ネットショップ担当者フォーラム

エブリーとKDDIがライブコマースアプリ「CHECK」配信開始、「Wowma!」へはプラットフォームを提供

7 years 4ヶ月 ago

料理レシピ動画の「DELISH KITCHEN(デリッシュキッチン)」などを運営するエブリーは、KDDIと共同でライブコマースアプリ「CHECK(チェック)」の配信を開始した。

KDDIグループが運営するECモール「Wowma!」にもライブコマースのプラットフォームを提供する予定。

CHECK(チェック)のイメージ画像

取扱ジャンルはファッション、コスメ、生活雑貨など。番組は1配信30分程度で、1日4番組(平日のみ)からスタートする。決済もアプリ内で完結する(11月までに決済方法を拡充予定)。

CHECK(チェック)のイメージ画像

今後は番組中のアンケートやクイズに回答することでクーポンやポイントが付与される機能、同時視聴者数が多くなるとお得に買い物できる共同購入などの企画を予定している。

エブリーとKDDIは2018年3月に3月に資本・業務提携を締結している。今後、KDDIコマースフォワードが運営するECモール「Wowma!」にもライブコマースのプラットフォームを提供する。「Wowma!」上からの配信も予定している。

uchiya-m

マッシュHD、スナイデルなど9つのブランドサイト内にECサイトをオープン

7 years 4ヶ月 ago

「SNIDEL」などのファッションブランドを展開するマッシュホールディングスは8月8日、9つのブランドの公式オンラインストアを各ブランドサイト内に開設した。

ブランドサイト内にEC機能を実装することで、ブランドの世界観を楽しみながら商品を直接購入できるようにする。これまで各ブランドのEC機能は、公式オンラインショップ「USAGI ONLINE」(運営は子会社のウサギオンライン)に集約していた。

新たにECサイトをオープンするブランドは「SNIDEL」「gelato pique」「FRAY I.D」「Lily Brown」「Mila Owen」「FURFUR」「emmi」「styling/」「 CELFORD」。

マッシュホールディングスは9つのブランドの公式オンラインストアを各ブランドサイト内に開設

ECサイトをオープンしたブランド

ECサイトでの購入時は、実店舗と同様に「MAカード」のポイントが貯まる。

「USAGI ONLINE」はこれまで通り、マッシュホールディングスのブランド以外も取り扱う「オンラインデパートメントストア」として運用していく。

マッシュホールディングスはレディースファッションや化粧品のブランドを展開しているほか、飲食事業、デザイン事業、出版事業などを手がけている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

サイバーエージェントが始めたGoogleショッピング広告のインプレッション数を最大化させるサービスとは?

7 years 4ヶ月 ago

サイバーエージェントは8月7日、Googleが提供するGoogleショッピング広告と動的リマーケティング広告のインプレッション数を最大化させるサービス「GMC Maximizer(ジーエムシー マキシマイザー)」を開発したと発表した。

「GMC Maximizer」を導入した先行テストでは、広告配信可能アイテム数が144%増加したとしている。

Googleショッピング広告や動的リマーケティング広告における不承認アイテム(審査基準や使用条件を満たしていないアイテム)の特定から修正までを自動化。不承認アイテムを配信可能な商品に自動修正することで、広告配信の機会損失を防ぐ。

サイバーエージェントは、Googleが提供するGoogleショッピング広告と動的リマーケティング広告のインプレッション数を最大化させるサービス「GMC Maximizer(ジーエムシー マキシマイザー)」を開発

「GMC Maximizer」の仕組み

具体的には「不承認アイテムの特定」「エラー内容の判断」「エラー解消の自動修正」「再アップロード」までのフローを自動化する。

さまざまな商品を取り扱うモール型ECを運営する企業においては、一層の広告効果向上を見込んでいるとしている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

Amazonを集客ツールにして自社ECサイトの売り上げを伸ばす4つの方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 4ヶ月 ago

Amazon(アマゾン)と競争するのではなく、圧倒的な販売力や集客力を持つアマゾンを自社サイトのPRのために利用することができます。その方法を説明しましょう。

小売業界は大きな変化に直面しています。変化の1つに、D2C(Direct to Customer)ECがあります。今の時代、D2Cチャネルが長期間にわたる顧客との関係構築に一番効果的と考えるブランドが多く、継続的な成功やカスタマーのロイヤルティアップに欠かせなくなっています

同時に、アマゾンの拡大を無視することは難しいでしょう。2017年に、アマゾン経由の流通額は全米EC市場の44%ものシェアを占めました。そして、多くの消費者にとって、オンラインで商品を買おうとする時、アマゾンが出発点になっています。

Amazonの流通額は、米国EC市場の44%を占める(2017年)
Amazonの流通額は、米国EC市場の44%を占める(2017年)
(編注:MAツール提供のspringbot社発表の資料を編集部がキャプチャして追加)
https://www.springbot.com/blog/ten-2017-ecommerce-stats-learn-use-2018/

実際、アマゾンはGoogle(グーグル)をも抜き去り、Web上で最も人気の高い商品検索エンジンになっています。アマゾンでの検索ボリュームは、グーグルの約3倍です。

ネット通販利用者の58%はアマゾンで検索をはじめる
消費者がオンライン上で商品検索をスタートするサイト
・アマゾン:58%
・検索エンジン:20%
・各社ECサイト:18%
・その他:4%
(編注:Market Track社発表の動画を編集部がキャプチャして追加)
https://markettrack.com/digital-shelf

アマゾンをマーケティングツールとして考える

オムニチャネル化が進むなか、D2Cを展開しているブランドは、アマゾンをマーケティングツールとして考えることができるでしょう。自社商品の認知度を高めるために、アマゾンが持つ巨大なリーチ力を利用するのです。アマゾンを販売チャネルではなく、PRツールとして考えれば、D2Cチャネルを最優先にしつつ、アマゾンが抱える何百万の顧客に自社製品を見てもらうことが可能です。

消費者のロイヤルティを高めるうえで、ブランドサイトは最もパワフルなツールになりますが、正しいやり方をすれば、アマゾンの巨大なマーケットプレイス内でブランドの認知度を高め、すぐ購入に結びつく消費者を自社サイトに送客することが可能です。

お客さま第一主義のナイキでさえも、競争力を保つためにはアマゾンでの存在を高める必要があるという判断に達しました(編注:ナイキは2017年にアマゾンと直接取引を開始した)。

ブランドはアマゾンの力を利用して、価格設定やブランド価値を管理しつつ、自社のD2Cチャネルに送客することが可能です。いくつかの戦術を使ってアマゾン顧客を自社サイトに呼び込み、より多くの選択肢やスペシャルキャンペーン、割引などを見てもらいましょう。それには、次の4つの方法があります。

  1. アマゾンを見込み客の獲得ツールとして利用する
  2. アマゾンの検索広告で露出を高める
  3. アマゾンストアで魅力的なブランドエクスペリエンスを提供する
  4. アマゾンをSEOの一環と考える

1. アマゾンを見込み客の獲得ツールとして利用する

ブランドは、戦略的にアマゾンでの掲載商品の数を絞ることによって、アマゾンを見込み客の獲得ツールとして利用できます。その後、消費者をより幅広い商品を提供している自社サイトに呼び込むのです。

ブランドは、アマゾンの膨大な数の顧客と検索トラフィックのおかげで、自社サイトに消費者の関心を向けることができます。この方法で、消費者との良好な関係を直接築くことができるのです。

たとえば、高級ヘッドフォンを販売するブランドであれば、最も手軽でベーシックなモデルのSKU(Stock Keeping Unit、商品管理の最小単位)のみアマゾンで販売し、他の商品(色やサイズが豊富な商品など)を自社サイトで提供することができます。そうすれば、最適な商品を探している消費者をブランドサイトに導くことができるのです。

2. アマゾンの検索広告で露出を高める

「アマゾンマーケティングサービス」(AMS)と呼ばれるアマゾンの検索マーケティングプラットフォームは急成長を遂げており、広告の収益でグーグルに迫る勢いです。商品検索でトップのアマゾンを、マーケティングツールとして利用する方法を考えなければいけません。

消費者が世界最大のECプラットフォームで商品を探している時に露出を高める方法として、スポンサー商品広告やヘッドライン検索広告は、すばらしい方法です。

アマゾンのヘッドライン検索広告
ヘッドライン検索広告のイメージ(画像はAMSの資料から編集部がキャプチャ)

3. アマゾンストアで魅力的なブランドエクスペリエンスを提供する

アマゾンは「アマゾンストア」と呼ばれる特定ブランドのランディングページを作ることで、ブランドがアマゾン内でより大きな存在感を出すことをやっと認めました。ランディングページでは、ブランドは大きな画像が動画、企業文化や歴史などを利用して、商品を紹介することが可能です。

リュックサックをD2Cで販売するDime Bagsは、アマゾンストアを利用して、ブランドの機能性や品質を上手に打ち出すことに成功しているブランドの1つです。

Amazonストアでは、ブランドオリジナルのページを作成できる(編注:編集部がDime Bagsのストアページをキャプチャして追加)

アマゾンストアは、厳選された商品ラインナップを紹介し、ブランドのビジョンやスタイルを伝えるのに強力なツールになり得るのです。

4. アマゾンをSEOの一環と考える

アマゾン内での商品検索ボリュームを考えると、非常に大きなSEO効果があると言えます。キーワードによっては、グーグル検索よりもアマゾンでのリスティングの方が上位に来ることもあるでしょう。このような状況を嘆くこともできますが、アマゾンでのリスティングを最適化し、ブランドの露出を高める機会と捉えることもできるのです。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

アダストリアが始めた画像検索機能とは。ECサイトの導入が進むイメージ検索

7 years 4ヶ月 ago

アダストリアは8月8日、公式オンラインショップ「[.st] (ドットエスティ)」に画像検索機能を追加したと発表した。

Webサイトやアプリに商品の画像をアップロードすると、人工知能(AI)が画像を認識し、関連する商品をレコメンドする。

アダストリアは公式オンラインショップ「[.st] (ドットエスティ)」に画像検索機能を追加した

画像検索機能の利用イメージ

画像認識のAIは、ファッションに特化したAIの開発に取り組むニューロープの協力を得て開発した。

複数のアイテムが含まれる1枚のスナップを1秒で解析。理論上、月間約260万枚のスナップを解析できるという。アダストリアが展開する20以上のブランドの商品データを活用している。

アダストリアは今後、このAI技術を活用して「店舗来訪者のファッション分析」「オンライン接客への拡張」「WEBコンテンツのシームレス化」といった新規サービスの開発に取り組むとしている。

ファッションECで画像検索が拡大

ファッション分野ではECサイトに画像検索機能を実装する動きが広がっている。

マガシークは2017年12月、ファッションECサイト「MAGASEEK」のセール通知アプリ「MAGASEEK SALE SEARCH」をリニューアルし、画像に基づいて類似商品をレコメンドする新機能を実装した。ニューロープが開発した人工知能「CBK scnnr(カブキスキャナー)」を利用している。

LINEは2018年6月28日、「LINEショッピング」に写真や画像で商品検索できる新機能「ショッピングレンズ」を導入。商品の写真をアップロードすると、「LINEショッピング」に掲載されている6000万点以上(当時)のアイテムの中から似た商品を検索できる。

ユニクロは2017年3月、スマホサイトに画像検索機能を実装した。楽天も「楽天市場」のファッションやインテリアジャンルで商品検索機能「イメージサーチ」を導入している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ショッピングアプリ「Yappli」にエンゲージメント向上を図るフォトフレーム機能を追加

7 years 4ヶ月 ago

アプリ運営プラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」のヤプリは8月8日、フレームと合成した画像を生成する「フォトフレーム機能」を「Yappli」に追加した。

「Yappli」で構築・運用したアプリを通じて、「Yappli」導入企業はフレームと合成した画像を生成できる機能をユーザーに提供できるようになる。基本料金に含まれる範囲のため、新機能は無料でユーザーに提供可能。

「フォトフレーム機能」はアプリ内でフレームに当てはめて写真を撮影し、フレームと合成した画像を生成できるもの。デザインも自由に設定することができる。

第1弾として、ウィゴーが運営する渡辺直美さんプロデュースのブランド「PUNYUS」の公式アプリに実装を開始した。

アプリ運営プラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」のヤプリは8月8日、フレームと合成した画像を生成する「フォトフレーム機能」を「Yappli」に追加

「PUNYUS」のフレーム機能

 

アプリのリテンションを高め、ブランド体験によるエンゲージメント向上、SNS拡散から新規顧客獲得までを期待できる新機能。ショッピングアプリは、売り上げを伸ばすためだけではなく、楽しんでもらうための機能が必要と考えている。(ヤプリ)

「Yappli」はプログラミング知識不要で、ネイティブアプリを制作できるプラットフォーム。アプリ公開後もマニュアル不要の管理画面からドラッグ&ドロップだけで直観的にiPhone、Androidアプリを更新できる。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

ecbeing、Web接客ツール「Sprocket」と連携開始

7 years 4ヶ月 ago

ecbeingとSprocketは、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」と、Web接客ツール「Sprocket(スプロケット)」の連携を8月8日から始める。

「Sprocket」はサイトに来訪したユーザーのページ閲覧、スクロール、クリックなど、サイト上での行動データを蓄積し、各ユーザーに最適なタイミングでキャンペーンのオファーや商品のレコメンドなどをポップアップで行えるWeb接客ツール。

ユーザーの態度変容を誘発し、購入や申し込み、資料請求などのコンバージョン率の向上や離脱率の低下などを図るもので、すでに170社超の企業が導入。5,000回以上のWeb接客検証実績がある。

今回の連携では「Sprocket」の過去の知見に基づき、「ecbeing」上で取得・分析することが望ましいユーザーの行動データを定義し、標準セットとして実装。接客シナリオは 「Sprocket」のカートAIに対応しており、ユーザーにとって最適な接客シナリオが「ecbeing」上の行動データに基づき自動で選ばれる。

uchiya-m

セブン&アイが「オムニ7」で動画コマース、フリックで簡単に商品購入できる仕組みとは?

7 years 4ヶ月 ago

セブン&アイ・ホールディングスは8月6日、グループ横断のECサイト「オムニ7」において、再生中の動画の画面をフリックすることで買い物ができる「フリックショッピング対応動画」を公開した。

再生中の動画をフリックすると、動画で紹介されている商品画像を画面右上に表示。そのアイコンをタップすると商品詳細ページに移動する仕組み。

セブン&アイ・ホールディングスはグループ横断のECサイト「オムニ7」において、再生中の動画の画面をフリックすることで買い物ができる「フリックショッピング対応動画」を公開

「フリックショッピング対応動画」のイメージ

現在、ベビーラックやベビー用マグの紹介動画のほか、アウトドアワゴンやビールサーバーの実演販売動画を公開している。

動画の再生後、FacebookやTwitterのアイコンが表示されるため、商品情報を簡単にSNSに投稿できる。

セブン&アイ・ホールディングスによると、動画はECの有効な宣伝ツールではあるものの、再生するだけで直接商品の購入につなげられないことが課題だったという。 

パロニムの動画技術などを活用

「フリックショッピング対応動画」のシステムは、インタラクティブ動画サービスの開発提供を行うパロニムと、 EC関連システムの開発提供を行うエスキュービズムの協力を得て運用している。

パロニムは、再生中の動画の画面をタップするだけで情報をストックできる動画技術「TIG/ティグ」の提供を2018年3月に開始した。パロニムによると、「TIG/ティグ」を導入した映像内の対象物にタッチすると、あらかじめ埋め込んだ情報をストックすることが可能。ストックした商品をタッチすると、リンク先のWebページなどに移動する。

パロニムは、再生中の動画の画面をタップするだけで情報をストックできる動画技術「TIG/ティグ」を提供

パロニムの動画技術

「TIG/ティグ」はゴールドウインのアウトドアブランド「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」のプロモーション動画などに採用されているという。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ECの売上を伸ばすために知っておくべき「各ページの役割」と「導線・要素の意味」 | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと

7 years 4ヶ月 ago

ECサイトには、いろんなページや要素、導線があります。例えば、「トップページ」「提案ページ/特集ページ」「(狭義の)ランディングページ(LP)」などがあり、導線として「ページ遷移」や「誘導・回遊」などがあります。

すべてのページ、要素、導線には意味があり、ユーザーのショッピングエキスペリエンスにつながります。ここで説明することは、一部の要素や導線についてですが、それぞれの意味、役割を理解することで、ECスタッフは、もう少し踏み込んで、ショッピングエキスペリエンスに貢献できるような施策を考えたり、制作を行ったりできるようになり、アクセスや売り上げにも貢献できるでしょう。

また、各ページの意味合いや役割を、他部署の人や関係者に説明できるようになれば、本来求める理想的なECサイト(店作り)の実現が近づきます。そして、各ページの役割など、基本的なことを理解してこそ、いろんな施策に挑戦できます

お店の“顔”であるトップページの役割とは?

ECサイトの階層構造の最上部であり、お店の顔とも言える「トップページ」。サイトを訪問する際に、最初にアクセスするページを「(広義の)ランディングページ(LP)」{着地ページ、入口ページなどとも}と言いますが、トップページもランディングページの1つです。最近は、トップページに最初にアクセスするユーザーは、サイト全体の10-30%と言われています。

検索エンジンや広告経由などのアクセスのほうが増え、他のページをランディングページとして最初に訪問する人が増えているということですが、これだけのまとまった訪問を受けるページはやはりトップページだけと言えます。

トップページには主に次のような役割があります。

① 代表URLやのれん(店舗ブランド)検索経由で入ってくる人のための入り口

一般的にキーワード経由で商品ページに訪れる人よりも、ロイヤリティは高いのではと言われています。

② お店のことを案内するページ

サイトに来た人に、どんなサイトなのか、どんなテイストの、どんなカテゴリーのアイテムが置いてあるのかを提示するページ。さらに、サイト内検索など、どんな機能があるかを提示します。実店舗で例えると、入り口のところの案内板やフロアガイド、各階案内などの役割です。

③ サイト内で回遊しているときに、とりあえず戻ってくるページ

ランディングページとして訪れた人だけでなく、他のページに来た人、他のページを使っていた人が、とりあえず戻るページ。わからないことがあると、とりあえず行ってみるページです。

④ 商品の提案、情報提供のためのページ

昔からECサイトの役割は、ユーザーが欲しいと思っているものを、できるだけ早く見つけてもらい、買ってもらうことと言われていました。もちろん、その通りですが、トップページは、その役割への入り口と、まだ、買うものが決まっていないユーザーへの提案、お買い物の面白さを提供する役割もあります

トップページを最初に訪れる人は、トップページから特定の商品を検索することもありますが、検索サイトから検索キーワード経由で商品ページやカテゴリーページなどを訪れた人と比べて、何を買うか確定していない場合が多いです。また、ブランド、のれんを契機に来る人は、「このサイトで何か買いたいものはないか」「何か新しい情報はないか」と考えて訪れる場合も多いのです。

なので、欲しいと思われるようなモノや、これまでにないモノを提案していくことが重要です。例えば、新製品の情報、商品の組み合わせ、コーディネーションなどがあります。または、ユーザーの興味を喚起したり、ブランドの価値観を想起させたりするようなクリエイティブを置くことも必要でしょう。ただし、この提案の結果には、過度な期待はしないことも大事です。

トップページの説明をしてきましたが、どのような役割を持たせるかは、以前にも説明したサイトのコンセプト次第です。

既存ビジネスを行っていて、ブランドが確立されていたり、既存媒体の影響力がある場合は、ブランド経由でのアクセス、すなわちトップページに来る可能性が高いので、既存ビジネス経由の顧客をどうケアするかなどが、トップページの役割、位置づけには非常に大事です。

「提案ページ/特集ページ」は商品詳細ページへの誘導役

提案ページや特集ページは、これも広義のランディングページとなりますが、ECサイト側からの商品の提案、ブランドや商品カテゴリーの説明、キャンペーンなどを説明する静的ページです。元々は、トップページの各案内、バナー、カテゴリーなどのリンクから階層を下っていくときの踊場的な、売場的なページです。

実店舗で例えると、入口を入ってすぐのところのフィーチャーエリア(催事エリア)がトップページの提案、入った先の棚のエンドがカテゴリートップページといった感じでしょうか。

また、小さな催事コーナーがあったりしますが、それが、それぞれ提案ページや特集ページです。実店舗では、催事エリアではなく、常設のブランドコーナーやアイテムのコーナーもありますが、これも提案や特集ページのような静的ページとなります。

提案ページや特集ページは、トップページから商品一覧ページや商品詳細ページに行き着く経路にあるのがほとんどです。時にこれらのページを経由しないと商品一覧ページや商品詳細ページに行き着けないような場合もあります。

これらのページの目的は、商品の提案、または、情報提供などを行い、そのページまたはその先のページにおける購買や参加といったコンバージョンを上げること、もしくは、コンテンツによってファンを作ることです。

もちろん、皆さんもご存知のように、ページの遷移があればあるほど離脱が増えますから、本当に必要なもの、もしくは、本当にコンバージョンに貢献するページ以外は、できるだけないほうが良いと考えています。

しかしながら、実店舗の発想で必ず売場を作りたい、商品提供元と約束したなどの理由で、トップページから商品一覧までの間に不必要なページを作っているサイトをよく見かけます。そうした勘違いをした人たちに、特集ページや提案ページの本当の意味を説明して、適切なページを作っていく(もしくは作らない)こともECスタッフの重要な役割となります。

単品通販と多品種小売で「ランディングページ」の役割は変わる

一般に「ランディングページ(LP)」と言われているのは、Web広告やメルマガなどに貼られたリンク先のページのこと。広告などと連動し、訪問者のアクションを誘導することに特化したページを指します。

LPのことは他の媒体やコンテンツでたくさん語られていますので、この連載では詳細は説明しませんが、他の要素の役割とLPの役割、効果を考えて運用していただきたいと思います。最近では、LPさえあれば、他のページはいらないくらいの提案も多いですが、目的、ECサイトのコンセプトによって使い分けるべきでしょう。

ECの場合、「単品通販」と、専門店や総合小売のような「多品種小売」では、ランディングページの役割はかなり違います

単品通販の場合は、とにかく、ランディングページですべての情報を提供して、注文フォームを作り込み、注文を完結させることが多いです(マーケットプレイスでも、他のテナントサイトへ行かないように同じような形を採っているものも多いです)。

一方、多品種小売の場合は、情報を提供して、できるだけコンバージョンへのアクションへ誘導しますが、そこから他の商品へ広げる、もしくは、アップセルや、提案のページなどに誘導することも役割となります。言い換えると、サイト外への離脱を避けるような作りが必要です。

すべてのページには意味があります。各ページの役割を理解することが、売上アップへの第一歩!

サイト内の回遊やページ遷移の設計がユーザビリティに直結する

ここまで、ECサイトの各ページの役割や意味を説明してきました。それを踏まえ、「誘導・回遊」「ページ遷移」「ユーザビリティ」の意味を説明します。

誘導・回遊を促すと購入率が上がる

小売店では、店舗内での滞在時間が長くなり、商品をたくさん見たり、説明を受けたり、ポップをたくさん見ると、購入の確率が上がります。もちろん、目的買いの人もいますので、お目当ての商品のコーナーや売場に早く到達でき、すぐに買えるようにもします。

ECサイトにおいても、基本は同じでしょう。まずは、お目当ての商品ができるだけ早く見つかり、簡単に購入手続きを完了できるようにすることが基本です。そして、それとは別に、まだ、買う商品が決まっていない人や、ついで買い(アップセル)などをする人を誘導していくことが大切です。それには、サイトを回遊することが楽しい環境を提供できるかが鍵だと思います。

回遊を誘発するために大切なのは、もちろん、基本のコンテンツ(商品、商品情報など)が充実していることです。また、商品周辺情報が大事な場合もあります。そして、サイトが使いやすくなっていることです。これは、ユーザビリティの問題と提案の2つになります。

ユーザビリティの本当の意味

ユーザビリティの意味を勘違いしている人もいますが、ユーザビリティとは単にいろんな機能が充実していることではなく、「ユーザーが何かしようと思ったときに、考えずに直感的にわかるようなっていること」です。

簡単な例を挙げると、次のようなことがユーザビリティにつながります。

  • 詳細ページのファーストビューに「カートへ入れる」ボタンがある
  • クリックできるものと、そうでないものが直感的にわかる
  • 同じ役割、目的のラベルは同じものとする
  • 同じ位置づけのコーナー、階層などには、同じような位置づけ、内容のコンテンツがある
  • 情報を入れる

ECサイトに意味のないものを掲載・実装すると、ユーザービリティ上の障害となり、ショッピングエキスペリエンスの邪魔にしかなりません。それぞれの意味を理解していてこそ、掲載・実装したコンテンツがユーザーに伝わり、信頼を勝ち得て、アクション(購入)へとつながります。

実店舗で店舗設計する人も、内装やVMD(ビジュアルマーチャンダイング)について、かっこいいだけではなく、入口からのスペース、導線、ディスプレイの大きさなどすべてに意味があることを理解したうえで店作りをしています

ページ遷移・誘導はユーザビリティを左右する

ときたま、サイト内なのに、やたらと新しいウィンドウが立ち上がるサイトがあります。筆者は、よほどの理由がなければ、新しいウィンドウはユーザビリティが下がるものと考えています。

他サイトへ行く場合や、同じ会社のサイトでもポリシーが違うサイトに行く場合は、新しいウィンドウが良いとは思いますが、それ以外は、できるだけ使わない工夫をすべきでしょう。いくつもウィンドウが立ち上がると、ユーザーが今どこにいるか自分で分からなくなるからです。また、違うウィンドウで入力のプロセスが進んでいたら、エラーになったり、二重処理になったりということの懸念もあります。

店舗内を回遊するほど購入率は上がります。コンテンツを充実させたり、ユーザビリティを追求したりして、サイトを回遊することが楽しくなる環境を提供しましょう!

EC担当者はサイト定義書の確認を!

制作やシステムに限らず担当者は、EC担当となる際に、サイト定義書があるようであれば、必ず目を通すことを強くお勧めします。

また、できれば定期的に見直すことが必要です。そうでないと、本来の目的と違う使い方をしてしまい、方向性が間違いなくぶれます。サイト定義書には、要素、誘導の意味合いまで書かれていることは少ないかもしれませんので、本説明と一緒に見直されることをお勧めします。

方針がぶれたり、緩いサイトは、必ずユーザーから見透かされます。結果、訪問数が減ったり、滞在時間が短くなったり、コンバージョンが下がります。

サイト作りは運用ですので、変化するのは当然です。それでこそ、サイトも常に生き生きとしていくことができるのでしょう。ただし、修正や変更が必要な場合は、場当たり的な対処ではなく、しっかり変更したことを周知していかねばなりません。

実店舗でも店長や担当者が、店のコンセプトを守り、店をこまめに見て手直ししているところは、「ちゃんとした感」を醸し出しているはずです。

◇◇◇

次回は、ECサイトの基本的な集客として、既存事業から集客する方法やSEOの基本などについて説明します。

中島 郁

ネクトラス株式会社 代表取締役

中島 郁(なかしま かおる)

ネクトラス株式会社 代表取締役

新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。

ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。

トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員(EC、テレビ編成及びマーケティング)本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼WEB事業部長として、EC・情報メディア等の構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。

おそらく大規模EC・オムニチャンネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。
ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。

中島 郁

空色がチャットボットツール「OK SKY chatbot」を提供開始。業種業態別テンプレートで自動回答

7 years 4ヶ月 ago

Web接客ソリューションの空色は8月1日、IBM Watsonを用いたチャットボットツール「OK SKY」の新プラン「OK SKY chatbot」の提供開始を発表した。

従来から提供してきた基本システムのOK SKYおよび、チャットセンター立ち上げプランに加えて、より手軽に導入できるOK SKY chatbotを追加する。

OK SKY chatbotは、空色がこれまでに蓄積してきた約2,000万件の接客情報をもとに業種業態ごとの回答テンプレートを作成。チャットボット導入における、初期のシナリオ設計や想定問答集の作成にかかる工数を削減し、安価かつ短期間での導入を実現する。

OK SKY chatbotの初期導入費用は200万円から。

導入目的に応じた3つのテンプレートを提供し、運用後のチャットボットのチューニングは、各テンプレートの月額費用に含まれる作業時間内、またはオプションで行う。

  • QA対応/月額20万円から

    Webサイト利用者の問い合わせにチャットボットが自動回答する。空色が蓄積したデータを活用することで、初期導入時点で約70%の回答が可能だという。

  • 店舗やイベント会場での誘導/月額40万円から

    商業施設やイベント会場での誘導をチャットボットが行う。

  • Eコマース/月額40万円から

    ECサイト内の商品検索や在庫回答など、検索をチャットボットが自動的に行う。

池田真也

ネットショップ担当者フォーラム編集部

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。2017年末からネットショップ担当者フォーラムと兼任。

池田真也

文字入れすぎ画像はアウト!「楽天市場」の商品画像登録ガイドライン改訂まとめ【随時更新】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

7 years 4ヶ月 ago

「楽天市場」出店者は2018年末までに求められる、第1商品画像の「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景または単色白背景のみ」への対応について、楽天は出店者に対し「商品画像登録ガイドライン」の改訂概要などを通知した。

この記事では「サポートニュース」で掲載された情報を中心に、改訂内容や対応策のヒントを伝えていく(随時更新)。出店者は「サポートニュース」で掲載された情報に加え、この記事で追加情報をチェックしてほしい。「サポートニュース」を閲覧できない周辺企業、楽天の動向をチェックしているEC事業者は、画像対応に関する情報をこの記事で確認していただきたい。

商品画像登録ガイドラインで定める規定について

楽天は7月19日、商品画像登録ガイドラインの改訂を実施。第1商品画像は「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景または単色白背景のみ」といった内容を盛り込んだ。

ガイドラインの改訂の目的は、商品自体の仕様や魅力が伝わりやすい画像、視認性の高い画像を出店者に出店してもらうため。ガイドライン改訂の柱は次の3つ。

① テキスト要素占有率

商品画像内に配置するテキスト要素の占有率は20%以下とする。

② 枠線

枠線なしの商品画像を登録。枠線とは画像の4辺を囲う線のほか、L字・帯状などの要素も含む。

③ 背景

商品画像の背景は、写真背景か単色白背景のみ使用可能

商品画像登録ガイドラインの必須化に伴い、ガイドラインを順守しなかった場合、2018年10月1日(月)から、違反点数の加点対象に加える。ただ、2018年中は加点猶予期間とし、2019年1月から違反画像を掲載した店舗には違反点数の加点を始める

スタート時の判定ロジックは3段階

 「テキスト要素占有率」「枠線」「背景」に対し、次の3段階の評価・判定を行っていくという。

評価・判定基準
評価・判定基準(画像は「サポートニュース」からキャプチャ)

判定の定義

……ガイドラインの基準を満たしている画像。「◎:OK」の判定が出た商品は、「楽天市場」内での露出が向上する可能性がある。

……形式的にはガイドラインの基準を満たしているものの、NGに近しい画像がある場合は「△:要改善」と判定する(例:枠線を使用していないが、枠線に近しい表現を使用している画像)。

× ……「テキスト要素」「枠線」「背景」のガイドラインに1つでも違反している画像は「×:NG」と判定する。2019年1月時点で「×:NG」となった画像は違反点数の加点対象となる。

ただ、楽天によると「商品数の多い店舗などではヒューマンエラーで掲載されてしまったなどのケースも考えられる。ユーザーの変化にあわせて、サイトも進化していく必要があり、そのために店舗さんに画像を改善してもらいたいという意図がある。店舗さんの状況にあわせて絨毯に対応していきたい」としている。

楽天ではこの評価・判定基準に沿って、8月時点で店舗が掲載している第1商品画像を審査。9月に配付予定のレポートで、判定結果を案内するという。

なお、商品画像が存在しない「サービス提供」商品などは別途ガイドラインを設け、その中で判定を行う予定。

また、評価・判定ロジックについては、定期的に見直しを実施する。スタート段階では「◎:OK」「△:要改善」「×:NG」の3つで、2019年内はこのロジックで進める方針。将来的に、「◎:OK」「×:NG」の2つに集約する計画という。

判定ロジックのアップデート
将来的な検証・判定ロジックは「◎:OK」「×:NG」とする(画像は「サポートニュース」からキャプチャ)

これまでの取り組みと今後のスケジュール

これまでの取り組みと、今後のスケジュール
これまでの取り組みと、今後のスケジュール(画像は「サポートニュース」からキャプチャ)

楽天は2016年、「楽天市場」の品質向上を目的とした違反点数制度を導入。ユーザーに支持されるために守るべき店舗運営のポイント明文化した。違反点数に応じた措置を公開、その点数に達した場合には必要な措置を行い、改善施策を供に検討するなど、同施策を通じて品質向上につなげている。

違反点数が年間累計で35点に達した場合、7日間のランキング掲載停止、検索表示順位のダウンといった措置がある。

なお、2019年1月から、商品画像登録ガイドラインに違反した場合は違反点数の加点対象とする予定。ガイドラインを遵守していない画像を使う店舗を対象に、違反点数への加点を開始するとしている。具体的な開始日、違反点数などの詳細は改めて案内するという。

ちなみに、違反点数については、連絡が困難など軽微な違反に対しては5点、各種表記のガイドライン違反に関しては20点、検索文字列を過剰に記入したり、消費期限切れの食品を販売するなど深刻な違反に対しては35点、店舗関係者によるレビューの書き込みなどより深刻な違反の場合は80点となっている。

商品画像登録ガイドライン制定の背景

「楽天市場」では店舗の個性を生かすために「にぎやかな商品画像」を推奨してきた。だが、近年の急速なモバイルシフト・高機能カメラ搭載スマートフォン所持率の増加、SNS利用の増加に伴い、ユーザーが商品画像に対して求める内容が急激に変わってきたと楽天は説明する。

「楽天市場」へユーザーの声が多く寄せられているのが「商品画像内の情報量が多く、商品を探しにくい」というもの。定期的に実施しているユーザー調査、全数10項目の中において「商品が探しにくい」という項目は、最も改善が求められているものの1つという。

ユーザーのインターネット利用環境の変化・嗜好の変化への対応、商品の探しにくさの解消に向けて、楽天は2017年春から約1年間、商品画像について定性・定量調査・ABテストなどさまざまな調査を実施した。

その結果、商材ジャンルによって多少差異はあるものの、すべての調査において、以下の画像のように[B](本ガイドラインに則した商品画像)[C](テキスト要素なし・白地背景の商品画像)が最も良い結果となったという。

商品画像に関する定性・定量調査・ABテスト
[A]楽天市場にて多く見られる商品画像
[B]本ガイドラインに則した商品画像
[C]テキスト要素なし・白地背景の商品画像
(画像は「サポートニュース」からキャプチャ)

従来のにぎやかな画像は、ほぼすべてのテスト結果で、「見にくい、安っぽい感じがする」という評価があがった

楽天に聞いてみました

Q. 楽天では楽天ブックス、楽天ダイレクトといった自社でECも展開している。他の店舗と同様に、文字要素が多い画像なども多い。

A.もちろん、楽天も対処していく。

Q. テキストではなく、ロゴなどを写真画像として使用するといった曖昧なケースについては?

A. ユーザー視点に立ち返って、スマートフォンの小さい画面からでも、「探しやすいどうか」という観点で画像を作ってほしい。

Q. グルメなどは白地背景の商品画像を使った場合、あまりシズル感が出なくなってしまうのではないか。

A. 写真画像は背景OKなので、うまくシズル感が出るような写真を作ってもらいたい。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

大東建託が会員限定の通販サイトを開設、入居者に家電製品など販売

7 years 4ヶ月 ago

賃貸アパート・賃貸マンションの管理や仲介などを手がける大東建託は7月30日、入居者向けのECサイト「DK SELECT mall(ディーケーセレクトモール)」を開設した。家電製品や日用雑貨を中心に、仕入れ商品とオリジナル商品を販売している。

大東建託は入居者向けのECサイト「DK SELECT mall(ディーケーセレクトモール)」を開設

入居者向けのECをスタートした大東建託(画像は編集部がキャプチャ)

同事業はグループ会社の大東建託パートナーズが手がけている。

取扱商品はウォーターサーバーやカセットコンロ、置き畳、ランドリーラック、照明、多目的洗剤(業務量)など。購入金額に関わらず、すべての商品が送料無料。

今後は多目的棚や自転車用壁掛けラックなども販売する予定。物販だけでなく、エアコンやレンジーフード、水周りなどの清掃サービスの提供も予定している。

「DK SELECT mall」は、入居者専用アプリ「DK SELECT進化する暮らしアプリ」や入居者専用Webサイト「DK SELECT進化する暮らし」から利用できる。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ワコールのオムニチャネル戦略――3Dボディスキャナー、AI接客、パーソナライズアプリ

7 years 4ヶ月 ago

下着メーカーのワコールがオムニチャネル戦略を加速する。

現在開発中の「3Dボディスキャナー」や「接客AI」、「パーソナライズアプリ」などを導入した「次世代型インナーウェアショップ」を2019年春にオープンする予定。デジタルツールの検証を行い、精度を高めた上で、 直営店や百貨店などに同様のサービスを展開する。

開発中の3つのデジタルツール

現在、独自の計測技術でバストサイズを計測する「3Dボディスキャナー」を開発中。適切なサイズ提案や、採寸に関するストレスの解消などの効果を見込む。

インナーウェアの商品知識や販売員の接客スキルを学んだ「接客AI」を導入することで、顧客が自分に合う商品をどこでも検索できるようにする。また、ストレスフリーな購買体験が可能になるという。

顧客の購買データやサイズデータを記録するアプリも2019年春に開始する。「美のアドバイス」などを提供することで、顧客とインタラクティブな関係を構築していく。

ワコールのオムニチャネルとは?

ワコールは、店舗における顧客サービスをデジタル技術で革新し、店舗とECの連携を図ることで、顧客1人ひとりと「より深く、 広く、長く」つながる環境を作りあげる独自の「オムニチャネル戦略」を推進している。

オムニチャネル戦略の基盤となるデータベースの構築作業は完了しており、顧客データや在庫データの全社一元化の取り組みを開始しているという。

従来は販売チャネルやアイテムで分断されていた顧客データや在庫データ、商品データを全社一括で管理。卸先である一部百貨店のECチャネルと、ワコールの在庫情報の共有化を開始しているという。ECサイトを持たない下着専門店とワコールのECサイトの連携も順次開始する。 

また、店舗の接客業務を支援するタブレット端末を、試験的に運用している。導入店舗では接客以外に費やす業務時間を短縮できるなど、効果が表れているという。2018年度中に本格的な運用を開始する。

本社在庫と店頭在庫の連携や、現在は紙で管理している顧客カルテの電子データベース化にも取り組んでいる。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

Amazon Pay+Alexaスキルで自社ECでの音声ショッピングが可能に【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 4ヶ月 ago

音声ショッピングはAmazonだけかと思っていたら、自社ECサイトでも対応できるようになるようです。いつからできるようになるのかは未定ですが、早めに対応しないといけないのは間違いないです。カタログショッピングなどと相性が良さそうですからね。

法整備も進んで音声ショッピングが現実になってきました

自社ECサイトも音声ショッピングに対応できる――アマゾンが日本向け「Amazon Pay」対応のスキル開発情報を準備中 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5671

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂 | Marketing Sphere
https://marketing-sphere.blogspot.com/2018/07/blog-post.html

電子商取引及び情報財取引等に関する準則 | 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180727001/20180727001-1.pdf

まとめると、

  • 「Amazon Pay」対応の「Alexaスキル」(開発中)を利用すると、自社ECでも音声注文が可能になる
  • すでに声で日本赤十字社に寄付ができる仕組みがスタートしている
  • スマートスピーカーでの誤発注など関する法律も整備され始めている

たとえば、ユーザーは「Alexa(アレクサ)、赤十字で100円の寄付をして」などとAlexa搭載デバイスに話しかけるだけで、日本赤十字社に寄付することができるようになる。

この仕組みは、「Amazon.co.jp」に登録されたクレジットカード情報やユーザー情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済を行えるサービス「Amazon Pay」を採用。外部ECサイトでも、消費者などが「Amazon.co.jp」の情報を使って決済できるようにするための「Alexaスキル」(クラウド内で実行されるアプリ)を日本赤十字社が独自開発した。

これはお手軽すぎるというか自宅に自動販売機が設置されるようなものですよね。ダッシュボタンよりもお手軽に買えてしまうので、定番商品は音声注文の流れになってきそうです。定期購入もこれで済むように思いますので、自社のビジネス自体を考え直さないと危ういかも。

フリマアプリを使う人は商品を大切に扱うようになるようです

「フリマアプリ利用者における消費行動の変化」に関する実態・意識調査 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20180731_consumersurvey/

まとめると、

  • フリマアプリの利用により、43.9%のユーザーが「郵便局(発送目的)」の利用が増えたと回答
  • 「クリーニング」や「洋服のお直し」に使う金額が増加している
  • 42.5%が「修理が必要だがまだ使えるモノを修理して(フリマアプリに)出品してみたい」という意向を持っている

調査では、「モノを大事にするようになった」、「リサイクルを意識するようになった」という回答が数多く寄せられていました。不要になったモノを捨てるのではなく出品する、その際にリペアによって修復する、ということは、モノを大事にする価値観が生活者の間に広がり、循環型社会が実現しつつあることを示しています。

不要になったものがゴミではなくて、どこかで売れるとわかれば大切に使うようになりますよね。不用品の処分はお金がかかることもありますし。スマートスピーカーに「これをメルカリに出品したいんだけど」といえば、梱包材が届いて配送業者が取りに来てくれるような時代になるかもしれません。ちょっと先の未来は大きく変わっていそうです。

どこを見てもAmazonになってきました

Amazon「Echo Spot」速攻レビュー! 「画面」が付くとスマートスピーカー体験はこう変わる | PHILE WEB
https://www.phileweb.com/review/article/201807/27/3136.html

【アマゾンブックス】、すでに16店展開!カスタマーレビューが1万件以上の日本人著者? | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52057962.html

日本にもできる? アマゾンの荷物受取用店舗 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-172097

まとめると、

  • 「Amazon Echo Spot」は目で確認できる文字やアイコン、画面付きスマートスピーカー
  • Amazonのリアル書店「Amazon Books(アマゾン・ブックス)」が米国で16店舗に拡大
  • 同じく米国で商品の受け取りや返品のための店舗が展開中。現在30店舗ほど

最も異なるのはカスタマーレビューはあるものの、価格表示が一切されていないことだ。アマゾン・ブックスはアマゾンのオンライン価格と同一にし、ダイナミック・プライシングを採用している。需給に応じて価格が変動するため、店頭での価格表示が不可能なのだ。そのため本のバーコードを店内にあるスキャナー(もしくはスマートフォンにダウンロードしたアマゾン・アプリ)でかざして表示するようになっている。

─【アマゾンブックス】、すでに16店展開!カスタマーレビューが1万件以上の日本人著者? | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ

こちらはAmazon Booksに関する引用です。今までの書店の概念を完全に壊してしまっていますよね。レビューもあるし最安価格もわかってしまう便利さです。それ以外の画面付きスマートスピーカーや受取・返品店舗を一連の流れとして考えると、Amazonがやろうとしていることがわかってきそうです。

EC全般

購入ボタンをクリックする理由「割引/プロモーション」37%、「在庫わずかの通知」33% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5663

配送オプションの充実がコンバージョンUPに役立つのはなぜ?ECユーザー3500人の見解 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5667

ギフト購入、口コミ・評判で顧客ロイヤリティが大きく変化 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/55007

統計データを3つ。配送パーソナライゼーションはこれからのキーワードかも。

【Q&Aで解説】楽天のワンデリバリー、メルマガ配信の変更、アフィリエイト料率など詳細を教えてください! | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5672

【楽天・海老名雅貴氏に聞く 店舗向け新施策の詳細は?】 「独自配送、3PLとの協業も」、チャットは全店舗に効果あり | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/08/3pl.html

楽天EXPOでの発表に関するQAです。出店中の人はご確認を。

LINE Pay店舗用のオリジナル決済端末を発表、決済手数料ゼロ円は8/1スタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5670

オリジナル端末の時点でちょっと時代遅れな感じがしてしまいます……。囲い込まれたい人もショップもいないでしょうからね。

「言葉の置き換え」だけで転換率アップ!商品の魅力を高める描写パターン集 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/180717-portray-in-words/

ちょっとしたアイデアで売上が変わります。試行錯誤してみましょう。

ヨドバシ・ドット・コムが送料無料を貫いても大成功している理由 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/176078

「スマートスピーカーに対応したアプリケーションも自社で開発するつもり」とのこと。

今週の名言

できたら毎日「おや、こんなことが」と驚いている方がいい。

高校生へひとこと | 内田樹の研究室
http://blog.tatsuru.com/2018/07/31_0922.html

驚くということは変化に気づくということ。日本人は季節の移ろいに敏感だったはずなので、俳句や茶道に興味を持ってみると良いかも?

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

楽天の国内EC流通総額は11%増の1兆7584円【2018年中間期まとめ】

7 years 4ヶ月 ago

楽天の2018年1~6月期(中間期)連結業績における国内EC流通総額は、前年同期比11.1%増の1兆7584億円だった。

2017年1~6月期の国内EC流通総額は1兆5824億円で前年同期比14.0%。2018年1~6月期は2ケタ台の高い成長率を維持しているものの、前年同期と比べると伸び率は2.9ポイント減少している。

楽天の2018年1~6月期(中間期)連結業績における国内EC流通総額
国内EC流通総額の推移(画像はIR資料をキャプチャ)

国内EC流通総額は「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天マート」「楽天ペイ」「ラクマ」などのほか、ケンコーコムと爽快ドラッグの合併会社「Rakuten Direct」などの流通額を合算した金額。

なお、「Rakuten Direct」発足のタイミングで直販ビジネスの流通総額定義の見直しをい行っている為、過去の数値を遡及修正している。今回発表のデータから過去の1~6月期のEC流通総額を算出すると、2017年1~6月期は1兆5824億円、2016年1~6月期は1兆3882億円。

楽天市場トピック① ファッション分野が好調

「楽天市場」が運営するブランド公式ファッション通販サイト「楽天ブランドアベニュー」の2018年4~6月期における流通総額は、前年同期比57.6%増と伸長。テレビCMなどの積極的な投資が功を奏しているという。

楽天ブランドアベニューの成長
ファッション分野が好調(画像はIR資料をキャプチャ)

楽天市場トピック② 楽天ブックスが好調

本・書籍・電子ブックなどの楽天ブックスも好調という。2017年にSPU(楽天スーパーポイントアッププログラム)へ楽天ブックスも追加。ポイント付与率のアップにより、高成長を記録したという。

楽天ブックスが好調
楽天ブックスが好調(画像はIR資料をキャプチャ)

楽天市場トピック③ 併用率の増加

SPU導入によって新規顧客の増加や休眠顧客の復帰が加速。近年はグループ内の複数サービスを利用するクロスユース率が増加し、流通総額の拡大に寄与しているという。

併用率の増加
クロスユース率の増加(画像はIR資料をキャプチャ)

楽天市場トピック④ CtoCが拡大

楽天の旧「ラクマ」と、Fablicの「フリル」を2月26日に統合し、新サービス「ラクマ」としてフリマアプリの運営を一本化。

6月4日から、無料で展開していた販売手数料を改定し、商品価格の3.5%を手数料として徴収する料金体系に変更した。

河野奈保常務執行役員(コマースカンパニー シニアヴァイスプレジデント)は、「(3.5%の手数料をスタートした)その後も好調で、高い成長率を維持している。業界内のポジションは日本No.1をめざして歩んでいる」と説明した。

楽天市場トピック⑤ モバイル化が進む

2018年4~6月期における「楽天市場」のモバイル流通総額の比率は66.6%に拡大。前年同期比で3.3ポイント上昇した。

楽天市場モバイル流通総額比率
楽天市場モバイル流通総額比率(2018年4~6月期時点、画像はIR資料をキャプチャ)

楽天市場トピック⑥ 楽天市場におけるカード決済比率の拡大

「楽天市場」の流通総額における楽天カード決済比率は継続的に拡大。2018年6月時点で56.7%となっている。

楽天市場流通総額における楽天カード決済比率
楽天市場流通総額における楽天カード決済比率(画像はIR資料をキャプチャ)

楽天市場トピック⑦ 楽天のペイメントプラットフォーム構想

楽天会員IDで、クレジットカードや楽天ポイントでお支払いができるサービス「楽天ペイ」のプラットフォーム構想を明らかにした。

「楽天ペイアプリ」に、電子マネー「楽天Edy」や楽天ポイントなどを楽天IDを使ってセットアップできるようにし、各種店頭決済、個人間送金機能などを提供。楽天としてOtoOビジネスを加速していくとしている。

楽天のペイメントプラットフォーム構想
楽天のペイメントプラットフォーム構想(画像はIR資料をキャプチャ)

楽天市場トピック⑧ 新指標の公表

「これは重要なチャート」(代表取締役副会長執行役員の穂坂雅之氏)として提示したのが、楽天エコシステムの価値を示す「メンバーシップバリュー」。

メンバーシップバリューで、楽天エコシステム(経済圏)の最大化
楽天エコシステム(経済圏)の最大化(画像はIR資料をキャプチャ)

穂坂氏によると、「1つの契約が稼ぎ出す利益を表している。トータルで見るのが重要で、今回、このような考えを採り入れた」と説明。2018年4~6月期時点のメンバーシップバリューは4兆円規模。これを10兆円まで広げるとしている。

楽天エコシステム(経済圏)の超拡大
メンバーシップバリューを拡大(画像はIR資料をキャプチャ)

楽天市場トピック⑨ 注力分野はワンデリバリー、MNO、決済

注力分野はワンデリバリー、MNO、決済
現在の注力分野(画像はIR資料をキャプチャ)

購買データに加え、配送データも管理することで商品の注文から配送までの仕組みを一気通貫で整備。受け取りの利便性向上、再配達削減、配送状況の可視化などの実現をめざす楽天の「ワンデリバリー構想」。

楽天は「会員や注文データの活用」「注文から配送までのシステム統合」「需要予測と在庫の最適化」「倉庫内作業の自動化」などに取り組む方針。

MNO(モバイルネットワークオペレータ)として挑戦する携帯キャリア事業では、7月に三木谷浩史社長は「携帯キャリアというモバイルの“根っこ”の部分を押さえて『楽天市場』の流通額を増やしていけるかが重要になる」と出店者に訴えている。

楽天は2017年に決済サービスのブランドを「楽天ペイ」として統合。「楽天ペイ(実店舗決済)」「楽天ペイ(アプリ決済)」「楽天ペイ(オンライン決済)」といったサービスの提供を通じ、楽天IDによる他社サイトや実店舗での決済を実現している。

穂坂氏は「統一したoneIDで顧客へサービスを提供し、クロスユースを図っていく」とした。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

楽天が組織再編、祖業のECは子会社「楽天イーコマース株式会社」の運営体制に

7 years 4ヶ月 ago

楽天は8月6日、会社分割による組織再編を実施し、楽天傘下にネット通販、モバイル、FinTechの子会社がぶら下がるグループ体制に移行すると発表した。2019年4月1日付で実施する予定。

楽天は会社分割による組織再編を実施し、楽天傘下にネット通販、モバイル、FinTechの子会社がぶら下がるグループ体制に移行する

新グループ体制のイメージ(画像はIR資料からキャプチャ)

ネット通販などインターネットサービスを手がける楽天イーコマース(仮称)、モバイルは楽天モバイルネットワーク、FinTechは楽天カードがぶら下がる体制に再編。意思決定を迅速にする。

会社分割により、子会社にそれぞれの事業を承継させる。祖業であるネット通販などのインターネット・サービス事業の大部分は、楽天子会社の第二犬鷲が承継。その後、商号を楽天イーコマース株式会社(仮称)に変更する。

楽天はID、ポイント、データ、ブランドといった事業を手がける。

経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することが最適と判断。グループ内再編の実施を決定したという。

楽天は会社分割による組織再編を実施し、楽天傘下にネット通販、モバイル、FinTechの子会社がぶら下がるグループ体制に移行する

組織再編後のグループ体制

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

ニッセンがECサイトで始めたAIチャットボットによる問い合わせ対応の特徴は?

7 years 4ヶ月 ago

ニッセンはこのほど、顧客からの問い合わせに自動応答するチャットボットを公式通販サイトに導入した。

ニッセンは顧客からの問い合わせに自動応答するチャットボットを公式通販サイトに導入

Webでの問い合わせ画面

応接ロボット「みこと」がユーザーからの問い合わせに自動で回答。質問内容に応じて返品の方法を説明したり、商品ページのリンクを表示したりする。

また、LINEに「ニッセンカスタマーサポート」のアカウントを開設、友達登録したユーザーからの問い合わせにチャットボットが対応している。

LINEに「ニッセンカスタマーサポート」のアカウントを開設

LINEでの問い合わせ画面

導入したのはカラクリ提供のカスタマーサポート特化型AIチャットボット

ニッセンが導入したチャットボットは、人工知能(AI)を活用したシステム開発などを手がけるカラクリが提供しているカスタマーサポート特化型AIチャットボット「Karakuri(カラクリ)」。

チャットボットは24時間365日稼働し、平日のチャット営業時間内であれば有人チャットに切り替えることも可能という。

カラクリによると、ニッセンのチャットボットのユーザーインターフェースや有人チャットサービスは、アルファコムのチャットシステム「M-Talk」を採用している。

「Karakuri」は2017年10月にサービスを開始し、WOWOW、レアジョブ、GMOメディア、保険見直し本舗などが導入しているという。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ECの購入履歴に応じて“紙”のカタログもパーソナライズするディノス・セシールの新CRM施策

7 years 4ヶ月 ago

ディノス・セシールは8月2日、ECと紙のカタログが連動した新たなCRMの取り組みとして、顧客が購入した商品に合わせて掲載内容を変える小冊子「Like it!」を発行すると発表した。

顧客が「ディノスオンラインショップ」で購入した商品に合わせ、コーディネート情報や、その着こなしに必要な商品を掲載。購入した商品を表紙に使用し、顧客の名前も印刷するなど、顧客ごとに内容をカスタマイズする。

メール開封率の低下を受け、印刷物を郵便・宅配などで確実に届ける「Like it!」を開発した。発行開始日は2018年8月3日。開始時の発行対象は、「ディノスオンラインショップ」で販売した2018春夏のレディースファッションアイテムのうち、売れ筋の130点を購入した顧客。

「Like it!」はA5サイズの小冊子で、カラー印刷の8ページ。印刷と送付は最短で商品購入の約1週間後に開始するという。

ディノス・セシールは、ECと紙のカタログが連動した新たなCRMの取り組みとして、顧客が購入した商品に合わせて掲載内容を変える小冊子「Like it!」を発行

小冊子「Like it!」の表紙イメージ

Instagramの投稿写真を紙面に使用

コーディネート情報は自社商品によるモデルカットを使うのではなく、一般生活者がInstagramに投稿した写真を使用する。

写真の選定は、Instagramなどのファッションスナップを自動解析し、タグ情報を返す人工知能(AI)「#CBK scnnr」を活用している。スタイリングに必要な商品を「#CBK scnnr」が「ディノスオンラインショップ」からピックアップし、自社商品の提案も行う。

たとえば、中面の右ページには「#CBK scnnr」がInstagramから抽出した、表紙の商品と同類アイテムのコーディネートを掲載。左ページには、右ページのコーディネートを実現するためのプラス商品を「#CBK scnnr」が「ディノスオンラインショップ」から選んで掲載する。

ディノス・セシールは、ECと紙のカタログが連動した新たなCRMの取り組みとして、顧客が購入した商品に合わせて掲載内容を変える小冊子「Like it!」を発行

中面ページのイメージ

季節や気候に最適な商品を提案

ディノス・セシールが販売する商品は、発行されるカタログに合わせて季節を先取りしているため、顧客が商品を購入する時期は実際にその商品を着用する季節や気候よりも早いことが多いという。

「Like it!」は顧客の購入データに基づき、購入した商品の「着るべきタイミング」に合わせ、類似商品による旬のコーディネート情報や着こなしを掲載。その時期に流行しているコーディネートについて、顧客にとってリアリティや親近感が沸くような情報を届けるという。

「#CBK scnnr」はニューロープが提供するサービス。「Like it!」の企画制作や印刷などは、大日本印刷とDNPコミュニケーションデザインのサービスを活用している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「ヤフーを抜き第3位モールに」――eBay傘下に入った「Qoo10」の戦略&越境ECのイーベイ・ジャパン(株)はどうなる? | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

7 years 4ヶ月 ago

eBay Inc.(イーベイ)傘下に入ったECモール「Qoo10」(運営は旧ジオシス)。8月1日付で運営元のジオシスは「イーベイジャパン合同会社」に商号を変更、“イーベイ傘下”のECモールとして2022年12月期までに流通額5000億円(現在比で数倍)をめざすという。イーベイ韓国法人(イーベイ・コリア)から旧ジオシスに新代表として送り込まれたヘンリー・チュン社長に、「Qoo10」の戦略、今後の投資計画などを聞いた。

イーベイ傘下の旧ジオシス、越境EC支援のイーベイ・ジャパンの2社体制は?

イーベイはジオシス買収によって、「Qoo10」運営の旧ジオシス合同会社、越境EC支援のイーベイ・ジャパン株式会社という2社の日本法人体制になった。

「Qoo10」の新コーポレートロゴ
「Qoo10」の新コーポレートロゴ

8月1日付で旧ジオシスは「イーベイジャパン合同会社」に商号を変更。2018年末までにイーベイジャパン合同会社とイーベイ・ジャパン株式会社は合併する予定。

(旧ジオシス側で行った)7月の組織再編で、「Qoo10」出店者を増やすための営業を強化していく方針を決めた。まず、イーベイ・ジャパン株式会社で越境EC支援を手がける営業スタッフはイーベイジャパン合同会社の営業部隊に加わることになる。方針としては、まずは、ドメスティック事業(国内の「Qoo10」事業)に注力する。(ヘンリー・チュン社長)

イーベイジャパン合同会社(旧ジオシス)のヘンリー・チュン社長
イーベイジャパン合同会社(旧ジオシス)のヘンリー・チュン社長

注力するとしている「Qoo10」の主な数値は次の通り

  • 国内登録会員:約1,000万人
  • 月間PV数:約3.4億
  • 出店社数:約1万1000社
  • 出品点数:約1,200万点
    ※国内登録会員数及び出品点数は2018年5月現在

ヤフー抜き国内3位のECモールをめざす投資計画

イーベイは2001年、マーケットプレイス型で日本市場に参入したものの、1年足らずで撤退した。今後、「Qoo10」はイーベイからの投資、テクノロジーといった技術提供を受けながら、既存のビジネスモデルを継続運営していく。

今後5年以内に流通額でヤフーを抜きたい(ヤフーの2018年3月期のeコマース国内流通総額は2.1兆円、ショッピング事業の流通総額は6276億円)。業界3位になりたい。また規模は小さいため、もっと投資をしていく。

こう目標を掲げるヘンリー・チュン社長は、「Qoo10」の規模拡大利用者拡大出店者の拡大という3つの“拡大”に向けた投資を加速する方針。まずは、2022年12月期までに流通総額を現在比数倍となる5000億円まで広げる

投じるマーケティング予算は四半期ベースで「数百万ドル(日本円で数億円)」(ヘンリー・チュン社長)。3つの目的を達成するための投資を2018年から始める。

① 流通額や認知の拡大に向けたマーケティング投資

2018年10~12月期(第4四半期)にはテレビCMの放映、雑誌広告を活用した露出増で、一般消費者への認知拡大、利用者増加をめざす。

日本のECマーケットはまだEC化率が低い(2017年で5.79%)。一方、隣国の韓国は18%もある。日本のECマーケットは成熟していないので、大きなビジネスチャンスがあると思っている。「Qoo10」は独特な競争力を持っていてい、その1つが顧客属性。利用者の9割は女性で、そのうち7割が10~20代の女性となっている。(ヘンリー・チュン社長)

「Qoo10」会員の男女比率
「Qoo10」会員の男女比率
「Qoo10」会員の年代比率(2018年5月時点)
「Qoo10」会員の年代比率(2018年5月時点)
「Qoo10」のデバイス別アクセス比率
「Qoo10」のデバイス別アクセス比率(2018年5月時点)

②商品点数拡大→出品者の拡大

Amazon.co.jp、楽天市場が成長しているのは規模の大きいブランドを優先しているため。一方、規模の小さい中小企業が取り残されている。「Qoo10」は大きいブランドや大企業とも協業するが、メインは中小企業のサポートなので、そうした企業の「Qoo10」利用を増やし、ユーザーが好むような商品セレクションを用意していきたい。(ヘンリー・チュン社長)

「Qoo10」のカテゴリー別取扱比率(2018年5月時点)
「Qoo10」のカテゴリー別取扱比率(2018年5月時点)

ジオシスの営業部隊は現在120人ほど。今後、全国の中小企業の出品利用を増やすために、営業部隊を強化する。その一環として、イーベイ・ジャパン株式会社にいるCBT(クロスボーダートレード)とイーベイジャパン合同会社の営業部隊で、相乗効果を発揮できるようにしていく。

7月の組織再編で営業組織の役割は“新しいサプライヤーの獲得”になった」(ヘンリー・チュン社長)。これまで実施していなかったセラー向けの勉強会も行う予定。

③買い物体験の改善

データを活用して、商品を探すときの体験を改善したい。Tシャツだけでも50万種類あり、そのすべてのシャツをお客さまは見ることができない。(大量の商品を掲載できるのは)ネット通販の長所でもあるが、情報量の多さが短所にもなる。商品を探すときにお客さんが不便だと感じている部分の改善を進めたい。(ヘンリー・チュン社長)

ヘンリー・チュン社長は、2019年までにデータ活用による買い物体験の改善に投資する方針。「すべてのリソースを、データを活用した改善に投資する」(ヘンリー・チュン社長)と言う。

なお、ヘンリー・チュン社長は「楽天のような大きなポイントプログラムの運用はしないし、物流に大きな投資をするつもりもない」と断言。買い物体験の改善にリソースと資金を投じるとした。

越境ECはどうなる?

第1優先は国内の「Qoo10」事業

イーベイ・ジャパン株式会社の営業部隊は、これまで以上に、CBTの拡大に向け力を入れていくという。サポートにも積極的に取り組んでいくとしているが、米国イーベイは、国内「Qoo10」事業に注力する方針

「Qoo10」を通じた越境ECは?

イーベイが買収したのは旧ジオシスの日本事業である「Qoo10」の国内ECモール。ジオシスはインドネシア、マレーシア、中国などに現地法人を持ち、各国で「Qoo10」を運営していたが、イーベイは日本以外でのジオシスグループの持ち分を放棄している。

従来、国内と各国の「Qoo10」は共通のシステム基盤でECモールを運営していたため、日本の「Qoo10」に出店すれば、海外の「Qoo10」へ簡単に出品することができた。

だが、イーベイ傘下入りを機に、日本の「Qoo10」と各国のシステムは分断。他の国の「Qoo10」で販売するには、海外の「Qoo10」に改めて出店申請・登録する必要がある

「eBay」との連携は?

「Qoo10」に出品すると、「eBay」でも販売できるような仕組みを構築する予定。「(イーベイ・ジャパン株式会社には)CBTの組織があり、2018年内には1つになる。内部でシナジーが出せる。言語と配送の課題を解決できるツールを開発し、『Qoo10』出品者に提供していく」(ヘンリー・チュン社長)。

ヘンリー・チュン社長はイーベイ韓国法人(イーベイ・コリア)時代、韓国トップシェアのECプラットフォーム「Gmarket」の運営やグローバル展開にも携わった。2009年のeBayによる買収以降、「Gmarketで販売すると、自動的に海外でも販売できるような仕組みを作った」(ヘンリー・チュン社長)。

こうした知見を日本の「Qoo10」に応用していく方針。

ヘンリー・チュン社長が掲げる「Qoo10」改革

「Gmarket」と「Qoo10」はビジネスモデルが似ている。そのため、韓国で「Gmarket」を率いてきた私がジオシスの社長に抜擢されたのだと思う。

こう話すヘンリー・チュン社長は来日間もない7月、「Qoo10」の販売手数料率の改定と精算サイクルの短縮を決定。

3段階のセラーレベル(一般セラー/優秀セラー/パワーセラー)や商品の販売価格に応じて7%~12%に設定している販売手数料を、9月1日以降は商品カテゴリーに応じて6%~10%を一律で適用する仕組みに変更する。

「Qoo10」の新販売手数料
「Qoo10」の新販売手数料

9月1日からは「パワーセラー」の精算サイクルを「配送完了後7日以降の水曜日」から「配送完了後5日以降の水曜日」に短縮。「一般セラー」と「優秀セラー」の精算サイクルは変更しない。

また、「Gmarket」と「Qoo10」の連携を模索している。

イーベイ・コリアのネットワークを活用して、販売網、販路を拡大できるようにする。そのようなツールを開発しようと思っている。(ヘンリー・チュン社長)

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

ECのスマホ利用率は最大で50%(20代)、購入経路の7割はブラウザから【CRITEO調査】

7 years 4ヶ月 ago

CRITEO(クリテオ)は7月30日、「サマーセールに関するオンライン・ショッピング動向調査」の結果を発表した。調査対象は、ネット通販の利用経験がある全国の20~59歳までの男女600名、調査期間は2018年7月末。

ネット通販の利用デバイスはPCが主流

調査結果からネット通販全般の利用動向を見ると、20代~50代の約6割が1か月に1回以上、ネット通販で買い物をしていることがわかった。

ネット通販で最も利用するデバイスは、PC(63.3%)がスマートフォン(33.1%)を上回った。年代別でみると、20代ではスマートフォンの利用率が50.4%と半数を超え、年代が上がるほどPCの利用率が高い。

ネット通販で最も利用するデバイス(年代別)

ネット通販を利用する理由は、「実店舗よりも安く買えるから(60.2%)」、次いで「いつでも利用ができるから(53.7%)」「品揃えが豊富だから(48.3%)」となり、利便性についての回答が多い。

デバイスごとの購入を決断できる上限金額は、PCが平均21,535円、スマートフォンが10,101円だった。

購入経路の7割はブラウザ、アプリは2割

オンライン上で商品探しに費やす時間は、平均で1日50分ほど。通販サイトを見る時間帯は、平日は「夕食前~就寝前」が最も多く、休日は「午後の外出中」が最も多い。

商品購入はアプリとブラウザ、どちらを使って行われているのか。「ブラウザ経由・アプリ経由・その他・あてはまるものはない」の質問では、ブラウザ経由(73%)、アプリ経由(25%)となった。

ネット通販経験者の56%がショールーミングを経験

実店舗で商品を見た後に、ネット通販サイトで同じ商品を比較して購入する「ショールーミング」については、経験があると56.8%が回答した。

店頭で見た商品との価格比較のタイミングは、店で商品を確認してすぐ(15.2%)よりも、家に帰ってから(31%)が多い。

池田真也

ネットショップ担当者フォーラム編集部

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。2017年末からネットショップ担当者フォーラムと兼任。

池田真也
確認済み
47 分 4 秒 ago
ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

人気記事トップ10

人気記事ランキングをもっと見る