ネットショップ担当者フォーラム

アリババ登壇&中国EC法が越境ECに与える影響など「中国越境ECカンファレンス2019」7/12開催

7 years ago

ECモールのデータ分析を手がけるNintは、中国越境EC専門イベント「中国越境ECカンファレンス2019」を7月12日に開催する。

▼中国越境EC専門イベント「中国越境ECカンファレンス2019」はこちら

アリババによる基調講演、中国越境ECの現状・EC法の影響、中国2大ECイベントに成長した「618商戦」の傾向の解説、越境EC向けツールの案内などを行う。

「アリババ・エコシステムの強み」と題したアリババの基調講演では、シニアディレクターJapan MD Centerセンター長・青嶋剛史氏が登壇。データテクノロジーを活用した「アリババ・エコシステム」について解説する。

Nintの吉野順子社長は「ビッグデータから読み解く越境ECの今 -EC法の影響・618商戦を中心に」をテーマに、中国EC法が越境ECに与える影響、2019年の618商戦の状況をビッグデータから解説。今後の越境ECのトレンドを導き出す。

オービットブイユーの鳴海佑紀社長は「画像インフラが、越境を強くサポート」をテーマに、画像で越境ECをサポートする画像インフラを解説する。

プログラム

  • 第1部:Eコマース専門メディアから見る中国越境ECの「今」(14:00~14:10)
    アドブレイブ「通販通信」編集長:山本剛資氏
    経済産業省が発表した電子商取引に関する調査レポートを元に、EC専門メディアの視点で中国越境EC市場を解説
  • 第2部:ビッグデータから読み解く越境ECの今 -EC法の影響・618商戦を中心に-(14:10~15:00)
    Nint代表取締役:吉野順子氏
    2019年1月に施行された代理購入を取り締まる中国EC法が越境ECに与える影響、11月11日の独身の日と並ぶ2大中国ECイベントとなった「618商戦」の様子をビッグデータから解説
  • 第3部:アリババエコシステムの強み(基調講演)(15:10~16:00)
    アリババ シニアディレクターJapan MD Centerセンター長:青嶋剛史氏
    データテクノロジーを活用した「アリババ・エコシステム」について解説
  • 第4部:画像インフラが、越境を強くサポート(16:10~17:00)
    オービットブイユー 鳴海佑紀氏
    アリババでは背景が白い画像が推奨されるなど中国向け越境ECでも画像は重要な要素。テクノロジーの力で、コンテンツ作成を内製化できる「画像インフラ」を整備できる方法について解説

開催概要

  • 名称:中国越境ECカンファレンス2019
  • 開催日:2019年7月12日(金)14:00~17:00
  • 会場:ベルサール新宿グランド5階(住友不動産新宿グランドタワー内)
  • 定員:200人
  • 主催:Nint
  • 協賛:通販通信、オービットブイユージャパン
  • 詳細と申し込みhttps://china.nint.jp/summit_2019.html
瀧川 正実
瀧川 正実

ジャックスの後払い「アトディーネ」が「w2Commerce」「リピートPLUS」とAPI連携

7 years ago

ジャックス・ペイメント・ソリューションズは7月1日、提供する後払い決済サービス「アトディーネ」とw2ソリューションのECサイト構築パッケージ「w2Commerce」「リピートPLUS」とAPI連携を開始したと発表した。

API連携によって、「w2Commerce」「リピートPLUS」を利用するEC事業者は、「アトディーネ」を使った後払い決済処理の自動化を実現。バックオフィス業務の効率化につなげることができる。

「アトディーネ」は、ジャックスグループが金融事業で培った信頼と実績などを生かした後払いサービス。商品代金をジャックス・ペイメント・ソリューションズが立替払いし、導入企業の未払いリスクを軽減する。

瀧川 正実
瀧川 正実

「LOHACO」送料無料の基準引き上げで単価アップに成功、奏功した「まとめ買い促進」

7 years ago

アスクルが運営するBtoC-ECサイト「LOHACO」の、1箱当たりの販売単価が向上している。2019年1月、送料無料になる注文金額(配送バー)を引き上げたことが奏功した。

7月2日からは飲料のセット商品の価格を割安に設定するなど、まとめ買いを促進し、販売単価のさらなる向上を図る。

「LOHACO」の配送料が無料になる注文金額の条件を、2019年1月10日に従来の「税込1900円以上」から「税込3240円以上」に引き上げた。

配送バーを改定した1月以降、1箱当たりの販売単価は上昇。2019年5月期の第3四半期(2018年12~2019年2月)と第4四半期(2019年3~5月)の販売単価は、過去4期の四半期ベースで最高金額を更新している。

アスクルが運営するBtoC-ECサイト「LOHACO」の、1箱当たりの販売単価が向上している 「LOHACO」(国内)1箱あたり売上単価
「LOHACO」(国内)1箱あたり売上単価(画像はアスクルの連結業績概要から編集部がキャプチャ)

飲料のまとめ買いを促進するため、7月2日から飲料の販売方法を変更した。飲料3本入りセットの商品価格を割安に設定。また、1箱あたりの重さが合計18kg以下の場合、飲料に適用している「飲料配送手数料」を無料にした。飲料配送手数料は1箱28kg以下の場合は324円、38kg以下なら648円。

アスクルが運営するBtoC-ECサイト「LOHACO」の、1箱当たりの販売単価が向上している 1箱あたりの売上単価向上施策
1箱あたりの売上単価向上施策(飲料の販売方法変更、画像はアスクルの連結業績概要から編集部がキャプチャ)

アスクルが販売単価の向上に取り組んでいる背景には、配送会社による運賃の値上げでECの配送コストが上昇していることがある。配送原価を低減するため自社配送を強化しており、2019年5月期における「LOHACO」の自社グループ配送比率は、期初の10%から期末時点で36%まで拡大した。

2020年5月期は物流業務の受託を強化し、配送効率の向上を図る。子会社の「ASKUL LOGIST」と共同で営業チームを発足。顧客獲得を推進し、取扱荷物の総量拡大をめざす。

アスクルが運営するBtoC-ECサイト「LOHACO」の、1箱当たりの販売単価が向上している
LOHACOの配送シェア(画像はアスクルの連結業績概要から編集部がキャプチャ)
渡部 和章
渡部 和章

Amazon広告はいわゆる“広告”じゃない。Google広告との違いを専門家に聞いてきた【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years ago
ネッ担まとめ

Amazon広告はいわゆる普通の広告として使おうと思っても上手くいきません。「売れたものをさらに売るためのもの」と思ったほうが良いようです。つまり、売れる商品から考えないといけないということですね。

Amazon広告はAmazonで売るための広告

Amazon広告がほかと決定的に違うのはここだ!『Amazon広告“打ち手”大全』著者に聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6802

まとめると、

  • Amazon広告は「Amazonスポンサー広告」と「Amazon DSP」の2種類。「スポンサー広告」に出稿できるのはAmazonに出品している企業だけ。「Amazon DSP」は出品していなくても出稿できる
  • Google広告などは広告で儲けているが、Amazonは広告自体で儲けるためのものではなく、Amazonで買ってもらうための集客手段
  • 運用効率を高めるには、商品詳細ページにも手を入れる必要がある商品自体の仕様変更に踏み込む場合も

Google広告とかって、広告の力で何とかゴリゴリという感じで、外側で頑張る感じですよね。運用者もそういう人が多いです。Amazonでは商品が売れないとどうにもならないから、根っこを見ないといけない。運用者は意識を変えないと難しいですね。

「広告」と聞くとガンガン集客してアクセスを増やすイメージですが、Amazon広告はそんなことはありません。Amazonで売れるようにしてくれる人を優遇する仕組みなので、なんでも出稿できるわけではないですし、効果のない広告は表示されてなくなっていきます。商売の基本である「商品」が良いものでないと何ともならないのでご注意を。

あまりにもお粗末……。原因はオムニ7時代からの「負の遺産」

セブンペイで不正利用被害、900人で5500万円 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1907/04/news089.html

7payクレジットカード不正利用:第三者乗っ取りがあり得る致命的な2つの弱点 | Yahoo!ニュース(三上洋)
https://news.yahoo.co.jp/byline/mikamiyoh/20190704-00132766/

セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償 | 日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/070400508/

7pay、「基礎の基礎をやっていなかった」経産省も厳しい目 それでもセブン&アイは... | J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/07/05361974.html

まとめると、

  • 7月1日にサービスインしたばかりの「7Pay」で不正利用が発生。被害総額はおよそ5500万円
  • セブン-イレブンやセブン・ペイも加入している業界団体「キャッシュレス推進協議会」では、2段階認証の徹底が求められている
  • 2段階認証の不備はオムニ7時代からのものであり、クレジットカードなどと紐づいた瞬間に悪用されてしまった

経産省は、協議会にオブザーバー参加しており、このガイドラインが遵守されていなかったとして、協議会のメンバーにその徹底を求めている。

同省のキャッシュレス推進室は7月5日、「今回は、基礎の基礎をやっていなかったということです。2段階認証をしないと、どんなサービスでも危ないことになります」とJ-CASTニュースの取材に答えた。
https://www.j-cast.com/2019/07/05361974.html?p=2

本当にダメというか、記者会見を聞いても分かってないというか、とにかくひどいとしか言いようのない7Payの問題。問題はオムニ7時代からということは、不正利用する人は狙っていたんでしょうね。無限おにぎりぐらいならよかった(?)のですが、自分の身を守るためにも慎重に利用したいですね。

関連記事

和歌山県民は年間8万円近くをメルカリで販売している

フリマアプリ「メルカリ」サービス開始6周年記念インフォグラフィック公開 〜 一年の歩みを数字で振り返る「数字で見るメルカリ」〜 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20190702_mercarinumbers/

まとめると、

  • 全国のスマートフォンユーザーの男女(18歳~59歳)計6,000人に調査したところ、84.1%の人が「メルカリ」に対して満足していると回答
  • 買われている、売られているブランドの1位はユニクロ。2位はナイキ
  • 1人当たりの年間購入金額1位は東京で41,253円、販売の1位は和歌山県で77,267円

昨年発表した都道府県民一人あたりの年間販売金額TOP10を平均すると約4.9万円でしたが、今年は約7.4万円と約2.5万円増加していることがわかりました。その背景としては、「メルカリ」の月間利用者数は1,300万人を超え多くの方にご利用頂いていることや、「売ることを前提にした買い物をする」、「買ってもらえるうちに売る」といった新たな消費スタイルが浸透し始めたことがあります。

年間の販売金額が増加しているのは興味深いです。「売る場」としてメルカリが当たり前になっていることの証明ですね。引用文にもあるように、売る前提での買い物が浸透してきているので、売る側はメルカリでの流通もチェックしておかないといけないのですが、知らない人も多いので自社で扱っている商品をメルカリでチェックしてみてください。

EC全般

しまむらが1年弱で「ZOZO離脱」せざるを得なかった苦しい事情(南 充浩) | 現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65498

利益が残らないと撤退になりますよね。ここで得た知見を自社ECに活用できるかが今後のポイントです。

値引きのオフ率を表記するよりも値引き後の金額を表記する方が効果的 | 南充浩 オフィシャルブログ
https://minamimitsuhiro.info/archives/5917.html

もうこれは間違いないですね。「レジにてさらに〇%OFF!」となっていると「最終的にいくらなの?」って思うことが多いですから。

【2019年版】ECサイト構築できるASPカート19社比較 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/22916/

これは良いまとめ。自分たちの現状とちょっと先の未来からカートを選びましょう。

悪質事業者の通報件数、通販が約4割で最多…東京都 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/68894

「はがきや封書を使った架空請求の通報が増加し、メールを使った架空請求の通報は減少」。ここは注意ですね。はがきが来ると信憑性がありますので。

インスタ画像から似ているアイテムを探し出して購入できる『miel』β版リリース 将来的には画像投稿で広告収入が得られるように | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/22942/

Yahoo!ショッピングで「似ている商品」を画像検索 アプリに新機能 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/03/news107.html

似ている画像検索&購入は当たり前の機能になってくるということですね。

宅配便の再配達率は16.0%(2019年4月調査)、前年同月比1.0ポイントの上昇 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6612

都市部の再配達が多くなるのは仕方がないでしょうか……。

「花粉を水に変える」「光で分解」 光触媒マスクに景表法違反 4社に措置命令 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/04/news129.html

「合理的な根拠を示すものとは認められないものであった」とのこと。

今週の名言

「利便性とセキュリティーのバランスを考慮し、ユーザー体験を向上させることを念頭に設計したものだったが、きちんと調査して改善を図る」
─セブン&アイ・ホールディングス 執行役員デジタル戦略部シニアオフィサー 清水健氏 ※二段階認証について聞かれて

7pay「サービス全面停止はしない」 会見一問一答 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46990900V00C19A7000000/

名言……ではないですが、あまりの無責任な回答なので取り上げました。売上や社内事情のためにセキュリティ犠牲にしたということですね。

「現代の若者が持つポテンシャルは、私たちの世代と比べても遥かに大きい」

【平井IT政策担当大臣】レガシーを捨て去り日本を次のステージへ「次がラストチャンス」 | 転職type
https://type.jp/et/feature/10957

これは私も本当に感じています。できないことを見るのではなく、できることを見ていきましょう。

森野 誠之
森野 誠之

Amazonが「置き配」指定サービスのエリアを拡大

7 years ago

アマゾンジャパンは7月8日、顧客の自宅の指定場所へ注文商品を届ける配送オプション「置き配指定サービス」の対応エリアを拡大すると発表した。

「置き配指定サービス」は、デリバリープロバイダーを中心とした配送パートナーによって商品が配送されるエリア内で、商品注文時に配送オプションとして置き配が表示された顧客に限り利用できる。

サインなしで商品が受け取れ、従来のような不在配達票の確認や再配達の時間設定など、顧客側の負担も軽減することが可能。「置き配指定サービス」もこれまでの補償と同様に、顧客から状況を伺い、商品の再送、返品や交換にも対応する。

配送場所は「玄関」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「自転車のかご」「車庫」「建物内受付/管理人」のいずれから選択可能。配達完了時、専用アプリで撮影した配送場所は、配達完了通知メールや配送状況確認画面で確認することができる(顧客の希望により撮影を行わない設定にも変更可能)。

アマゾンジャパンは、顧客の自宅の指定場所へ注文商品を届ける配送オプション「置き配指定サービス」の対応エリアを拡大する
「置き配指定」できる場所について(画像は「Amazon.co.jp」から編集部がキャプチャ)

天候などの状況により置き配指定場所への配達が難しい場合、顧客に連絡した上で都合や要望を伺い柔軟に対応する。

「置き配指定サービス」は以下のエリアで実施している。

  • 東京都
    江東区、渋谷区、新宿区、世田谷区、中野区、板橋区、北区、目黒区、杉並区、台東区、豊島区、大田区、品川区、練馬区、武蔵野市、三鷹市、西東京市
  • 神奈川県
    横浜市磯子区・栄区・青葉区・港南区、川崎市、綾瀬市、海老名市、三浦市、横須賀市、高座郡寒川町
  • 埼玉県
    春日部市、越谷市
  • 愛知県
    名古屋市昭和区・瑞穂区・中区・中村区・熱田区
  • 静岡県
    浜松市西区・中区・東区・浜北区・北区
  • 大阪府
    茨木市、高槻市、摂津市
  • 福岡県
    福岡市中央区・博多区

今後、大都市圏を中心に「置き配指定サービス」を順次拡大する予定。アマゾンジャパン合同会社、ジェフ・ハヤシダ社長は以下のようにコメントしている。

Amazonは、お客様のために常にイノベーションを追求することで、さまざまな配送サービスを提供してきた。そして、積極的に新しい配送サービスの選択肢を作り続けている。Amazonは常にお客様の声に耳を傾けており、「置き配指定サービス」についても、お客様からのたくさんの意見をもとに実現してきた。これからも、より多くのお客様に「置き配指定サービス」を利用いただけるように、引き続き実施エリアを拡大する。

石居 岳
石居 岳

SBペイメントサービスとセカンドサイトが資本・業務提携契約を締結

7 years ago

SBペイメントサービス(SBPS)とデータ分析などのセカンドサイトは7月3日、決済データとAI(人工知能)を活用したサービスの共同開発を目的に資本・業務提携契約を締結した。

SBPSは、セカンドサイトの普通株式の一部を取得する予定。

SBPSが保有する決済関連のビックデータとセカンドサイトのAI技術を活用し、与信・審査エンジンや不正検知エンジン、生体認証などを共同で開発。将来的には決済サービスの付加価値としてのサービス化も見据える。

SBペイメントサービス(SBPS)とデータ分析などのセカンドサイトは7月3日、決済データとAI(人工知能)を活用したサービスの共同開発を目的に資本・業務提携契約を締結した
共同開発のイメージ
瀧川 正実
瀧川 正実

Amazonプライムデー効果は他のECサイトにも波及する? 米・英の3割超のユーザーが「他モールでもショッピングする」と回答

7 years ago

ECモール分析ツールを開発するプロフィテロは7月5日、Amazonプライム会員はプライムデーの期間中、3分の1以上(米34%、英38%)が他のECモールでもショッピングをするつもりだとする調査結果を発表した。

実際、プライム会員の半数以上(米58%、英59%)が、Amazonでプライムデー商品購入前に、他のECモールの価格をチェックすると回答している。

プライムデーの期間中、プライム会員の4分の3が家電製品を購入予定

調査によると、Amazonプライム会員はプライムデー期間中に、年々より多く消費をする傾向にあることが判明した。米ではAmazonプライム会員の76%が2019年、プライムデーにショッピングをする予定と回答し、昨年の63%より13ポイント増えた。

プライムデーに対する興味は世界各国でも増加傾向にあり、英では67%が今年買い物をするつもりだと回答、2018年の52%より増加している。

ECモール分析ツールを開発するプロフィテロは7月5日、Amazonプライム会員はプライムデーの期間中、3分の1以上(米34%、英38%)が他のECモールでもショッピングをするつもりだとする調査結果を発表
Amazonプライムデー期間中にAmazonで買い物をした人の割合・買い物をする予定の人の割合

Amazonプライムデーの期間中に買い物をする予定と答えたプライム会員のうち、ほぼ4分3(米71%、英72%)が家電製品を購入するつもりだと回答。米会員の58%(英では31%)が洋服を買う予定だと回答した。米会員の56%(英では58%)は家庭用品を購入予定と答えている。

食料品は今年、大きく売り上げを伸ばすカテゴリーになると予想。過去のプライムデー期間中に買い物をしたプライム会員のうち、米ではほぼ4人に1人(24%)、英では5人に1人(18%)が2019年、Amazonで食料品を購入するつもりだと回答している。

ECモール分析ツールを開発するプロフィテロは7月5日、Amazonプライム会員はプライムデーの期間中、3分の1以上(米34%、英38%)が他のECモールでもショッピングをするつもりだとする調査結果を発表
2019年 Amazonプライムデー期間中に買い物をする可能性の高い商品タイプ

プライム会員の半数(米は56%、英では50%)が、もしプライムデー割引価格で売られていたら、普段買わない商品を試し買いするかもしれないと答えている(米は55%、英では46%)。

プロフィテロCEO兼共同創設者のVol Pigruksh氏は次のようにコメントしている。

昨年のプライムデー期間中、トラフィックを大きく伸ばした商品のうち66%がプライムデー後、少なくとも2週間後までトラフィックにおいて上昇傾向を維持したことが確認されている。メーカーはAmazonおよび他のECモールでの売り上げの最大化を図るべく、広告や宣伝キャンペーン、商品コンテンツや在庫管理を十分に最適化するべきだろう。

石居 岳
石居 岳

アスクルのBtoC-EC売上は28.7%増の652億円、流通総額は29%増の668億円

7 years ago

アスクルの2019年3月期連結決算における「BtoC事業」の売上高は、前期比28.7%増の652億円だった。BtoC事業のうち、日用品ECサイト「LOHACO」の売上高は同23.1%増の513億円に拡大。前々期に連結対象としたペット用品EC「チャーム」も増収に寄与した。

「LOHACO」の売上高と「LOHACOマーケットプレイス」経由の取扱高、「チャーム」の売上高を合算したした「BtoC流通総額」は同29%増の668億円だった。

BtoC事業の営業損益は92億円の赤字(前期は89億円の赤字)。物流改善や販促強化などへの投資フェーズが続いている。

「LOHACO」は2018年5月に「Yahoo!ショッピング」へ出店し、新規顧客を獲得した。2018年10月には、大手メーカー48社が出展した「暮らしになじむLOHACO展2018」を開催。「LOHACO」のブランド認知度の向上を図るとともに、メーカーとの共同開発によるオリジナル商品を強化している。

アスクルの2019年3月期連結決算における「BtoC事業」の売上高は、前期比28.7%増の652億円だった
BtoCの流通総額推移(画像はアスクルの連結業績概要から編集部がキャプチャ)

独自商品強化、今期は売上高684億円を計画

2020年3月期のBtoC事業の売上高計画は、前期比4.8%増の684億円。BtoC流通総額は同7%増の720億円を計画している。

メーカーとの共同開発を強化し、LOHACOオリジナル商品の取扱比率を2倍にする計画。2019年9月には「暮らしになじむLOHACO展2019」を開催する。

化粧品と健康食品、酒類の「戦略カテゴリ」の売上高を1.3倍に増やす。戦略カテゴリの売上総利益率の向上や、1箱当たりの単価向上も図る。

広告事業では、ビッグデータを活用した販促力の高い広告を実現することで、ECサイト内の広告収入は前期比35%増をめざす。

渡部 和章
渡部 和章

9人月分の働きをするアスクルのAIチャットボット「マナミさん」「アオイくん」運用の裏側

7 years ago

アスクルでは2人(?)のAIチャットボットが活躍している。個人向け通販「LOHACO(ロハコ)」のマナミさんと、中小事業所向け通販の「ASKUL(アスクル)」、中堅〜大企業向け一括購買サービス「SOLOEL ARENA(ソロエルアリーナ)」で働くアオイくんだ。マナミさんが誕生して5年、アオイくんが誕生してから3年。アスクルでは試行錯誤を重ね、顧客に愛されるAIチャットボットを育て、顧客対応に役立ててきた。

お客様が自己解決できるツールとして誕生

マナミさんがいるのは「LOHACO」のサポートページ、アオイくんと会えるのは「ASKUL」のヘルプページだ。

こんばんは! LOHACOのマナミです
「LOHACO(ロハコ)」のマナミさん
こんばんは! アスクルお客様サービスデスクのアオイです。
「ASKUL(アスクル)」と「SOLOEL ARENA(ソロエルアリーナ)」のアオイくん
マナミさんとアオイくんの歴史
2014年9月マナミさん PC版リリース
2016年5月マナミさん スマホ版リリース
9月アオイくん SOLOEL ARENAでリリース
11月マナミさん LINE版リリース
2017年2月マナミさんのAIエンジンをWatsonに切り替え
4月アオイくん ASKULでリリース
11月マナミさんLINEスタンプ(第1弾)リリース
12月アオイくんのAIエンジンをWatsonに切り替え
2018年3月マナミさんのLINE版AIエンジンをWatsonに切り替え
5月マナミさんLINEスタンプ(第2弾)リリース
2019年4月アオイくん 注文データ連携機能リリース

マナミさんが誕生した2014年頃、LOHACOでは問い合わせをメールでしか受け付けていなかった。売上の上昇と共に問い合わせ件数も増え、サポート部門はメールをさばききれない状況になりつつあった。電話対応を始めなければならないのは間違いないものの、「お客様が自己解決できるツールは何かないだろうか?」という話し合いの中で、浮上したのがチャットボットだった。

弊社の新卒社員の声を聞くと、「わからないことがあってもなるべく電話はかけたくない。自分で解決したい」という声が多かった。自己解決の選択肢を増やすと言うことも導入の経緯です。

こう語るのはアスクル カスタマーサービス&エンゲージメント カスタマーエンゲージメント コネクトデスク マネージャーの横田香菜子氏。

アスクル カスタマーサービス&エンゲージメント カスタマーエンゲージメント コネクトデスク マネージャーの横田香菜子氏
アスクル カスタマーサービス&エンゲージメント カスタマーエンゲージメント コネクトデスク マネージャー 横田香菜子氏

リリース時はロゴだった!?

もともとLOHACOには「よくある質問」のコンテンツがあったので、それを元に会話を設計し、LOHACOのお問合せチームは3か月という短期間でマナミさんを誕生させた。しかし、まだマナミさんのキャラクターは存在していなかった。キャラクターを設定するとなると社内の確認や承認に時間がかかるため、まずはLOHACOのロゴマークで登場させたのだ。ところが、なかなか話しかけてもらえない

キャラクターがいないから話しかけてもらえないのでは?」そう考えて、サイト内を探したところ「マイ定番」のコーナーにお団子頭のキャラクターを発見。

チャットボットにこのキャラクターを使用したところ、セッション数が増加した。ちなみに「マナミさん」というのは立ち上げ時の担当社員の名前。キャラクターに自分の名前が付いたことで思い入れが強くなり、人格形成に力が入ったとか。

一方、アオイくんの名前の由来は、アスクル内でB2B事業のイメージカラーが青だったこと。また、企業の購買担当に女性が多いことから、親しみやすいさわやかな男性にしたそうだ。

メンテナンスは4人体制で

システムはりらいあデジタルの「Virtual Agent(バーチャルエージェント)」を使用している。「Virtual Agent」は回答を出す仕組みの一部にAIが使われているが、回答を考えるのはあくまでも人間。社内のアオイくん担当が1名、マナミさん担当が1名、りらいあデジタル側にもアオイくん担当が1名、マナミさん担当が1名おり、合計4名で毎月定例会を行い、課題の洗い出しやディスカッションをしている。

課題は毎月50件ほど上がる。回答文の修正や「こういう入力には、こう回答するようにしてほしい」という依頼を行う。入力語句のゆらぎについては、ひたすら同義語登録を行う。

とにかく地道なメンテナンスの繰り返しです。メンテナンスをしないと精度が上がっていかないんです。入力された文字列からお客様が何を求めているのかを探ってメンテナンスしています。(横田氏)

細かなキャラクター設定の理由

マナミさんとアオイくんには、細かいキャラクター設定がある。例えばアオイくんは「明るく社交的。野心家で努力を惜しまない。ネクタイの結び目を触るのがクセ。特技はアイススケート」。マナミさんは「趣味は雑貨屋さんやカフェ巡り、ネットショッピング。働くママさんで5のつく日が大好き※」。※5のつく日にはLOHACOでポイント優待がある

こうした設定は普段表面には出ないが、お客様との雑談の際に使われる。マナミさんもアオイくんもPRではなくサポートの領域に置いているので、雑談はそれほど多くはないが、それでも一定数のお客様は雑談も楽しんでいる。

例えば「あいうえお」と話しかけられると、マナミさんは「らりるれろはこ!」と回答するが、続けて「LOHACOについてのご質問はございますか?」と表示する。「あくまで業務はサポート領域です」と、さりげなく伝える工夫だ。また、回答速度をあえて少し遅く設定すると人間っぽさが少し出る……というようなことも、メンテナンスを繰り返す中で発見した。

雑談を楽しんでくださるお客様が意外といらっしゃるんです。マナミさんやアオイくんとの会話の中で、我々が気付かなかったような設定上の矛盾を見つけて、Twitterでつぶやいてくださることもあるんです。(横田氏)

9人月分の働きをするマナミさん

LOHACOは配達時間帯を夜間に指定する顧客が多く、そのせいかマナミさんのセッション数の約4割は深夜や早朝といった問い合せ窓口の対応時間外。「 窓口が閉まった後でマナミさんがお客様をフォローしてくれている。そういったところも導入効果として感じていること」(横田氏)。

マナミさんは、人間に換算すると9人月の働きをしている。アスクルとしてはコストカットのために導入しているのではなく、あくまで、人でないと対応できないことに人が集中できるようにするのに役立っているという。

人の対応が必要な問合せはサービスデスクへ、サイトで解決できそうな手続き関連はチャットボットに問い合わせる傾向がある。

LINEマナミさんの誕生

2016年、マナミさんがLINEでもデビューした。きっかけは「Yes率の壁」。会話の最後に「問題は解決しましたか?」というアンケートを表示し、「はい」と答えた割合を「Yes率」と呼んでいる。Yes率を上げるためにメンテナンスを繰り返してきたが、なかなか上がらなくなってきたのだ。

LINEマナミさんホーム画面

チャットボットで解決できなかったお客様に電話していただくのではなく、同じ画面上で解決できる仕組みはないかと探していました。すると、LINEさんも当時同じようなことを考え始めており、お話をいただいて即決しました。(横田氏)

LINEマナミさんの強みは有人対応に切り替わること。「問題は解決しましたか?」に対して「いいえ」をタップすると「お役に立てなかったようで申し訳ございません。先輩オペレーターに変わってもよろしいでしょうか」と伝える。その際に「はい」をタップすると、有人チャットに切り替わり、サービスデスクで働くコミュニケーターが対応を引き継ぐ。

スタンプを使うべきか否か

LINEといえばスタンプ。スタンプを導入するかどうかは社内でも議論になったが、「ここは振り切って使ってみよう」ということで、思い切って使ってみたところ、電話やメールでは表情が伝わらないが、その弱点をスタンプが補ってくれていると実感する結果になった。おわびしなければならない場面でも、返信に笑顔のスタンプを送ってもらえるようになった

フランクなやり取りができるのはLINEならでは。現場のコミュニケーターも「メール対応は苦手だけどLINEなら得意で楽しいです」という声がある。サービスデスク側で新たなスキルを発見できたこともメリットの1つ。(横田氏)

せっかくなのでLOHACOオリジナルのマナミさんスタンプも第1弾、第2と作った。

LINEマナミさんスタンプ

アオイくんで個別対応が可能に

2019年4月、アオイくんに新たな機能が加わった。これまではどのユーザーが話しかけても一律の回答しかできなかったが、会話の中でお客様の注文情報を参照できるようになった。これにより個別対応が可能になった。

例えば領収書の再発行の場合、これまでは「クレジットカードなら●●、月極め払いなら●●、その他の場合は●●」というように長い文言を返していたが、これからは注文履歴から参照するのでこのステップが不要になる。注文のキャンセルであれば、そのお客様の注文履歴から「これですか?」と回答できる。

アオイくん個別対応

ASKULでは①領収書発行 ②請求書再発行 ③注文キャンセル ④配送状況確認・配送日変更がアオイくんで対応可能になった。SOLOEL ARENAでは③と④のみ対応

これにより、Yes率が約8割まで向上すると見込んでいる。マナミさんについても同様の機能をリリース予定だ。

マナミさんとアオイくんの今後

アオイくんは注文完了画面にもアニメーションで登場している。アニメーションをクリックすると、アオイくんからのコメントがランダムに5パターンほど表示されるようになっている。ここで表示される内容は、サービスデスクで働くコミュニケーターから募集し、季節ごとに変更している。

お客様に親しみを持っていただきたいというだけでなく、サービスデスクで働くみなさんにもアオイくんに親しんでもらいたいと思って取り組んでいます。(横田氏)

アオイくん注文完了画面
アオイくんのひと言コーナー

このランダムなひと言のコーナーはTwitterでの反応も良い。

AIというと革命的なツールのように感じるかもしれませんが、裏側でやっていることは本当に地道で手探りですし、毎日考えながら向き合っています。そこのイメージさえ合っていれば導入すると便利なツールであることは間違いありません

あと、担当者としては非常に楽しい部分がありまして、キャラクターの設定を考えながら雑談を作成してみたり、それに対するお客様の反応がまたモチベーションになったりします。(横田氏)

課題は認知度向上だ。マナミさんやアオイくんをもっと使ってもらうように、法人向けのカタログにアオイくんを登場させたり、メルマガに「アオイくんのひと言」コーナーを設けたりしている。

また、Yes率を上げるべくメンテナンスを繰り返しているが、100%は難しい。今後はアオイくんにも有人対応を拡大してYes率を上げたい。また、政府の外国人労働者受け入れ拡大策に備え、まずは、メール、チャット、チャットボットの英語対応を目指す。

この記事はJADMA(日本通信販売協会)主催のセミナーを記事にしたものです。

内山 美枝子
内山 美枝子

ECとリアル店舗を使うユーザーは「洋服・鞄・靴」で33%、「化粧品」が24%【消費者のデジタルシフト調査レポート 2019】

7 years 1ヶ月 ago

オプトとコネクトムが設置する、有店舗事業者のデジタルシフトを支援する組織「オムニチャネルイノベーションセンター」は7月4日、新規事業創出や企業のインベーションを支援するイグニション・ポイントと共同で、「消費者のデジタルシフト調査レポート2109」を創刊したと発表した。

インターネットとリアル店舗の両方を利用する消費者が購入する商品は、「洋服・靴・鞄」が33%と最も高く、以下、「玩具」が29%、「化粧品」が24%と続いている。

オプトとコネクトムが設置する、有店舗事業者のデジタルシフトを支援する組織「オムニチャネルイノベーションセンター」は7月4日、新規事業創出や企業のインベーションを支援するイグニション・ポイントと共同で、「消費者のデジタルシフト調査レポート2109」を創刊
ネットおよび店頭の両方を利用する消費者

品目ごとのネットでの購入経験を年代別に調査したところ、「本」や「旅行」などは年代によって偏る傾向はみられなかった。一方、「洋服・靴・鞄」や「家具」といったカテゴリーでは、若年層の方がネットでの購入意向が強い結果となっている。

オプトとコネクトムが設置する、有店舗事業者のデジタルシフトを支援する組織「オムニチャネルイノベーションセンター」は7月4日、新規事業創出や企業のインベーションを支援するイグニション・ポイントと共同で、「消費者のデジタルシフト調査レポート2109」を創刊 年代別ネット及びリアル店舗での購入に関する実態
年代別ネットおよびリアル店舗での購入に関する実態

ネットでの購入経験比率が最も高い品目は「本」で、63%の人がネットでの購入体験があると回答。「旅行」(60%)、「玩具」(59%)、「洋服・靴・鞄」(53%)、「家電」(47%)の順で、ネットで購入している消費者の比率が高い。

「生鮮食品」(12%)、「医薬品」(15%)、「日用品」(16%)などの品目は、ネットでの購入経験が少ない人が多く、ネットでの購入意思が低いことが読み取れる。

オプトとコネクトムが設置する、有店舗事業者のデジタルシフトを支援する組織「オムニチャネルイノベーションセンター」は7月4日、新規事業創出や企業のインベーションを支援するイグニション・ポイントと共同で、「消費者のデジタルシフト調査レポート2109」を創刊 ネットで購入している消費者の比率
ネットで購入している消費者の比率

「消費者のデジタルシフト調査レポート2019」は、消費者のデジタルシフトの実態を明らかにすることを目的とし、約1000人に対するアンケートとグループインタビューを実施した結果を、デジタルコンシューマー総研がまとめたもの。デジタルコンシューマー総研は、オムニチャネルイノベーションセンターとイグニション・ポイントが、生活者・小売店舗・ネット・メーカー・テクノロジー企業の中立的な結節点となり、消費者のデジタルシフトを捉えて新たな「お買い物体験」を研究・創出することを目的に設立した。

石居 岳
石居 岳

「似ている商品を探したい」を実現する「Yahoo!ショッピング」のAI搭載類似画像検索機能とは

7 years 1ヶ月 ago

ヤフーは7月3日、スマホカメラで撮影した画像などを使い、見た目が似た商品を検索できる類似画像検索機能を「Yahoo!ショッピング」に実装したと発表した。

「似た商品を探したい」「名前が分からない商品を探したい」といった検索ニーズに対応。類似画像検索機能は同日時点ではファッションカテゴリーに限定しているが、今後は他のカテゴリーや「Yahoo!ショッピング」以外にも対象を広げることを検討している。

類似画像検索の方法は、Android端末とiOS端末で異なる。「Yahoo!ブラウザー」アプリ(Androidのみ)では、カメラ機能で対象物を撮影すると類似商品を検索できる。「Yahoo!ショッピング」アプリ(iOSのみ)では、商品詳細ページで商品画像に表示される虫眼鏡アイコンをタップすると検索が可能。

ヤフーは、スマホカメラで撮影した画像などを使い、見た目が似た商品を検索できる類似画像検索機能を「Yahoo!ショッピング」に実装
ヤフーは、スマホカメラで撮影した画像などを使い、見た目が似た商品を検索できる類似画像検索機能を「Yahoo!ショッピング」に実装

「Yahoo!ブラウザー」アプリへの実装は6月24日、「Yahoo!ショッピング」アプリへの実装は7月2日に行ったという。ユーザーは、各アプリを最新バージョンに更新すると類似画像検索機能を利用できる。

ヤフーによると、「Yahoo!ショッピング」に実装した類似画像検索機能は、深層学習を用いてYahoo! JAPANが独自に開発した画像認識技術と、ベクトル近傍検索技術「NGT(Neighborhood Graph and Tree for Indexing)」を利用しているという。

「NGT」はテキストや画像、商品データ、ユーザーデータなど、複数の特徴を持つデータをデータベースの中から高速に検索・特定できる技術としてヤフーが開発。2016年11月からオープンソースソフトウェアとして公開している。

渡部 和章
渡部 和章

Amazonの年間利用者数が5千万人突破/サンワカンパニーの働き方改革【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 1ヶ月 ago
  1. 「アマゾン」の利用者数は5004万人、「楽天市場」は4804万人【ニールセン調べ】

    2019年4月時点のPCとスマートフォンの重複を除いた「トータルデジタル」でオンラインショッピングサービスの利用者数をみると、「アマゾン」が5004万人(昨年同月比10%増)、「楽天市場」は4804万人(同8%増)と堅調に伸びている

    2019/6/28
  2. 7月から就業時間中の喫煙を禁止、―健康経営・働き方改革を進めるサンワカンパニー

    サンワカンパニーは従業員の心身における健康を重要経営課題の1つとして認識しており、これまで働き方改革を進めると同時に、健康経営を推進している

    2019/7/2
  3. Instagramをマーケティングやブランディングに活用するコツとは?

    Instagramを活用したブランディング事例─「BASE」「Rakuten BRAND AVENUE(楽天ブランドアベニュー)」

    2019/7/1
  4. 「PayPayフリマ」参戦でCtoCアプリが三国志化。覇権を握るのはどこ?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年6月24日〜30日のニュース

    2019/7/2
  5. 三陽商会がオーダースーツブランドをスタート、2着目以降はネット通販で販売も

    オーダースーツ事業を手がけるのは初めて。5年後の2023年度に売上高25億円を計画している

    2019/7/1
  6. ヤフーが新しいeコマースサービスを開始。「PayPayフリマ」「PayPayモール」今秋オープン

    「ヤフオク!」「 Yahoo!ショッピング」とも連携。将来的には実店舗との在庫連携も

    2019/6/28
  7. 「メルマガはもう効果がない」は間違い。メルマガとその他、顧客とのコミュニケーションツールの考え方

    (連載第11回)

    2019/7/3
  8. 【2018年度】食品の通販・ECランキングTOP20。トップはオイシックス・ラ・大地

    通販新聞社が6月に行った食品通販売上高ランキング調査によると、主要50社の18年度売上高合計は4961億円600万円になった

    2019/7/2
  9. 大塚家具がメディアECをスタート。読み物コンテンツからネット通販へ誘導

    インテリアを提案するオウンドメディア「LIFEinTERIOR(ライフインテリア)」を開設。毎月1人にインタビューし、記事を通じて家具やインテリアの商品選びのポイントや、使い方などを読者に伝える

    2019/6/28
  10. 1万人が答えた「平成の消費観・消費行動に影響を与えたもの」2位に「ネット通販」

    1位は「携帯電話・スマートフォン」、3位は「パソコン」。1位の「携帯電話・スマートフォン」、2位の「インターネット通販」、4位の「100円均一ショップ」については、男女すべての年代で10位以内に入った

    2019/6/28

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    イオン九州とソフトバンクがタッグ、ネットスーパーの22時以降配送を実証実験

    7 years 1ヶ月 ago

    イオン九州とソフトバンクは7月2日、物流分野において協業すると発表。第1弾として6月から、イオンショッパーズ福岡店のネットスーパーの注文品を、22~23時を含む時間帯に顧客宅へ商品を配送する実証実験を開始した。

    ネットスーパーの商品を22時以降に夜間配送するのは国内初となる。第2弾として、ネットスーパーの注文品を顧客宅まで配送する業務を、地域の配送ドライバーとマッチングするシステムの実証実験に取り組む。

    両社が物流分野で協業したのは、イオン九州の店舗からの商品配送をICT(情報通信技術)によって効率化を実現するため。需要に応じた配送車両の手配や配送コストの最適化を実現することで、夜間を含めて顧客ニーズに合わせた配送サービスを行うことをめざしている。

    イオン九州とソフトバンクは7月2日、物流分野において協業すると発表
    実証実験の様子(イオンショッパーズ福岡店)

    実証実験では協業パートナーであるCBcloudの配送マッチングサービス「PickGo」を活用。荷物の量に応じて必要なときに必要な車両数だけを手配し、地域ドライバーとマッチングして配送を行っていく。

    これにより、これまで十分に対応できなかった22時以降の配送需要にも対応して顧客の利便性向上を図る。両社は、イオンショッパーズ福岡店での実証実験を踏まえ、今後さらに配送対応時間の拡大をめざす。

    石居 岳
    石居 岳

    1か月で30社超がトライアル申込した「服を採寸する」カメラアプリとは?

    7 years 1ヶ月 ago

    ソフトウェア開発のNTCは7月3日、衣類のサイズを自動的に採寸するカメラアプリ「mysizeis.clothes(マイサイズイズ・クロージズ)」のトライアル申し込み件数が、リリースした5月29日から1か間で30社を超えたと発表した。

    「mysizeis.clothes」は、スマートフォンやタブレット端末のカメラで服を撮影すると、肩幅、着丈、袖の長さ、身幅などのサイズを自動で採寸するという。ジャケットやTシャツ、パンツ、スカート、ワンピースなどを採寸することが可能。採寸結果はアプリやWeb上で確認できる。

    ソフトウェア開発のNTCは、衣類のサイズを自動的に採寸するカメラアプリ「mysizeis.clothes(マイサイズイズ・クロージズ)」のトライアル申し込み件数が、リリースした5月29日から1か間で30社を超えたと発表
    「mysizeis.clothes(マイサイズイズ・クロージズ)」を使った採寸イメージ

    NTCによると、撮影した洋服の写真に対し、AI(人工知能)と画像解析技術を応用した処理を行っているという。

    採寸結果はクラウド上に保存されるため、採寸結果をメモしたり、システムへ入力したりする必要はない。

    アパレル通販における商品の採寸作業を効率化する目的で開発した。商品撮影を在宅ワークで行うなど、企業の人手不足解消にも貢献できるとしている。

    ソフトウェア開発のNTCは、衣類のサイズを自動的に採寸するカメラアプリ「mysizeis.clothes(マイサイズイズ・クロージズ)」のトライアル申し込み件数が、リリースした5月29日から1か間で30社を超えたと発表
    「mysizeis.clothes(マイサイズイズ・クロージズ)」を使った採寸の流れ

    将来的には、フリマアプリやネットオークションなどを利用している個人向けに提供することも検討している。

    渡部 和章
    渡部 和章

    石井スポーツのECサイトに不正アクセス、カード情報が最大650件漏えいの可能性

    7 years 1ヶ月 ago

    石井スポーツ(旧ICI石井スポーツ)は7月3日、運営する「Ski&Winter Sports Online Shop」が第三者による不正アクセスによって、クレジットカード情報が最大で650件流出した可能性があると発表した。一部顧客のクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認したという。

    システムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を突いた第三者の不正アクセスを受け、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという。「Ski&Winter Sports Online Shop」はすでに運営を停止している。

    個人情報流出の可能性があるのは、2018年9月10日~2019年3月20日の期間中、「Ski&Winter Sports Online Shop」でクレジットカード決済を利用した顧客。最大650人分の「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」「セキュリティコード」が漏えいした可能性がある。

    2019年3月20日に一部のクレジットカード会社から、「Ski&Winter Sports Online Shop」を利用した顧客のクレジットカード情報の流出懸念について連絡があり、3月20日にECサイトでのカード決済を停止。同時に、第三者調査機関による調査も行った。

    調査機関による調査は5月8日に終了。事実の解明と不正利用への対応準備を整えた上で、今回の好評に至った。

    なお、「Ski&Winter Sports Online Shop」の運営を再開する予定はないという。また、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策、監視体制を強化し、再発防止を図るとしている。

    石井スポーツは2019年4月にヨドバシホールディングスの傘下入り。6月3日に「株式会社ICI石井スポーツ」から「株式会社石井スポーツ」へ社名変更している。

    EC業界におけるセキュリティ対策について

    経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

    カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

    2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

    また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    アマゾンのホールフーズ買収で、米国の食料品市場はどのように変化したのか | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 1ヶ月 ago

    Amazon(アマゾン)によるWhole Foods Market(ホールフーズ・マーケット)の買収で、多くの伝統的な食料雑貨店や量販店が刺激を受け、自社のECサービスを強化しています。オンラインの食料品市場では、アマゾンは大きなシェアを持っているかもしれませんが、リアルも含めた全体的な市場ではまだまだ規模が小さいのが現実です

    アマゾンが食料雑貨店チェーンのホールフーズを137億ドルで買収してから2年が経ちました。ホールフーズを傘下に収めたアマゾンは、この2年間でプライム会員の認知度向上と特典強化に注力してきました。

    多くのアナリストが「オンラインとオフラインの両方で、アマゾンが食料品市場を支配するだろう」と予測していましたが、実際のところどうなるかはまだわかりません。しかし、この買収によってアマゾンのオフラインのリーチは著しく拡大し、食料雑貨業界がオンラインとオフラインのサービスを強化するのを後押したことは間違いありません。

    Amazonが得たもの

    アマゾン(全米EC事業トップ1000社データベース 2019年版 第1位)は、ホールフーズの買収によって以下のようなメリットを得ました。

    • ホールフーズの数十店舗でオンライン注文を受け付け、60以上の都市で2時間以内に届けるPrime Now(プライムナウ)が可能になった
    • プライム会員は、いくつかの都市でホールフーズのオンライン注文を店頭で受け取れるようになった
    • プライム会員に対し、割引を提供したり、アマゾンVISAカードを使ってホールフーズで買い物した際に5%のキャッシュバックを行うなど、プライム会員プログラムの認知度を高めつつ、プログラム内容を強化している
    • オンラインの注文品を受け取るためのアマゾンロッカーの場所が確保できた
    • オンラインで注文した商品をホールフーズ内のロッカーで受け取る際、追加の買い物が発生する

    コンサルティング会社Retail Systems Research社の共同創設者でマネージングパートナーのポーラ・ローゼンブラム氏は、今回の買収の主な利点の1つは、目には見えないメディアでのPRだと述べています。

    (主な利点は)PRに事欠かず、世界中の食料雑貨店に恐怖心を植え付けられていることです。(ポーラ・ローゼンブラム氏)

    小売り大手がこぞってサービスを強化

    アマゾンの脅威を前に、大手食料雑貨店や量販店の一部は、ホールフーズ買収後の数年間に食料雑貨サービスを強化しています。以下がその事例です。

    • 2017年11月、食料品チェーンのアルバートソンズ(全米EC事業 トップ1000社データベース 2019年版 第200位)は、同社の食料雑貨店 セーフウェイの宅配プログラムに加えて、一部の市場でJewelOsco.comの注文に対する食料雑貨のオンライン配送を開始
    • 2017年、ターゲット(同 第16位)は、食品を同日配達するサービスShipptを買収すると発表
    • 6月、ウォルマート(同 第3位)は生鮮食料品の店頭受け取りサービスやオンライン配送サービスに加え、ヒューストン、マイアミ、ソルトレイクシティ、タンパで食料品配達定期サービス「Delivery Unlimited」を発表

    ここ数年、消費者は食料雑貨のオンライン購入に意欲的で、『全米EC事業 トップ1000社データベース 2019年版』(インターネットリテイラー・刊)にランクインしているスーパーのオンライン販売とECシェアも上昇を続けています。

    	2016年	2017年	2018年
クローガー	14	15	58
アルバートソンズ+セーフウェイ	77	54	83
セーフウェイ	21.9	21.9	21.9
    食料品店のオンライン売上成長率の推移(2016年〜2018年)
    Internet RETAILERの資料をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成
    	クローガー	アルバートソンズ+セーフウェイ	セーフウェイ
2016年	2.4	0.2	10.9
2017年	2.6	0.2	11.9
2018年	4.1	0.4	20.9
    食料品店におけるECシェアの推移(2016年〜2018年)
    Internet RETAILERの資料をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

    オンラインのみで食品を購入する消費者も増加傾向

    Food Marketing Institute が2019年2月、全米の成人1,786人に対象に調査を行い、最近発表したレポート『U.S. Grocery Shopper Trends 2019』によると、一般的な食料品消費者の33%が食料品をオンラインのみで購入しています。2018年には28%、2017年には25%、2016年には20%、2015年には16%でした。

    昨年には43%の消費者がオンラインで食料品を注文。10%の消費者は「少なくとも2週間に1度は食料品をオンラインで購入している」と回答しました。

    オンラインでの食料品販売では、アマゾンが消費者に最も人気のある選択肢です。Brick Meets Click社が2018年に米国の成人4,855人を対象に行った調査によると、2018年の最初の数か月で、アマゾンが米国内のオンライン食料雑貨売上の30%を占めましたが、この数字はすべての食料雑貨チェーンのオンライン売上を合算した金額に相当します。

    Bloombergによると、アマゾンは2018年に食料品をオンラインと店舗の両方で254億ドル販売しましたが、これには消耗品の236億ドルは含まれていません。

    しかし、Brick Meets Click社によると、2018年のアメリカの食料雑貨販売のうち、オンライン販売は全体の5.5%に過ぎませんでした。2019年には6.3%に成長すると見込まれています。

    食料雑貨の総売上高では、アマゾンはまだ競合の大手チェーンや大手小売店に大きく引き離されています。Bloomberg Newsによると、食料雑貨市場全体で、アマゾン/ホールフーズは食料雑貨販売の3.7%しか占めておらず、ウォルマートが依然として最大の食料雑貨店として君臨しています。

    • 25%……ウォルマート/Sam's Club
    • 11%……クローガー
    • 6.8%……アルバートソンズ/セーフウェイ
    • 6.4%……コストコ
    • 47%……その他
    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    大雨の影響で九州南部の一部地域への荷物の配送停止・遅延が発生中

    7 years 1ヶ月 ago

    九州を中心とする大雨の影響で、九州南部へ届ける荷物の配送に遅延などが生じている。

    7月3日までにヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは大雨による荷物の配送、および集荷の遅延に関する情報を公表した。

    • ヤマト運輸
      7月3日17時点で、全国から鹿児島県宛ての荷物の荷受けを停止した。一部地域で集配、営業所での受付業務を停止。その他地域でも荷物の配送に遅れが生じる可能性あるとしている。
    • 佐川急便
      7月3日17時点で、鹿児島県、宮崎県全域で集荷・配送業務を停止。その他地域でも、天候や道路状況によって荷物の集荷・配達に遅延が発生する可能性があるとしている。
    • 日本郵便
      熊本県と宮崎県の一部地域、鹿児島県で荷物の引き受け、郵便物・ゆうパックなどの荷物の配送に遅れが生じているという。鹿児島県では一部の郵便局の窓口業務を休止している。

    こうした状況を受け、素早い対応をとったのが「楽天市場」。PC・スマホ向け、アプリのトップページ上部に「九州を中心とする大雨の影響による配送遅延について」を掲載。

    「楽天市場」では、PC・スマホ向け、アプリのトップページ上部に「九州を中心とする大雨の影響による配送遅延について」を掲載
    PC向けの「楽天市場」トップページに掲載されている「九州を中心とする大雨の影響による配送遅延について」(画像は「楽天市場」から編集部がキャプチャ)

    「交通状況によっては、九州以外の地域の運輸・配送にも影響が出る場合がございます。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます」などと案内を掲載し、各配送キャリアのお知らせページへのリンクを設置している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    後払い決済サービス「Paidy」が台湾進出、越境EC支援などのトライリンクを買収

    7 years 1ヶ月 ago

    後払い決済サービス「Paidy」を展開するPaidyが、台湾のEC市場に進出する。

    台湾で後払い決済サービスの提供と台湾・東南アジアEC進出支援を行うトライリンクアジア、決済サービス提供を担う現地法人「三環亞洲股份有限公司」を買収。トライリンクの経験と実績を生かし、台湾で「Paidy 翌月払い」の拡充を推進する。

    台湾EC市場は、10%以上の成長が続いており、2016年の市場規模は1兆1277億元(4兆1725億円)となっているという(『台Biz~台湾進出ガイド~』調べ)。

    「Paidy 翌月払い」は、決済翌月にまとめてコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替で支払うことができる後払いサービス。メールアドレスと携帯電話番号、SMS(ショートメッセージサービス)などで本人認証を行い、クレジットカードを所持していなくても利用できる。アカウント数は220万口座超。

    台湾進出について、Paidyの杉江陸代表取締役社長は次のようにコメントしている。

    EC市場の成長と環境整備が急速に進んでいる台湾において、Paidyの優れたUXデザインとビッグデータ・アナリティクスに立脚した卓越したリスク管理能力を活用して決済事業を推進します。トライリンクのチームがもたらしてくれる豊かな経験と実績を合わせ、現地企業はもちろんのこと、台湾市場に興味を示しているPaidy加盟店様の自社ECによる同地進出の支援も推進します。また、弊社最大の投資家である伊藤忠商事は同市場において広範なビジネスネットワークを有しており、様々な協業が期待できます。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    イーベイ・ジャパンが日本・米国の車種適合を簡単に行うツールを提供、カーパーツの越境EC支援を強化

    7 years 1ヶ月 ago

    イーベイ・ジャパンは6月27日から、オンライン・マーケットプレイス「eBay(イーベイ)」で日本車パーツを販売する事業者に向けて、現地車種との適合を容易にするツール「Car Fitment Tool(カーフィットメントツール)」を販売事業者向けサポートサイト「セラーポータル」で公開した。

    海外では米国を中心に日本車の人気が高まっており、「eBay」でも日本車のパーツの需要が拡大しているという。

    ただ、同じ日本車でも米国と日本では名称、型式、サイズが異なる場合があり、販売事業者からは「現地で適合する車種がわかりにくい」、消費者にとっては日本の販売事業者が扱う商品が探しにくいといった課題があった。

    「Car Fitment Tool」はこうした課題を解決するために、イーベイ・ジャパンが販売事業者向けに独自開発したツールで、日本車の人気車種約200車種をデータベース化。販売事業者は販売するパーツに合った日本車のメーカー、モデル、型式を選択することで、適合する米国の車種データを「eBay」の出品フォーマット(Auctown/MIP形式)で簡単に取得できるようにした。

    イーベイ・ジャパンは6月27日から、オンライン・マーケットプレイス「eBay(イーベイ)」で日本車パーツを販売する事業者に向けて、現地車種との適合を容易にするツール「Car Fitment Tool(カーフィットメントツール)」を販売事業者向けサポートサイト「セラーポータル」で公開
    「Car Fitment Tool(カーフィットメントツール)」のイメージ

    米国車種で出品することにより、消費者は自分の車に合致する車種で検索した際、日本の販売事業者の出品が露出されやすくなる可能性があるとしている。

    「eBay」で自動車関連だけで常時8000万個以上が出品されており、毎秒3個のペースでカーパーツが取り引きされているという。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    BEENOSとワールドグループの合弁会社がファッション越境ECサイト「FASBEE(ファスビー)」をスタート

    7 years 1ヶ月 ago

    BEENOSとワールドグループによる合弁会社FASBEE(ファスビー)は7月2日、日本のアパレル商品を海外に販売するグローバルファッションECサイト「FASBEE」の運営を正式に開始した。

    出店企業は商品データを「FASBEE」と連携すると、120の国や地域へ商品を販売できる。当面は台湾と香港、中国を戦略的重点地域と位置付け、現地でプロモーションを行う。

    アパレル企業は商品データを「FASBEE」と連携し、商品をFASBEEの国内倉庫に送る。海外の消費者から注文が入ると、FASBEEの倉庫から顧客へ商品を配送する。

    荷姿や配送規格を標準化して配送を効率化しているほか、商品決済と配送費決済のプロセスをまとめるなど購入手続きを簡素化したという。

    BEENOSとワールドグループによる合弁会社FASBEE(ファスビー)は、日本のアパレル商品を海外に販売するグローバルファッションECサイト「FASBEE」の運営を正式に開始した
    サービスフロー

    ECサイトの言語は、言語選択ボタンで日本語、英語、繁体字・簡体字に切り替えることが可能。現在の出店ブランドは300以上。今後、商品数を拡充していく。

    FASBEEは将来的に、海外のマーケットプレイスへの出品代行や、ファッション企業の直営公式ECサイトを越境化するソリューションを提供することも視野に入れているという。

    BEENOSとワールドグループによる合弁会社FASBEE(ファスビー)は、日本のアパレル商品を海外に販売するグローバルファッションECサイト「FASBEE」の運営を正式に開始した
    従来の越境ECとの比較

    BEENOSと、ワールド子会社のファッション・コ・ラボは2019年3月、共同出資でFASBEEを設立した。出資比率はBEENOSが51%、ファッション・コ・ラボが49%。資本金は2億円。決算期は9月。

    ワールドは近年ECを強化している。2011年、新たなECプラットフォーム事業の構築をめざしファッション・コ・ラボを設立。2011年10月にはファッション・コ・ラボを通じてファッション通販事業「FASHIONWALKER(旧fashionwalker.com)」を買収・統合した。

    ワールドの2019年3月期決算資料によると、当期の連結決算におけるEC取扱高は前期比6.9%増の329億7500万円。連結取扱高に占めるEC取扱高の比率(EC化率)は13.0%だった。

    渡部 和章
    渡部 和章
    確認済み
    1 時間 15 分 ago
    ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る