消費増税のキャッシュレス5%還元策（2019年度「キャッシュレス・消費者還元事業」）に、頭を抱えている人は多い。3月6日現在でわかっている情報を整理しながら、今後の対策も含めて解説していきたい。
まず概要から。10月1日から消費税が10%になる（食品関連は軽減税率の対象で8%据え置き）。電子マネー、クレジットカード、スマホ決済など、現金以外のキャッシュレス決済で商品を購入した際に、消費者は5%の還元が受けられる。今、EC事業者のみなさんが気になるのは下記の3点だと思われる。
- 自分の店は5%還元の対象になるのか？
- キャッシュレスに向けて何をすれば良いのか？
- 今後どうなるのか？
これらを順に追って解説してきたい。
消費者還元の仕組み（画像は経産省が公表したキャッシュレス・消費者還元事業にかかる説明会資料からキャプチャしました）
キャッシュレス・消費者還元事業の制度詳細（画像は経産省が公表したキャッシュレス・消費者還元事業にかかる説明会資料からキャプチャしました）
自分の店は5%還元の対象になるのか？
還元対象は“中小の”小売店
最初に「自分の店は5%還元の対象になるのか？」という問題。政府案によると5%の還元を受けられるのは「中小の小売店」限定。「中小ってなんだよ」と思われるかもしれないが、今回のキャッシュレス・消費者還元事業では下記のように定められている。
- 資本金5,000万円以下の企業。ただし、売上高が多い事業者は対象外
- 大手チェーン店、ガソリンスタンド、外食、コンビニは還元率2%
- 百貨店、大企業は対象外
具体的に言えば、近所の金物屋さんで、PayPayでバケツを購入した場合は5%の還元が受けられる。しかし、大手企業の直営のホームセンターで、PayPayでバケツを買った場合は還元が受けられないことになる。
「うちは大手じゃないから5%還元だ！」
そう思うかもしれないが、現時点では断言できない。資本金5,000万円以下でも、売上高が多いと還元策の対象外となる可能性は十分に考えられる。もちろん「大企業並みの売上」なので、年商の基準は500億円とか1,000億円あたりの数字にはなると思うが、そのくらいの売上規模のある中小企業の小売事業者、通販事業者、EC事業者は還元策の対象外になる可能性があることは理解しておいた方が良いだろう。
そもそもネット通販は対象なのか？
お役所は「さまざまな業種・業態を対象にしている」と言うが、ネット通販については3月6日現在、正式に政府から対象になったという公表はない。ただ、「インターネット通販も中小・小規模店なら対象になる予定で、サイト上にそうした表示をすることが検討されている」（読売新聞オンラインから引用）といった報道もある。
ネット通販が対象になる可能性は高いようだが、仮に対象となった場合、今度は“モール”がどのような扱いになるのかが問題となる。「楽天市場」や「Amazon.co.jp」などのショッピングモールに出店しているネットショップ、どのような扱いになるのかわからないのだ。
たとえば、「楽天市場」に出店している店舗を、「楽天市場」という「大企業」と捉えて還元から完全に外すのか。それとも、「楽天市場」の看板を掲げた「チェーン店」とみなして2%還元にするのか。はたまた「中小企業」として5%の還元をさせるのか。今後の政府の発表を注視したいところである。
「モールに出店しているネットショップは還元ナシかよ！」
そう思った人もいるかもしれないが、そんなに慌てる必要はない。そもそも消費税が増税されると節約志向が高まり、eコマースの売り上げは伸びる傾向にある。つまり、5%の還元の有無に関係なく、最安値で商品が買えるネットショップは増税と不景気には強い商売なので、増税の影響は受けにくい。
加えて、増税にともない各モールでポイント還元セールを行う可能性が高いので、仮にモールに出店しているネットショップがポイント還元の対象から外されたとしても、売り上げに大きな影響はないと思われる。
10月1日には「楽天市場」が携帯事業に参入するので、消費税増税と同時に「楽天市場」が大きなセールやキャンペーンなどを仕掛けることが予想される。そのような背景を考えると、仮に「楽天市場」に出店しているネットショップが5%の還元策の対象にならなかったとしても、出店者は慌てる必要はない。
ただし、モールに出店しているネットショップが5%の還元の対象になった場合は、支払い方法や決済システムなどが大きく変更されることが予想される。10月1日までにドタバタな状況が続くことが考えられるので、モールの担当者を通じてしっかり情報収集しておいた方が良いだろう。
キャッシュレスに向けて何をすれば良いのか？
カード決済は必須
ネットショップ、実店舗を問わず、カード決済の導入は必須となるだろう。設備投資に補助金が出る場合があるので、政府や銀行、商工会議所などの情報は収集しておいた方が良い。
また、ネットショップの場合、カード支払いが増えることで銀行振込や郵便振込、代引きやコンビニ払いが減る可能性が考えられる。受注管理のスタッフを最少人数で回せるようになるかもしれないので、質の高い受注管理ソフトの導入が急務と言える。
実店舗とネットショップを併用している企業は、カード決済に加えて、スマホ決済とSuicaや楽天Edyなどの電子マネーも取り入れた方がいいだろう。特に今回は利用限度額に規制がかかるので、少額を対象としたスマホ決済と電子マネーが主流になることが予想される。
キャッシュレス決済端末の支援について（画像は経産省が公表したキャッシュレス決済端末の支援についてのチラシデータをキャプチャしました）
スマホ決済はどうすれば？
「どのスマホ決済を採用すればいいのか」とよく質問されるが、政府はキャッシュレスの決済会社に対して一定のポイント還元の上限を設けると明言している。つまり、スマホ決済会社が大きなポイント還元策を行っても、それを使う金額に縛りが入ってしまうので、ポイント還元の競争は想定よりも弱いものになると考えられる。
「楽天Payがポイント10倍なら、PayPayは20倍だ！」という血みどろの競争が少なくなると、消費者側も「どのスマホ決済で支払っても還元率はそんなに変わらないよね」という判断を下すようになるだろう。事業者は、最終的には主要どころのPayPay、楽天pay、Amazon Pay、LINE payの4社のどれかを導入しておけば問題ないと思われる。
また、支払いの際に買ったその場で5%の還元分を値引いても良いことになったので、スマホ決済会社による顧客の囲い込みができなくなることも、競争軟化の要因になりそうである。
なお、高額商品には1回あたりの決済額に上限が設けられる。まだ金額は確定していないが、おそらくスマホ決済や電子マネーで数千円～数万円、クレジットカードで10～30万円あたりが1回の決済額の上限になるのではないかと予想している。
今後、どうなるのか？
最後に「今後どうなるのか？」という問題だが、「キャッシュレス5%還元は思いのほか盛り上がらない」というのが筆者の予想である。当初は景気対策としてキャッシュレスの還元策は盛り上がると予想していたが、想定していたものよりも規制が厳しく、増税による消費低迷を打開するほどの影響力はないと思われる。その理由は下記の3点だ。
- ポイント還元に限度額が設けられたことで、高い還元率が生まれなくなり、キャッシュレスによる支払いの魅力が薄まってしまう
- 高額品の決済額に上限があるため、還元されるポイントが少額になり、高所得者が積極的にキャッシュレスで高額品を買わなくなってしまう
- 買いたい商品を多く取りそろえる大手企業が、還元対象から外されるため、消費そのものが喚起されにくくなる
多分、そんなに盛り上がらない
政府としては、2014年の増税後に発生したような消費の冷え込みを回避したいという思いがあり、キャッシュレスによるポイント還元策を打ち出したという背景がある。しかし、今年度の還元に使える予算は2,798億円しかなく、むやみやたらにポイントを還元してしまうと、すぐに予算を使い切ってしまう。だから、政府は大企業を対象から外して、インパクトの少ない中小企業に絞り込んだ。その結果、消費者にとって魅力に乏しいものになってしまった。
冷静に考えれば、中小の店舗でわざわざキャッシュレスで買い物をする消費者は少ない。品ぞろえが悪く、ほぼ定価で販売している店で5%の還元を受けるより、品揃えが豊富で半額以下で売られているAmazonで購入したほうが、還元が0%でも買いたくなるのが消費者心理というものである。さらに高額品の決済には規制がかかるとなると、還元される金額の魅力は薄れてしまい、消費意欲をかきたてられるほどのイベントにはならないことは容易に想像がつく。
また、この還元策は2020年6月末で終了予定なので、逆にキャッシュレスによる還元策が盛り上がり過ぎてしまうと、終了後はその反動で景気が急激に冷え込む恐れが出てきてしまう。そうなると、7月に開催される東京オリンピックの盛り上がりに水を差しかねない。「キャッシュレスの5%還元は盛り上がり過ぎても困るし、ぜんぜん盛り上がらないのも困る」というのが政府の本音ではないだろうか。
複雑なルールに嫌気がさして消費者が還元策に乗ってこないことも考えられる。売り手側はキャッシュレスの支払い体制を整えた方が良いのは確かだが、その後に関しては情報収集さえ怠っていなければ、あまり深く考えず、流れに身を任せるぐらいの対応でちょうど良いのかもしれない。
まとめ
さて、今後の対策を整理しよう。
- キャッシュレス支払いはネットショップ、実店舗ともにやっておいた方が良い
- 自分の店がキャッシュレスの5%の還元策の対象になるのか、情報をまめに収集しておいた方が良い
- 5%還元の対象になった場合は、ホームページ、ブログ、SNS、新聞折込チラシ等で徹底的にアピールするべし
- 仮に対象にならなかったとしても、限度額が決まっていて、なおかつ中小企業しか対象にならないため、自社の売上を脅かすような消費のインパクトにはならない。慌てる必要はない
まだまだ未確定な情報が多いので、現時点では判断が難しい。4月には詳細が政府から発表される予定なので、その情報が入り次第、また報告していきたいと思う。
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オリジナル記事：消費増税“キャッシュレス決済で5％還元“”は「深く考えない」が一番【3/6時点の情報まとめ】 | 竹内謙礼の一筆啓上
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まとめると、
時代の流れと共に価値観が変化し、通信技術やデバイスの進化で消費行動が変化します。明らかに流れが変わってきているタイミングに生きています。急に切り替わるのではなくジワジワ切り替わっていきますが、頭の切り替えはお早めに。