ネットショップ担当者フォーラム

スクロール360が茨城県に新物流拠点、2020年以降に物流の全国ネットワークを構築へ

7 years 6ヶ月 ago

通販支援事業を手がけるスクロール360は8月29日、茨城県つくばみらい市内に新たな物流センターを建設すると発表した。2020年4月の稼働をめざす。

新たな物流センターの建設は、スクロールグループが掲げた物流ネットワークの全国展開をめざす中期経営計画の一環。関東圏の物流サービスを強化するとともに、将来は中部エリア(SLC浜松西、S LC浜松、SLC磐田)や関西エリア(SLC関西)の拠点とシステム連携を図り、物流コストやリードタイムの最適化を推進するという。

スクロールグループのソリューション事業セグメント重点方針
中期経営計画で発表した、スクロールグループのソリューション事業セグメント重点方針(画像はIR資料を編集部がキャプチャ)

つくばみらい市に建設する物流センターの名称は「スクロールロジスティクスセンターみらい(仮称)」。

地上5階建てで延床面積は約3万平方メートル。投資総額は建設用地や建物、物流設備などを合せて約60億円。

次のような設備と機能を予定している。

  • 保管効率を最大限に高めたストックエリア
  • 配送リードタイムを最短にするための当日入出荷クロスドックエリア
  • EC受注問合せ処理やコールセンター機能を持たせたインテリジェントエリア
  • 定量データの管理・分析、画像分析による最適導線
  • 化粧品製造、ささげ(撮影、採寸、原稿作成)機能など

スクロールは茨城県に新物流倉庫「スクロールロジスティクスセンターみらい(仮称)」を建設

「スクロールロジスティクスセンターみらい(仮称)」のイメージ

スクロール360はEC・通販のフルフィルメント・サービス・プロバイダーとして、物流、コンタクトセンター、決済サービス、システム構築などのサービスを提供している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

GMO-PGが「スマホアプリでコンビニ払い」ができる機能を提供

7 years 6ヶ月 ago

GMOペイメントゲートウェイは8月30日、総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の決済メニューに、スマホアプリに表示されたバーコードをコンビニ店頭で読み取り、代金の支払いを行う決済サービスを追加した。

ECサイトでの決済手段としてコンビニ払いの利用が広がっていることを受け、以前から提供していた払込番号による「コンビニ決済」や「払込票決済」に加え、スマホアプリを活用した決済を導入することでコンビニ払いを強化した。

新たに開始したコンビニ払いサービスは「PAYSLE(ペイスル)決済」。ブリースコーポレーションが提供している「PAYSLE」を導入した。

GMOペイメントゲートウェイは総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の決済メニューに、スマホアプリに表示されたバーコードをコンビニ店頭で読み取り、代金の支払いを行う決済サービスを追加

EC事業者は多様なコンビニ支払い手段が提供できるようになる

「PAYSLE」は、スマホアプリに表示された一次元電子バーコードをコンビニ店頭のレジで読み取り、支払いを行うサービス。支払期限が近づくとプッシュ通知を行うほか、未払い分の一覧管理や支払い履歴表示といった機能も搭載している。

GMOペイメントゲートウェイの「PGマルチペイメントサービス」は、クレジットカード決済、コンビニ決済、キャリア決済、電子マネー決済、代引決済、口座振替サービス、PayPal決済、LINE Pay決済、多通貨クレジットカード決済、ビットコイン決済、Apple Pay、Google Pay決済サービスなどを提供している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

店頭スタッフを軸にネット通販を強化するパルのEC戦略とは | 通販新聞ダイジェスト

7 years 6ヶ月 ago

総合アパレル企業のパルは、店頭スタッフを基軸にしたウェブコンテンツの充実化やオムニチャネル戦略を推進することで、自社通販サイト「パルクローゼット」および店頭への送客力を高めている。

同社の前期(2018年2月期)EC売上高は前年比52%増の110億2100万円と初めて100億円を突破した。とくに主力販路のゾゾタウン経由が約72億円(77%増)、自社ECが約20億円(48%増)と大きく伸びた。

パルグループホールディングスのEC売上高推移
EC売上の推移と今後の計画(画像は編集部がIR資料から編集部がキャプチャ)

前期はECの販売計画に沿って在庫確保を徹底したほか、予約販売の活用や、販売好調商品については追加生産の判断を早めて迅速に再販できるように努めた。また、販売スタッフを起用した商品着用画像を自社で撮影・掲載する取り組みが本格化して2年目を迎え、各ブランドの世界観が正しく伝わっていることもECの伸びにつながったという。

自社スタッフの活用については、昨年12月に人気の3ブランド「カスタネ」と「フーズフーチコ」「ルイス」の店頭スタッフが最新コレクションを着用して京都を旅するコンテンツを発信(画像)。ブログなどのフォロワー数が多いスタッフを中心に撮影旅行を行った。

例えば、「カスタネ」のスタッフは自転車を借りておしゃれなコーヒー専門店やヴィンテージショップを訪ねたり、嵐山で人力車に乗ったり、竹林を散歩するなど、さまざまな京都を見せながらシーンごとのスタイリングを紹介した結果、同コンテンツは約10万人が訪問し経由売り上げが300万円を超えたのに加え、スタッフのフォロワー数も増えた。

今期は、さらにスタッフに照準を当て、さまざまなブランドの人気スタッフが今着たいスタイリングを提案するコンテンツ「スタイル.」を今春からスタート。動画を使った手法も試している。

今後は地方自治体などとタッグを組むことも視野にあり、コンテンツを同社スタッフが活躍できる場としてだけでなく、プロモーションとしても機能させたい考えで、すでに「カスタネ」が格安航空会社の「ピーチ」と組み、ブランドのスタッフが沖縄や台湾を旅行するコンテンツを展開したケースもある。

また、今年3月には店頭スタッフからの要望で、ライブ配信事業者のショールームと組んだライブコマースにメンズブランド「ルイス」で挑戦しており、今後は自社通販サイト内でライブコマースを展開することも検討している。

PAL流オムニチャネル
PAL流オムニチャネル(画像は編集部がIR資料から編集部がキャプチャ)

コーデ画像経由の売上を評価へ

パルでは、「今の時代に合った店頭スタッフを育成することで、店舗や販売員の価値を高めたい」(堀田覚WEB事業推進室室長)とし、ECでも自社スタッフを前面に打ち出す。

6月には実店舗の販売員を軸にオムニチャネル化を推進するツール「スタッフスタート」を活用し、店頭販売員が自ら発信できるプラットフォームとして自社アプリを刷新。元々のアプリは店のブログとEC掲載商品を発信していたが、新たにスタッフをフォローできる機能を追加し、スタッフが投稿する情報をタイムラインで見られるようにした

パルは、オムニチャネル化を推進するツール「スタッフスタート」を活用し、店頭販売員が自ら発信できるプラットフォームとして自社アプリを刷新
ショップスタッフを主軸にしたプロモーションの強化している(画像は編集部が追加)

これまでも自社のブログと、ファッションコーディネートアプリ「ウェア」のフォロワー数に応じてスタッフに特別手当てを支給してきたが、「スタッフスタート」では販売員が投稿したコーデ写真経由のEC売り上げが可視化できるため、今後はEC売り上げの貢献度も評価に加えていく方針のようだ。

現状、ブログを含めたSNS利用のノウハウを共有するための勉強会を定期的に開いているが、今後も自社スタッフが店頭とECの垣根を越えて積極的にかかわるコンテンツを量、質ともに高めることで、コーデ経由売り上げを伸ばすとともに、スタッフに資産が貯まる仕組みを大事にする。

パルでは、ショップスタッフのプロモーションが売上増に貢献している
ショップスタッフのプロモーションが売上増に貢献している(画像は2018年2月期の決算資料からキャプチャし、編集部が追加)

インフラ面では、今年6月に自社通販サイトと実店舗の在庫情報を一元化。自社ECで実店舗の在庫を確認できるようにし、実店舗にも来店しやすい仕組みを作った。顧客のID・ポイント連携はこれからで、1~2年以内にはオムニ化を完成させる計画だが、店頭とEC双方の在庫引き当てなども含め、実際の消費者ニーズや費用対効果などを見極めて時期を判断する。

通販新聞

ワコールとデサントが業務提携、ECサイトの相互送客などで協業

7 years 6ヶ月 ago

ワコールホールディングスとデサントは8月30日、業務提携契約を締結したと発表した。

ファッションやスポ ーツ、健康、美容といったライフスタイル領域において、経営資源を相互に活用し、商品開発や新しいコンセプトのブランドを展開する。2社が運営するECサイトの相互リンクと送客も行う。

2社が締結した包括的業務提携の主な内容は次の通り。

  • 新しいコンセプトのブランド展開……アスレジャーに代表されるファッション、スポーツ、健康、美容など様々な領域の垣根を超えた新領域へ進出
  • コンプレッションウェア、スポーツインナー、スイムウェアの協業など……商品の共同開発・生産販売、チャネルの相互活用
  • 両社の海外拠点活用……欧米に強い事業基盤を有するワコール、アジアで高いプレゼンスを誇るデサントの地域補完により世界展開を加速 
  •  ECサイトの協業……国内外自社ECサイトの相互リンクと送客
  • ジュニアカテゴリーの協業など……ジュニアブランドの拡販 

ワコールとデサントの提携内容の一部(画像は発表資料からキャプチャ)

ワコールホールディングス・安原弘展社長は次のようにコメントしている。

このたび、デサントと包括的業務提携契約を締結できたことを大変喜ばしく思います。両社の事業シナジーを発 揮することができれば、「美」「快適」「健康」という 3 つの分野において新しい価値を提供することが可能になると 考えています。互いの知見と技術を活かすことで、時代をリードし、これまで以上にお客さまに必要とされる商品 を提供できるよう努めてまいります。

デサント石本雅敏社長のコメントは次の通り。 

本日、ワコールとの戦略的パートナーシップの第一歩を踏み出したことを大変嬉しく思います。両社はともにモノ 創りを強みとし、創業の精神や企業理念にも共通点が多く、協業に最も重要な企業文化、価値観を共有できるパ ートナーです。スポーツ・健康・美を一つの大きなマーケットと捉え、両社の強みを活かすことで、グローバルでの 企業価値、ブランド価値の向上に取り組んでまいります。

ワコールとデサントのECの現況

ワコールの2018年3月期におけるWEB販売事業部の売上高は、前期比0.9%増の51億2800万円だった。グループのピーチ・ジョンは売上高は前期比2.8%減の107億9500万円。

ワコールはオムニチャネル戦略を推進しており、現在開発中の「3Dボディスキャナー」や「接客AI」、「パーソナライズアプリ」などを導入した「次世代型インナーウェアショップ」を2019年春にオープンする予定。デジタルツールの検証を行い、精度を高めた上で、 直営店や百貨店などに同様のサービスを展開する。

デサントはO2O戦略を進めており、国内直営店とオンラインショップで共通の会員サービス「CLUB DESCENTE」を開始。今春にはオンラインショップのリニューアルも行った。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

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渡部 和章

置き配バッグを玄関に置いたら…再配達率43%削減に成功

7 years 6ヶ月 ago

物流系ITベンチャーのYper(イーパー)が、宅配荷物を玄関先などに保管する置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」の実証実験を実施し、再配達率を約43%削減したと8月31日に発表した。

都内100世帯で実証実験

実証実験は2018年7月7日から8月11日まで、東京23区内の100世帯で実施した。Twitterで公募した100世帯に「OKIPPA」を配布。参加者の男女比率は男性44%、女性56%。年代は30~40代が中心だった。6割以上が集合住宅。

実証実験の参加者は、「OKIPPA」を利用する以前、宅配ボックスがない環境で再配達率が59.2%だった。

実証実験の結果、「OKIPPA」を利用することで再配達率は15.9%まで下がったという。試験期間中に参加者が「OKIPPA」で受け取った荷物は合計337個。

「OKIPPA」を利用することで再配達率は15.9%まで下がった

再配達率は15.9%まで下がった

「OKIPPA」とは

実証実験で「OKIPPA」の有効性が確認できたことから、製品版を9月中旬から展開するとしている。

「OKIPPA」は、置き配バッグを自宅の玄関前に設置し、専用アプリ「OKIPPA」で配送状況などを管理する。バッグの容量は57リットル。専用ロック、内鍵、専用バンドなどがセットになっている。

Amazonと楽天のアカウントのほか、Gmail(Amazon、ユニクロ、ZOZOTOWNに対応)をアプリ内で連携すると、購入した商品の配送状況を自動で取り込む。

配送会社はヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸、Amazonデリバリープロバイダー各社、楽天EXPRESSに対応。配送が完了すると通知を受信するほか、再配達依頼も「OKIPPA」アプリから行う。

政府は再配達率13%めざす

国土交通省が実施した宅配便再配達率の定点調査によると、2018年4月度の再配達率は15.0%だった。再配達率は「都市部」が16.4%、「都市部近郊」が14.3%、「地方」が12.6%となっており、都市部の再配達率は相対的に高い。

政府は2018年1月にまとめた「総合物流施策推進プログラム」で、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。

国土交通省が実施した2018年4月度の宅配便再配達率調査
2018年4月度の宅配便再配達率調査(都市部:東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区、都市部近郊:東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ、地方:人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

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渡部 和章

Amazon Payが実店舗に対応/通販売上ランキング2018【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 6ヶ月 ago

アマゾンは実店舗でもAmazonアカウントを利用して決済できる仕組みの提供を始めました。店舗側は「NIPPON Tablet」の端末の設置が必要です。

  1. アマゾンが実店舗の決済に参入!「Amazon Pay」を使ったスマホ決済の仕組みを解説

    アマゾンの決済サービス「Amazon Pay」を実店舗でのスマートフォン決済に対応したことで実現

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    「総合通販」「家電」「家具」「メーカー通販」を展開する上位の通販実施企業の直近の売上高を抜粋したランキング表を掲載

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  3. 女性はオンラインでも実店舗でも服を買う。なぜ?【ネッ担まとめ】

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    2018/8/24
  5. ZARAがネット通販連動のショールミングストアを継続、移転増床する旗艦店でも実施

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    2018/8/24
  6. 最短24時間で買取・現金化する即金買取アプリ「ゲオスグ」、ゲオが提供開始

    「査定の手軽さ」 や「入金の早さ」のニーズに応え、月間買取点数3万点をめざす

    2018/8/24
  7. ドローンで過疎地域に小口配送、検証実験に楽天らが参加

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    2018/8/29
  8. ファッションEC「SHOPLIST」が導入したAI搭載の画像検索機能とは

    画像内のファッションアイテムを「アウター」「パンツ」「シューズ」といったカテゴリーに分類した上で、類似性の高い商品を表示する

    2018/8/27
  9. マガシークとドコモが運営する「d fashion」もAI活用の画像検索機能を導入

    ユーザーがアップした画像をAIが分析し、「d fashion」内の類似商品を表示する

    2018/8/27
  10. EC担当者が押えておくべき、もっとも効果的な4つのサイト改善施策

    ECサイトの担当者が押えておくべき、効果的な4つのサイト改善施策

    2018/8/30

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    空の移動で将来は商品配達? 空の移動革命に向けた官民協議会、ヤマトなどが参加

    7 years 6ヶ月 ago

    経済産業省と国土交通省は8月29日、「空飛ぶクルマ」の実現に向け、技術開発や制度について官民合同で協議する「空の移動革命に向けた官民協議会」の第1回会合を開いた。

    協議会では運航管理や耐空証明といった制度の整備、「空飛ぶクルマ」に対する社会の受容性の向上などさまざまな課題を議論。将来の実用化に向けたロードマップを年内に策定する。 

    協議会の構成員は民間21人、政府6人の合計27人。民間委員は大学教授などの有識者に加え、ANAホールディングス、日本航空、ヤマトホールディングスといった航空業界や運輸業界の社員らが名を連ねている。

    経済産業省と国土交通省は8月29日、「空飛ぶクルマ」の実現に向け、技術開発や制度について官民合同で協議する「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催

    構想・研究開発が進められている「空飛ぶクルマ」の一例

    第1回会合では、ドローン開発などに携わるファンドや企業が、「空飛ぶクルマ」の将来像や活用方法について、構想や取り組みを発表した。発表を行なったのは、Drone Fund、CARTIVATOR、日本電気、プロドローン、テトラ・アビエーション、Temma、Uber Technologies。

    政府は2018年6月、中長期の産業政策などを盛り込んだ「未来投資戦略 2018」を閣議決定し、「空の移動革命に向けた官民協議会」の設置を決めた。

    「未来投資戦略 2018」は、小型無人機(ドローン)を活用した荷物の配送や、自動運転車による宅配ロボットの実証実験や検討を行う方針も示している。

    空飛ぶクルマについて(画像は官民協議会の公開資料からキャプチャ)

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

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    渡部 和章

    セブン&アイの「オムニ7」」がAIを活用した問い合わせで24時間365日対応

    7 years 6ヶ月 ago

    セブン&アイホールディングスは8月29日、グループ企業を横断したECサイト「オムニ7」に人工知能(AI)を活用した問い合せ対応システムを導入した。

    日本語認識機能を備えたAIチャットが24時間365日、顧客からの問い合せに自動回答する。

    チャットシステムのプラットフォームは、コールセンター大手のトランスコスモスが提供する自動応答エンジン「BEDORE(ベドア)」を採用した。

    「BEDORE」はユーザーが入力したフリーワードや文章、話し言葉などにも対応し、最もふさわしい回答を返答するという。

    セブン&アイホールディングスは8月29日、グループ企業を横断したECサイト「オムニ7」に人工知能(AI)を活用した問い合せ対応システムを導入

    問い合せ対応のイメージ

    トランスコスモスは対話型AIの導入から運用まで支援する「AIトータルソリューションサービス」を提供。独自の対話型AIツール「DECAI(デックエーアイ)」を開発したほか、AIツール/エンジンを保有する他社と業務提携している。

    ECサイトや買取サイトなどにAIを活用したチャットボットを導入する動きが広がっている。今夏にはニッセンやユニクロ、デファクトスタンダード、アダストリアなどが導入した。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

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    渡部 和章

    ビックカメラ、EC注文商品のコンビニ受け取りをスタート

    7 years 6ヶ月 ago

    ビックカメラは8月22日、公式ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」で注文した商品をコンビニの店頭で受け取れるサービスを開始した。

    カメラやオーディオ、ゲームソフト、医薬品・日用品、コンタクトレンズ、文房具、スマートフォンのアクセサリー類、プリンタインクなど約30万点が対象となる。

    店頭受取サービスの対象店舗は全国の「ファミリーマート」「サークルK・サンクス」「NEWDAYS」「ポプラ」「デイリーヤマザキ」「スリーエフ」「SAVE ON 」。また、ヤマト運輸の営業所を受取場所に指定することもできる。

    ビックカメラの店頭受取サービスの対象店舗は全国の「ファミリーマート」「サークルK・サンクス」「NEWDAYS」「ポプラ」「デイリーヤマザキ」「スリーエフ」「SAVE ON 」

    店頭受取サービスの対象店舗

    店頭受取サービスの利用料は無料。コンビニまでの送料は、離島や山間部など一部地域を除いて無料に設定した。

    今回開始した店頭受取サービスは、ヤマト運輸が提供するサービスを利用しているという。コンビニ店頭受取の対象商品は拡大することも検討している。

    ビックカメラグループの中間期EC売上高は413億円

    ビックカメラの2017年9月~2018年2月期(中間期)連結業績によると、中間期のグループのEC売上高は前年同期比12.6%増の413億円だった。EC化率は同0.5ポイント上昇して10.0%。

    中間期におけるビックカメラ単体のEC売上高の増収率は同16.9%増。自社ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」の売り上げが伸長し、EC事業をけん引したという。

    ビックカメラの連結EC売上高

    連結EC売上(中間期ベース)の推移と自社ECのシェア(画像はIR資料からキャプチャ)

    EC事業をさらに強化するため、当日配送エリアの拡大や、登録商品数の拡充などに取り組んでいる。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    EC担当者が押えておくべき、もっとも効果的な4つのサイト改善施策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 6ヶ月 ago

    チェックアウト、ナビゲーション、モバイルエクスペリエンス、サイト内検索の4つが、ECサイトの改修で大きなリターンを得ることができる項目です。ほんの少しの修正を加えるだけでも、高い効果を得ることができるのです。これら4つの項目のデザイン変更を素早く行えば、すぐに売り上げに跳ね返ってくるでしょう。

    ECサイトの機能のなかで、チェックアウトやナビゲーションがもっとも重要な項目であり、問題の種になるということは、皆さんはすでにご存知でしょう。ユーザビリーティや技術的なバグ、パッとしないデザインに少し修正を加えるだけで、すぐに売り上げアップにつなげることが可能です。

    1. チェックアウト:商品を買うのが難しい

    基本中の基本ですが、商品を販売しているECサイトであれば、簡単に商品を購入できなければいけません。よくあるのは、複雑で不必要なフィールドやボタン、目を引くためのデザインでチェックアウトプロセスが何ページにもわたるケースです。

    チェックアウトの最適化は、小売事業者がまず手をつけなくてはいけない項目です。修正するごとに、トランザクションが増え、売り上げが伸びるからです。

    チェックアウトの最適化で重要なのは、以下の要素を簡素化することです。

    • モバイルユーザビリティ
    • フォームの入力フィールド
    • エラーメッセージ
    • 削除の動作
    • 進捗表示
    • 支払い確認

    モバイルファーストで考えられた1ページのチェックアウトプロセスにすれば、ECサイトは大きなリターンを得られます。

    ファッションブランドのJohn Varvatos社では、チェックアウトページをアコーディオンタイプの1ページにしたところ、モバイルチェックアウトの離脱率が8ポイントも下がり、目標としていた売り上げレベルに到達することができました。

    EC調査会社のBaymard Instituteが発表したカート破棄の理由の上位10項目では、「長すぎる/複雑なチェックアウトプロセス」があげられている
    • 追加コストが高過ぎる(送料、税金、手数料)
    • アカウント作成が必要
    • 長すぎる/複雑すぎるチェックアウトプロセス
    • 最初に合計金額がわからなかった
    • エラーが発生した
    • クレジットカード情報を入れるほど信用できるサイトではなかった
    • 配送が遅すぎた
    • 返品ルールに不満があった
    • 支払い方法が少な過ぎた
    • クレジットカード決済が拒否された
    https://baymard.com/lists/cart-abandonment-rate
    ※編注:Baymard Instituteの調査資料を編集部がキャプチャして追加

    2. ナビゲーション:サイトの地図はどこにあるの?

    ECサイトはもともと、ビジネス視点からデザインされるか、カタログを参考に作られていることが多々あります。そのような場合、カスタマーエクスペリエンスを考慮せずにナビゲーションが設計されていることがあります。

    消費者の商品ページへの到達率50%を基準とした場合、もし50%以下であれば商品到達までに何か問題があると考えた方がいいでしょう。

    大きなメニューボタンや、ドロップダウン、複数の階層がある「ハンバーガー」タイプのモバイルのナビゲーションは、カテゴリを整理し、サブカテゴリのナビゲーションを作る上で、データとユーザーエクスペリエンスのプロの知見が必要になります。

    多くのサイトがサブカテゴリを表示しすぎていたり、消費者にわかりにくい商品グループになっていたり、人気カテゴリを強調しないままだったりします。

    デザイン修正を成功させるには、ドロップダウンメニュー(モバイルのハンバーガーメニュー)のナビゲーションリンクでどれが人気なのかを分析し、もっとも売れているカテゴリを表示させることが大切です。階層を1つ取り払うことで、使い勝手が良くなり、すぐにトラフィックが増えるケースが多く見られます。

    John Varvatos社はサイトデザインを修正する際、上記の段階を踏んだことによって、男性用ジャケットのPVが300%アップしたと同時に、他のカテゴリのPVも2~3桁もアップしました。

    3. モバイル:小さな画面、大きな指

    今では、モバイル経由でのECサイト閲覧の方デスクトップよりも多くなっています。どの業界においても状況は同じです。しかし、コンバージョン率や売り上げという側面ではデスクトップよりも劣っています。

    モバイルでECサイトを見ている人たちは急いでいて、サイトをチェックしているだけだと考えられています。原則として、モバイルのコンバージョン率はデスクトップの半分と考えるべきです(たとえば、デスクトップのコンバージョン率が1%なら、モバイルは0.5%であるべきです)。

    モバイルのコンバージョン率と売り上げを改善するには、使い勝手にフォーカスしなければなりません。チェックアウトの簡素化、ナビゲーションをシンプルにしたりします。モバイルサイトで面倒なチェックアウトにイライラした経験があるでしょう。

    モバイル最適化は、1か所の改善で終わりではありません。サイト全体を見直し、どんな画面サイズでもレスポンシブが効く状況にする必要があります。同時に、ナビゲーションやチェックアウトでの離脱ポイントを改善することも必要です。

    たとえば、モバイルファーストでサイトデザインを修正したJohn Varvatos社は、メモリアルデイのセールで、モバイルの売り上げが55%アップし、モバイルのコンバージョン率も22%上昇しました。

    4. おまけ:サイト内検索を最適化する

    ECサイトでもっともコンバージョン率が高い購買経路は、サイト内検索を経由した場合です。なぜなら、検索している消費者は、すでに購入する商品を決めているからです。サイト内検索された後、次にどんな手を打つかが、見込み客獲得のためには重要です。

    たとえば、サイト内検索が可能なアパレル・アクセサリーブランドのECサイトがあるとしましょう。一番多く検索されたキーワードのコンバージョン率が2%以上だったとします。しかし、商品の色に関する検索キーワードのコンバージョン率は1%以下でした。

    コンバージョン率がよくないキーワードが、サイト内で検索される上位10位内に入っていたため、これらのキーワードをテストしてみたところ、明らかに問題がありました。色で検索したにもかかわらず、検索結果ページに表示された商品画像には、検索した色が反映されていなかったのです。欲しい色を探すためには、検索結果に表示された商品を1つずつクリックして、商品ページで色を確認する必要がありました。

    検索結果のアルゴリズムを変更し、検索された色の商品を表示すれば売り上げに大きなインパクトを与えられるでしょう。短期間で色に関する検索が3,000以上あったとして、サイト内検索を最適化すればコンバージョン率が2%になり、追加で4,500ドルの売り上げを得られたかもしれません。

    結局のところ、ECサイトのコンバージョン率を上げるには、満足のいくカスタマーエクスペリエンスを提供するしかありません。離脱率が高くコンバージョン率が低い原因は、実は単純なデザイン変更や技術改修で可能かもしれません。どのECサイトも、チェックアウト、ナビゲーション、モバイルエクスペリエンス、サイト内検索に注力すべきです。その効果は、売り上げが証明してくれます。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

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    通販・ECの悩みTOP3は「戦略や展開の方向性」「MD」「新規の獲得」

    7 years 6ヶ月 ago

    ECサイト構築支援などを手がけるエルテックスが8月29日に公表した、通販・EC事業者の実態調査「通信販売事業関与者の実態調査2018」Part1によると、通販・EC事業者が抱える悩みの上位3項目は「新規顧客の集客方法」「通販事業の戦略や展開の方向性」「販売する商品の開発(マーチャンダイジング)」だった。

    通販・EC事業者に悩み事や困りごとを選択式・複数回答で調査したところ、「新規客の獲得や集客方法」が57.3%で最も多い。

    2位以下は「通販事業の戦略や展開の方向性」(55.3%)、「展開する商品の開発」(54.3%)、「既存の顧客の満足度の向上」(44.7%)。

    「販売する商品の開発」は5年連続で増加し、5年間で23.4ポイントも上昇している。

    通販・EC業務全般での悩み事や困り事【エルテックス調査】
    通販・EC業務全般での悩み事や困り事

    重要課題は「売上拡大」「新規獲得」「既存客へのサービス向上」

    通販・EC事業において「ビジネス上重要と思われるもの」を選択式・複数回答で質問。その結果、1位は「売り上げの拡大」(83.7%)、2位は「新規の顧客の獲得」(78.7%)、3位は「既存のお客様へのサービス向上」(63.0%)、4位は「コストの削減」(51.3%)、5位は「よく売れる商品の開発」(45.7%)、6位は「事故が起きない安全なシステム強化」(39.7%)。

    通販支援ソフトやサービスの導入を決定した際に重視した項目【エルテックス調査】
    通販支援ソフトやサービスの導入を決定した際に重視した項目

    ECシステムや通販システムの導入経験があるユーザーを対象に、「通販支援ソフトやサービスの導入を決定した際に重視した項目」を選択式・複数回答で聞いた。

    上位は「導入や運用のコスト」(74.6%)、「ソフトやサービスの機能の充実度」(58.3%)、「希望の納期への適応力」(53.3%)となっている。14項目中、9項目が前年と比べて増加した。

    通販・EC事業者のビジネス上重要と考える項目【エルテックス調査】
    通販・EC事業者のビジネス上重要と考える項目

    「通信販売事業関与者の実態調査2018」Part1 調査概要

    • 調査エリア:全国
    • 調査対象者:楽天リサーチ保有の調査パネル(ビジネスパネル)
      • 年商規模3000万円~100億円までの通販事業に携わる1~3の職種の、会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
        • マーケティング・広告・宣伝
        • 業務(受注、決済、配送、その他の業務)
        • 情報システム
    • 調査方法:ネット方式による、アンケート調査
    • 調査期間:2018年6月24日~27日
    • 回収サンプル数:300(調査対象者 マーケ:100、業務:100、情シス :100)
    • 調査主体:株式会社エルテックス
    • 調査実施機関:楽天リサーチ株式会社

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    アマゾンが実店舗の決済に参入!「Amazon Pay」を使ったスマホ決済の仕組みを解説 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    7 years 6ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは8月28日、「Amazonショッピングアプリ」に表示されるQRコードを使い、実店舗でもAmazonアカウントを利用して決済できる仕組みの提供を始めた。アマゾンの決済サービス「Amazon Pay」を実店舗でのスマートフォン決済に対応したことで実現、飲食店や美容院、衣料品といった実店舗での利用を見込む。どうすれば実店舗を持つ事業者は「Amazon Pay」を利用できるようになるのか。その仕組みなどを解説する。

    アマゾンのスマホ決済、その仕組みは? 導入メリットは?

    「Amazon Pay」の実店舗でのスマートフォン決済対応
    「Amazon Pay」の実店舗でのスマートフォン決済対応イメージ

    「Amazon Pay」とは、Amazonのアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済ができるID決済サービス。2015年5月に日本での事業をスタートし、数千社以上が運営する自社ECサイトに導入されている。

    「Amazon Pay」の導入実績
    「Amazon Pay」の導入実績

    実店舗のスマートフォン決済には「Amazon Pay」の仕組みを活用。「Amazon Pay」を導入した実店舗設置のタブレット端末などで、「Amazonショッピングアプリ」に表示されるQRコードを読み取ることにより、Amazonアカウントを利用して決済できるようになる。

    「Amazonショッピングアプリ」に表示されるQRコードを使い、実店舗でもAmazonアカウントを利用して決済できる仕組

    第三者調査だが、「Amazon.co.jp」を使う人は、Webが月間1700万ユニークビジター、スマホが月間3700万ユニークビジター。スマホで頻繁に利用する人はアプリを使う。そうした人が面倒な設定をすることなくQRコードで支払いができるようになっている。

    こう説明したのは、Amazon Pay事業本部 井野川拓也事業本部長。「Amazon Pay」を活用した実店舗でのスマホ決済を利用する事業者のメリットとして、「顧客体験」「新規顧客」「キャッシュレス」の3点をあげた。

    「Amazon Pay」の実店舗でのスマートフォン決済対応 事業者の導入メリット
    事業者の導入メリット応

    実店舗を構える事業者が利用するには?

    事業者がアマゾンの実店舗決済の仕組みを利用するには、「Amazon Pay」の公式認定制度「グローバルパートナープログラム」のパートナーであるNIPPON PAYの子会社、NIPPON Tabletが提供するタブレット端末を店舗に置く必要がある。

    NIPPON PAYが手がける2ブランド戦略
    NIPPON PAYが手がける2ブランド戦略

    NIPPON Tabletが提供するタブレット端末は、外部事業者の事業者がプラットフォームを通じてサービスを提供するオープン型を採用。クレジットカード決済やQRコード決済のほか、テレビ電話通訳サポート、免税処理といったサービスを、NIPPON Tabletのプラットフォームを通じて外部事業者が店舗運営者に提供している。

    Amazonはこの仕組みに参加。NIPPON Tabletが提供するタブレット端末を導入している事業者は、「Amazon Pay」を導入することで実店舗でのアマゾン決済を利用できるようになる。

    NIPPON Tabletが採用するプラットフォーム型タブレット端末
    NIPPON Tabletが採用するプラットフォーム型タブレット端末

    消費者が支払った金額は、Amazonに登録しているクレジットカード系雄で銀行口座から引き落とされる仕組み。

    NIPPON Tabletが提供するタブレット端末の設置台数は2018年6月末時点で1万4851台。ターゲット層は、カード・電子マネーが利用できない古いレジを使う「レジ未更新市場」と言われる中小・個人店市場で、120万店舗以上が古いレジのままという。

    NIPPON Tabletが提供するタブレット端末の設置台数は2018年6月末時点で1万4851台
    タブレット設置契約数は2018年末までに5万6000台以上を見込む

    NIPPON Tabletは現在、実店舗へタブレット本体を無料レンタルしており、「120万店舗の市場に無料でタブレットを提供していく」(NIPPON PAYの高木純社長)。

    日本国内店舗の市場について
    日本国内店舗の市場について
    古いレジのままのレジ未更新市場が存在する理由
    古いレジのままのレジ未更新市場が存在する理由

    実店舗向け「Amazon Pay」の決済手数料は3.5%。NIPPON Tabletは2020年までその決済手数料を自社で負担、導入企業には決済手数料無料で展開する。2021年以降、改めて加盟店に向けて決済手数料の再提案を行うとした。

    なお、売上金の入金について、サービス開始当初は月末締めの翌月15日払い。2019年内に、最短翌日に事業者へ売上金を入金できるようにする。

    NIPPON Tabletのキャンペーン戦略
    NIPPON Tabletのキャンペーン戦略

    なお、ネット通販と店舗を展開している企業では、在庫管理などの問題が浮上する。NIPPON Tabletのプラットフォームには在庫管理などのサービスは提供されていないものの、「ネット通販との連動ができるサービス提供会社からのプラットフォーム参加を受け付けている」(高木社長)とのこと。

    アマゾンがリアルに進出する理由

    私たちは、オンライン、オフライン、デバイスの垣根を越えて、お客さまへ包括的に利便性の高い購買体験を提供していく。事業規模の大小に関わらず、(Amazonの)サービスを使うことで事業者のビジネスをサポートしていきたい。

    こう話すAmazon Pay事業本部の井野川本部長が掲げたのが、「Amazon Pay」がめざす「コネクテッド・コマース」という概念。

    「Amazon Pay」がめざす「コネクテッド・コマース」
    「Amazon Pay」がめざす「コネクテッド・コマース」

    ネット通販だけでなく、さまざまなチャネル、デバイスを通じて消費者の購買体験を向上させていくというものである。

    その1つの取り組みが、7月にリリースされた、「Amazon Echo」シリーズなど「Alexa」搭載デバイスに話しかけると、声で日本赤十字社に寄付ができる仕組み。「Amazon Pay」を採用し、消費者などが「Amazon.co.jp」の情報を使って決済できるようにするための「Alexaスキル」(クラウド内で実行されるアプリ)を日本赤十字社が独自開発した。

    「Amazon Pay」対応の「Alexaスキル」を開発するための開発情報は、現在のところ日本では公開されていないものの、アマゾンでは「Amazon Pay」利用企業が、「Amazon Alexa」を通じた音声ショッピングに対応できるようにするための環境整備を進めている。

    実店舗において「Amazon Pay」決済で支払いした後のイメージ
    実店舗において「Amazon Pay」決済で支払いした後のイメージ

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    資生堂が中国EC商戦で動画インフルエンサーを活用した施策とその効果

    7 years 6ヶ月 ago

    資生堂はこのほど、中国向け越境ECのプロモーションに動画インフルエンサーを活用し、6月18日の大型商戦で「天猫国際(Tmall Global)」マツモトキヨシ店でアクセス数首位を獲得するなど成果をあげた。資生堂のプロモーション施策を支援したアライドアーキテクツが8月27日に事例を公開した。

    商品の魅力を伝えるためにインフルエンサーを活用

    動画インフルエンサーによるプロモーションを行ったのは、資生堂のメーキャップブランド「MAQuillAGE(マキアージュ)」。中国における販路の1つとして、「天猫国際(Tmall Global)」内でマツモトキヨシが展開するECサイト「松本清海外旗艦店」を活用している。

    マツモトキヨシが展開するECサイト「松本清海外旗艦店」(画像は編集部がキャプチャ)

    マツモトキヨシが展開するECサイト「松本清海外旗艦店」(画像は編集部がキャプチャ)

    資生堂は商戦前、次のような課題を抱えていたという。

    • 「マキアージュ」のブランドは中国でも多くのファンに認知されていたものの、個別の商品の魅力までは訴求しきれていなかった。
    • 中国ネットユーザーからの注目度が高い「618商戦」に向けて、効果的なプロモーション施策を検討していた。

    そこで、注力商品である「ドラマティックスキンセンサーベース UV」のプロモーション動画をSNSで拡散する施策に着手した。中国のSNS「Weibo(微博)」「WeChat(微信)」などを活用し、「マキアージュ」に関連するクチコミを抽出。ユーザーのニーズを踏まえ、最適な美容インフルエンサー1人を起用した上で、動画制作を依頼した。

    そして、このインフルエンサーによるSNSへの投稿に続き、コンテンツ拡散サービス「WEIQ」を活用して13人のインフルエンサーに「Weibo」での引用投稿を依頼。インフルエンサーの累計フォロワー数は5300万人に上った。

    ニーズに沿った動画などが成功ポイント

    その結果、総再生回数は336万回を突破。また、SNS上に「商品を購入したい」と言ったコメントが約8000件も集まり、総エンゲージメント数は3万件だった。

    動画経由で多数のユーザーが商品ページに流入し、「618」期間中のアクセス数としては「天猫国際」マツモトキヨシ店で首位を獲得したという。

    アライドアーキテクツは成功のポイントとして次の2点を上げている。

    • ターゲット層が利用するメディア3媒体を活用した入念な事前リサーチ
    • リサーチデータを基にした最適なインフルエンサーの起用と、ターゲットニーズに沿った動画コンテンツの企画・制作

    施策内容と成功のポイント

    施策内容と成功のポイント

    アライドアーキテクツの事例公開に合わせ、資生堂は次のようにコメントを寄せている。

    今回の施策では、越境ECで中国のお客様から高い支持を得ているマツモトキヨシ様と一緒になり、「618商戦」に向けて動画インフルエンサーを起用したプロモーション施策を実行し、その結果Tmall Global「マツモトキヨシ」店における商品ページに多くの中国ネットユーザーの方にアクセスいただき認知を高められたという点で、マツモトキヨシ様から高く評価いただけたことは非常に良い成果だったと感じています。

    出来上がった動画のクオリティーはすばらしく、きちんとした商品イメージの訴求もさることながら、映像の美しさについて言及する多くのコメントをいただけたことは大変うれしく思います。「凄くきれいに仕上がるベースメーク」「仕上がりが素晴らしく、動画に出ているマキアージュ商品をすべて買いたい」「ベースメークだけでなくチークも欲しい」「パッケージがかわいい」などの多数のコメントを拝見し、改めて自社の商品が中国でも支持いただけるのだと、商品のポテンシャルを実感することもできました。

    日本企業が越境ECで成功するためには、中国市場に存在する様々な課題を克服する必要がありますが、その大前提となるのが、中国において商品力の高さを広く認められることです。今回の施策により「ドラマティックスキンセンサーべース UV」への注目度が高まったことで、様々な課題が解決され、売り上げ拡大にも繋がっていくものと期待しています。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ドローンで過疎地域に小口配送、検証実験に楽天らが参加

    7 years 6ヶ月 ago

    国土交通省は、山間部や過疎地域などへの小口荷物の配送において、無人航空機(ドローン)を活用する実証実験を行う。実証実験を行う事業者として、楽天やANAホールディングスなどを選定した。

    国交省が主導する実証実験は、配送にドローンを活用した場合のCO2排出量の削減効果や、費用対効果などを検証するのが目的。山間部や過疎地域などにおいて、積載率の低い非効率な輸送が行われているといった、物流課題を解決するために実施を決めた。

    実証実験は全国5か所で実施する。各地域の協議会の代表事業者として、自律制御システム研究所、楽天、白馬館、Future Dimension Drone Institute、ANAホールディングスの5社が名を連ねている。

    国交省は検証実験地域を選定するにあたり、2018年6月28日から7月31日に公募を実施。全国14地域から応募があったという。

    実証実験を行う事業者

    楽天は2020年度以降に広域展開を計画

    たとえば、楽天が代表事業者を務める「秩父市ドローン配送協議会」は、消費者に直接サービスを提供する事業者に対し、楽天がドローン配送のソリューションを提供する。

    ロードマップによると、2018年度に本実験を行い、2019年度は秩父地域などで定期的・継続的なドローン物流を実施する。2020年度以降は運用の高度化や広域展開し、有人地域におけるドローン物流を行う予定。

    楽天が代表事業者を務める「秩父市ドローン配送協議会」のビジネスモデル

    楽天が代表事業者を務める「秩父市ドローン配送協議会」のビジネスモデル

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    「お茶って食べても美味しいんだ」と知ってほしい─ 静岡から世界に挑む製茶問屋の菓子作り | STORY of BACKYARD ─ECサイトの裏方たち─

    7 years 6ヶ月 ago

    山あいに茶畑が広がる日本一のお茶の生産地、静岡。朝夕の寒暖差と山霧が、深く美味しい茶葉を育む。「小柳津清一商店(おやいづせいいちしょうてん)」は、そんな静岡でも有数の製茶問屋/お茶メーカーだ。

    お茶所の静岡でもお茶離れや茶農家の後継者不足などが原因で、昭和50年代をピークにお茶の生産量は減少が続いている。「もっとお茶に親しんでもらいたい」と、小柳津清一商店が2006年にブランドを立ち上げ、ネット通販を始めたのが「雅正庵(がしょうあん)」。抹茶やほうじ茶を使ったお菓子の専門店だ。雅正庵のバックヤードを支える人たちに会いに、静岡へ向かった。

    雅正庵を引っ張る若手のホープ

    まずお話をうかがったのは、ECサイトの受注からお客さま対応、商品企画、広告企画、社長秘書までをこなす相川真司さん。

    EC課の相川真司さん
    EC課の相川真司さん。静岡に生まれ育ち「静岡の地場産業で働きたい」と2016年に入社。1年もたたないうちに大事な仕事を任されるようになった
    相川さんの1日
    7:40出社。お客さまからの問い合わせメールと昨日の売上をチェック
    8:50社長と打ち合わせ
    9:30受注処理を開始。当日出荷分の処理をした後、明日の出荷分を処理。午前中のうちに配送先のリストを出荷現場へ渡す
    12:00デスクでお昼を食べる
    13:00正午までに届いた注文を再度チェックして伝票処理。出荷現場へ顔を出し、困っていることがないかなどを確認する。広告企画の検討、楽天市場など各ショッピングモールとのやり取りなど
    15:30お客さまへ配送完了のメールを送り、この日の出荷業務終了。再びお客さまからの問い合わせメールをチェック
    17:00商品企画、広告企画の検討。17時頃になると相川さんの手が空くと知っている業者から、一斉に電話がかかってくる
    18:00〜21:00その日の仕事が終わり次第、業務終了

    「お茶を飲むのはお昼の時ぐらい」というほど忙しい相川さんだが、お客さまからのメールや電話には、丁寧に対応している。

    お菓子には人を笑顔にする力があると思うんですが、買えなかったら誰も楽しめないですよね。そのために買いやすいサイトを考えたり、気軽に買える価格の商品を出したり、学生割引を取り入れたりしています。そうすることで、子どもから大人まで楽しめる店を作っていきたいと思っているんです。

    誰でも買いやすいサイトを目指しているのですが、どうしても年配のお客さまから「注文の仕方がわからない」「備考欄の入力の仕方がわからない」といった電話をいただきます。そういう時はとりあえず注文だけ入れておいていただいて、私の方で個別に対応しています。(相川さん)

    小柳津商店の看板
    小柳津商店は1951年創業。創業者の小柳津清一氏は農家に通ってお茶を勉強した人物
    小柳津商店の社内風景
    仕入課のメンバーの日課はトランプゲームの「ナポレオン」。「お茶の仕入れにはカンや周りを見る力、商品を見定める力が必要。勝負運を鍛えなくてはいけない」という二代目社長の発案だ

    決め手は味。仕入は勝負だ

    人気ナンバーワンの生クリーム大福「鞠福(まりふく)」は、現在年間約73万個販売され、モンドセレクションの金賞と国際優秀品質賞を3年連続で受賞。また、バウムクーヘン「CHIYOの和」は、楽天市場のスイーツ・お菓子ランキングや、Yahoo!ショッピングのバウムクーヘン人気ランキングで1位に入る人気だ。

    お菓子の製造はほぼすべて自社で行っている。相川さんは工場長の佐原正樹さんと共に、お菓子の開発にも携る。相川さんが特にこだわっているのは原料だ。

    抹茶の品質は「号」でランク付けされているのですが、うちのお菓子には自社で挽いた「抹茶65号」を使っています。高価なんですけが、中間マージンがかからない分、良い原料で作ってリーズナブルに提供できます。すべての行程を自社で行うことで鮮度も保てますし、品質もコントロールできます。そこはうちの強みですね。

    バウムクーヘンには、静岡の清水養鶏場さんのブランド卵「美黄卵」を使っています。ネットのレビューを読むと「バウムクーヘンが固い」というご意見もありますが、それはバターを使っているからなんです。柔らかくするためにはマーガリンを使えば良いのですが、バターを使いたいのでレシピを変える気はありません。ただ、バターを使った柔らかいバウムクーヘンは考えています。

    保存料や添加物はできるだけ使いたくない。お子さんに安心してたくさん食べてもらえるお菓子を作りたいんです。 安心できる材料で作りたいですね。(相川さん)

    小柳津商店の社内風景
    小柳津商店の社内風景

    課題はお茶とギフトの売上を伸ばすこと

    相川さんが着任当初から取り組んできたのが、お茶やギフト商品の売上を伸ばすこと。

    特別な日のためのラッピングや、「バウムクーヘンのフォンダン(砂糖がけ)が甘い」という声から生まれた、フォンダンなしのバウムクーヘン(楽天市場限定)、「フォンダンが溶ける」というクレームから生まれた、フォンダン部分に触れないトレイと包装など、お客さまの意見を反映して生み出された工夫もたくさんある

    なるべくコストを抑えてお客さまに還元するため、資材を安いものに変えたり、広告費を削減するなどの工夫も行った。そういった数々の施策を重ねた結果、売上は2年で10倍以上も伸びたという。

    当初は売上の90%をバウムクーヘンが占めていましたが、お茶とその他の菓子や、ギフト商品のPRにも力を入れました。今はバウムクーヘンが50%、その他の菓子が20%、ギフト商品が20%、お茶が10%、というところまできました。

    雅正庵はお菓子屋さんのサイトだと思われているかもしれませんが、お茶の売上は前年比で10倍にまで伸びました。成果が出始めてきたと思います。(相川さん)

    雅正庵の母の日ラッピング
    母の日のためのラッピング。お菓子を竹籠に詰め、風呂敷で包んでいる

    お茶のある風景を残したい

    「やることはまだまだたくさんある」と相川さんは言う。お茶所の静岡でも茶畑を引き継ぐ後継者が不足している。静岡の茶畑が10年後、20年後にはなくなってしまうかもしれない。

    私はそれを止めたい。茶畑のある風景を残していきたいし、茶産業も絶対に守っていかなくてはいけないものだと思うんです。そのためにもお菓子を通じてお茶の販売に力を入れ、みなさんにお茶に親しんでいただきたい。そして、農家さんに収益が届き、後継者の方たちが農業を続けられる環境を作っていきたいと思っています。(相川さん)

    相川さんは今、世界を視野に入れている。

    雅正庵はECの世界ではまだまだ小さいと思っているので、これから世界に出ていくことも考えて、大きくしていきたいですね。そのためには、まず自分が動かないと。みんなに「付いて来い」と言うためには、自分が先頭を切って走らなければいけないと思うんです。今はつらいですけど、やり続けます。(相川さん)

    店長経験をサイトに生かす、マルチなバックヤードのひと

    続いてお話をうかがったのは、ECシステムを担当している杉山梨乃さん。もともとはカフェ併設の実店舗「雅正庵 千代田店」(静岡県葵区)の店長だった。現在は産休を経てパートで働いている。

    EC課の杉山梨乃さん
    EC課の杉山梨乃さん。「お茶のない生活は考えられないですね。子どもの頃におばあちゃんがいれてくれた薬みたいに苦いお茶も、仕事でいれるちゃんとしたお茶も、自分が好きでいれている薄いお茶も、子どもにいれるお茶も……私の人生と切り離せないものになっています」(杉山さん)

    産休が明け、店舗に戻るつもりで復帰した杉山さんだったが、ECサイトの本格始動に携わることになり本社へ。当時はシステムからページの作成、商品構成にまで関わり、現在はECシステムの設定とサイトのコーディングをメインに担当している。店長だった人がECサイトのシステムを一手に引き受けるというのはちょっと驚きだ。

    初期の頃は、何をしていたのか記憶にないぐらい忙しかったですね。それでも「よく1か月で運営できるようにしたね」と言っていただけたんですけれど(笑)。

    同僚とはよく話をするようにしています。お昼にコミュニケーションを取ったり。私は社歴が長いこともあってよく相談を受けるので、アドバイスもさせていただいています。(杉山さん)

    杉山さんはそういって、曇りのない顔で笑う。

    店舗での経験がECで生きる

    杉山さんはTwitterとメルマガを担当している。Twitterでは営業的な感じではなく、親しみやすさを心がけているという。

    お店で起こったことをつぶやいてみたり、雅正庵のことをつぶやいているお客さまに「ご来店くださったんですね。ありがとうございます」と話しかけてみたり。実店舗を経験していなかったら、こんなにフランクになれなかったと思いますね。たまにはお客さまとの会話を楽しみたいので、リプライをいただいたりするとうれしいです。(杉山さん)

    雅正庵のサイトには、杉山さんが実店舗で積んだ3年間の経験が随所に反映されている。

    お店でお客さまにお茶をお出しすると「このお茶美味しいけど、どうやっていれたの?」とよく聞かれました。その度にご説明していたんですが、ネットではそういうことができないので、ページにお茶の美味しいいれ方を掲載して、お茶をお送りする時にもいれ方のしおりを付けています。

    ECサイトの仕事ではレビューやメール、電話からしかお客さまの反応が見えてきませんが、お顔が見えない分、なるべく声を聞くようにして、お客さまの微笑んでいる顔を想像しながら作業しています。(杉山さん)

    雅正庵の商品

    B.Y

    B.Yは、普段表に出ないEコマースのバックヤード(受注、出荷、顧客対応)担当者を取材した“日本初”バックヤードに特化したWEBメディア。 バックヤードの人々が実践する「運用業務の創意工夫」「仕事への向き合い方」をSTORY、「バックヤード運用ノウハウ」をTOPIC、として発信している。本来Eコマースがもつ可能性を拡げ、バックヤードの人がいきいきと働けるキッカケを提供することでEC業界全体を支援している。

    B.Y

    千趣会、サロン型ECめざしてチャットサービスをインテリア・雑貨内に導入

    7 years 6ヶ月 ago

    千趣会は8月27日、インテリアに関する要望や顧客の悩みにチャットで対応し、商品提案を行うサービス「ベルメゾンインテリア相談」を開始した。

    「ベルメゾン」にチャット機能を導入

    ECサイト「ベルメゾンネット」のインテリア・雑貨ショップにチャット機能を導入。ECサイト上でインテリアコーディネートのアドバイスを行い、双方向型のサロン型ECをめざす。

    チャットサービスの対象は「家具・収納」「カーテン・ラグ・ソファーカバー」「寝具・布団・ベッド」 「キッチン用品・調理器具」「バス・トイレ・掃除洗濯・タオル」「インテリア雑貨・スリッパ」の掲載商品約1万9000点。

    詳細ページへ進むと、画面上にチャットの案内が表示される。 案内をクリック、またはタップするとオペレーターにつながる。チャットの対応時間帯は午後6時から午後11時。

    千趣会はECサイト「ベルメゾンネット」のインテリア・雑貨ショップにチャット機能を導入

    ECサイト上でコーディネートのアドバイスを行う

    千趣会が実施した調査によると、消費者は「自分に合うインテリアを買いたいが、具体的に何を買ったらいいかがわからない」といった悩みが多いという。

     経験豊富なオペレーターが顧客の要望をヒアリングし、インテリアコーディネートを具体的に提案することで、顧客自身が気付いていなかった商品を提案するなど、顧客視点のサービスを提供するとしている。

    空色の「OK SKY」活用で実現

    「ベルメゾンインテリア相談」の開発は、空色が提供するオンラインチャット接客サービス「OK SKY」を活用。空色では、「ベルメゾン」向けにインテリア販売専任人材を採用、有人対応ならではの質の高いインテリア接客を行うとしている。

    「OK SKY」はこれまで、阪急阪神百貨店、ナノ・ユニバース、花キューピットなどが導入している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ニッセンとベリトランスが後払い決済の合弁会社「SCORE」を設立。「ニッセン@払い」は新会社へ移管

    7 years 6ヶ月 ago

    総合通販のニッセンと、決済事業を手がけるベリトランスは8月27日、後払い決済事業の合弁会社を設立すると発表した。新会社を9月中に設立し、10月からサービスを開始する。

    ニッセンが2013年から手がけている後払い決済サービス「@払い」の事業は、新会社に移管する。「@払い」の年間取扱高は2017年時点で約500億円。2020年に取扱高を1000億円に引き上げる計画だ。

    新会社の社名は「SCORE(スコア)」。後払い決済事業や、決済データを活用した金融事業を行う。資本金は1億円で出資比率はニッセンが51%、ベリトランスが49%。本社は京都市。

    ニッセンは「@払い」を自社の通販事業で利用しているほか、EC・通販事業者などへ提供している。ニッセンホールディングス・広報企画室によると、「@払い」のサービス内容は新会社へ移管後も原則として変わらないという。

    ベリトランスは現在、ニッセンの「@払い」を含め、外部企業の後払い決済サービスを顧客に紹介している。新会社を設立後は、SCOREの後払い決済を標準サービスとして提供し、既存顧客への拡販と新規顧客の開拓を図る。

    SCOREは今後、対面決済サービスの展開も検討するという。 また、2社が培ってきた決済ビジネスの知見や、決済のテクノロジーなどを組み合わせることで、新たな与信・スコアリング、購買促進などマーケティング要素を組み込んだフィンテックサービスの開発をめざすとしている。 

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    女性はオンラインでも実店舗でも服を買う。なぜ?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    7 years 6ヶ月 ago

    「ファッション関連」とひとくくりにしても、住んでいる場所や欲しいもので買う場所も変化します。ネットと実店舗の特長をよく考えた店づくりを。

    実店舗で買うのは「サイズがわからないもの」「高いもの」「鮮度を重視したいもの」

    ネットとリアル、あなたはどう使い分けている? | アサヒグループホールディングス
    https://www.asahigroup-holdings.com/company/research/hapiken/maian/201806/00681/

    まとめると、

    • 7割近くが「ネットショッピング好き」。年代が上がると好感度が低下
    • 男性に人気なのは「書籍」「家電」「PC関連」など。女性は「ファッション」「化粧品」など
    • 「衣類」は実店舗とネットの2極化、「宝飾・ブランド品」は失敗を避けて実店舗で購入

    女性回答のトップは「ファッション(衣類・靴など)」(39.3%)でした。「服や靴はサイズが豊富で、街中では入手困難なものが見つかる」(女性50代、北海道)など、実店舗では選択の幅が狭くなるため、カラーバリエーションやサイズ等が選べるネットを重視するという声。試着せずに洋服を買うことに抵抗を持たない人も意外に多く、近場で手に入らないファッションアイテムをネット探す人が目立ちました。

    (中略)

    (ネットで買わない理由は)「縫製などをちゃんと見たいから」(女性30代、京都府)、「洋服も同じMサイズでもメーカーによって違うので」(女性60代、千葉県)など、画像では生地の肌触りや縫製、サイズ等が正しく分からないという声が多く、ネットでの衣類購入を避ける人が目立ちました。

    これは面白い調査結果ですね。女性は選択肢が多いネットで服などを買うものの、自分に合うかどうかが分からないので実店舗でも買う。つまり、両方を使っているということなので、オムニチャルの考え方が大切になってきます。男性が買っているものはネットショッピングが始まってからずっと同じなので、気にするものではないです(笑)。

    関連記事

    楽天出店者の負担がじわじわと増加中……

    4ステップで「楽天ペイ」切替え! 導入時の注意点を実施済み店舗に聞きました | コマースデザイン
    https://www.commerce-design.net/blog-staff/20180820-rakutenpay/

    まとめると、

    • 楽天ペイに切り替えたら、元の受注フローに戻すことはできない
    • 決済上の対応が「全店舗で一律」となるため、決済手数料や返金手数料に関する独自ルールは廃止
    • 大体1%ほどのコストアップになる可能性が高く、今後もコストアップが続く

    同梱処理が発生する場合は、要注意。楽天ペイでの同梱手順を確認しておいてください。
    従来のRMSに実装されていた「同梱引き当て」機能が無いため、目視&手動での対応になります。

    なお、楽天ペイでは、1注文レコードごとに決済処理をするため、レコードの合体はできません。もし同梱対応する場合は、複数の注文レコードの内、どれか1つに金額を合算し、残りの注文レコードでは「金額を0円に訂正」する必要があります。

    店舗にとっては楽天ペイの導入も、切り替え後のコストも負担が大きいようですね。店舗ごとのサービスで差別化することもできなくなります。さらに、今後もコストが増える変更が続きますので、出店者はますます厳しくなっていきそうです。

    いまいち盛り上がらないライブコマース

    期待が外れた「スマホで通販番組」 広がらないライブコマースの市場規模 | ASCII.jp
    http://ascii.jp/elem/000/001/727/1727555/

    まとめると、

    • 2018年3月に「Laffy」が終了し、5月には「PinQul」が終了
    • 「人が話すことで伝わる実際の商品イメージ」と「双方向性のコミュニケーションによる商品への理解」という従来の通販が抱えていた課題を解決できると期待されていた
    • 売れるインフルエンサーはライブコマースのプラットフォームやコンテンツ(商品)にも依存せずとも、その「人」の力で売れる

    インフルエンサーだったら誰でも売れるわけではなく、紹介する商品に対しての思い入れや伝える熱量がないと、伝えたい人へ正しく伝播されません。ですので、ライブコマースで商品を売るためにインフルエンサーの力を借りて視聴者は集めたとしても、売れているように見えない、もしくは盛り上がっているように見えないと感じています。

    ライブコマースという手法にひかれて買うのではなく、売っている人の熱量や思い入れに共感して買うということですね。ですので、その人がブログで売っていればそこで買うでしょうし、ライブコマースならそこで買うということ。新しいものは可能性がありそうに見えますが、根本的な理解が先。

    EC全般

    安くて良い商品があればそちらが売れるのは当たり前 服もその一つにすぎない | 南充浩オフィシャルブログ
    http://minamimitsuhiro.info/archives/2809.html

    まさにこの通り。こだわりのないものは安くて良いもので済ませる時代。

    Shopifyで自社越境ECサイトの運営はじめて 3ヵ月がたちました | 世界へボカン
    https://www.s-bokan.com/blog/shopify/3-months-running-big-tall-japan-on-shopify.html

    国内で立ち上げるのも大変なのに、越境ECはさらに大変です。参考になりますね。

    ふるさと納税者の9割、「返礼品の受け取りが地域貢献になる」 | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/55778

    「約8割が寄付をした自治体に寄付金使途の内容を報告して欲しいと回答」。ですよね。何かしてもらったら明確な返答が必要です。

    イープラス「チケット購入アクセスの9割がbotだった」――アカマイの検知システムで判明 | ITmedia NEWS
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/23/news126.html

    これは衝撃です……。儲かるとなると転売もここまで進化するんですね。

    ローソン、店頭受取&決済の生鮮食品EC「フレッシュ ピック」を700店舗に拡充、ネットスーパーは終了 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5723

    「専用アプリで午前8時までに注文すると、当日の午後6時以降にローソンの店舗で商品を受け取ることができる」。これくらいが店舗にとってもユーザーにとってもちょうどいいのかも。

    マーケターがAIを実務で活用していくために必要なことってなんですか? | MarkeZine
    https://markezine.jp/article/detail/28843

    2ページ目の図を見るとマーケター以外でもAIの活用方法が見えてきますね。

    「趣味アカ開設3ヶ月で、私の世界は一気に広がった。」 Twitterで濃いコミュニティを築く方法 | INFLUENCER LAB
    https://influencerlab.jp/interview-kohigashi/

    こういった濃い趣味というかこだわりがあるものにはTwitterは最適。

    ウォルマート、ネット売上40%増 実店舗との連携が奏功 アマゾンとの競争熾烈に | NewSphere
    https://newsphere.jp/economy/20180821-3/

    Amazon vs ウォルマートの戦いが熾烈になっています。ここでのノウハウが日本にも展開されるとなると……怖いですね。

    今週の名言

    出版社さん。専門書籍タイトルの「とってもかんたん」「いちばんやさしい」「世界一~」の濫用はそろそろやめませんかねー。

    2018版 “やさしいSEO”本4冊のやさしさを確認したのでレベル順に紹介 | ozone notes(オゾン・ノーツ)
    https://www.ozonenotes.jp/diary/2018-seo-books/

    世界一の次は宇宙一なのか。売れるコピーやタイトルを使うと売れてしまうこともあると思います。しかし、買う側はうんざりしているのも事実。

    私たちの世代は、「おじさんと〇〇」とか「ミレニアル世代と〇〇」という対立で語られることが多いですよね。でも私は全然そんなの望んでなくて、望んでいるのは「共存」なんです。

    エゲつないほどカワイイのに私は社会不適合者。超絶美形女子「はましゃか」の破壊力半端ない! | Web担当者Forum
    https://webtan.impress.co.jp/e/2018/08/22/29994

    自分たちの理解できないものとは対立するのは、古いというか意味がないですよね。同じ日本人なら理解して共存すべきでしょう。

    森野 誠之

    運営堂

    運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

    森野 誠之

    中国でも進む受け取り方革命――EC市場の拡大で変わる「ラスワンマイル」の今 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    7 years 6ヶ月 ago

    中国でもオンラインショッピングは利便性の高さ、商品の安さ、ファッション性の高さなどから多くのネットユーザーが利用し、消費者の生活の一部として欠かせないものとなっています。EC市場が拡大する一方で、配送件数も右肩上がりで増加。消費者の手元に商品を届ける「ラストワンマイル」で課題も出てきました

    どうすればスマートな商品受け取りは実現できるのか? 中国では今、こうした課題を解決するために普及が進んでいるのが宅配ロッカー。人気を集めているセルフ型の荷物受け取りサービスの今を紹介します。

    1つのイベントで数兆円が動く中国のEC、爆発的に増える配送件数

    1つのイベントで取引額(GMV)は約2.7兆円――。2018年6月、中国直販EC最大手のECサイト「JD.com(京東商城)」を運営する京東集団が6月1日~20日(2014年までは18日まで、2015年から20日までに延長されました)の期間で開いた大規模セールイベント「京東618」は、1~18日までの取引額が前年比32.8%増の1592億元(約2.7兆円)となりました。

    2017年の「京東618」の取引高は1199億元で、日本円ベースでは約1.9兆円。6月18日は京東集団の会社創立記念日で、毎年6月に大規模セールイベントを行っています。ECサイトでの買い物が増えるこの期間、競合他社も同様にイベントを仕掛けています。

    JDとTmallの618販促イベント
    JDとTmallの618販促イベントのトップページバナー

    1つのイベントで数兆円も動くECの祭典は他にもあります。中国で最も有名なECの買い物の祭典「独身の日」(W11、ダブルイレブン)では、2017年におけるアリババグループの取扱高は1682億元(日本円で約2兆8594億円)。アリババグループが仕掛けた「独身の日」の販促イベントは、競合でもあるJD.comも同じ期間に販促を仕掛けています。JD.comの「独身の日」キャンペーンの取扱高は1271億元(日本円で2兆1607億円)でした。

    「独身の日」「京東618」といったオンラインにおけるECの販促イベントが一般化されていくと、アリババ、JD.comといった大手プラットフォームのほか、蘇寧電器(Suning)、唯品会(Vipshop)といった主要ECプラットフォームも同じ時期に販促イベントを行うようになりました

    JD、SUNING、Tmallの618販促イベントのカレンダー
    JD、SUNING、Tmallの618販促イベントのカレンダー

    こうした企業同士の競争によって市場は活性化し、ECの市場規模は拡大。それに伴い、配送件数も右肩上がりを続けています。

    中国のネット小売額の推移
    中国のネット小売額の推移(出典は三菱東京UFJ銀行(中国)経済週報

    オンラインショッピングは消費者の生活の一部として欠かせないものとなっています。そんな環境下、どうすれば消費者は荷物を簡単に受け取れることができるか? こうしたラストワンマイルの課題を解決しようと知恵を絞り、サービスを展開する企業が増えています。

    さまざまな業界からの参入、スマート宅配ロッカーが発展

    郵便事業を手がける中国郵政がスマート宅配ロッカーを初設置したのは2010年のこと。以降、2012年から2015年まで、多くの企業が巨額の資金を投じてスマート宅配ロッカー事業に参入しました。

    現在、スマート宅配ロッカーを手がける企業は、宅配系企業(代表企業は中国郵政速達易、豊巣)、EC系企業(代表企業はJD.com、Suning)、第三者企業(代表企業は江蘇雲柜<CLOUDBOX、日日順<RRS>)という、3業態によって構成されています。

    スマート宅配ロッカーを手がける中国企業
    スマート宅配ロッカーを手がける中国企業(出典はiresearch)

    中商産業研究院が発表した「2017-2022年 中国スマート宅配ロッカー市場の見通しおよび投資機会に関する研究報告書」によると、2012年における中国スマート宅配ロッカーの市場規模は31億元と予測されています。

    EC市場の拡大に伴う宅配事業の成長、スマート宅配ロッカーの急速な発展で、スマート宅配ロッカー市場は2017年末までに107億元に達しる見通しです。2012年比で243%の成長を遂げ、2020年には180億元を突破することが見込まれています。

    宅配系の代表企業である中国郵政傘下の「速達易」(スマート宅配ロッカーブランド)は、2018年5月時点で9,000万人のユーザーを抱え、中国225都市で合計8.4万台のスマート宅配ロッカー(もう1つの宅配ロッカーブランド「易郵柜」を含む)を設置しています。「速達易」が1日に扱う荷物の最大件数は225万件で、これまで累計16億件以上の荷物を取り扱っています

    中国郵政の「速達易」が提供する宅配ロッカー
    中国郵政の「速達易」が提供する宅配ロッカー

    荷物受け取り方式と宅配ロッカーによるセルフサービスの現状&比較分析

    筆者が所属するトランスコスモスチャイナ上海本部では、全従業員のうち、上海出身以外のスタッフの割合は約44%。その多くが故郷を離れて1人暮らしをしており、勤務時間中に荷物が配送された場合、家の中で荷物を受け取ってくれる人はいません。

    中国では勤務先に荷物を配送する勤め人が多いのですが、トランスコスモスチャイナでは情報セキュリティと業務効率化の観点から、個人が購入したアイテムの配送先として会社を指定することを認めていません。そのため、1人暮らしのスタッフが荷物をECなどで購入した荷物を簡単に受け取ることは難しい状況となっています。

    しかし、スマート宅配ロッカーを中心とするセルフサービスの荷物受け取りサービスの登場によって、勤務時間内の荷物受け取りの不便さ、受取人不在による配送、その後の二次配送といった問題は解消され始めています

    たとえば、スタッフは退勤後、スマート宅配ロッカーで各自が購入した荷物を簡単に受け取れますし、宅配企業は人件費の削減につなげています

    トランスコスモスチャイナ上海本部のビルに設置したスマート宅配ロッカー
    トランスコスモスチャイナ上海本部のビルに設置したスマート宅配ロッカー

    オンラインショッピング市場の急速な発展と国内労働コストの継続的な増加に伴い、日本と同様、中国のほとんどの宅配会社が、「ラストワンマイル」という物流のボトルネックに直面しています。

    もし、物流会社が現在の「ポイント to ポイント」による配送体制を、「エリア別の集中配送体制」に変更したら、配送員の平均配送効率は1日60件から200件に向上すると言われています。また、セルフサービスによる荷物の受け取りモデルの発展は、宅配会社の業務効率を少なくても、現在比で45%向上するとされています。

    宅配企業の配送問題、対面での集金による配送効率の悪化、受取人が留守の場合における無駄な配送や再配達を解決するには、宅配ロッカーは最高のソリューションとされています。

    従来の「ラストワンマイル」の配送モデル
    従来の「ラストワンマイル」の配送モデル
    「ラストワンマイル」ソリューションのコアロジック図
    「ラストワンマイル」ソリューションのコアロジック図

    「ラストワンマイル」は、物流において消費者へ商品を届ける最後のタッチポイントと言われており、ECにおいてはEC販売事業の最後の業務となります。物流会社であろうと、EC会社であろうと、ユーザーエクスペリエンスの継続的な改善、運用効率、ユーザーロイヤリティ、ブランドイメージの持続的な向上など、ゴールは同じ。ユーザーエクスペリエンスの向上はECに携わる事業者にとってとても重要なことですので、「ラストワンマイル」の課題は解決しなければならない問題なのです。

    中国のスマート宅配ロッカーの利用方法は?

    ここで、中国で展開されているスマート宅配ロッカーの仕組みを解説しましょう。
    配達員が配達時に受取人の電話番号を宅配ボックスに入力すると、システムが自動的に暗証番号を生成して受取人の携帯電話にSMSで送信、受取人はその暗証番号を宅配ボックスに入力すると荷物を受け取れるという仕組みです。

    これにより、配送員の配送負荷を軽減しながら、消費者はより便利に商品を受け取ることができます。さらに、商品の受け取り間違い、商品の破損といったことも回避できています。

    上海長寧区に住んでいるトランスコスモスチャイナの従業員・孫さんは、「京東 618」イベントの配送ピーク時による宅配を避けるため、イベント開始初日に商品を購入しました。そして、6月3日の昼休み、孫さんは上海本部ビル1階に設置されたスマート宅配ロッカーに足を運び、「荷物受け取り」のボタンをクリック、電話番号や暗証番号を入力すると荷物が保管されたロッカーのドアが自動的に開きました。

    「配送員から電話がかかってきたとき私は勤務中だったので、宅配ロッカーに保管してもらうように頼みました。そして、昼休みに取りに行きました。以前、このビルにはスマート宅配ロッカーが設置されていなかったので、荷物がビル内の受取代行場所や受取代行も手がけるコンビニ内にごちゃごちゃに置かれ、時にはなくなったこともありました」(孫さん)。

    ビル1階のスマート宅配ロッカーを利用して荷物を受け取るトランスコスモスチャイナの孫さん
    ビル1階のスマート宅配ロッカーを利用して荷物を受け取るトランスコスモスチャイナの孫さん

    宅配会社SF Expressの配送員である王さんは、次のように話します。

    以前は1回目の配送で不在だった場合、再配達希望のお電話をかけてくるお客さまがたくさんいました。しかし、スマート宅配ロッカーの普及で、再配達の必要がなくなり、電話をかけてくるお客さまも少なくなりました。とても便利で、すいぶん楽になりました。

    技術発展に伴い、今後、無人機、無人自動車といった配送サービスが登場すると考えられている中国のEC市場。それにより、宅配の「ラストワンマイル」には、お客さまが簡単に荷物を受け取れるようにするための策が講じられるはずです。

    筆者が所属するトランスコスモスチャイナもこうした状況に随時対応していきます。アウトソーシング会社として、エンドユーザーに優れたサービスエクスペリエンスを提供することはもちろん。その時の市場に適した方法で、クライアント企業に優れたサービスを提供し、中国EC市場でのパフォーマンスを最大化していきます。

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)はトランスコスモス株式会社の100%出資子会社。上海(4拠点)、北京、天津、合肥、長沙、西安の6都市の複数の拠点でサービスを提供しています(台北、深センには支社を開設)。

    談妮(Nicole Tan)

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)

    transcosmos China Administration Department Senior Department Manager
    トランスコスモスチャイナ 管理本部 総務部 シニアマネージャー
    談妮(Nicole Tan)

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 談妮(Nicole Tan)

    通販・EC市場は7.5兆円で8.8%増(JADMA調べ)【2017年度】

    7 years 6ヶ月 ago

    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は8月27日、2017年度(2017年4月~2018年3月)の通販市場規模は前年度比8.8%増の7兆5500億円だったと発表した。

    会員への聞き取り調査などに基づき市場規模を算出。「2017年度通販市場売上高調査」としてまとめた。

    JADMAの調査では、通販市場規模はマイナス成長を記録した1998年度以降、19年連続で増加している。直近10年の平均成長率は6.9%。

    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は8月27日、2017年度(2017年4月~2018年3月)の通販市場規模は前年度比8.8%増の7兆5500億円だったと発表

    通販市場規模の推移

    通販市場の傾向として、BtoBやモール系が堅調であること、商材ではアパレルや趣味・娯楽系、媒体では24時間専門チャンネルなどのテレビ通販の伸長などがあげられるとしている。

    調査は、協会の会員462社(調査時点)を対象に実施した「第35回通信販売企業実態調査」の売上高を集計。各種調査から推計した大手非会員307社の売上高を加えて算出している。

    経産省や専門紙などの市場調査によると……

    経済産業省が4月に発表した「平成29年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2017年の日本国内の消費者向けEC市場は16兆5054億円に拡大(前年比9.1%増)だった。

    BtoC-ECの市場規模およびEC化率の経年推移

    BtoC-ECの市場規模およびEC化率の経年推移(経産省の資料から編集部がキャプチャ)

    分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECが8兆6008億円で前年比7.5%増。ホテル予約などサービス分野系は同11.3%増となる5兆9568億円。デジタル分野が同9.5%増の1兆9478億円。

    BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率

    BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率(経産省の資料から編集部がキャプチャ)

    通販新聞社が2018年7月に実施した「第70回通販・通教売上高ランキング調査」では、ランキング上位300社の合計売上高は7兆1912億円だった。

    上位300社の合計売上高が7兆円台に達した。上位200社の合計売上高は6兆7346億円で、伸び率は上位300社とほぼ同じで9.2%増。

    通販・通信教育売上高調査の上位300社合計売上高推移

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実
    確認済み
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