ネットショップ担当者フォーラム

人事評価は何が「正当な評価」? 約5割が「評価基準が明確」、3割が「成果が評価される」

7 years 4ヶ月 ago

クラウド型の人事評価システムなどを提供する、あしたのチームが実施した調査によると、中小企業の従業員が考える「正当な人事評価」の上位は「評価基準が明確」や「労働時間ではなく成果が評価される」だった。

中小企業の従業員400人に「正当な人事評価」だと思うものを選択式(複数回答)で質問した。

その結果、トップは「評価基準が明確」(49.3%)、次いで「労働時間ではなく成果が評価される」(34.0%)、「直接売上に結びつかない行動も評価される」(31.0%)、「年功序列的でない評価」(30.0%)、「他人の成果への協力や貢献も評価される」(28.5%)、「成果だけでなくプロセスが評価される」(24.8%)、「上司との面談を行った評価」(13.3%)となっている。

従業員が考える「正当な人事評価」
従業員が考える「正当な人事評価」

給与体系に「納得している」は約4割

給与体系に対する納得感を質問したところ、給与体系に「納得している」と答えた割合は38.3%、「納得していない」は61.8%だった。

月給の金額(賞与やインセンティブを除く固定支給額)に対する満足度調査では、「満足している」は6.5%、「まあ満足している」は27.0%、「あまり満足していない」は37.0%、「満足していない」は29.5%。

月給に満足していない回答者(n=266)に、その理由を選択式(複数回答)で質問したところ、「金額が上がることが(ほとんど)ないから」が44.0%で最も多い。

次いで「金額が少ないから」(39.1%)、「自分のパフォーマンスに見合っていないから」(31.6%)、「適正な評価金額ではないと感じるから」(29.3%)。

月給額(固定支給額)への不満の理由
月給額(固定支給額)への不満の理由

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:従業員数10人以上300人未満の会社に勤める従業員、男女20歳~59歳を対象に実施
  • 有効回答数:400人
  • 調査実施日:2018年6月18日~2018年6月19日

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

売上低迷の島忠がEC強化などの構造改革、3年で269億円を投資

7 years 4ヶ月 ago

ホームセンターの島忠は、売上高と利益率の低迷を受け、EC事業の強化を含む構造改革に着手した。2019年8月期から2021年8月期までの中期経営計画を公表。3年間で合計269億円を投じ、店舗開発や業態開発、インフラ整備などに取り組む。

EC関連では、家具やホームファッション商品のEC・ネットマーケティングの体制を整備する。

島忠は、売上高と利益率の低迷を受け、EC事業の強化を含む構造改革に着手
島忠がめざすEC強化策(画像は中期経営計画から編集部がキャプチャ)

SNSやメルマガ、オウンドメディアなどを通じて住まいに関するコンテンツを発信。コンテンツをきっかけに顧客接点を創出し、店舗やECサイト「シマホネット」に送客する。

ECサイトと店舗の相互送客にも取り組む。ECサイトの役割は「家具の品ぞろえが豊富で比較・検索がしやすい場所」と位置付け、商品の実物を見たい顧客を店舗に送客。一方、店舗に来店した顧客が商品を実際に見てから、自宅でサイズを確認してECサイトで注文しやすいようにする。

島忠は現在、AR(拡張現実)技術を活用して自宅で家具の配置をシミュレーションできるスマホアプリ「シマホAR」なども提供している。

家具業界ではニトリなどがEC強化

家具業界ではニトリホールディングスなどがECを強化している。ニトリの2018年2月期における通販売上高は、前期比35.0%増の305億円だった。ECサイトで使う商品画像にコーディネート写真を増やしたほか、店舗とECの連携を強化した。

通販新聞が実施した通販売上高ランキングによると、2017年度の家具ジャンルの上位5社はニトリ(305億円)、タンスのゲン(146億円)、ベガコーポレーション(129億円)、山善(82億円)、ジェネレーションパス(76億円)となっている。

ジャンル別売上高ランキング(家具)
通販新聞(8/16公開)が公表した家具のEC売上ランキング

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

健食通販市場は右肩上がり、市場規模は5040億円で3.6%増[2017年実績]

7 years 4ヶ月 ago

市場調査などを手掛けるTPCマーケティングリサーチが10月22日に公表した「2018年 健康食品の通販事業戦略調査」によると、2017年度の健康食品通販市場は前年度比3.6%増の5040億円だった。

市場規模は10年間で約1.4倍に拡大している。2007年度以降、市場の成長率がマイナスだったのは2014年度のみ。

TPCマーケティングリサーチが10月22日に公表した「2018年 健康食品の通販事業戦略調査」によると、2017年度の健康食品通販市場は前年度比3.6%増の5040億円だった
健康食品通販の市場規模推移

2017年度の分野別構成比は「サプリメント」が76.6%(3861億円)、「青汁」が9.9%(498億円)、「飲料」が8.9%(450 億円)、「食品」が4.6%(231 億円)。

「サプリメント」分野では、ファンケルや味の素、富士フイルムヘルスケアラボラトリーなど、機能性表示食品に注力する企業が売り上げを伸ばしたという。

分野別の成長率は「サプリメント」が前年度比3.2%増、「青汁」は同4.8%増、「飲料」は同6.6%増、「食品」は同2.7%増と、すベてプラス成長だった。

商品の訴求内容で市場規模を分類すると、「健康増進」が49.8%(2509億円)でもっとも多い。次いで「ロコモ」が15.7%(790 億円)、「生活習慣病」は9.7%(487億円)、「ダイエット」は9.4%(472億円)、「美容」は8.6%(435億円)、「アイケア」は6.9%(347億円)となっている。

「健康増進」を訴求する商品の主要企業では、シェアトップのサントリーウエルネスが同5.3%増で17 年連続の増収だったとしている。

調査概要

  • 資料名:「2018 年 健康食品の通販事業戦略調査」
  • 調査対象:サプリメント(カプセル、タブレット、粉末・顆粒、液体 など)、青汁(粉末、タブレット、液体 な ど)、飲料(美容ドリンク、酵素ドリンク、スムージー、ダイエットシェイク、健康酢、健康茶、栄養強 化飲料、水素水 など)、食品(雑穀米、スティックゼリー、スープ、シリアル、菓子、低カロリー食品 など)
  • 調査対象企業:味の素、えがお、オルビス、キューサイ、小林製薬、サントリーウエルネス、世田谷自然食品、 ディーエイチシー、ドクターシーラボ、ファンケル、森下仁丹、山田養蜂場、ライオン、エバーライフ、 健康家族、大正製薬、富士フイルムヘルスケアラボラトリー、わかさ生活、 その他の注目企業(やずや、万田発酵)
  • 調査期間:2018年6月~2018年10月

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

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渡部 和章

増殖する顧客接点。問い合わせはチャットアプリ、注文はAIスピーカー。実店舗の役割も変わってきた!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 4ヶ月 ago

ECでの「顧客接点」と言えば、ちょっと前まではメルマガがメインでしたが、あっという間に手段が増えました。ちょっとした問い合わせはアプリで、注文自体はAIスピーカー、店舗はとにかく来てもらうような施策……。ネットだけに閉じている場合じゃありません。

コミュニケーションを維持するための接点が重要度を増しています

ユニクロに聞くAI接客アプリ「UNIQLO IQ」の狙いと効果、使われ方は? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5858

Amazon Pay+スキルで自社ECでの音声ショッピングが可能に、出前館とJTBが対応 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5866

コメ兵が店舗で荷物の一時預かりサービス開始、観光客らの来店促進 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5865

まとめると、

  • 「UNIQLO IQ」は消費者にLINEやFacebookメッセンジャーなどが使われていることから、対話しながらショッピングできる購買体験を提供
  • 「出前館」などではAmazon Pay+スキルを利用して、音声ショッピングが可能に
  • 「コメ兵」は遊休スペースを活用し、観光客や買い物客などの荷物を保管する「ecbo cloak(エクボクローク)」を導入。来店促進をねらう

実店舗スタッフの場合、例えば顧客に『旅行に行く』と言われたら、一言『どこに行くのですか』と聞き返して暑い地域や寒い地域などその答えに応じた提案をする。IQでは最初、質問されたらすぐに“正解”を提示するものだと考えていたが、この『一言聞く』という当たり前の過程が漏れていたことに気づいた。今は、聞き返すことで答えの的を絞っている

ユニクロ グローバルデジタルコマース部 部長 松山真哉氏

これは完全に盲点ですよね。人間同士の会話なら当然のことも、AIを使うと一発で回答してしまうということ。どこまでいってもコミュニケーションなので、リアルで起こっていること、ネットで起こっていることをよく分析してみましょう。その前に、コミュニケーションが取れる接点維持もお忘れなく。

店頭スタッフの強化が急務

オムニのキーマンは「店頭スタッフ」 期待されるデジマ施策上の役割と活躍できる仕組みの作りかた | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6101

まとめると、

  • 店頭スタッフの業務は増え続けており、デジタルマーケティングの実行オペレーションを担うようになった
  • そのために店頭スタッフのデジタルリテラシーを教育で高めていく必要がある
  • 店頭スタッフの能力をデジタルでも展開することで、スタッフの「メディア化」もねらえる

店頭スタッフをメディア化することは、「人」から買い、「人」でつながるを実現します。コンテンツから実売につなげるのはもちろんのこと、そこで溜まった行動データをもとに、購買データと紐づけてより精度の高いCRMを行うことも、技術的には可能になってきています。

デジタルマーケティングをやろうとすると人が必要となるのも不思議な感じがしますが、上の記事にもあるようにコミュニケーションの基本は人と人なので、そこを掘り下げていくことは自然な流れなんでしょうね。ネットだけに閉じていると遅かれ早かれ行き止まりになるのは間違いなさそうです。

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伸びる要素しかないモール内広告

ZOZOの広告事業パートナーにDAC、「ZOZOTOWN」広告商品開発も予定 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5871

広告会社アマゾンの成功が約束されている理由、グーグル・FBとは明らかに違う | ビジネス+IT
https://www.sbbit.jp/article/cont1/35525

まとめると、

  • ZOZOは「ZOZOTOWN」や「WEAR」内に広告スペースを設置し、企業向けに広告枠を販売する
  • 広告売上高の計画は初年度の2019年3月期が30億円、2年目は50億円、3年目は100億円
  • 米Amazonの2018年におけるデジタル広告収入は従来予想の28億9000万ドルを大幅に上回り、46億1000万ドル(約5200億円)となる見込み
「WEAR」広告展開イメージ
「WEAR」広告展開イメージ

「フェイスブックやグーグルと比較して広告が邪魔にならず、ウザくない」「見たくない広告を押し付けられない」と思われているところが強い。アマゾンは広告を売るのではなく、商品を売るのが目的なので、サイトは「ショッピング」に目的が限定され、広告も統制されているからだ。現在のところ表示される広告のほとんどが、ユーザー自身の商品検索に関連するものだ。

広告会社アマゾンの成功が約束されている理由、グーグル・FBとは明らかに違う | ビジネス+IT

モール内の広告の良さはここにありますよね。ZOZOの広告も図のように違和感がないように表示されるようです。この流れに乗ってモールでの売上も上がってくるでしょうから、自社サイトだけで売っていくのはますます厳しくなりますね。自社サイトの集客コストとモールのコストをきっちりと把握しておくことから。

EC全般

スーパーワンダーレジを体験してきました | DevelopersIO
https://dev.classmethod.jp/etc/super-wonder-20181017/

「無人○○」はこれからもっと増えていきそうです。でもしっかりデータは取られてます。

Pinterest、ショッピングに役立つ新機能を追加 プロダクトピン上で価格や在庫状況が表示可能に | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/6114

これは良さそう! Pinterestと相性の良い住宅系の人はチャレンジを。

楽天「商品画像登録ガイドライン」の修正対応締切が延期に!店舗はどう対応すべき? | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/181015-productimageguideline/

「2019年3月からに延期されました」。とのこと。年明け早々よりは心の準備がしやすいですね。

futureshopがEC Boosterと連携開始、Googleショッピング広告利用を簡単に | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/55656

運用を外部に委託するよりも、こちらの費用が安くなることもあるはず。

ECサイトからクレジットカード情報を盗み出す新たな手口 | 徳丸浩の日記
https://blog.tokumaru.org/2018/10/ec.html

「ファイルパーミッションの設定と改ざん検知システムの導入は非常に効果があると考えられます」。信頼を失う前にきちんと対策を。

ヤフーら参加の「いい買物の日」10/16スタート、95社参画の大規模イベント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5870

2017年から1社増えただけなのはちょっと寂しいかも。

EC全般

来年の10日間は日本国内はどこも混雑でしょうし、海外に逃避しようにも行き帰りのフライトも高値で混雑しそうです。10連休と聞いてうれしいと思うより、憂鬱になってしまうのは私だけでしょうか?

来年は10連休と聞いて「憂鬱」になるのは私だけ? | SHINOBY'S WORLD
http://www.shinoby.net/2018/10/13380/

ネッ担の皆さんも同じなのでは? 出かける人が多くなって売上が落ちたり、配送も遅れたりと憂鬱になる要素が多いですよね。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

オルビスがECサイトをリニューアル、ビューティーブランドとしてリブランディングも

7 years 4ヶ月 ago

化粧品通販のオルビスは10月11日、公式オンラインショップをリニューアルした。利便性を高めるためサイトのデザインや機能を刷新している。

オルビスは公式オンラインショップをリニューアル
ECサイトをリニューアルした(画像は編集部がキャプチャ)

携帯サイト(フィーチャーフォン・ガラケーのサイト)は利用者数の減少を受けてサービスを縮小。2019年秋頃に携帯サイトのサービス提供を終了する。

公式オンラインショップのリニューアルは、オルビスのブランド再構築の一環。

10月23日にブランドロゴ・コーポレートカラーを刷新するほか、今後は会報誌の刷新や、コンセプトショップのオープンを予定している。

オルビスはブランドロゴ・コーポレートカラーを刷新
ブランドロゴ・コーポレートカラーを刷新

オルビスはリブランディングの理由を次のように説明している。

競争が激化している国内化粧品市場において、オルビスは希薄化した独自価値を一から見つめ直し、「自分らしく 前向きに、美しく生きる人々であふれた世界を実現する」ことを使命ととらえ、既成の常識や制約にとらわれない 革新的な事業活動を実行していくことで、お客さまに寄り添い新たな価値を提供するビューティーブランドとして リブランディングを開始します。

新しいブランドロゴは、新ブランドのメッセージである「ここちを美しく。」と、「先進・心地いい・普遍」を表している。

「ここちを美しく。」とは、仕事とプライベートの狭間で、バランスを取りながら頑張っている現代女性に対する、オルビスの姿勢を表しているという。

オルビスは2018年1月、社内体制をチャネル別の組織から機能別の組織へと移行した。10月1日にはリモートワーク制度を導入。フレキシブルで効率的な就業環境を提供し、発想力を高める環境・風土の実現を目指している。

ポーラ・オルビスホールディングスの2017年12月期における連結決算によると、2017年12月期のオルビスの売上高は前期比5.0%減の530億6600万円、営業利益は同19.5%減の90億8000万円だった。

チャネル別の売上構成比は「ネット通販」が46.9%、「その他通販」が25.7%、「店舗・海外」が27.4%。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ネット通販でのファッション購入に「失敗」した人は4割、理由は「サイズが合わない」

7 years 4ヶ月 ago

マガシークがこのほど実施したファッションECの買い物に関する消費者調査によると、20代~40代のEC利用者のうち、ECサイトでのファッションアイテムの買い物で「買って失敗した」と思ったことがある割合は43.4%だった。女性に限定すると58.1%が失敗したことがあると答えている。

マガシークがこのほど実施したファッションECの買い物に関する消費者調査によると、20代~40代のEC利用者のうち、ECサイトでのファッションアイテムの買い物で「買って失敗した」と思ったことがある割合は43.4%だった
女性に限定すると58.1%が失敗したことがあると回答

「買って失敗した」と思った理由を選択式(複数回答)で質問したところ、最も多いのは「サイズが合わない・思っていたものと違う」(63.0%)だった。

次いで「見た目が思っていたものと違う」(42.7%)、「品質が悪かった」(34.8%)、「好きな色・デザインで買ったが、自分には合わない」(27.8%)、「手触り・質感が思っていたものと違う」(26.3%)、「安さ・タイムセールでつられて買ったが、必要なかった」(23.5%)、「返品ができない、または返品するのが面倒でしていない」(17.0%)。

ファッションアイテムを購入する際に通販ECサイトを利用している割合は57.4%。男性が48.7%、女性は66.0%だった。

調査対象は男女2000人(男性1000人、女性1000人)。

自宅で試着後に返品できるサービス開始

マガシークは10月17日、ECサイトで注文した商品を試着し、気に入らない商品は無料で返品できるサービス「MAGASEEK おうち de 試着」を開始した。試着後にサイズが合わない場合や、イメージが違った場合に返品できる。

今回のサービス開始と併せて、「買って失敗した」ファッションアイテムの買取りポイントアップキャンペーンを開始。マガシークのポイントとの交換を選択すると、査定額を通常よりも高く設定して買い取る。

マガシークはECサイトで注文した商品を試着し、気に入らない商品は無料で返品できるサービス「MAGASEEK おうち de 試着」を開始
「MAGASEEK おうち de 試着」のトップ画面(画像は編集部がキャプチャ)

自宅で試着してから気に入った商品だけを購入できるECサービスはアパレル業界で広がっている。

「ZOZOTOWN」を運営するZOZO、[.st] を運営するアダストリアなどは、顧客の嗜好に合わせた商品を企業側が選んで定期配送し、顧客が試着後に気に入った商品のみを購入するサービスを展開。

三越伊勢丹ホールディングスは10月3日、女性用衣類をオンラインで注文し、自宅で試着してから気に入った商品だけを購入できる「ISETAN TRUNK SERVICE(イセタントランクサービス)」を開始した。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

セブン&アイのEC売上は570億円で8%増[2018年8月中間期]

7 years 4ヶ月 ago

セブン&アイ・ホールディングスの2018年3~8月期(2019年中間期決算)におけるEC売上高は、前年同期比8.3%増の570億6400万円だった。セブンネットショッピングとセブンミール、イトーヨーカドー、ロフトは増収率が10%を超えている。

セブン&アイ・ホールディングスのEC売上高は、グループを横断したECサイト「omni7(オムニ7)」を通じた売上高の合計。

ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が同21.0%増の128億700万円、「セブンミール」は同14.7%増の149億7700万円、「イトーヨーカドー」は同31.3%増の24億9900万円、「ネットスーパー」は同2.5%減の213億2300万円、「赤ちゃん本舗」は同4.4%増の30億5300万円、「そごう・西武」は同9.3%増の17億3900万円、「ロフト」は同26.5%増の5億4900万円。

セブン&アイ・ホールディングスの2019年2月期中間期(2018年3-8月期)EC売上高
2018年3~8月期(2019年中間期決算)におけるEC売上高(赤枠内が中間期、画像は編集部がIR資料からキャプチャし一部を加工した)

6月に「セブンマイルプログラム」開始

セブン&アイグループは6月、新たな会員プログラム「セブンマイルプログラム」を開始した。「セブン-イレブンアプリ」と「イトーヨーカドーアプリ」を展開しており、店舗やEC、ネットスーパーを利用するとマイル(ポイント)が貯まるほか、ポイント数に応じて、さまざまな特典を提供している。

「セブンマイルプログラム」は2018年秋に「そごう・西武」、2019年春頃に「ロフト」と「赤ちゃん本舗」が参加する予定。

EC売上高の通期計画は1250億円

2019年2月期におけるEC売上高の計画は、前期比14.9%増の1250億円に設定している。

2018年2月期のEC売上高は1087億8500万円だった。EC業界の専門誌『月刊ネット販売』が実施したEC実施企業の売上高調査を踏まえると、一般消費者向け(BtoC)のECの年間売上高が1000億円を超えたのは、「Amazon.co.jp」「ヨドバシ.com」に次いで国内3サイト目。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

12月は年賀状・今年の○○・忙しい年の瀬だからこそのネタが盛りだくさん~Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例&アイデア【12月編】

7 years 4ヶ月 ago

12月は、実生活でもSNSでも大きな存在感を占める「クリスマス」と「大晦日(年末)」がやってきますが、他にも冬ならではのイベントや1年を締めくくる行事などが数多く催されます。SNS投稿ネタにも、話題にも困らない月だといえるでしょう。

その一方で、「師走」の二文字が表すイメージどおり、新年の準備などで何かとせわしない時季でもあります。SNS運用担当者のみなさんも「年末年始のSNS投稿内容を早く確定(投稿予約)して、年末年始はのんびり過ごしたい……」と願っているのではないでしょうか?

今回のテーマは、そんな2018年最後、そして平成最後の12月。「年賀状」「今年の○○」「忙しい年の瀬」のシーズンに参考にしたいSNS投稿事例とアイデアを紹介します。

その前に10月11月の投稿案を先に! という方は、前回までの記事をぜひ参考にしてみてください。

12月のSNS投稿に役立つ事例
  • 年賀状プレゼントキャンペーン
  • 今年の○○
  • 忙しい時期こそ「ほのぼの」
  • 12月の投稿ネタ(一例)
    2018年12月ならではのトレンド予測
    2018年をSNSでも締めくくろう
    知らなかった!? こんな記念日

SNSもリアルも大忙し! 12月は仕込みが大切

12月といえば、海外からやってきてすっかり定着した一大イベント「クリスマス」。そして、新年を迎えるためにおこなわれる準備や日本古来の行事の数々。まさに、和洋折衷で盛りあがる時季だといえるでしょう。

年末年始の休みを挟み、1年のなかでも特に大きなイベントが続く時期だけに、しっかりとした準備が欠かせません。これから紹介する事例を、ぜひ企画の参考にしてください。

Facebook
こんな時代だからこその「手づくり」が、ファンとの距離を近づける

今回まず、ご紹介するのは、このSNS時代において、あえて「手づくり」の「年賀状」をファンにプレゼントするというキャンペーンを企画して、多くのファンの心をぐっとつかんだ企業の投稿例です。

2017年12月8日にJALがFacebookに投稿したのは、「手作り芋版の年賀状プレゼントキャンペーン」の案内でした。

メールやSNSの普及によって年々出す人が減っているといわれる年賀状を、「手作りの芋版」付きで送ってくれるというこのキャンペーンには、熱いコメントを添えた多くのファンからの応募が寄せられていました。ファンの心をつかむプレゼントキャンペーンの例といえるでしょう。

チェックポイント!

JAL社員と郵便ポストの写真だけでなく、実際に芋版や年賀状を作成している風景を動画で紹介することで、さらに親しみを醸成することに成功。この動画を見ると、応募してもしていなくても「どんな年賀状が届くんだろう」と、心がワクワク浮き立ちます。

Instagram
「今年の○○」ネタはタイミングが肝

続いて紹介するのは、12月の風物詩といえる「今年の○○」を、自社商品にからめて紹介した投稿例です。

2017年12月5日にル・クルーゼ ジャポンがInstagramに投稿したのは、その年の日本の世相を反映し象徴する「今年の一皿」に選ばれた、鶏むね肉の料理でした。自社商品も使いつつシズル感あふれる画像が、多くの反応を集めていました。

チェックポイント!

2017年の「今年の一皿」が発表された「翌日」にSNS投稿するという、絶妙なタイムリーさが光る事例です。トレンドやニュースをネタにする場合、投稿タイミングが遅れてしまうと興ざめな結果になりますので注意しましょう。

Instagram投稿ではハッシュタグがとても重要ですが、しっかり「#今年の一皿」を入れている点も見逃せないポイントです。

Twitter
たった5秒の動画で誰もが笑顔に

続いては、慌ただしい年の瀬だからこそ光る「ほのぼの」投稿例です。

2017年12月23日にNHK広報局がTwitterに投稿したのは、わずか5秒の動画を使った同局の番組告知でした。短いながらも、誰もが「かわいい!!」と声をあげたくなる素材選びが、多くのフォロワーからリツイートやいいねを獲得することに成功しています。

寒いうえに何かと慌ただしい年の瀬には、「なんとなく毎日忙しい」「イライラしがち」「寒くて気持ちが沈む」という人も多いはず。そんなときこそ、このような「ほのぼの」投稿が、見る人の心を温めてくれるのかもしれません。

そして、そして、動画のメリットの1つは、ことばの壁を越えること。実際、この投稿には世界中から好意的なコメントが寄せられています。

チェックポイント!

SNSでは、「キャラクター」や「可愛い動物」を扱った投稿はファンやフォロワーに喜ばれたり、新たなファンやフォロワーを獲得したりしやすいといわれています。

みなさんの会社に何かキャラクターはいませんか? または、自社商品と子猫や子犬をからめた投稿を考えてみてはどうでしょうか。

12月の投稿ネタ(一例)
「2018年12月ならではのトレンド予測」「2018年をSNSでも締めくくろう」「知らなかった!? こんな記念日」

ここからは、その他のイベントやニュースネタをいくつか紹介します。

「ファンを楽しませる投稿」=「ネタ」×「自社情報」(ネタと自社情報をからめる)はどんなときでもお忘れなく。

ここでは、「クリスマス」「大晦日」など、あまりにもメジャーすぎる記念日はあえて取り上げていませんが、SNSトレンドの波に乗ることを目指すなら、 ぜひ自社の投稿カレンダーに書き込んでおきましょう

2018年12月ならではのトレンド予測

藤子・F・不二雄 生誕85周年(2018年12月1日)

12月1日は、代表作『ドラえもん』をはじめとする多くの作品を残し今でも愛され続けている漫画家 藤子・F・不二雄の85回目の誕生日です。ちなみに、ドラえもんの妹であるドラミの誕生日は2114年12月2日(作者と1日違い)だそうです。

「M-1グランプリ2018」決勝(2018年12月上旬)

吉本興業が主催する漫才のコンクール「M-1グランプリ」の決勝が、12月上旬に開催予定です。スケジュールは決まり次第、公式Webページで発表されます。

決勝当日は、特にTwitterで大きな盛り上がりが予想されます。テレビ放送中もハッシュタグ付きでのツイートが多く飛び交うと思いますので注目しておきましょう。

ノーベル賞授与式(2018年12月10日)

2018年のノーベル賞発表は10月1日から始まり、「ノーベル賞」がSNS上で話題になるのは受賞発表の10月以降と、授与式の前後です。

早速、本庶佑さん(京都大学特別教授)のノーベル生理学・医学賞受賞のニュースが発表されましたが、日本人の受賞者が出た場合には、そのプロフィールや受賞理由などをしっかり調べあげて、SNS投稿に使えるネタを探してみましょう。

2018年をSNSでも締めくくろう

1984年に始まった「新語・流行語大賞」は、1年間に発生した「ことば」のなかから、軽妙に世相を衝いた表現とニュアンスで、衆の目・口・耳をにぎわせた新語・流行語を選び、その「ことば」に深くかかわった人物・団体を毎年顕彰しています。大賞発表直後にタイムリーに投稿したいなら、「ノミネート」語リストが発表される11月から、投稿案を考えておきましょう

今年の漢字 2018(12月12日)

1995年に始まった「今年の漢字」は、一年の世相を表す漢字一字を全国から募集し、最も応募数の多い漢字を12月12日(いい字一字)の「漢字の日」にちなんで、京都・清水寺で発表しています。発表前なら「予想」を投稿するのもいいですし、発表直後なら「今年の漢字」をネタにした投稿を考えてみましょう。

コミックマーケット95(12月29日~12月31日)

のべ50万人参加の同人誌即売会「コミックマーケット95」、通称「コミケ」が東京ビッグサイトで開催されます。毎回、関連情報がSNSで多く投稿されるイベントの1つです。

ファンの間では「コミケは戦場」とも呼ばれており、準備不足で苦労することもあるようです。参加者に向けてお役立ち情報を投稿すると喜ばれるのではないでしょうか。

知らなかった!? こんな記念日

12月の記念日といえば「クリスマス」「大晦日」……だけではありません。実は、私たちの生活に欠かせない○○の記念日や、趣味で楽しんでいる××の記念日も12月にやってきます。

いくつか紹介しますので、投稿ネタに使えそうなものを探してみてください。みなさんが「へえー!」と驚いた記念日があれば、それはファン・フォロワーにも驚きを与えてくれる可能性があります。

  • 映画の日(12月1日)

    1896年11月25日~12月1日、エジソンが発明したキネトスコープが初めて神戸で輸入上映されたことから、1956年に「日本における映画産業発祥を記念する日」として映画産業団体連合会が制定しました。

  • 奇術の日(12月3日)

    「ワン・ツー・スリーは奇術の掛け声」ということから、1990年に日本奇術協会が制定。2008年からは毎年公演活動が行われています。

  • 音の日(12月6日)

    1877年12月6日にエジソンが錫箔蓄音機「フォノグラフ」を発明したことから、1994年に日本オーディオ協会が日本レコード協会、日本音楽スタジオ協会などと協力して制定しました。

  • 漢字の日(12月12日)

    日本漢字能力検定協会が1995年に制定。12と12を「いい字一字」と読む語呂合わせで、日本人ひとりひとりが毎年、「いい字」を「一字」は覚えてほしいとの願いが込められている。

  • ビタミンの日(12月13日) ※参考:ビタミン・バイオファクター協会

    鈴木梅太郎博士が米ぬかから「オリザニン」(ビタミンB1)を発見し、1910年12月13日に学会で発表したことから、2000年に「ビタミンの日制定委員会」が制定しました。

  • 電話創業の日(12月16日) ※参考:NTT西日本

    1890年12月16日に日本で初めて電話が開通したことから制定されました。当時の契約者数は東京155・横浜42、公衆電話16台でのスタートだったそうです。

  • 地下鉄記念日(12月30日)

    1927年12月30日、東京地下鉄道(現在の東京メトロ)が日本初の地下鉄を上野~浅草間2.2kmで開通したことから制定されました。当日だけで10万人に近い人が乗車したといわれます。

◇◇◇

ここ数か月は「平成最後の○○」というフレーズがあふれかえっており、もう見飽きた、聞き飽きたという方もいらっしゃるかもしれません。それでもやはり、「平成最後の年末年始」がもうすぐやってきます。

5月編」でも紹介しましたが、「連休中の投稿は、事前に投稿予約」が基本です。年末年始の休暇は月をまたぎますので、年末分だけでなく年始分の投稿内容も決定し、投稿予約しておくことを忘れないようにしましょう。

さらに、休暇中であっても次の項目は必ず確認することをお勧めします。

  • 投稿予約したものがちゃんと投稿されたか
  • 炎上やトラブルが起きていないか

万が一緊急対応が必要になった場合を想定して、年末年始休暇中の各担当者のスケジュールを確認・共有しておくことも大切です。

そして、誰ひとり緊急対応ができない日や時間帯がある場合には「その日や時間帯には投稿しない」という選択肢も考えるべきでしょう。

今のうちから準備をはじめて、のんびりと楽しい年末年始をお過ごしください。

オリジナル記事はこちら:12月は年賀状・今年の○○・忙しい年の瀬だからこそのネタが盛りだくさん~Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例&アイデア【12月編】(2018/10/04)

後藤真理恵

株式会社コムニコ/一般社団法人SNSエキスパート協会

株式会社コムニコ
カスタマーサクセス局 コミュニティマネジメントチーム マネージャー

一般社団法人SNSエキスパート協会 代表理事

東京大学 文学部卒・中学高校教諭第一免許状(国語)取得。日本オラクル(株)にて、技術者向け研修の開発~実施、講師育成、技術者向け資格試験の問題開発などを担当。その後はマーケティング、パートナービジネス部門などを歴任。

2013年にコムニコに入社。自らも数多くの企業のSNSマーケティングを支援するとともに、9名のコンテンツクリエイターからなるチームをマネージャーとして率いる。同チームが作り出すSNS投稿案は、毎月約1,000本。

2016年11月、一般社団法人SNSエキスパート協会代表理事に就任。「SNSエキスパート検定(初級・上級)」講座/認定試験の実施を通して、SNSマーケティングの正しい知識を持つ人材育成にも努めている。

著書に『ファンを獲得! Facebook投稿ノウハウ』(翔泳社・共著)。

後藤真理恵

【ケフィア事業振興会問題】かぶちゃん農園が破産、被害はなぜ広がった? | 通販新聞ダイジェスト

7 years 4ヶ月 ago

食品や健康食品の通販を行うかぶちゃん農園が10月1日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。民間信用調査機関によると、負債総額は約21億8600万円。9月に主要取引先のケフィア事業振興会が破産。その影響から商品の販売先を確保できず、資金繰りが悪化した。

ケフィア破産で資金繰り悪化

ケフィア事業振興会のオーナー制度
破産を通知したかぶちゃん農園のWebサイト’画像は編集部が追加)

破産の理由について、「主要取引先であるケフィア事業振興会の破産に伴う自社のブランド力の失墜により、甚大な影響を被った。資金繰りの悪化が厳しく、事業継続が困難と判断した」としている。

7月末には、サーバーメンテナンスを理由に通販サイトにおける顧客サービスを停止。休眠状態にあった。当時、かぶちゃん農園は、「(ケフィア事業振興会と関係がある)ということではない」と関連を否定。今後も事業を継続する意向を示していた。

かぶちゃん農園は2004年に設立。市田柿などの製造、通販による販売などを行ってきた。民間信用調査期間の調べによると、17年8月期の売上高は、前年比約21%増の32億5900万円だった。

今年9月に破産が明らかになったケフィア事業振興会は、かぶちゃん農園と関係が深く、通販で商品を購入した顧客を対象に「オーナー制度」と呼ぶ買戻し特約付の売買契約を勧誘。干し柿やメープルシロップ、ヨーグルトなどの商品のオーナーを募集していた。ただ、昨年夏頃から、支払いが滞りはじめ、一部顧客が返金を求め提訴する事態に発展している。

ケフィア事業振興会のオーナー制度
ケフィア事業振興会のオーナー制度(オマールロブスターの場合、画像は過去記事から編集部が追加)

グループで会員数が200万人超に上ることから、被害総額は1000億円に達するとも言われている。太陽光発電事業を行うかぶちゃんメガソーラーなど関連3社を含む負債総額は1053億円、債権者は3万人超に上る。

7月には、「ケフィアグループ被害対策弁護団」(団長=紀藤正樹弁護士)が結成。これまでに約1600人、84億円の被害を確認している(今年8月末時点)。消費者庁も支払い滞納が少なくとも約2万人、計340億円に達すると公表している。

弁護団は、ケフィア事業振興会の関連会社が70社近くに上ることから「資産の隠匿が強く懸念される」として、関連会社を含め、資産の保全や事業実態の解明など調査を求めていく方針。また、「代表者の鏑木秀彌氏の長男である武弥氏の破産申し立てがなされておらず、個人として自ら責任を負うことが明らかにされていない」として、勧誘が出資法違反にあたる可能性にも言及。警視庁に刑事告訴も行う方針を示している。

被害最多は朝日読者? 通販広告で「勧誘リスト」

ケフィア事業振興会が送付していたオーナー制度の案内
通販広告などで獲得した顧客リストに対し、ケフィア事業振興会が送付していたオーナー制度の案内の一部(画像は過去記事から編集部が追加)

被害総額が1000億円に達するとも言われるケフィア事業振興会(以下、ケフィア)による投資勧誘は、通販業界で過去最大の巨額被害事件だ。なぜ被害拡大を招いたか。

「読売、朝日に取引状況が明らかでないとのことで掲載させてもらえなくなった。中日とは広告責任者と関係が深く、広告を載せ続けられた」。ケフィアの破産が明らかになった今年9月、元従業員を名乗る男性から電話が入った。

後述するが、この男性の認識と実際の出稿実績は異なる。ただ、ケフィアは、通販広告を勧誘のためのターゲットリストを集めるための手段として活用していた。最後まで「甘い汁(広告収入)」を得ていたのはどこか

新聞大手各社にケフィア、もしくはかぶちゃん農園を広告主とする出稿実績を尋ねると、朝日新聞の「今年5月」(同社広報部)が最長。ケフィアは、システム障害を理由に6月頃から一部顧客への支払いが滞っていたとされるが、直前まで広告掲載していたことになる。これに続くのが中日新聞の「かぶちゃん農園の通販広告は昨年3月が最後」(東京本社広告局)。以降は、間隔がだいぶ開き「13年5月」(読売新聞グループ本社広報部)、「12年5月20日付けの別刷り『日曜くらぶ』」(毎日新聞社社長室広報担当)、「12年4月」(産経新聞社広報部)だった。

「オーナー制度」など事業実態を把握していたかは「投資勧誘は把握していない」と明確に答えた毎日新聞社以外、不明だが、いずれも掲載は通販の広告。「個々の広告掲載の是非は、弊社の広告掲載基準に基づいて判断。掲載の経緯や判断理由など個々の取引の内容は公表していない」(朝日)、「(ケフィア)を含め通販広告として厳正に審査していた。広告原稿は今後も同様に厳正に審査する」(中日)、「広告掲載の経緯は従来、公表していないが、当社の広告掲載基準に従って適正に審査」(読売)、「広告は当社の掲載基準に従って掲載している。個別の広告に関することはお答えしていない」(産経)、「弊社広告掲載基準に則り、適切に審査している」(毎日)と答える。

一連の事件をめぐっては、朝日新聞が「『オーナー商法』は過去に何度も社会問題になっており、規制の抜本的な見直しを求める声も上がる」(9月28日付)などと報じている。ただ、自らの広告掲載基準の厳格化など、事件を受けた見直しは各紙とも明言していない

いち早く広告掲載を止めた産経新聞は専門家の言を借り、「投資には必ずリスクが伴う。事前に企業の事業内容や評判を調べるなど事前手段を講じるよう訴える」(9月3日付)と伝えるが、一番聞かせたい相手は朝日新聞ではないか。通販を手段として悪用する企業が現れる中、新聞各紙も目先の利益を追わず、慎重さが求められる

通販新聞

ユニクロのEC売上が600億を突破/ヤマト運輸の「空飛ぶトラック」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 4ヶ月 ago

ファーストリテイリングの決算発表によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前期比29.4%増の630億円でした。売上高に占めるECの比率は7.3%。前期から1.3%アップしました。

  1. ユニクロのEC売上は600億円超え! 29%増の伸び率でEC化率は7.3%[2018年8月期]

    EC比率は6.0%から7.3%に上昇

    2018/10/15
  2. ヤマトが“空飛ぶトラック”を開発へ――無人空輸機で空の物流革命

    ベルヘリコプターと提携し、2020年代半ばまでの実用化をめざす

    2018/10/15
  3. 東急電鉄がEC強化、「東急ベル」が地域特化のECサービス

    東急線沿線にある小売店などの商品を販売するほか、東急ストアや東急百貨店のギフトECを行う

    2018/10/12
  4. ヤフーら参加の「いい買物の日」10/16スタート、95社参画の大規模イベント

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    2018/10/17
  5. アーバンリサーチの自社EC売上3割以上がショップスタッフのスタイリング経由

    ショップスタッフがコーディネート写真を投稿し、ECサイトの商品ページに誘導

    2018/10/18
  6. AR(拡張現実)はECサイトでどう活用する?――eBay、イケア、ナイキの事例

    スマホでAR(拡張現実)を使いネット通販でお買い物をする時代はもうすぐやってくるかもしれません

    2018/10/17
  7. ユニクロに聞くAI接客アプリ「UNIQLO IQ」の狙いと効果、使われ方は?

    「「UNIQLO IQ」アプリ開発の中心となったグローバルデジタルコマース部の松山真哉部長に詳しい話を聞いた

    2018/10/15
  8. EC売上を伸ばすために実店舗に注力。コメ兵流・ネットとリアルの関係とは?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年10月8日〜14日のニュース

    2018/10/16
  9. Amazonでの成長を加速させる3つのポートフォリオマネジメント戦略&5つの分析方法

    Amazonのマーケットプレイスで成功するためのポートフォリオ分析手法を解説

    2018/10/18
  10. エディオンがPB商品を投入へ、新規需要の創出・開拓を狙う

    2018年度中に冷蔵庫や電子レンジなど12品目を発売

    2018/10/12

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    三越伊勢丹のネットと実店舗の融合策、小型店でタブレットを使いEC購入を促進

    7 years 4ヶ月 ago

    三越伊勢丹はこのほど、関東の小型店舗にタブレット端末を設置し、来店客が公式オンラインショップで買い物をできるようにする取り組みを開始した。

    品ぞろえが限られる小型店舗にタブレット端末を設置し、店頭に在庫がない商品はオンラインショップでの購入を促す。ECとリアル店舗が連携して販売促進を図る。

    三越伊勢丹は関東の小型店舗にタブレット端末を設置し、来店客が公式オンラインショップで買い物をできるようにする取り組みを開始
    店舗でEC利用に関するサポートを行いEC活用の機会を創出するという

    タブレット端末を設置するのは、「サテライトショップ」と呼ばれるギフト商品を中心に扱う小型店。来店客は公式オンラインショップの約8万6000品目の商品を購入できる。

    来店客がECサイトで買い物をする際は、販売員がタブレット端末の操作などをサポートする。

    店頭にタブレット端末を設置する取り組みは、9月20日に「三越所沢店サテライトショップ」で開始。10月23日以降、「エムアイプラザ木更津店」「三越つくば店」などに順次導入する。2019年春までに関東28店舗に拡大する計画だ。

    サテライトショップの販売員は1店舗あたり8~16人で対応する予定。

    サテライトショップはギフトを中心に、日用雑貨や食品、婦人衣料を展開する三越伊勢丹グループの小型店舗。全国で72店舗を展開している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    楽天が大阪で自社配送サービス、人口カバー率13%に拡大した「Rakuten-EXPRESS」

    7 years 4ヶ月 ago

    楽天は10月17日、独自に展開する自社配送サービス「Rakuten-EXPRESS」を大阪府大阪市24区と堺市で開始した。

    従来から配送している都内や千葉県内の一部地域と合わせて、「Rakuten-EXPRESS」の配送地域の国内人口カバー率は約13%に拡大したという。

    楽天は独自に展開する自社配送サービス「Rakuten-EXPRESS」を大阪府大阪市24区と堺市で開始
    自社配送エリアを関西に拡大した

    「Rakuten-EXPRESS」は、グループ会社のRakutenDirectが販売している生活用品や日用品のほか、「楽天ブックス」の商品を配送している。

    2018年9月からは「楽天市場」の出店者向けの物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で受託した一部の荷物も「Rakuten-EXPRESS」の対象になった。

    「Rakuten-EXPRESS」の再配達の時間指定は24時まで可能。「楽天ブックス」や「RakutenDirect」の荷物は、顧客の住宅敷地内の指定された置き場所に配達する「置き配」にも対応している。

    「Rakuten-EXPRESS」の配送地域拡大は、楽天が進める「ワンデリバリー」構想の一環。

    国内物流業界で不在再配達の増加や人手不足などが社会問題化したことを受け、楽天は「楽天市場」における商品の注文から配送までを一気通貫で管理する包括的な物流サービス「ワンデリバリー」構想を掲げた。

    「楽天EXPO2018」で公表された「ワンデリバリー」構想に関するイメージ動画

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    アーバンリサーチの自社EC売上3割以上がショップスタッフのスタイリング経由

    7 years 4ヶ月 ago

    アーバンリサーチの公式ECサイトで、ショップスタッフが投稿したファッションコーディネートページ経由の売上が拡大している。

    2018年9月中旬、ショップスタッフがファッションコーディネートを投稿するためのシステム「STAFF START」を公式ECサイトに導入。「STAFF START」を提供しているバニッシュ・スタンダードによると、導入から1か月間にコーディネートページを経由して発生した売上高は、公式通販サイトの売上高の3割を超えたという。

    アーバンリサーチのショップスタッフによるコーディネート
    ショップスタッフによるコーディネート

    「STAFF START」は、ショップスタッフが投稿したコーディネート写真に商品情報をひも付け、通販サイトやSNSに投稿できるシステム。コーディネートページにアクセスした消費者が商品を購入した場合、投稿者ごとに売り上げを把握できる。

    アーバンリサーチ公式ECサイトの「スタッフスタイリング」のページには、10月17日時点で3624件の投稿がある。ショップスタッフごとに投稿を絞り込み、一覧で閲覧することが可能。また、ショップスタッフの身長や在籍店舗などの条件で、投稿を絞り込むこともできる。

    バニッシュ・スタンダードによると、「STAFF START」の導入ブランド数は9月末時点で500ブランド以上。2017年10月から2018年9月までの「STAFF START」経由の販売金額は、100億円を超えたという。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    大塚家具がレンタルスペース向けに家具を販売、Rebaseと業務提携

    7 years 4ヶ月 ago

    大塚家具は10月17日、Rebaseが運営するレンタルスペース予約サイト「インスタベース」上で、レンタルスペースに必要な家具などの販売を開始した。スペース所有者に商品を販売するほか、レンタルスペースの利用者に商品を体験してもらうことを通じ、購入検討機会の拡大を目指す。

    大塚家具はRebaseが運営するレンタルスペース予約サイト「インスタベース」上で、レンタルスペースに必要な家具などの販売を開始
    大塚家具は「インスタベース」で家具販売をスタート

    「インスタベース」はRebaseが運営するレンタルスペースの予約プラットフォーム。大塚家具の商品を購入するには、スペース掲載者の登録が必要。管理画面から商品を購入できる。

    大塚家具は同日、Rebaseが主導する「マーケットプレイス構想」に賛同し、Rebaseと業務提携した。「マーケットプレイス構想」とは、レンタルスペース市場を活性化するために、遊休スペースをレンタルスペースとして貸し出しやすい環境を支援する構想。

    Rebaseが主導する「マーケットプレイス構想」
    Rebaseが主導する「マーケットプレイス構想」

    大塚家具は「マーケットプレイス構想」の試みが、新しい市場開拓につながる可能性があると判断した。

    大塚家具の参画によって「インスタベース」上でレンタルスペースに必要な家具や備品、スマートロックなどを購入できるようになる。大塚家具の大塚久美子社長は次のようにコメントした。

    大塚家具は、「マーケットプレイス構想」に賛同します。インスタベースの「マーケットプレイス」を 通して、会議室やラウンジ空間など、レンタルスペース・貸し会議室に必要な家具・インテリアの販売を行ってまいります。これまで遊休スペースをレンタルしたいと考えていた方々に、家具・インテリアの販売を通じてソリューションを提供することで、遊休スペースの有効活用という課題解決に寄与するものと確信しております。

    ネット通販の強化を進める大塚家具

    大塚家具は2017年3月に発表した「経営ビジョン」の中で、インターネットと店頭、外商が連動した「商品とサービスのオムニチャネル化」の推進を掲げた。2017年9月には靴やファッションのECを展開するロコンドと提携し、家具のECサイト「LOCONDO HOME(ロコンドホーム)」を開設。

    2017年10月には会員向けのポイント制度を変更し、リアル店舗で実施してきたポイントプログラムをECサイトにも拡大した。会員制度「IDCパートナーズ」のポイントを、オンラインショップ「IDC OTSUKA オンライン」で利用できるようにした。

    2018年5月にはAmazonで寝具や家具などの販売を開始した

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ZOZOの広告事業パートナーにDAC、「ZOZOTOWN」広告商品開発も予定

    7 years 4ヶ月 ago

    ファッションECモール「ZOZOTOWN」を運営するZOZOと、インターネット広告の仕入れや販売などを手がけるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)が広告事業で提携した。

    DACは10月15日、ZOZOグループで開発やデザインなどを手がけるZOZOテクノロジーズと戦略的パートナーシップを締結したことを公表。DACによると、ファッションコーディネートアプリ「WEAR」の広告展開において、DACが広告商品を独占的に広告会社向けに販売する。また、「ZOZOTOWN」や「WEAR」の広告商品をDACが開発する予定。

    ZOZOと、インターネット広告の仕入れや販売などを手掛けるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)が広告事業で提携
    「WEAR」広告展開イメージ

    ZOZOは2018年4月に公表した2021年3月期を最終年度とする中期経営計画で、3年後に広告事業で売上高100億円をめざす方針を掲げた。「ZOZOTOWN」や「WEAR」内に広告スペースを設置し、企業向けに広告枠を販売する。

    広告売上高の計画は初年度の2019年3月期が30億円、2年目は50億円、3年目は100億円。

    ZOZOTOWNやWEAR 内に広告スペースを設け販売
    広告売上高の計画(中期経営計画から編集部がキャプチャ)

    DACは媒体社や広告会社などのパートナー企業に対し、広告枠の仕入れや販売、プランニング、レポーティングなどを行っている。D.A.コンソーシアムホールディングスの100%子会社。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    Amazonでの成長を加速させる3つのポートフォリオマネジメント戦略&5つの分析方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 4ヶ月 ago

    Amazon(アマゾン)のマーケットプレイスが複雑さを増すなか、ビジネスを成功に導くには、強固なポートフォリオ分析戦略をとることが、さらに重要になってきています。

    アマゾンのマーケットプレイスは、オンライン事業者にとってますます重要な場所になっています。昨年、全米のeコマース消費1ドルにつき、44セントはアマゾンで使われていました。2020年には1ドルにつき58セントをアマゾンが占めると予想されています。現在、商品検索の半分以上はアマゾンの検索窓から始まります

    ネット通販利用者の58%はアマゾンで検索をはじめる
    消費者がオンライン上で商品検索をスタートするサイト
    ・アマゾン:58%
    ・検索エンジン:20%
    ・各社ECサイト:18%
    ・その他:4%
    (編注:Market Track社発表の動画を編集部がキャプチャして追加)
    https://markettrack.com/digital-shelf

    アマゾンを通じて販売すれば、得られる収益機会は大きくなりますが、多くのオンライン事業者が理解していないことがあります。アマゾンで成功するには単に商品をおすすめしたり、Buy Boxを獲得したりするために価格を調整する以上の、大変洗練されたアプローチが必要だということです。

    編注:アマゾンのBuy Box(日本ではショッピングカートボックスと呼ばれる)を獲得した事業者は、一番目立つ位置に「カートに入れる」ボタンが掲載される。

    アマゾンのマーケットプレイスが複雑さを増すなか、ビジネスを成功に導くには、強固なポートフォリオ分析戦略をとることが、さらに重要になってきています。カタログを管理する包括的なアプローチを取ることによって、小売事業者もブランドも数字のなかに価値あるインサイトを見いだすことができると同時に、リスクを特定し、生産性を高め、ビジネスにとってもっとも重要な分野に注力できるようになるのです。

    以下にご紹介するのは、小売事業者とブランドがアマゾン内で成長し、ストアの可能性を最大限に生かすためのポートフォリオマネジメント戦略です。

    売れていない商品を動かす

    販売事業者がアマゾンの「セラーセントラル」にログインすると、売れ筋商品とそうでない商品がすぐにわかります。しかし、ビジネスの成長に関係のある商品がどれなのか見極めるには、さらに詳しく見ていく必要があります。

    まず、売れていない商品を2つのグループに分けましょう。在庫があって売れていない商品と、在庫もなくて売れていない商品に分けるのです。在庫がない商品に関しては、長期間動きがなく、今後も売れる見込みがないのであれば、その商品は清算した方がいいでしょう。3~6か月ごとにレビューをし、売れていない商品にコストがかかっていないかどうか確認しましょう。

    在庫がある商品に関しては、どうして売れていないのかを突き止める必要があります。トラフィックやコンバージョンに関係があれば、Buy Boxのシェアが低いことになります。コンテンツや画像を強化して、毎月の動きをモニタリングしましょう。

    2:8の法則を活用する

    2:8の法則とは、20%の商品の売り上げが、全体の売り上げの80%を生み出すという法則です。売れ筋商品数はビジネスの大きさや商品カテゴリーによって変わりますが、プライオリティとなる商品は簡単に決定できるでしょう。

    ビジネス戦略において2:8の法則を活用するために、売れ筋商品に注力しましょう。そうすれば、時間をより効果的に使うことができるようになります。

    実現可能な売り上げと利益幅を設定する

    目標設定を行うとき、売り上げと利益幅を切り離して考えてはいけません。両方を注意深く分析してください。目標を決めるうえで、ポートフォリオを5つの視点で分解してみましょう。

    1. 売り上げが大きく、利益幅も大きい

    売り上げは販売数か金額を示しています。売り上げが大きく、利益幅も大きい商品は、常に十分な在庫を確保しておく必要があります。商品調達が間に合わない場合は、価格を上げて最大の利益幅を確保することも可能です。これらの商品は定期的に見直し、Buy Boxでのシェアも確認しましょう。

    2. 売り上げは大きいが、利益幅は小さい

    アマゾンでビジネスを展開する場合、ワンパターンの戦略では通用しません。しかし、利益幅が小さくても目標を達成できる可能性があれば、売り上げは大きいけれど、利益幅が少ない商品も検討する必要があります。

    3. 売り上げは小さいが、利益幅は大きい

    このような場合、なぜその商品の動きが遅いのか理由を突き止めることが大切です。見せ方の問題なのか、コンバージョンが課題なのか? 広告を増やして、価格を調整すれば、売り上げを効果的に伸ばせるかもしれません。

    4. 売り上げが小さく、利益幅も小さい

    販売事業者はまず、これらの商品がビジネスのなかでどのような位置付けにあるのかを考え、売り上げも利益幅も小さい理由を理解しなければいけません。それらがわかったうえで、どのような広告キャンペーンや露出を行い、競合の動きはどうかなど、他の要素も分析しましょう。

    5. 利益を生まない

    損失を出している商品です。清算できていない場合は、価格を上げるなどの対策を考えましょう

    上記のような商品管理をすることで、貴重な時間を効率的に使うことができるようになり、ビジネスの成功に寄与する部分にリソースを割くことが可能になります。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

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    ヤフーら参加の「いい買物の日」10/16スタート、95社参画の大規模イベント

    7 years 4ヶ月 ago

    ヤフーなど95社は合同で、大規模セール「いい買物の日」を10月16日に開始した。EC事業者やリアル店舗を持つ小売業者、メーカーらが参加。大規模なセールやキャンペーンを企業の枠を超えて順次展開する。

    4回目となる2018年の参加社数は2017年より1社増え、過去最多となった。ヤフー、ソフトバンク、ファミリーマート、TSUTAYA、カルチュア・コンビニエンスクラブ、青山商事、島忠、アルペンといった流通小売事業者やEC事業者、飲食事業者など95社(192ブランド)が参加する。開催期間は11月12日まで。

    ヤフーなど95社は合同で、大規模セール「いい買物の日」を開始
    「いい買物の日」は11月12日まで(画像は専用サイトを編集部がキャプチャ)

    総額3億円分の商品が日替わりで当たるオンラインのくじ引き「いい買い物の日くじ」を今年も実施。賞品は「メルセデス・ベンツ」「Tポイント1000万円分」「ファミチキ1111本分のTポイント」「すかいらーくグループの食事券1年分」などがある。くじを引くにはYahoo!JAPAN IDのログインが必要。

    また、「Yahoo!ショッピング」や「ロハコ」は11月11日に「Yahoo!プレミアム会員」がポイント11倍、ソフトバンクユーザーはポイント16倍のセールを実施する。

    「いい買物の日」の参加企業は初年度の2015年は5社だったが、2016年は39社(78ブランド)、2017年は94社(192ブランド)だった。主催は「いい買物の日」実行委員会。

    実施予定の「いい買い物の日くじ」

    • 10月16日(火)吉野家 牛丼並盛1年分
    • 10月17日(水)メルセデス・ベンツ CLA180 AMG Style
    • 10月18日(木) Tポイント 1000万分
    • 10月19日(金) ソフトバンク ケータイ代 1年分Tポイント10万円相当
    • 10月20日(土) ファミリーマート ファミチキ1,111本分のTポイント
    • 10月21日(日) Tポイント15周年記念 100万円相当のTカード型純金
    • 10月22日(月) すかいらーくグループ お食事券1年分
    • 10月23日(火) ENEOS ガソリン・軽油1年分
    • 10月24日(水) 大阪王将 元祖焼餃子1年分
    • 10月25日(木) マルエツお買いもの1年分
    • 10月26日(金) 牛角 カルビ1年分無料券(365皿)
    • 10月27日(土) MADOショップ YKK AP リフォーム111万円分
    • 10月28日(日) Tマネー Tマネーギフトカード11万円分
    • 10月29日(月) カメラのキタムラ Canon EOS Kiss M レンズキット ホワイト
    • 10月30日(火) 洋服の青山 お好きなスーツ5着分
    • 10月31日(水) ウエルシア ウエルシアからプレゼント Tポイント11万ポイント
    • 11月1日(木)眼鏡市場 お好きなメガネ・サングラス5本分
    • 11月2日(金)ロッテリア 絶品チーズバーガー1年分
    • 11月3日(土)島忠・ホームズ お部屋まるごと!思いっきりお買いもの税込60万円分
    • 11月4日(日)LOHACO 年末年始に大活躍!豪華お掃除家電3点セット
    • 11月5日(月)Dyson Cyclone V10 Fluffy SV12FF
    • 11月6日(火)クオ・カード11万円分
    • 11月7日(水)黒毛和牛1年分
    • 11月8日(木)ハーゲンダッツ ミニカップ 1年分相当
    • 11月9日(金)ズワイガニ1年分 ゆでがにセット ギフト券
    • 11月10日(土)銀座千疋屋 四季のフルーツ12カ月コース
    • 11月11日(日) Yahoo! JAPAN 期間限定Tポイント111万円分
    • 11月12日(月) チュッパチャプス1111本

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    「Google ショッピング広告」の運用を自動化できる「EC Booster」を「futureshop」が システム連携

    7 years 4ヶ月 ago

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、フィードフォースの広告運用自動化ツール「EC Booster」との連携を強化した。

    「EC Booster」は、最短5分から「Google ショッピング広告」をスタートできる広告運用自動化ツール。1日の予算設定だけで広告運用を自動化でき、業務効率化が図れる。

    今回の連携強化で、「futureshop」利用店舗は、「futureshop」管理画面から直接、「EC Booster」へ申し込みできるようになる。広告運用の自動化によって業務負担の軽減、業績アップ、集客面の改善が期待できるとしている。

    「futureshop」は9月、SaaS型の弱点とも言われるデザインのカスタマイズ性を飛躍的に向上し、同時にアップデートなどによる機能の拡張性を両立した新CMS機能「commerce creator」をリリース。この新機能で構築したECサイトでは、カート内に商品投入後、最短3ステップで購入を完了することが可能。

    お気に入り登録した商品もマイページから再度カートに投入できるなど、消費者の商品発見から購入完了までの導線を整備できるとしている。

    海外の「Google ショッピング広告」巡る動きにも対応

    「Google ショッピング広告」に関し、海外ではGoogleがフィード広告を手がける事業者との連携を強化している。米国では「Google ショッピング広告」の運用を最適化するためにフィード広告を手がけるサードパーティーとの連携を強化。

    一方、GoogleはBig Commerce Pty Ltd.、Magento、PrestaShopといった主要ECプラットフォーム向けの「Google ショッピング広告」APIを停止。こうしたプラットフォームを利用してECサイトを運用する企業には、サードパーティーが手がける広告運用自動化ツールの活用を推奨している。

    こうしたGoogleの「Google ショッピング広告」を巡った動きは日本国内でも展開される可能性もあるため、フューチャーショップとフィードフォースはこうした動きに対応したものにもなる。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    AR(拡張現実)はECサイトでどう活用する?――eBay、イケア、ナイキの事例 | 海外eコマースに学ぶ最新のECトレンド Presented by ecbeing

    7 years 4ヶ月 ago

    スマートフォン(スマホ)でAR(拡張現実)を使いネット通販でお買い物をする時代はもうすぐやってくるかもしれません。アップルはiOS12をリリースしAR機能を強化、その機能の1つ「AR Quick Look」を使うとアプリを使わずシームレスにARが使えるようにしました。GoogleもARプラットフォームを通じて、ARを体験できるデバイスを広げています。

    デバイス側もARに力を入れている今、米国ではさまざまな企業がARを搭載したアプリを通じて新しい買い物体験の提供を試みています。eBay、イケア、ナイキの事例を紹介しましょう。

    商品に適した梱包資材を探すためのAR

    eBayが2018年3月に公開したAR技術「Tech IRL」は、商品を配送するための適切な大きさの梱包資材を探すためのAR搭載のアプリ。

    eBayは梱包資材も提供しており、「Tech IRL」で商品に適した梱包資材をアプリ内で提示します。

    商品を配送するための適切な大きさの梱包資材を探すためのAR搭載アプリ「Tech IRL」

    eBayは消費者のショッピングと、事業者による販売を簡単にする取り組みを進めており、「Tech IRL」はそのための1つ。現在、米国ではARCore(拡張現実環境を構築するための Google のプラットフォーム)をサポートするAndroid搭載端末で利用できます。

    商品の大きさに適した梱包資材を販売する(画像はeBayのサイトからキャプチャ)


    自宅で家具の設置シミュレーション

    イケアが提供しているのは、AR技術によって家具の設置シミュレーションを行えるアプリ「IKEA Place」。スマホのカメラで自宅などの床をスキャンしてから、欲しい家具を選択。設置場所を指定すると、設置後のイメージを立体的に確認できるというものです。

    AR技術によって家具の設置シミュレーションを行えるアプリ「IKEA Place」

    この「IKEA Place」は、2017年10月に日本でも配信が始められました。設置シミュレーションを行った後、アプリから直接オンラインショップに移動し、商品を購入することも可能です。

    イケアが始めた「IKEA Place」
    スマホのカメラで自宅などの床をスキャンしてから、欲しい家具を選択
    イケアが始めた「IKEA Place」
    設置場所を指定すると、設置後のイメージを立体的に確認できる

    このアプリには自分が気に入った商品の画像から、イケアで販売している類似商品をレコメンデーションする機能も搭載しています。

    ARを商品購入、ゲーム企画にも応用するナイキ

    靴を販売する機能に加え、新製品情報や限定商品、スニーカー愛好者に好まれそうなコンテンツを掲載しているナイキのアプリ「Nike+ SNKRS」。

    ナイキのアプリ「Nike+ SNKRS」(画像はナイキジャパンのサイトからキャプチャ)

    お店で指定された場所にカメラを向けるとAR機能によってスニーカーが浮かび上がり、その場でEC購入できる機能を搭載しています。

    また、そのARを使い、「ポケモンGO」のような公園内に隠されたスニーカーを探し当てる宝探しのような企画も実施しています。買い物だけにとどまらず、さまざまな顧客体験に活用しているのです。

    さまざまな顧客体験を提供するナイキのアプリ「Nike+ SNKRS」

    AR技術もスゴイですが、そもそも、この全体の企画力が素晴らしいと言えるナイキのこのアプリ。モバイルファーストを実現するために何をすればいいのか? ナイキは会社として、組織としてデジタルトランスフォーメーションの一環に組み込んでいます。

    つまり、アプリの設計自体を店舗とか、ECとか“いち事業部”では終わらせないということですよね。デジタル部門だけが考えるのではなく、全社でサービス全体を設計している素晴らしい取り組みだと思います。

    株式会社ecbeing

    株式会社ecbeing

    株式会社ecbeingは、ECサイト構築から運用支援までサポートする、中堅大手向けEC総合ソリューション企業です。

    ECサイト構築パッケージecbeingシステムは、おかげさまで10年連続NO.1のシェアを誇り、導入実績は1,100サイトを超えています。

    株式会社ecbeing

    ECプラットフォームと事業者間の取引に関する“生の声”を募集中[経産省アンケート]

    7 years 4ヶ月 ago

    経済産業省がECモールなどのオンラインプラットフォームを利用している事業者の“生の声”を集めようと、アンケート調査を実施している。集まったEC事業者などの声は、取引環境整備の在り方の検討に利用するという。募集期間は10月22日8月)まで。

    名称は「オンライン・プラットフォームと事業者の間の取引関係に関する事業者向けアンケート調査」。アンケート対象はECモール、アプリ・音楽・映像・書籍等のコンテンツストア、オンライン旅行・レストラン予約サービスなどを利用してる事業者を想定している。

    商品販売で「利用しているオンライン・プラットフォーム」に関する設問では、「アマゾンジャパン、Amazon.com その他海外の Amazon」「アリババドットコム」「Qoo10(イーベイジャパン)」「JD/京東商城、JD WorldWide/京東全球購」「セブンネットショッピング」「ZOZOTOWN(ZOZO)」「Tmall/天猫、Tmall Global/天猫国際(アリババジャパン)」「ポンパレモール(リクルート)」「MakeShop(GMO)」「メルカリ」「Yahoo!ショッピング、ヤフオク」「楽天市場」「Wowma(KDDI、DeNA)」といったサービスおよび企業が選択肢にあがっている。

    経済産業省は「オンライン・プラットフォームと事業者の間の取引関係に関する事業者向けアンケート調査」を実施
    「オンライン・プラットフォームと事業者の間の取引関係に関する事業者向けアンケート調査」のトップ画面(画像は編集部がキャプチャ)

    アンケートの目的

    経産省はデジタル市場において、オンラインプラットフォームが、データの収集・分析・活用によって新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを牽引していると認識している。事業者と消費者ともにメリットを享受できる一方で、経営や選択に関する意思決定がオンラインプラットフォームの影響を大きく受ける可能性もあると指摘。「メリットおよび影響について調査・分析を進め、産業政策や競争政策上の観点から望ましい環境整備の在り方について検討をする必要がある」(経産省)という。

    なお、アンケートは「オンライン・プラットフォームを巡る望ましい取引環境整備の在り方について検討のために利用するものであり、個別の法令違反行為の検知などを直接の目的とするものではない」(経産省)としている。

    どのようなことを調査しようとしているのか

    オンラインプラットフォームを利用するメリット、満足度といった項目のほか、トラブルの経験頻度、生じたトラブル、利用規約、販売条件、実務運用といったことをアンケートで調査する。

    アンケートの回答時間の目安は約15分間。集計結果は原則として非公開という。なお、回答した企業名は公表しないとしている。

    公取委もプラットフォームと事業者間のルール整備に言及

    公正取引委員会もオンラインプラットフォームの動向を注視している。7月18日に開いた公取委の委員長と記者との懇談会。この場で、プラットフォーマー型ビジネスに対応したルール整備に記者とのやり取りが及んだ。議事録では次のように記載されている。

    何を検討していくかというのは、経済産業省や総務省と相談していかなければならない。私の要望ベースに過ぎないが、特にデジタルプラットフォーマーが非常に重要な支配的地位を確立している現状において、デジタルプラットフォーマーに対して、新規参入を阻害するような行為を行わせないためには、どういう措置が必要なのかというようなことも検討してもらいたいと思っている。

    行政がプラットフォームと事業者間に目を光らせたのは今回からではない。2016年、公取委と経産省は共同で、電子商取引(コンテンツ関係含む)などオンラインビジネスに関連するプラットフォーム事業者と、そこで取引関係にある出店者などに対し、事業者間の取引実態などを把握する共同ヒアリング調査を行った。

    また、公取委とECモールを巡っては2006年、公取委は楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エー(DeNA)の3社の大手ECモールと出店者の取引間には、優越的地位の乱用などで独占禁止法違反につながる恐れがある取引関係が存在すると指摘した調査報告書を発表した。

    資料公表後、公取委は調査を継続。最終的な結論として2007年、大手モール事業者と出店者の間の取引関係について、独占禁止法に抵触する問題はないとの結論を出し、“シロ”判定を下している。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実
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