検索結果画面には、全て「レッド」の商品サムネイルが表示されるように改善した。

SaaS型ECプラットフォーム「futureshop」に追加した新しい機能「commerce creator(コマースクリエイター)」
バリエーション単位での登録を可能にし、検索したいカラーのサムネイルが表示される

④ 伝えたい人だけに、伝えたい情報を発信する

パーツごとに表示条件を設定することが可能。たとえば、よく見る「会員登録で300ポイント」といったバナー。会員登録済みのユーザーにとってはノイズにしかならない。とくにスマホの小さな画面での一等地がノイズになるのはとてももったいない。会員には「会員登録で300ポイント」のバナーは出さず、そのエリアに「VIP会員だけに特別なお知らせ」を表示するなど、顧客属性に合わせた項目の出し分けが設定できる。

SaaS型ECプラットフォーム「futureshop」に追加した新しい機能「commerce creator(コマースクリエイター)」

リピート促進につながる機能を実装

① 会員登録のハードルを下げる

個人情報の入力は商品配送に関する項目に絞り、会員登録はチェックとパスワード入力のみで会員化する仕様に変更。会員登録の促進に関しては、会員登録サンクスポイントのほか、会員登録サンクスクーポンの配布が可能に。新規購入者の購入ハードルを下げると同時に、2回目の購入促進をできるようにした。

② カゴ落ち後の購入間口を広げる

フューチャーショップの調査によると、クライアント企業のECサイトにおけるカート離脱率(カゴ落ち率)は66%。

カートを離脱した後も、カートに入れた商品を購入できるように、カート内の情報保持を90日間に設定。非会員は15日間保持するようにしている。また会員であれば、スマホでカートに入れても、PCでカートに入れても、両方のデバイスで同じカートの中身になる、いわゆるクロスデバイスに対応し、昨今の購買行動に則したカゴ落ち対策を施している。

SaaS型ECプラットフォーム「futureshop」に追加した新しい機能「commerce creator(コマースクリエイター)」
会員であればカート保持期間は90日で、クロスデバイス対応

③ 今は買わなくても「あとで買う」機能を追加

今は買わないけれど、後で買いたいと思うかもしれない場合、消費者が商品情報をストックできるようにする「あとで買う」機能を実装。「あとで買う」ボタンで、自動的に「お気に入り」に追加できるようにした。

ほかにも、会員が180日以内に再来訪した際は仮ログイン状態とし、ログイン動作の必要なく自分のお気に入りリストを閲覧できるようにしている。お気に入りページは商品リストページ同等のデザインを施すことが可能で、自分専用の陳列棚のように利用できる。

SaaS型ECプラットフォーム「futureshop」に追加した新しい機能「commerce creator(コマースクリエイター)」
「あとで買う」機能

商品の探しやすさ、決済しやすい設計にリニューアル

① 商品リストページでバリエーション画像をモーダル表示

商品リストページ内で拡大商品画像をモーダル表示できるように設計。全バリエーション画像をフリックで閲覧できるようにした。気になる商品があるたびに商品ページへ遷移し、また一覧ページへ戻る、というユーザーにとってのストレスを軽減し、より多くの商品を見てもらえるようにした。

SaaS型ECプラットフォーム「futureshop」に追加した新しい機能「commerce creator(コマースクリエイター)」
バリエーション画像のモーダル表示イメージ

② 商品リストページからカート投入

 商品リストページ内で直接カートに商品を入れることができるようにした。ページ移動がなくなるため、カートに入れた後も商品リストページを再びスクロールし、2個目の商品もカートに追加しやすくした。

SaaS型ECプラットフォーム「futureshop」に追加した新しい機能「commerce creator(コマースクリエイター)」
買い物フローの簡素化の一環

実店舗でたとえると、気になる商品を買い物カゴの中にいくつか入れて試着室へ行くイメージです。ひとまずカゴに入れて、試着室でじっくり選ぶ。実店舗とは異なり、商品が棚からなくなるわけではないので、どんどんカゴの中へ入れてほしい。ECではカゴに入れてもらえれば、離脱しても、挽回できますから。とにかくショッピングカートに入れてもらわないと、レジにはいけません。(星野社長)

③ ショッピングカートから注文完了まで最短3ステップ

SaaS型ECプラットフォーム「futureshop」に追加した新しい機能「commerce creator(コマースクリエイター)」
会員であれば購入まで最短3ステップ

初回購入時および非会員は、カート→お客様情報入力→決済情報入力→完了。

会員再来訪・ログイン済時は、カート→決済情報入力→完了。

ステップ数を最小限に抑えている。

◇◇◇

なお、「commerce creator」で構築・運営したECサイトは、アクセス集中対策強化、常時SSL対応※(全ページ自社ドメイン、基本料金に含む)、トークン決済対応、Google Analyticsの拡張eコマースに標準対応、構造化データ設定対応なども施されている。

今回の1次リリースでは定期購入・頒布会機能が「commerce creator」は利用できない。リリース時期は2018年度内を予定しているという。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

新学期の大学生向けネット通販は大きなビジネスチャンス! その理由&EC4社の事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 3ヶ月 ago

新学期向けのビジネスは、特に大学生向け市場の規模が大きくなっています。大学生活に必要な商品を購入するために、多くの時間が費やされていることを考えると、価格、在庫、割引クーポン、配送に関して、オムニチャネル対応の重要性がわかります。

新学期ビジネス:効率的な方法

全国小売連盟と市場調査のProsper Insights and Analytics社の調査によると、新学期に向けた出費は828億ドルにもなるそうです。平均して、大学生や大学院生は1人942.17ドルの出費をし、全体では553億ドルになります。規模の大きい新学期ビジネスのなかでも、今回の記事では大学生向けの市場に焦点を当てたいと思います。

大学生活に必要な商品を購入するために、多くの時間が費やされていることを考えると、価格、在庫、割引クーポン、配送に関して、オムニチャネル対応の重要性がわかります。

BizRate Insights社が行った、Internet Retailer社とe-tailingグループ向けのいくつかの調査の一環で、1,105名のオンラインショッピング利用者に向こう6か月の予定を聞きました。オムニチャネルの役割は年々大きくなっていますが、特に今の時期は、大学の新学期に向けて準備する親にとって、ネット通販の店舗受取サービスが人気です。子どもが大学生になるのは、親にとっても大きな変化ですし、心配がつきものです。

私自身も最近、娘をニューヨークの大学に送り出しました。準備には、米小売大手であるターゲットのCollege Order Pickupプログラムと、生活雑貨店のBed Bath & Beyondを利用しました。どんな商品が寮の生活に必要かがわかり、他人と共有できるチェックリストを作ることもできます。もちろん、割引があるのも嬉しいポイントでした。

調査の結果、3人に2人は商品の在庫をオンラインでチェックすると答えました。実際に学校に到着したあと、足りない商品に気づくことが多いため、オンラインで在庫確認できることが大切です。大学の近くに店舗があるとは限らないため、オンラインで在庫確認する人たちを逃さないようにしましょう。

移動中の購入や、急に必要なものが出てきた場合、モバイルが重要になってきます。3人に1人がオンラインでの注文の方が多いと答えており、モバイルがオンラインでの注文を促進しています。学生はすぐに商品が必要な場合が多いため、同日配送を希望することが多く、4人に1人が同日配送サービスがあればより多くの商品を注文すると答えました。

以下の表でわかるように、消費者の希望が小売事業者のサービスに反映されています。新学期ビジネスに関する議論を進めるために、積極的なアクションを取っている10の企業を選びました。どの企業も商品の在庫確認、オンライン購入/店舗受け取り、ショッピングリスト作成のサービスを提供しています。店舗からの同日配達やライブチャットのサービスに関しては調査した企業の70%、7つの企業が展開しています。

向こう6か月間でより利用頻度が高くなりそうな機能はどれですか?
  • 64%:近所の店舗の在庫確認
  • 40%:モバイル経由での実店舗内商品検索
  • 36%:オンライン購入/同日・または翌日店舗受け取り
  • 32%:モバイル経由での店舗受取サービス
  • 24%:ウェブサイト経由での同日配送サービス
  • 13%:店舗から同日配送が可能な商品注文
出典:Internet Retailer / BizRate Insights 消費者調査 2018年7月
小売事業者としてどのオムニチャネル機能を提供していますか?
表左から
  • 事業者名
  • 店舗内の商品検索
  • 店舗からの同日配送
  • オンライン購入/店舗受け取り(BOPIS:Buy Online Pickup in Store)
  • ショッピングリスト作成
  • ライブチャット
出典:the e-tailing group

オムニチャネルのベストプラクティス

この数年間で、新学期向けの商品購入がデジタルで簡単にできるようになりました。ターゲットとBed Bath & Beyondが、品揃えでも利便性でも際立っています。

どのカテゴリにおいても、Amazon(アマゾン)抜きには語れませんが、アマゾンでの買い物体験は興味深いものでした。パーソナライゼーションでは右に出るものがいないアマゾンは、Off to College Alexa割引を展開し、大学生向けの商品を特集。割引を提供し、新学期向けの事務用品などを紹介しました。

アマゾンのサイトを訪問するたびに、私のショッピングエクスペリエンスは変わりました。まず、Departments(編注:日本語ではカテゴリ)のナビゲーションから、Off to Collegeのリンクに飛べないことに驚きました。明らかな機会損失だと思えたからです。

最終的には、検索窓に「Off to College」と打ち込み、大学生向けの商品が並ぶページにたどり着きましたが、必死でない消費者は見過ごしてしまったことでしょう。よかったのは、特集ページにたどり着いた際、購入商品を寮での必需品、教材、コンピュータ、タブレット、アクセサリーなどのセグメントに分けるように促されたことです。

米AmazonのOff to Collegeページ

2日以内配送を行うプライムステューデンツ(学生向けプライム)の案内がトップの真ん中にありました。もっとも興味深かったのは、他の人が何を買っているかがわかったことと、アマゾンのBack to School Liveのライブストリーミングで重要な商品を見られたことです。ただ、後日サイトを訪れた時は同機能を簡単に見つけられませんでした。

常にイノベーションを求めるアマゾンでは、ティーンエイジャーが自分でログインして商品を選び、その後、保護者に許可をもらって、予算を超えないように買い物をすることができます。多くの消費者同様、私の友人も買い物は全部アマゾンで済ませたと言います。他のサイトよりもアマゾンでの価格が安いと考えていたようですが、限定商品などはアマゾンよりも安く販売されていることが多いため、他サイトとの比較をお勧めします。

Bed Bath & Beyondには、1つの店舗で便利に買い物ができる消費者向けのダッシュボードが用意されています。消費者はチェックリストと学校からの情報をもとに、何を購入すべきかが確認でき、キャンパスにもっとも近い店舗へのリンクに飛ぶことができます。

店舗に何度も足を運ぶたびに、チェックリストに新たに追加できるリンクもあります。その場で課題を解決してくれるチャットも使いやすく、大学生活で必要なもの、不必要なものを教えてくれると同時に、20%の割引も提供されます。スクロールタイプのナビゲーションで、重要なカテゴリを確認しつつ、お好みの実店舗で大学向けの買い物スペシャリストとアポを取ることも可能です。

注文した商品が、キャンパス近くの店舗で受け取れる「荷造りして取り置き」サービスや、注文をまとめて寮など指定の場所に送れる「今購入して、後でまとめて配送」サービスが大変人気です。どちらにしても、保護者や学生にとって利便性が高く、家族内での情報共有も楽になります。

Bed Bath & Beyond

ターゲットはブランディングを強化し、PB商品を強力に推すことで一歩抜きん出ています。ニューヨークに住んでいる娘の居住区の近くには、ターゲットの店舗がなかったため、私にとってターゲットは選択肢から外れました。しかし、15%割引を利用して自宅を出る前に商品を選んで購入し、シカゴのターゲットで受け取ってから手荷物に詰めてニューヨークに持って行きました。地元のターゲット店舗にも足を運びましたが、店員がこのサービスを理解しておらず、商品を探すのに手間取りました。店員の態度がよかったので、最終的に不満はありませんが。

ターゲット

Best Buyでは、オムニチャネルサービスを探すのにナビゲーションを使います。物流から、最低価格保証、カスタマーサービスに至るまで、消費者を第一に考えられたサイトは、大変使い勝手がよく、購入に結びつくようになっています。

Best Buy

Best Buyは学生のニーズに焦点を当て、Student Hubを展開しています。インタラクティブなプロファイリングツールで、ぴったりのコンピュータを見つけることができます。寮生活で必要なテクノロジーから、大学生活で必要な商品まで、豊富なコンテンツが用意されています。限定割引を提供するなど、安く商品が購入できるサイトだということがよくわかるデザインになっています。

新学期向けのビジネスが効率的にできるよう、小売事業者も努力をしています。豊富な品揃えと、わかりやすいショッピングエクスペリエンスが提供できれば、消費者は欲しい商品を見つけてくれるでしょう。

正しい選択をしてもらうためにコンテンツは重要ですが、忙しい時期に便利に買い物を実現するのは、商品の特定から便利な受け取り方法まで包括的に提供するオムニチャネルソリューションなのです。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

東京都が中小企業の越境ECを支援、中国とマレーシアの現地モールに特設ページ

7 years 3ヶ月 ago

東京都は9月3日、インターネットなどを活用して新たな販路開拓に取り組む都内の中小企業を対象に、中国とマレーシアへの越境ECを支援する事業を開始した。

中国とマレーシアの現地ECモールに特設サイトを開設。出品企業を募り、それぞれ約50種類の商品を販売する。

中国の越境型海外嗜好品ECプラットフォーム「寺庫(スーク―)」と、マレーシアの大手ECサイト「11street(イレブンストリート)」に東京都特設サイトを開設する。

「11street」は東南アジアで有名なECサイト(画像は編集部がキャプチャ)

マスメディアやソーシャルメディアを活用し、販売促進やPRを実施。掲載商品の受注、決済、発注先への配送、税関手続き、物流なども支援するという。

特設サイトで取り扱う商品は、伝統工芸品、皮革製品、雑貨、インテリア、食器、服飾品など。

都は事業を民間企業に委託しており、中国事業は東京メトロポリタンテレビジョン、マレーシア事業はマーケティング支援などを手がけるライヴスが手がける。

応募条件は次の通り。

  • 都内に登記簿上の本店又は支店を有する中小企業(いわゆる「みなし大企業」は除く)
  • 応募する商品を自ら企画・製造(製造のみ外部委託も可)し、自社商品として販売しているもの
  • 越境EC販売に適した魅力ある商品を有していること

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ユミルリンク「Cuenoteシリーズ」がメール送信市場で10要素のうち8要素で顧客満足度1位を獲得

7 years 3ヶ月 ago

ユミルリンクは9月5日、アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Cross View:メール送信市場の実態と展望2018」において、ユミルリンクが開発・提供する「Cuenoteシリーズ」(メール配信システム「Cuenote FC」およびメールリレーサーバー「Cuenote SR-S」)が、製品の10要素のうち8要素で顧客満足度1位を獲得したと発表した。

「Cuenoteシリーズ」が顧客満足度1位を獲得した8つの要素は下記のとおり。

  • 機能の充足度
  • コストの適切さ
  • 業務効率の向上度(煩雑さの改善)
  • 顧客数・売上げ向上など
  • ベンダーのシステムサポート/コンサル
  • セキュリティ(個人情報漏洩対策など)
  • 他システムとの連携性
  • カスタマイズ性
8要素で顧客満足度1位
uchiya-m

アジア10都市のネット通販利用動向まとめ[2018年版] | トランスコスモス調査部公式ブログ「オウリー通信」出張所

7 years 3ヶ月 ago

トランスコスモスでは、アジアの主要都市におけるオンラインショッピングの利用実態への関心を探ることを目的に「アジア10都市オンラインショッピング利用動向調査2018」を実施しました。

この調査は、東京を含むアジア10都市(東京、上海、台北、ハノイ、マニラ、シンガポール、バンコク、クアラルンプール、ジャカルタ、ムンバイ)における、10代から40代のオンラインショッピング利用者3200人を対象に実施し、都市ごとのユニークな特徴やアジア都市全体に共通する傾向などを明らかにしています。

東京との消費行動や意識の違いが大きくみられる点を中心に取り上げます(調査概要は記事の末尾にあります)。

キートピックス

国内】オンラインショッピングの動向

よく利用するオンラインショッピングサイトとして、地場の有力オンラインショッピングモールが10都市すべてでトップ3にランクイン。また、Facebookも上位に入ってきており、なかでもハノイでは地場有力オンラインショッピングモールを抑えて1位となっている。

ソーシャルメディアについては、東京と比べて他都市の方が利用意向が高く、クチコミサイトやインフルエンサーの意見が大きな影響力を持っている。またメッセンジャーやチャットによる交渉やサポートの利用意向も高くなっている。

国外】オンラインショッピングの動向

アジア各都市の国外オンラインショッピング意向は旺盛。購入先国として、10都市すべてで「アメリカ」がトップ3にランクイン。「中国」は8都市で、「日本」は7都市でランクインしている。
日本からの購入意向が高いのは台北、ハノイ、上海、マニラ、シンガポールで、中国からはクアラルンプールとシンガポールの順となっている。

日本商品は「安心・安全」と「品質・性能」への評価が高く、中国商品は「コストパフォーマンス」が他項目を引き離して最も高くなっている。

【国内】オンラインショッピングの利用動向

●地場の有力オンラインショッピングモールの利用が高い

アジア各都市の回答者に、オンラインショッピングする際によく利用するサイト、またはアプリについて聞いたところ、各都市ともに地場の有力オンラインショッピングモールの利用度が高い結果となりました。

また、東南アジアとインドではFacebookを積極的に利用しており、各国とも上位にあがっています(図表1)。

オンラインショッピングする際に利用しているサイトおよびアプリ
図表1 オンラインショッピングする際に利用しているサイトおよびアプリ

●国内オンラインショッピングサイトの情報収集はオンライン

オンラインショッピングで購入した商品を知ったきっかけについて聞いたところ、オンラインでは「オンラインショッピングサイト」「ソーシャルメディア」「Web広告」が、オフラインでは「友人や知人、家族の会話」「友人や知人、家族の所有物」「実店舗で見た商品」があがってきています。全体的にオンラインでの情報収集の方が、オフラインと比較して多いようです。(図表2)。

オンラインショッピングで購入した商品を知ったきっかけについて
図表2 オンラインショッピングで購入した商品を知ったきっかけについて

●東京と比べてソーシャルメディアやチャット活用に積極的

オンラインショッピングの意識や行動について質問したところ、「欲しい商品でもセールの時期まで待って買う」「正規品保証を重視する」「商品の生産地や原材料を重視する」などの点において、各都市ともに「そう思う」という回答が多数を占めました。

一方で、東京と異なる傾向がみられた項目として、ソーシャルメディアの利用があげられます。東京はオンラインショッピングのプロセスにおいて、ソーシャルメディアやチャットの利用意向はあまり高くありませんが、他の都市では積極的に利用しています。

なかでも上海、ジャカルタ、バンコク、ムンバイでの利用意欲は高く、ショッピングの意思決定にはインフルエンサーの影響を受け、購入前にメッセンジャーやチャットで専門家(店員)のアドバイスや価格交渉を行いたいという意向がみられます。購入後は積極的にソーシャルメディアに商品の投稿も行っています(図表3)。

オンラインショッピングに関する意識と行動
図表3 オンラインショッピングに関する意識と行動
ポイント

アジア都市の回答者が利用する主な国内オンラインショッピングサイトとして、地場の有力オンラインショッピングも人気ですが、東南アジアとインドではFacebookの利用も多いことが特徴となっています。また、商品の認知経路においても、オンラインショッピングサイトとソーシャルメディアが主流となっています。

そのため、テストマーケティングを試みる際は、地場の主要オンラインショッピングモールへの出店に加え、Facebook活用もあわせて考慮すべきでしょう。その際、インフルエンサー活用などのプロモーション、そして、商品に関するアドバイスや価格交渉などチャットでのサポートへの対応もポイントとなります。

【国外】オンラインショッピングの利用動向

●東京以上に国外オンラインショッピングサイトの利用率は高く、海外商品の購入意欲が高い 

アジア都市では東京以上に、国外ショッピングサイトの利用意向が旺盛です(図表4)。

国外オンラインショッピングサイトの利用状況
図表4 国外オンラインショッピングサイトの利用状況

国外オンラインショッピングサイト利用者に対して、利用する理由をたずねるたところ、「国内では手に入らないから」「海外限定ブランド・商品が欲しいから」とほとんどの都市が回答しています(図表5)。

国外オンラインショッピングサイトを利用する理由
図表5 国外オンラインショッピングサイトを利用する理由

また商品を知ったきっかけについて質問したところ、「オンラインのクチコミで知った」「オンラインショッピングサイト」「ソーシャルメディア」「Web広告」が上位にあがってくるなど、全体的にオンライン上で情報収集が行われています(図表6)。

国外オンラインショッピングサイトで購入した商品を知ったきっかけ
図表6 国外オンラインショッピングサイトで購入した商品を知ったきっかけ

一方、国外のオンラインショッピングサイトを利用しない理由として「関税や配送料が高い」「アフターサービスに不安がある(返品、交換、保証など)」「配送に時間がかかる」「自国通貨に対応していない」「サイトが信頼できるかわからない」の5つをあげています(図表7)。

国外オンラインショッピングサイトを利用しない理由
図表7 国外オンラインショッピングサイトを利用しない理由

●10都市すべてで「アメリカ」がトップ3にランクイン

国外オンラインショッピングサイトを利用する際、購入したい国として「アメリカ」は10都市すべてで上位3位以内に入るなど最も人気です。次いで「中国」と「日本」があがっています(図表8)。

国外のオンラインショッピングサイトを利用した際の購入国
図表8 国外のオンラインショッピングサイトを利用した際の購入国

「日本」と「中国」を購入先として選んだ都市を比較すると、台北、ハノイ、上海、マニラ、シンガポールでは半数以上の回答者が「日本」をあげました。一方、「中国」と半数以上が回答した都市は、クアラルンプールとシンガポールとなりました(図表9)。

日本からの購入意欲(上)と中国からの購入意向比
図表9 日本からの購入意欲(上)と中国からの購入意向比

日中の商品イメージについては、最も購入したい国として「日本」をあげた人では、総じてポジティブなイメージを持っていることが多く、特に「安心・安全」と「品質・性能」への回答割合が高い。一方で「中国」をあげた人では「コストパフォーマンス」が他項目を引き離して最も高くなっています(図表10)。

日本の商品イメージ
中国の商品イメージ
図表10 日本の商品イメージ(上)と中国の商品イメージ(下)
ポイント

アジア都市の回答者は、国内では手に入らない商品を求め国外オンラインショッピングサイトを積極的に利用しているようです。その際、商品認知経路としてオンラインのクチコミやソーシャルメディア、オンラインショッピングサイトなどでの情報収集が多い傾向にあります。

また、東京と比較して他の9都市は新しいサービスや取り組みに対する抵抗が少なく好奇心が高いため、先進国と同様にソーシャルメディアマーケティングが効果的のように感じられます。

一方で、利用しない理由としては、上位に関税や配送料など制度やインフラ面の課題があがっていますが、サイトのローカル通貨への対応やサイトの信頼性、アフターサービスの充実など、ショップ側の対応により改善できる課題も多いように思われます。

アジア主要都市の越境EC利用状況
図表11 アジア主要都市の越境EC利用状況
◇◇◇

以上の結果より、アジア主要都市では全体的に日本からの購入意向が高く、商品に対するイメージはポジティブなものが多いことから、日本ブランドの潜在ニーズが高いといえるでしょう。したがって、これら地域に対して商品を売り込んでいく際には、商品認知経路として影響力の高い地場の有力なオンラインショッピングサイトやソーシャルメディアの活用がカギとなってくるでしょう。

当社では、今後も引き続きアジア主要都市におけるオンラインショッピングの利用者動の行動や意識の変化を捉えるべく定点で追っていきたいと思います。

 

「アジア10都市オンラインショッピング利用者動向調査2018」調査概要
  • 調査方法:インターネットによるパネル調査
  • 調査対象都市:日本(東京)、中国(上海)、台湾(台北)、インドネシア(ジャカルタ)、シンガポール(シンガポール)、タイ(バンコク)、マレーシア(クアラルンプール)、ベトナム(ハノイ)、フィリピン(マニラ)、インド(ムンバイ)の10都市
  • 調査対象者:10代〜40代の男女で、直近1年以内のオンラインショッピング利用(購入)経験者
  • 設問数:24問
  • 回収サンプル数:320x10都市=計3,200サンプル
  • 調査実施期間:2017年12月13日~2018年1月5日
オウリー(Owlry)

オウリー(Owlry)

トランスコスモス 調査部

トランスコスモス 調査部に所属するフクロウのオウリー。日々国内外のEC業界に関する情報収集と配信を行っています。面白い情報を見つけては目をランラン♪と輝かせています。

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オウリー(Owlry)

QRコード決済の利用経験者は9%、モバイル決済は20%【スマホ決済の利用実態】

7 years 3ヶ月 ago

有限責任監査法人トーマツが実施した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018年」によると、スマートフォンを所有し、スマホアプリを利用したことがある人の中で、「QRコード決済」の利用経験者は9.1%、「モバイル決済」の利用経験者は20.0%だった。調査対象は2000人。

「QRコード」の利用経験者は9.1%、モバイル決済は20%

「QR コード決済」の利用経験者は9.1%にあたる182人だった。利用経験者を世代別に見ると、40代が11.0%で最も多い。次いで30代が10.8%、20代が10.3%、10代が7.8%、50代が5.8%。

「QRコード決済」のことを「知っているが利用したことはない」と答えた割合は30.9%、「知らない・初めて聞いた」は60.0%だった。

「モバイル決済」の利用経験者は20.0%にあたる400人。世代別では30代が23.5%で最も多く、次いで40代が22.0%。10代と20代、50代は18%前後だった。

「モバイル決済」を「知っているが利用したことがない」と答えた割合は57.7%、「知らない・初めて聞いた」は22.3%となっている。

「QRコード決済」「モバイル決済」の利用経験について(有限責任監査法人トーマツが実施した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018年」)
「QRコード決済」「モバイル決済」の利用経験について

利用頻度「月1回以上」はどちらも5割以上

「QRコード決済」と「モバイル決済」の利用経験者を対象に、利用頻度を聞いた。その結果、月に1回程度以上利用している人の割合は、「モバイル決済」は58.1%、「QRコード決済」は52.7%だった。

「QRコード決済」「モバイル決済」の利用頻度(有限責任監査法人トーマツが実施した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018年」)
「QRコード決済」「モバイル決済」の利用頻度

「QRコード決済」を利用したことがあり、利用に満足している人に魅力因子を聞いたところ、上位は「現金・カードを持ち歩かなくてもスマホだけで支払いができる」(36.6%)、「現金に比べて店頭での支払いが簡単でスピーディ」(32.9%)、「支払うたびにポイントが貯まるなどお得」(32.9%)、「ATM でお金をおろさなくても済む」 (28.0%)。

「QRコード決済」に対する魅力因子(有限責任監査法人トーマツが実施した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018年」)
「QRコード決済」に対する魅力因子

調査概要

  • 対象者:スマートフォン保有者かつスマートフォンアプリ利用経験者
  • 調査期間:2018年5月18日~22日
  • 調査方法:オンライン調査
  • 調査対象者数:日本国内2000人(スマートフォン所持率が高いとされる、10代・20代・30代・40代・50代各男女200人ずつ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「アマゾン」「楽天市場」が約4000万人で拮抗、「Yahoo!ショッピング」は2645万人【ECサイト月間利用者数】

7 years 3ヶ月 ago

視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが8月30日に公表した、国内におけるECサイトの利用実態調査によると、2018年6月の「アマゾン」と「楽天市場」の利用者数(閲覧のみのユーザーを含む)はどちらも約4000万人だった。

オンラインショッピングサービスの利用者数は「アマゾン」が4079万人、「楽天市場」が4028万人、「Yahoo!ショッピング」は2645万人。

日本の18~64歳の人口をもとに利用者数を算出した「リーチ」は、「アマゾン」と「楽天市場」が56%、「Yahoo!ショッピング」は37%。

ニールセンデジタルが国内ECサイトの利用実態調査を公表

「アマゾン」と「楽天市場」が拮抗

オークション/フリマサービスの利用者数は「Yahoo! オークション」が1880万人(リーチは26%)でトップ。「メルカリ」は1779万人(同25%)、「ラクマ」は860万人(同12%)だった。

調査対象を18~24歳に限定し、男女別で利用者数を集計すると、女性は特に「楽天市場」や「ZOZOTOWN」の利用率が男性よりも高いという。

ニールセンデジタルが国内ECサイトの利用実態調査を公表

女性は「楽天市場」「ZOZOTOWN」の利用率が高い

アマゾンと楽天市場のデバイス比率は「スマホのみ」が7割超

「アマゾン」と「楽天市場」を利用する際のデバイスは、「スマホのみ」の利用者がどちらも7割を超えている。「PCのみ」は10%前後、「併用」は16%前後。

「スマホのみ」と答えた割合は若い世代ほど高い。18~34歳は「アマゾン」で83%、「楽天市場」は89%に達している。

ニールセンデジタルが国内ECサイトの利用実態調査を公表

「スマホのみ」の利用者が圧倒的に多い

調査概要

ニールセンデジタルは、「ニールセン デジタルコンテンツ視聴率(Nielsen Digital Content Ratings)」のパネルベースのデータを基に、PCとスマートフォンの非重複の利用者数(ユニークオーディエンス)を用いてオンラインショッピングサービスとオークション/フリマサービスの利用状況をまとめた。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

メール配信システム「Cuenote FC」がマーケティングオートメーション「Aimstar」と連携。「ファミリア」が採用

7 years 3ヶ月 ago

ユミルリンクは、メール配信システム「Cuenote FC(キューノートFC)」がスプリームシステムのマーケティングオートメーション(以下、MA)「Aimstar(エイムスター)」と連携し、ベビー・子ども服の「ファミリア」に採用されたことを発表した。

ファミリアは今回のメール配信システムおよびMA導入により、実店舗とEC両方のデータを活用した「顧客行動連動型」の施策と、子どもの成長に合わせた「需要喚起型」の施策を中心としたさまざまなシナリオを行うことで、顧客満足度の向上を目指す。

ファミリアオンラインショップ
ファミリアオンラインショップ

「顧客行動連動型」の施策では、サイト閲覧、カート投入、メール開封、来店購入などをトリガーに、興味の強さ・タイミングに応じたレコメンドを実施する。おすすめ商品を掲載するだけではなく、使い方や選び方などを記載することで関係性を深める。

「需要喚起型」の施策では、子どもの月齢に合わせたタイミングと内容で、おすすめの商品や同年代に人気の商品などをレコメンド。また、目先の売上だけを追うのではなく、商品の選び方や使い方、お手入れ方法など、お子様の成長に合わせて有益な情報をお伝えすることで、ずっとご愛顧いただけるような関係構築のシナリオにも力を入れる。

「顧客行動連動型」の施策と「需要喚起型」の施策のイメージ

データの統合、分析、シナリオの作成、メールコンテンツ作成、スケジュール設定はスプリームシステムの「Aimstar」で実施し、メール配信システム「Cuenote F」Cにデータを連携し配信を行う。メールの開封率やクリック率などは「Cuenote FC」から「Aimstar」に取り込み、効果検証やシナリオキャンペーンのトリガー条件に利用しています。

9月にオープンする「ファミリア神戸本店」では、アトリエやキッズラボ、レストラン、クリニックなどが併設されており、これらのサービスを利用した顧客にも、店舗での購入や他のサービスの利用を促すオムニチャネル施策を強化する。

uchiya-m

中国EC大手「JD.com」が日本商品の調達強化・出店推進を担う「購買センター」を開設

7 years 3ヶ月 ago

中国のECサイト大手「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団は、日本企業からの商品調達、JD.comの海外企業向け越境ECサイト「京東全球購(JD Worldwide)」への出店対応などを行う購買センターを開設した。

JD.comの日本法人であるJD.com京東日本に購買センターを置き、日本円での決済など日本企業の商習慣にあわせた契約などを提供。日本企業との円滑な業務スキームを構築し、中国人ユーザーから支持が高い日本商品の取扱商品の拡大をめざす。

購買センター開設で何が変わる?

これまで、商品調達や出店手続きは中国・北京に拠点を置くJD.comの本社が対応していた。そのため、代理店の仲介が入るなど「(日本企業との)コミュニケーションが密にできなかった」(JD.com)。また、中国人民元での取引による為替リスク、言語といった障壁もあったという。

購買センターは、東京と北京の連携を密に行うことによりスムーズな交渉と効率の良いオペレーションを実現、日本企業が中国EC市場により参入しやすくするための専門チーム。日本企業へのサービス提供および中国市場への出店サポートを強化していく。

中国のECサイト大手「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団が設立した購買センター

購買センター設立前と後の変化について

購買センターの特徴は次の通り。

  • 購買システム、決済システムは日本語に対応
  • 日本円での商取引
  • JD.com京東日本が契約・調達などを行うためコミュニケーションの円滑化が期待できる
  • JD.comは国際物流ソリューションを提供し、免税手続きなど越境輸出に関する煩雑な手続きをJD側がサポート
  • 日本からの「直送モデル」、中国での「保税区モデル」など、さまざまなクライアントニーズに対応
  • 大手ブランドに限らず、中国における知名度が低い地方特産品も含め知られざるブランドを発掘していく

中国のECサイト大手「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団が設立した購買センター

購買センターの特徴

なお、JD.comの仕入れ・出店開拓は、従来の中国本社主導による調達も展開。本社、日本法人の2社体制で、商品調達、出店強化を進める。

JD.com京東日本の最高責任者・荒井伸二氏は9月3日に開いたセミナーで、次のように話した。

(「JD Worldwide」の売れ筋である)ベビー用品、コスメなどを深掘りする一方で、全分野、カテゴリ全部で取扱商品を増やしていく。

現在の中国人は、生態系や地球環境に優しい商品に価値を見出す方、付加価値の高い商品を好む方が増えている。京東日本は企業様に協力し、一緒に中国のマーケットを切り開いていきたい。また、京東としても効率をあげ、コスト削減もしていきたいと考えている。

中国のECサイト大手「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団が設立した購買センター

購買センターの運営方針
購買センターへの問い合わせは、JD.com京東日本のホームページの「ビジネスに関するお問い合わせ」から。
→ https://jdjapan.com/

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

ネット企業 vs リアル小売 vs 金融が火花を散らす! 決済競争がますます激化【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 3ヶ月 ago

「決済」と言えば金融業の話というイメージがあったのも過去の話。今ではネット企業がどんどん伸びてきて、○○ペイが次々と生まれています。

混戦模様の決済戦争。導入は慎重に

アマゾンが実店舗の決済に参入!「Amazon Pay」を使ったスマホ決済の仕組みを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5746

ローソン/2018年度「スマホ決済」を大都市中心に100店に導入|流通ニュース
https://www.ryutsuu.biz/it/k082840.html

手数料0%よりも“顧客体験”が重要 みずほ銀行のモバイル決済戦略を聞く| ITmedia Mobile
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1808/24/news027.html

まとめると、

  • Amazon Payの実店舗決済……決済端末を提供するNIPPON Tabletが手数料を負担するので、今後2年間は無料
  • ローソンスマホペイ……利用者が商品のバーコードをスマホのカメラで読み取ることで、店内のどこでも決済できる。朝や昼の時間帯に混雑する大都市圏の店舗を中心に導入店舗を拡大予定
  • みずほWallet……デビット決済「スマートデビット」を利用するためのアプリ。支払いには「QUICPay+」を使い、銀行口座から代金が随時引き落とされる

私たちは、オンライン、オフライン、デバイスの垣根を越えて、お客さまへ包括的に利便性の高い購買体験を提供していく。事業規模の大小に関わらず、(Amazonの)サービスを使うことで事業者のビジネスをサポートしていきたい。

─Amazon Pay事業本部長 井野川氏

店舗とユーザーはどこに囲い込まれるのかを決めないといけないですね。ネット企業、リアル店舗企業、金融業が出てきて、決済戦争の勝者がどこになるのか注目です。

関連記事
  • LINEが3年間手数料無料のQRコード決済「LINE Pay 店舗用アプリ」提供。「日本の決済市場に革命を起こす」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5580

通販事業者のお悩みは?

通販・ECの悩みTOP3は「戦略や展開の方向性」「MD」「新規の獲得」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5748

まとめると、

  • 悩み事1位は「新規客の獲得や集客方法」が57.3%。以下「通販事業の戦略や展開の方向性」(55.3%)、「展開する商品の開発」(54.3%)
  • 重要課題の1位は「売上の拡大」(83.7%)、2位は「新規顧客の獲得」(78.7%)、3位は「既存客へのサービス向上」(63.0%)
  • システム導入のポイントは「導入や運用のコスト」(74.6%)、「ソフトやサービスの機能の充実度」(58.3%)、「希望の納期への適応力」(53.3%)
通販・EC業務全般での悩み事や困り事【エルテックス調査】
通販・EC業務全般での悩み事や困り事

注目したいのは、重要課題の6位の「事故が起きない安全なシステム強化」(39.7%)。ECのシステムは基幹システムと連携した在庫管理や、ユーザーデータの一元化など、やることがどんどん増えています。システムは売上の根なので、安定性を求めるのは当然ですね。逆に、ここに気を使っていないショップはどこかでパンクします。

業界の伸び率は約9%。あなたのお店は?

通販・EC市場は7.5兆円で8.8%増(JADMA調べ)【2017年度】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5741

ジャンル別通販売上高ランキング 注目市場の通販の状況は? | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/08/post-3144.html

まとめると、

  • 2017年度の通販市場規模は、前年度比8.8%増の7兆5500億円(JADMA発表)
  • 日本国内の消費者向けEC市場は、前年比9.1%増の16兆5054億円(経済産業省発表)
  • 通教売上高ランキング上位300社の合計売上高は、前年比9.1%増の7兆1912億円(通販新聞社発表)

いろいろな数字が出ていますが、「伸び率は9%前後でほぼ同じ」という点を気にしておきましょう。ライバルはこれくらいで成長しているので、自社の伸び率がこれ以下であれば置いていかれているということですよね。伸びている企業の記事はチェックして動向の把握を。

EC全般

ドローンで過疎地域に小口配送、検証実験に楽天らが参加 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5745

出版物輸送、2~3年以内に撤退も ? 物流の専門紙 | カーゴニュース
http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/1127

ビックカメラ、送料無料になるコンビニ受け取り開始 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/55880

日本郵便、「ゆうメール」での小物商品配送を禁止…特約の終了で | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/55838

ヤフオク!、ヤマト運輸と連携し匿名配送の提供を開始 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5974

配送関連のまとめです。出版物輸送で経営が成り立たないという話は驚き。

スマートスピーカーの次に来るのは「スマートディスプレイ」? 5製品のスペックを比較する | ITmedia PC USER
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1808/25/news016.html

スマートスピーカーが出たと思ったら、あっという間にスマートディスプレイ。

価格を下げる前に価値を伝えよう 越境ECにおけるユーザーと商品を繋ぐコンテンツ作りのコツ | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5920

価格を下げるのはいつでもできますが、上げることはほぼ不可能。下げない努力を。

おもちゃ屋さん × YouTube × 越境ECで大成功!「何をやっても無駄にならない」農家から転身して起業家になった物語 | shopify
https://www.shopify.jp/blog/success-story-cstoys

大成功ではあるんですが、それまでのプロセスを知ると真似できない……って思いますよね。

「お茶って食べても美味しいんだ」と知ってほしい─ 静岡から世界に挑む製茶問屋の菓子作り | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5707

「初期の頃は、何をしていたのか記憶にないくらい忙しかった」。これを経験していないと急拡大しすぎてパンクします。

今週の名言

私達のしごとは、雑談することじゃなくて、お客さまのお買い物のお手伝いをすることだよ。それなのに、自分が会話したいからそのためだけに来ているだなんて、接客の妨害だと思う。だから、私は服の話題はちゃんと入れるし、それが嫌ならどうぞ他のお店で買ってくださいって思っているの

雑談ばかりで買わないお客さま。どうしたらいいですか? | 平山枝美のアパレルブログ
https://ameblo.jp/jatamansi1012/entry-12401052879.html

自分たちの考え方が明確になっているかどうかですね。明確になっていればそれに共感してくれるお客さんが来てくれます。なってない場合は、価格・速さ・便利さなどの勝負になって大手に……。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

スクロール360が茨城県に新物流拠点、2020年以降に物流の全国ネットワークを構築へ

7 years 3ヶ月 ago

通販支援事業を手がけるスクロール360は8月29日、茨城県つくばみらい市内に新たな物流センターを建設すると発表した。2020年4月の稼働をめざす。

新たな物流センターの建設は、スクロールグループが掲げた物流ネットワークの全国展開をめざす中期経営計画の一環。関東圏の物流サービスを強化するとともに、将来は中部エリア(SLC浜松西、S LC浜松、SLC磐田)や関西エリア(SLC関西)の拠点とシステム連携を図り、物流コストやリードタイムの最適化を推進するという。

スクロールグループのソリューション事業セグメント重点方針
中期経営計画で発表した、スクロールグループのソリューション事業セグメント重点方針(画像はIR資料を編集部がキャプチャ)

つくばみらい市に建設する物流センターの名称は「スクロールロジスティクスセンターみらい(仮称)」。

地上5階建てで延床面積は約3万平方メートル。投資総額は建設用地や建物、物流設備などを合せて約60億円。

次のような設備と機能を予定している。

  • 保管効率を最大限に高めたストックエリア
  • 配送リードタイムを最短にするための当日入出荷クロスドックエリア
  • EC受注問合せ処理やコールセンター機能を持たせたインテリジェントエリア
  • 定量データの管理・分析、画像分析による最適導線
  • 化粧品製造、ささげ(撮影、採寸、原稿作成)機能など

スクロールは茨城県に新物流倉庫「スクロールロジスティクスセンターみらい(仮称)」を建設

「スクロールロジスティクスセンターみらい(仮称)」のイメージ

スクロール360はEC・通販のフルフィルメント・サービス・プロバイダーとして、物流、コンタクトセンター、決済サービス、システム構築などのサービスを提供している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

GMO-PGが「スマホアプリでコンビニ払い」ができる機能を提供

7 years 3ヶ月 ago

GMOペイメントゲートウェイは8月30日、総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の決済メニューに、スマホアプリに表示されたバーコードをコンビニ店頭で読み取り、代金の支払いを行う決済サービスを追加した。

ECサイトでの決済手段としてコンビニ払いの利用が広がっていることを受け、以前から提供していた払込番号による「コンビニ決済」や「払込票決済」に加え、スマホアプリを活用した決済を導入することでコンビニ払いを強化した。

新たに開始したコンビニ払いサービスは「PAYSLE(ペイスル)決済」。ブリースコーポレーションが提供している「PAYSLE」を導入した。

GMOペイメントゲートウェイは総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の決済メニューに、スマホアプリに表示されたバーコードをコンビニ店頭で読み取り、代金の支払いを行う決済サービスを追加

EC事業者は多様なコンビニ支払い手段が提供できるようになる

「PAYSLE」は、スマホアプリに表示された一次元電子バーコードをコンビニ店頭のレジで読み取り、支払いを行うサービス。支払期限が近づくとプッシュ通知を行うほか、未払い分の一覧管理や支払い履歴表示といった機能も搭載している。

GMOペイメントゲートウェイの「PGマルチペイメントサービス」は、クレジットカード決済、コンビニ決済、キャリア決済、電子マネー決済、代引決済、口座振替サービス、PayPal決済、LINE Pay決済、多通貨クレジットカード決済、ビットコイン決済、Apple Pay、Google Pay決済サービスなどを提供している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

店頭スタッフを軸にネット通販を強化するパルのEC戦略とは | 通販新聞ダイジェスト

7 years 3ヶ月 ago

総合アパレル企業のパルは、店頭スタッフを基軸にしたウェブコンテンツの充実化やオムニチャネル戦略を推進することで、自社通販サイト「パルクローゼット」および店頭への送客力を高めている。

同社の前期(2018年2月期)EC売上高は前年比52%増の110億2100万円と初めて100億円を突破した。とくに主力販路のゾゾタウン経由が約72億円(77%増)、自社ECが約20億円(48%増)と大きく伸びた。

パルグループホールディングスのEC売上高推移
EC売上の推移と今後の計画(画像は編集部がIR資料から編集部がキャプチャ)

前期はECの販売計画に沿って在庫確保を徹底したほか、予約販売の活用や、販売好調商品については追加生産の判断を早めて迅速に再販できるように努めた。また、販売スタッフを起用した商品着用画像を自社で撮影・掲載する取り組みが本格化して2年目を迎え、各ブランドの世界観が正しく伝わっていることもECの伸びにつながったという。

自社スタッフの活用については、昨年12月に人気の3ブランド「カスタネ」と「フーズフーチコ」「ルイス」の店頭スタッフが最新コレクションを着用して京都を旅するコンテンツを発信(画像)。ブログなどのフォロワー数が多いスタッフを中心に撮影旅行を行った。

例えば、「カスタネ」のスタッフは自転車を借りておしゃれなコーヒー専門店やヴィンテージショップを訪ねたり、嵐山で人力車に乗ったり、竹林を散歩するなど、さまざまな京都を見せながらシーンごとのスタイリングを紹介した結果、同コンテンツは約10万人が訪問し経由売り上げが300万円を超えたのに加え、スタッフのフォロワー数も増えた。

今期は、さらにスタッフに照準を当て、さまざまなブランドの人気スタッフが今着たいスタイリングを提案するコンテンツ「スタイル.」を今春からスタート。動画を使った手法も試している。

今後は地方自治体などとタッグを組むことも視野にあり、コンテンツを同社スタッフが活躍できる場としてだけでなく、プロモーションとしても機能させたい考えで、すでに「カスタネ」が格安航空会社の「ピーチ」と組み、ブランドのスタッフが沖縄や台湾を旅行するコンテンツを展開したケースもある。

また、今年3月には店頭スタッフからの要望で、ライブ配信事業者のショールームと組んだライブコマースにメンズブランド「ルイス」で挑戦しており、今後は自社通販サイト内でライブコマースを展開することも検討している。

PAL流オムニチャネル
PAL流オムニチャネル(画像は編集部がIR資料から編集部がキャプチャ)

コーデ画像経由の売上を評価へ

パルでは、「今の時代に合った店頭スタッフを育成することで、店舗や販売員の価値を高めたい」(堀田覚WEB事業推進室室長)とし、ECでも自社スタッフを前面に打ち出す。

6月には実店舗の販売員を軸にオムニチャネル化を推進するツール「スタッフスタート」を活用し、店頭販売員が自ら発信できるプラットフォームとして自社アプリを刷新。元々のアプリは店のブログとEC掲載商品を発信していたが、新たにスタッフをフォローできる機能を追加し、スタッフが投稿する情報をタイムラインで見られるようにした

パルは、オムニチャネル化を推進するツール「スタッフスタート」を活用し、店頭販売員が自ら発信できるプラットフォームとして自社アプリを刷新
ショップスタッフを主軸にしたプロモーションの強化している(画像は編集部が追加)

これまでも自社のブログと、ファッションコーディネートアプリ「ウェア」のフォロワー数に応じてスタッフに特別手当てを支給してきたが、「スタッフスタート」では販売員が投稿したコーデ写真経由のEC売り上げが可視化できるため、今後はEC売り上げの貢献度も評価に加えていく方針のようだ。

現状、ブログを含めたSNS利用のノウハウを共有するための勉強会を定期的に開いているが、今後も自社スタッフが店頭とECの垣根を越えて積極的にかかわるコンテンツを量、質ともに高めることで、コーデ経由売り上げを伸ばすとともに、スタッフに資産が貯まる仕組みを大事にする。

パルでは、ショップスタッフのプロモーションが売上増に貢献している
ショップスタッフのプロモーションが売上増に貢献している(画像は2018年2月期の決算資料からキャプチャし、編集部が追加)

インフラ面では、今年6月に自社通販サイトと実店舗の在庫情報を一元化。自社ECで実店舗の在庫を確認できるようにし、実店舗にも来店しやすい仕組みを作った。顧客のID・ポイント連携はこれからで、1~2年以内にはオムニ化を完成させる計画だが、店頭とEC双方の在庫引き当てなども含め、実際の消費者ニーズや費用対効果などを見極めて時期を判断する。

通販新聞

ワコールとデサントが業務提携、ECサイトの相互送客などで協業

7 years 3ヶ月 ago

ワコールホールディングスとデサントは8月30日、業務提携契約を締結したと発表した。

ファッションやスポ ーツ、健康、美容といったライフスタイル領域において、経営資源を相互に活用し、商品開発や新しいコンセプトのブランドを展開する。2社が運営するECサイトの相互リンクと送客も行う。

2社が締結した包括的業務提携の主な内容は次の通り。

  • 新しいコンセプトのブランド展開……アスレジャーに代表されるファッション、スポーツ、健康、美容など様々な領域の垣根を超えた新領域へ進出
  • コンプレッションウェア、スポーツインナー、スイムウェアの協業など……商品の共同開発・生産販売、チャネルの相互活用
  • 両社の海外拠点活用……欧米に強い事業基盤を有するワコール、アジアで高いプレゼンスを誇るデサントの地域補完により世界展開を加速 
  •  ECサイトの協業……国内外自社ECサイトの相互リンクと送客
  • ジュニアカテゴリーの協業など……ジュニアブランドの拡販 

ワコールとデサントの提携内容の一部(画像は発表資料からキャプチャ)

ワコールホールディングス・安原弘展社長は次のようにコメントしている。

このたび、デサントと包括的業務提携契約を締結できたことを大変喜ばしく思います。両社の事業シナジーを発 揮することができれば、「美」「快適」「健康」という 3 つの分野において新しい価値を提供することが可能になると 考えています。互いの知見と技術を活かすことで、時代をリードし、これまで以上にお客さまに必要とされる商品 を提供できるよう努めてまいります。

デサント石本雅敏社長のコメントは次の通り。 

本日、ワコールとの戦略的パートナーシップの第一歩を踏み出したことを大変嬉しく思います。両社はともにモノ 創りを強みとし、創業の精神や企業理念にも共通点が多く、協業に最も重要な企業文化、価値観を共有できるパ ートナーです。スポーツ・健康・美を一つの大きなマーケットと捉え、両社の強みを活かすことで、グローバルでの 企業価値、ブランド価値の向上に取り組んでまいります。

ワコールとデサントのECの現況

ワコールの2018年3月期におけるWEB販売事業部の売上高は、前期比0.9%増の51億2800万円だった。グループのピーチ・ジョンは売上高は前期比2.8%減の107億9500万円。

ワコールはオムニチャネル戦略を推進しており、現在開発中の「3Dボディスキャナー」や「接客AI」、「パーソナライズアプリ」などを導入した「次世代型インナーウェアショップ」を2019年春にオープンする予定。デジタルツールの検証を行い、精度を高めた上で、 直営店や百貨店などに同様のサービスを展開する。

デサントはO2O戦略を進めており、国内直営店とオンラインショップで共通の会員サービス「CLUB DESCENTE」を開始。今春にはオンラインショップのリニューアルも行った。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

置き配バッグを玄関に置いたら…再配達率43%削減に成功

7 years 3ヶ月 ago

物流系ITベンチャーのYper(イーパー)が、宅配荷物を玄関先などに保管する置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」の実証実験を実施し、再配達率を約43%削減したと8月31日に発表した。

都内100世帯で実証実験

実証実験は2018年7月7日から8月11日まで、東京23区内の100世帯で実施した。Twitterで公募した100世帯に「OKIPPA」を配布。参加者の男女比率は男性44%、女性56%。年代は30~40代が中心だった。6割以上が集合住宅。

実証実験の参加者は、「OKIPPA」を利用する以前、宅配ボックスがない環境で再配達率が59.2%だった。

実証実験の結果、「OKIPPA」を利用することで再配達率は15.9%まで下がったという。試験期間中に参加者が「OKIPPA」で受け取った荷物は合計337個。

「OKIPPA」を利用することで再配達率は15.9%まで下がった

再配達率は15.9%まで下がった

「OKIPPA」とは

実証実験で「OKIPPA」の有効性が確認できたことから、製品版を9月中旬から展開するとしている。

「OKIPPA」は、置き配バッグを自宅の玄関前に設置し、専用アプリ「OKIPPA」で配送状況などを管理する。バッグの容量は57リットル。専用ロック、内鍵、専用バンドなどがセットになっている。

Amazonと楽天のアカウントのほか、Gmail(Amazon、ユニクロ、ZOZOTOWNに対応)をアプリ内で連携すると、購入した商品の配送状況を自動で取り込む。

配送会社はヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸、Amazonデリバリープロバイダー各社、楽天EXPRESSに対応。配送が完了すると通知を受信するほか、再配達依頼も「OKIPPA」アプリから行う。

政府は再配達率13%めざす

国土交通省が実施した宅配便再配達率の定点調査によると、2018年4月度の再配達率は15.0%だった。再配達率は「都市部」が16.4%、「都市部近郊」が14.3%、「地方」が12.6%となっており、都市部の再配達率は相対的に高い。

政府は2018年1月にまとめた「総合物流施策推進プログラム」で、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。

国土交通省が実施した2018年4月度の宅配便再配達率調査
2018年4月度の宅配便再配達率調査(都市部:東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区、都市部近郊:東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ、地方:人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

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  10. EC担当者が押えておくべき、もっとも効果的な4つのサイト改善施策

    ECサイトの担当者が押えておくべき、効果的な4つのサイト改善施策

    2018/8/30

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    空の移動で将来は商品配達? 空の移動革命に向けた官民協議会、ヤマトなどが参加

    7 years 3ヶ月 ago

    経済産業省と国土交通省は8月29日、「空飛ぶクルマ」の実現に向け、技術開発や制度について官民合同で協議する「空の移動革命に向けた官民協議会」の第1回会合を開いた。

    協議会では運航管理や耐空証明といった制度の整備、「空飛ぶクルマ」に対する社会の受容性の向上などさまざまな課題を議論。将来の実用化に向けたロードマップを年内に策定する。 

    協議会の構成員は民間21人、政府6人の合計27人。民間委員は大学教授などの有識者に加え、ANAホールディングス、日本航空、ヤマトホールディングスといった航空業界や運輸業界の社員らが名を連ねている。

    経済産業省と国土交通省は8月29日、「空飛ぶクルマ」の実現に向け、技術開発や制度について官民合同で協議する「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催

    構想・研究開発が進められている「空飛ぶクルマ」の一例

    第1回会合では、ドローン開発などに携わるファンドや企業が、「空飛ぶクルマ」の将来像や活用方法について、構想や取り組みを発表した。発表を行なったのは、Drone Fund、CARTIVATOR、日本電気、プロドローン、テトラ・アビエーション、Temma、Uber Technologies。

    政府は2018年6月、中長期の産業政策などを盛り込んだ「未来投資戦略 2018」を閣議決定し、「空の移動革命に向けた官民協議会」の設置を決めた。

    「未来投資戦略 2018」は、小型無人機(ドローン)を活用した荷物の配送や、自動運転車による宅配ロボットの実証実験や検討を行う方針も示している。

    空飛ぶクルマについて(画像は官民協議会の公開資料からキャプチャ)

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    セブン&アイの「オムニ7」」がAIを活用した問い合わせで24時間365日対応

    7 years 3ヶ月 ago

    セブン&アイホールディングスは8月29日、グループ企業を横断したECサイト「オムニ7」に人工知能(AI)を活用した問い合せ対応システムを導入した。

    日本語認識機能を備えたAIチャットが24時間365日、顧客からの問い合せに自動回答する。

    チャットシステムのプラットフォームは、コールセンター大手のトランスコスモスが提供する自動応答エンジン「BEDORE(ベドア)」を採用した。

    「BEDORE」はユーザーが入力したフリーワードや文章、話し言葉などにも対応し、最もふさわしい回答を返答するという。

    セブン&アイホールディングスは8月29日、グループ企業を横断したECサイト「オムニ7」に人工知能(AI)を活用した問い合せ対応システムを導入

    問い合せ対応のイメージ

    トランスコスモスは対話型AIの導入から運用まで支援する「AIトータルソリューションサービス」を提供。独自の対話型AIツール「DECAI(デックエーアイ)」を開発したほか、AIツール/エンジンを保有する他社と業務提携している。

    ECサイトや買取サイトなどにAIを活用したチャットボットを導入する動きが広がっている。今夏にはニッセンやユニクロ、デファクトスタンダード、アダストリアなどが導入した。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ビックカメラ、EC注文商品のコンビニ受け取りをスタート

    7 years 3ヶ月 ago

    ビックカメラは8月22日、公式ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」で注文した商品をコンビニの店頭で受け取れるサービスを開始した。

    カメラやオーディオ、ゲームソフト、医薬品・日用品、コンタクトレンズ、文房具、スマートフォンのアクセサリー類、プリンタインクなど約30万点が対象となる。

    店頭受取サービスの対象店舗は全国の「ファミリーマート」「サークルK・サンクス」「NEWDAYS」「ポプラ」「デイリーヤマザキ」「スリーエフ」「SAVE ON 」。また、ヤマト運輸の営業所を受取場所に指定することもできる。

    ビックカメラの店頭受取サービスの対象店舗は全国の「ファミリーマート」「サークルK・サンクス」「NEWDAYS」「ポプラ」「デイリーヤマザキ」「スリーエフ」「SAVE ON 」

    店頭受取サービスの対象店舗

    店頭受取サービスの利用料は無料。コンビニまでの送料は、離島や山間部など一部地域を除いて無料に設定した。

    今回開始した店頭受取サービスは、ヤマト運輸が提供するサービスを利用しているという。コンビニ店頭受取の対象商品は拡大することも検討している。

    ビックカメラグループの中間期EC売上高は413億円

    ビックカメラの2017年9月~2018年2月期(中間期)連結業績によると、中間期のグループのEC売上高は前年同期比12.6%増の413億円だった。EC化率は同0.5ポイント上昇して10.0%。

    中間期におけるビックカメラ単体のEC売上高の増収率は同16.9%増。自社ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」の売り上げが伸長し、EC事業をけん引したという。

    ビックカメラの連結EC売上高

    連結EC売上(中間期ベース)の推移と自社ECのシェア(画像はIR資料からキャプチャ)

    EC事業をさらに強化するため、当日配送エリアの拡大や、登録商品数の拡充などに取り組んでいる。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    EC担当者が押えておくべき、もっとも効果的な4つのサイト改善施策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 3ヶ月 ago

    チェックアウト、ナビゲーション、モバイルエクスペリエンス、サイト内検索の4つが、ECサイトの改修で大きなリターンを得ることができる項目です。ほんの少しの修正を加えるだけでも、高い効果を得ることができるのです。これら4つの項目のデザイン変更を素早く行えば、すぐに売り上げに跳ね返ってくるでしょう。

    ECサイトの機能のなかで、チェックアウトやナビゲーションがもっとも重要な項目であり、問題の種になるということは、皆さんはすでにご存知でしょう。ユーザビリーティや技術的なバグ、パッとしないデザインに少し修正を加えるだけで、すぐに売り上げアップにつなげることが可能です。

    1. チェックアウト:商品を買うのが難しい

    基本中の基本ですが、商品を販売しているECサイトであれば、簡単に商品を購入できなければいけません。よくあるのは、複雑で不必要なフィールドやボタン、目を引くためのデザインでチェックアウトプロセスが何ページにもわたるケースです。

    チェックアウトの最適化は、小売事業者がまず手をつけなくてはいけない項目です。修正するごとに、トランザクションが増え、売り上げが伸びるからです。

    チェックアウトの最適化で重要なのは、以下の要素を簡素化することです。

    • モバイルユーザビリティ
    • フォームの入力フィールド
    • エラーメッセージ
    • 削除の動作
    • 進捗表示
    • 支払い確認

    モバイルファーストで考えられた1ページのチェックアウトプロセスにすれば、ECサイトは大きなリターンを得られます。

    ファッションブランドのJohn Varvatos社では、チェックアウトページをアコーディオンタイプの1ページにしたところ、モバイルチェックアウトの離脱率が8ポイントも下がり、目標としていた売り上げレベルに到達することができました。

    EC調査会社のBaymard Instituteが発表したカート破棄の理由の上位10項目では、「長すぎる/複雑なチェックアウトプロセス」があげられている
    • 追加コストが高過ぎる(送料、税金、手数料)
    • アカウント作成が必要
    • 長すぎる/複雑すぎるチェックアウトプロセス
    • 最初に合計金額がわからなかった
    • エラーが発生した
    • クレジットカード情報を入れるほど信用できるサイトではなかった
    • 配送が遅すぎた
    • 返品ルールに不満があった
    • 支払い方法が少な過ぎた
    • クレジットカード決済が拒否された
    https://baymard.com/lists/cart-abandonment-rate
    ※編注:Baymard Instituteの調査資料を編集部がキャプチャして追加

    2. ナビゲーション:サイトの地図はどこにあるの?

    ECサイトはもともと、ビジネス視点からデザインされるか、カタログを参考に作られていることが多々あります。そのような場合、カスタマーエクスペリエンスを考慮せずにナビゲーションが設計されていることがあります。

    消費者の商品ページへの到達率50%を基準とした場合、もし50%以下であれば商品到達までに何か問題があると考えた方がいいでしょう。

    大きなメニューボタンや、ドロップダウン、複数の階層がある「ハンバーガー」タイプのモバイルのナビゲーションは、カテゴリを整理し、サブカテゴリのナビゲーションを作る上で、データとユーザーエクスペリエンスのプロの知見が必要になります。

    多くのサイトがサブカテゴリを表示しすぎていたり、消費者にわかりにくい商品グループになっていたり、人気カテゴリを強調しないままだったりします。

    デザイン修正を成功させるには、ドロップダウンメニュー(モバイルのハンバーガーメニュー)のナビゲーションリンクでどれが人気なのかを分析し、もっとも売れているカテゴリを表示させることが大切です。階層を1つ取り払うことで、使い勝手が良くなり、すぐにトラフィックが増えるケースが多く見られます。

    John Varvatos社はサイトデザインを修正する際、上記の段階を踏んだことによって、男性用ジャケットのPVが300%アップしたと同時に、他のカテゴリのPVも2~3桁もアップしました。

    3. モバイル:小さな画面、大きな指

    今では、モバイル経由でのECサイト閲覧の方デスクトップよりも多くなっています。どの業界においても状況は同じです。しかし、コンバージョン率や売り上げという側面ではデスクトップよりも劣っています。

    モバイルでECサイトを見ている人たちは急いでいて、サイトをチェックしているだけだと考えられています。原則として、モバイルのコンバージョン率はデスクトップの半分と考えるべきです(たとえば、デスクトップのコンバージョン率が1%なら、モバイルは0.5%であるべきです)。

    モバイルのコンバージョン率と売り上げを改善するには、使い勝手にフォーカスしなければなりません。チェックアウトの簡素化、ナビゲーションをシンプルにしたりします。モバイルサイトで面倒なチェックアウトにイライラした経験があるでしょう。

    モバイル最適化は、1か所の改善で終わりではありません。サイト全体を見直し、どんな画面サイズでもレスポンシブが効く状況にする必要があります。同時に、ナビゲーションやチェックアウトでの離脱ポイントを改善することも必要です。

    たとえば、モバイルファーストでサイトデザインを修正したJohn Varvatos社は、メモリアルデイのセールで、モバイルの売り上げが55%アップし、モバイルのコンバージョン率も22%上昇しました。

    4. おまけ:サイト内検索を最適化する

    ECサイトでもっともコンバージョン率が高い購買経路は、サイト内検索を経由した場合です。なぜなら、検索している消費者は、すでに購入する商品を決めているからです。サイト内検索された後、次にどんな手を打つかが、見込み客獲得のためには重要です。

    たとえば、サイト内検索が可能なアパレル・アクセサリーブランドのECサイトがあるとしましょう。一番多く検索されたキーワードのコンバージョン率が2%以上だったとします。しかし、商品の色に関する検索キーワードのコンバージョン率は1%以下でした。

    コンバージョン率がよくないキーワードが、サイト内で検索される上位10位内に入っていたため、これらのキーワードをテストしてみたところ、明らかに問題がありました。色で検索したにもかかわらず、検索結果ページに表示された商品画像には、検索した色が反映されていなかったのです。欲しい色を探すためには、検索結果に表示された商品を1つずつクリックして、商品ページで色を確認する必要がありました。

    検索結果のアルゴリズムを変更し、検索された色の商品を表示すれば売り上げに大きなインパクトを与えられるでしょう。短期間で色に関する検索が3,000以上あったとして、サイト内検索を最適化すればコンバージョン率が2%になり、追加で4,500ドルの売り上げを得られたかもしれません。

    結局のところ、ECサイトのコンバージョン率を上げるには、満足のいくカスタマーエクスペリエンスを提供するしかありません。離脱率が高くコンバージョン率が低い原因は、実は単純なデザイン変更や技術改修で可能かもしれません。どのECサイトも、チェックアウト、ナビゲーション、モバイルエクスペリエンス、サイト内検索に注力すべきです。その効果は、売り上げが証明してくれます。

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    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

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