ネットショップ担当者フォーラム

楽天と東急電鉄が物流で連携、「Rakuten EXPRESS」配送エリアを神奈川で拡大

7 years 2ヶ月 ago

楽天と東京急行電鉄(東急電鉄)が物流領域において提携した。

楽天が手がける独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の一部地域において、東急電鉄が所有する東急線高架下の配送センターを共同で利用。また、東急電鉄が手がけるホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」のスタッフが、「Rakuten EXPRESS」の配送車を使って配送業務を行う。

「東急ベル」は、「ベルキャスト」と呼ばれる専門スタッフがハウスクリーニングや家事代行、リフォームなどを行うホーム・コンビニエンスサービス。今回の業務提携により、2月27日から「Rakuten EXPRESS」の配送エリアに神奈川県横浜市港北区、青葉区、都筑区、川崎市高津区、多摩区、宮前区、麻生区が加わった。

新たに拡大した配送エリアで使う配送車や、配送員の制服には、「Delivered by 東急ベル」と表記される。

楽天と東京急行電鉄(東急電鉄)が物流領域において提携した
配送エリアで使う配送車や、配送員の制服には、「Delivered by 東急ベル」と表記

「Rakuten EXPRESS」は、楽天グループで日用品のECを展開する「Rakuten Direct」、書籍ECの「楽天ブックス」、ファッションEC「Rakuten BRAND AVENUE」の商品や、「楽天市場」の出店店舗の一部商品を扱っている。

配送エリアは東京23区内と東京都19市、千葉県4市、神奈川県横浜市・川崎市、埼玉県の一部地域、大阪府の一部地域。配送エリアの国内人口カバー率は約19%になるという。

楽天と東京急行電鉄(東急電鉄)が物流領域において提携した
「Rakuten EXPRESS」配送エリアの国内人口カバー率は約19%になる

楽天は「ワンデリバリー」構想を掲げ、「Rakuten EXPRESS」や総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」といった自社物流機能の強化に取り組んでいる。配送追跡情報の通知機能や置き配サービスなどを提供しているほか、年内には当日配送サービスを導入する予定。

渡部 和章
渡部 和章

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7 years 2ヶ月 ago
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    世耕大臣は「仮にエレクトロニックコマース市場における優越的な地位を濫用した一方的な契約変更によって、出品者の過度の負担を強いるようなことがあるのであれば、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だというふうに考えている」と言及

    2019/2/27

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    会員割引サービス「ZOZOARIGATO」に特典価格の表示を出店者側で選択できる機能

    7 years 2ヶ月 ago

    ZOZOは2月26日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の有料会員制割引サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」の会員特典価格の表示方法を一部変更し、特典価格の表示の有無を出店者が選択できるようにした。

    従来は会員特典価格が商品ページに常に表示されていたが、出店者からの意見を踏まえ、価格の表示パターンを選択できるようにした。

    価格の表示パターンは3種類あり、「割引後のメンバー特典価格を表示」「各ショップが設定した価格とZOZOARIGATOの案内へのリンクを表示」「各ショップが設定した価格のみを表示」の中から出店者が選択する。

    ZOZOは、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の有料会員制割引サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」の会員特典価格の表示方法を一部変更
    価格の表示パターンを出店者が選択できるようにした

    ただし、これらの表示パターンは「ZOZOARIGATOメンバーシップ」に未加入の顧客が対象。会員がログインした状態で「ZOZOTOWN」にアクセスした場合、全商品が会員特典価格で表示される。

    「ZOZOARIGATOメンバーシップ」は年間3000円(または月額500円)を支払うと、「ZOZOTOWN」の全商品を10%割引で購入できる有料会員サービス。現在、加入初月は割引率が30%になる。

    「ZOZOARIGATO」の導入をきっかけに一部の出店者が退店を発表した、いわゆる「ZOZO離れ」をめぐっては、1月31日の決算説明会で前澤友作社長が「業績に与える影響は極めて軽微」との認識を示した上で、価格の表示方法を変更すると発表していた。

    ZOZOは2月26日のプレスリリースで、2月24日時点で「ZOZOTOWN」の取扱商品数は前年同日比14.6%増であることから、「ZOZO離れ」が「ZOZOTOWN」全体に与える影響は限定的だとしている。

    渡部 和章
    渡部 和章

    公取委がECモールと出店者の取引実態を調査するアンケート調査を開始(3/26まで)

    7 years 2ヶ月 ago

    公正取引委員会はECモールなどのオンラインプラットフォームを利用運営事業者とその出店者の取引実態を調べるため、アンケート調査をスタートした。

    ECモールと出店者の取引に関する問題の有無やその具体的状況などを把握することが目的。期間は3月26日まで。

    回答した事業者名など回答者が特定される可能性のある情報については、対外的に示すことはないとしている。ただ、回答者が特定されないように配慮した上で、その概要を公表することがあるという。

    回答形式はWebアンケート。主な回答項目は次の通り。

    • モールへの出店・出品の審査について
    • アカウントの停止または削除について
    • 規約の変更について
    • 商品の販売価格および販売条件などについて
      • 商品の販売価格または品ぞろえについて
      • 商品の配送料について
      • その他の販売条件や販売内容などについて
    • 利用料について
    • 消費者からの代金支払い・決済関係について
    • オンラインモール運営事業者による支払いについて
    • オンラインモールの表示画面・検索結果などについて
    • 返品関係について
    • データの取り扱い関係について
    • オンラインモール運営事業者との取引全般について


    公正取引委員会は2018年1月から11月にかけて、大手ECモールと出店者の間で独占禁止法違反に該当する問題が生じていないかの調査を実施。その調査結果を1月29日に公表している。

    前回調査では、商品販売に関する「利用しているオンライン・プラットフォーム」の設問において、「アマゾンジャパン、Amazon.com その他海外の Amazon」「アリババドットコム」「Qoo10(イーベイジャパン)」「JD/京東商城、JD WorldWide/京東全球購」「セブンネットショッピング」「ZOZOTOWN(ZOZO)」「Tmall/天猫、Tmall Global/天猫国際(アリババジャパン)」「ポンパレモール(リクルート)」「MakeShop(GMO)」「メルカリ」「Yahoo!ショッピング、ヤフオク」「楽天市場」「Wowma(KDDI、DeNA)」――と、幅広くプラットフォームについて聞いていた。

    今回調査では出店ECモールの選択肢を「Amazon」「Yahoo!ショッピング」「楽天市場」「その他のモール」としている。

    公正取引委員会はECモールなどのオンラインプラットフォームを利用運営事業者とその出店者の取引実態を調べるため、アンケート調査をスタート
    Webアンケートの一部(画像は「オンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査」から編集部がキャプチャ)
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    送料値上げで会員数減も収益構造が改善、購買単価アップにつながったオイシックスの取り組み

    7 years 2ヶ月 ago

    オイシックス・ラ・大地が手がける食品宅配サービス「らでぃっしゅぼーや」の収益構造が改善している。2018年11月に一部送料を値上げし、低単価の赤字注文を削減。会員数は減少したものの、客単価とARPU(1人当たりの平均売上高)が向上し、収益構造の良化につながったという。

    「らでぃっしゅぼーや」の2018年10-12月期(2019年3月期第3四半期)における会員数は、前年同期比17.8%減の7万3364人。

    オイシックス・ラ・大地が手がける食品宅配サービス「らでぃっしゅぼーや」の収益構造が改善
    会員数の推移(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

    会員数は2割近く減少したものの、ARPUは同6.2%増の1万8217円に増加した。

    オイシックス・ラ・大地が手がける食品宅配サービス「らでぃっしゅぼーや」の収益構造が改善
    ARPU(1人当たりの平均売上高)の推移(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

    低単価の赤字注文を減らすため、2018年11月に送料を改定。注文金額が3000円未満の送料は、以前は定期購入で280円、通常購入は500円だった。11月以降は定期購入は380円、通常購入は600円にそれぞれ値上げした。注文金額3000円以上の送料は変更していない。

    また、「3歳未満の子どもがいる会員」や「3年以上継続利用している会員」は、以前は注文金額にかかわらず送料が無料(3年以上の会員は定期購入のみ送料無料)だったが、送料無料ラインを注文金額3000円以上に変更した。

    オイシックス・ラ・大地が手がける食品宅配サービス「らでぃっしゅぼーや」の収益構造が改善
    配送料テーブルの改定(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

    こうした施策により、11月以降は3000円未満の注文が減ったことで会員数は減少。一方で、既存会員に対する買い方の提案にリソースを集中した結果、定期購入の契約率が改善したことなどから、購買単価の上昇と収益構造の良化につながったという。

    送料の値上げに先立ち、オペレーターが顧客に電話をかけ、送料改定を告知するとともに定期購入の案内などを実施した。

    らでぃっしゅぼーや(経営統合前)は2017年10月、送料の実質値下げを実施。自社便の送料が無料となる注文1回あたりの最低購入金額を、8000円から5000円に引き下げた。また、契約期間が3年以上の顧客を対象に定期購入の送料を無料にした。

    「らでぃっしゅぼーや」の2018年4-12月期における売上高は143億4646万円、セグメント利益は26億5725万円。2018年10月に経営統合したことで決算期を変更しており、売上高や利益は前期と比較できない。会員数は減少したものの、おおむね計画通りに推移したとしている。

    渡部 和章
    渡部 和章

    富士フイルムがECのマーケットプレイスに参入へ、写真軸で独自AIが商品提案

    7 years 2ヶ月 ago

    富士フイルムは2020年初頭、グルメやファッション、インテリアなどを販売するマーケットプレイスを開設する。

    2019年春に始める写真データ保管のクラウドサービスを軸に、写真データからユーザーの嗜好に合った製品・サービスを推測し、自動的に提案するのが特徴。写真を活用した新しいライフスタイルを提案するという。

    写真データをクラウド上に保管するオンラインサービスは「FUJIFILM PhotoBank」。そこに保管された写真の内容を人工知能(AI)が分析し、ユーザーの好みを推測して商品を提案する。

    富士フイルムは2020年初頭、グルメやファッション、インテリアなどを販売するマーケットプレイスを開設する
    マーケットプレイスでは旅行、グルメ、ファッション、インテリア、書籍などを販売する予定

    「FUJIFILM PhotoBank」はスマホやデジカメで撮影した画像データに加え、フィルムなどのアナログ写真もデジタルデータに変換して保管できるクラウドサービス。

    富士フイルムが独自に開発したAIが写真の内容を解析し、「何が写っているか」「どのようなシーンで撮影されたか」などを特定した上で、自動的にキーワードでタグ付けする。

    富士フイルムは2020年初頭、グルメやファッション、インテリアなどを販売するマーケットプレイスを開設する
    「FUJIFILM PhotoBank」のサービスイメージ

    保管した写真を使ってオンライン写真展を開くことができるほか、同社のネットプリントサービス「Prints&Gifts」を通じてフォトブックなどを制作することも可能。

    2020年初旬に開設予定の、外部企業の製品やサービスを販売する「マーケットプレイス」は「FUJIFILM PhotoBank」内に開設する。

    ユーザーが保管した写真をAIが分析し、ユーザーの嗜好性や潜在ニーズに合わせて、製品やサービスを提案するという。例えば、孫の写真を多く保管しているユーザーには、3世代で楽しめる旅行や絵本をレコメンドする。

    富士フイルムは2020年初頭、グルメやファッション、インテリアなどを販売するマーケットプレイスを開設する
    渡部 和章
    渡部 和章

    Amazonがアリババ、JD.comにリベンジ? 中国越境EC大手Koalaと合併の噂とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 2ヶ月 ago

    Amazon(アマゾン)中国が、越境ECに特化するNetEase Koalaと合併するという噂が流れています。合併すれば、アリババやJDに支配されている中国のEC市場で、アマゾンが存在感を増すことができるでしょう。

    巨大EC企業のアマゾン中国が、中国で2番目に大きな越境EC、NetEase Koalaと合併するという噂が飛び交っています。

    アマゾン中国は、約10年前にアリババにマーケットシェアで敗北を記した後、化粧品や粉ミルクのような海外商品の輸入販売に注力してきました。

    アマゾン中国とNetEase Kaolaがどのような話し合いをしているかは不明ですが、パートナーシップを強固にするために、株式交換をするのではないかと言われています。

    ※編注:中国の経済誌がアマゾン中国とKaolaの合併に関する情報を配信しました。両社とも正式なコメントは発していないため真偽は不明です。この記事では両社の合併に関する「噂」から、中国EC市場について考察していきます。

    越境ECがアマゾンを勢いづける

    中国でのアマゾンのビジネス規模は比較的小さいままです。リサーチ会社のAnalysys International社によると、アマゾン中国は560億ドルの越境EC市場の6%のシェアを占めていますが、2018年に全世界で2330億ドルの収益を上げたアマゾンにとっては、微々たる額でしょう。

    中国における越境輸入ビジネスに加えて、アマゾンの中国でのオペレーションは、中国の販売社が国際市場に輸出するサポート業務が主になっています。

    アマゾン中国の越境ECサイト

    アマゾンにとって、Kaolaとのパートナーシップは、中国市場に再度打って出る足がかりになります。マーケットシェアで劣り、中国人向けのUIも乏しいですが、アマゾンは強固なグローバルサプライチェーンを持ち、世界中の質の高いサプライヤーのネットワークを持っています。

    中国の越境EC市場には偽物がはびこっていますが、粉ミルクや化粧品などの輸入品に関しては、アマゾン中国を利用している消費者がいます。

    アマゾン中国はNetEase Kaolaにどう貢献するのか

    NetEase Kaolaは越境ビジネスで成功したものの、未だに偽物商品の問題を抱えています。

    今年1月、NetEase Kaolaで購入したカナダグースのジャケットが偽物だったとして、消費者がNetEase Kaolaを糾弾しました。そのニュースは中国のソーシャルメデイァで話題になり、中国に2番目に大きな越境ECであるNetEaseが、サプライチェーンの問題を見逃し続けていいのかという疑問が投げかけられました。

    アマゾン中国はNetEase KaolaのTmallとの競争を後押しする

    NetEase Kaolaが越境ECにおける天猫国際(Tmall Global)の首位の座を奪おうと必死になっている状況の中で、今回の合併話が出てきました。

    過去数年間、この競合2社は首位争いをしてきました。2018年初頭までKaolaはTmall Globalを抜いて首位でしたが、最近その座を明け渡してしまいました。

    2018年第4四半期で、Kaolaはマーケットの24.%%のシェアでしたが、対するTmall Globalは31%のマーケットシェアを獲得しました。

    中国越境ECの市場シェア

    2018年11月に、Kaolaは在庫強化のために28億9000万ドルを投資すると宣言し、中国の国際輸入Expoにおいて110ものサプライヤーと新たに契約をしました。30億ドル分の米国の商品を調達するとしていた2017年に続く動きです。

    Kaolaは取扱商品の幅を一気に広げようとしています。Kaolaのサイトは、越境ECの商品のみを集めた単体のウェブサイトですが、Tmall GlobalはTmallの1つのセクションとして稼働しており、Tmallの中国人サプライヤーが数多く流入してきます。ですから、Kaolaは商品の幅を広げ、より多くのトラフィックを確保する必要があるのです。

    世界中に調達センターを構えるアリババに比べて、Kaolaのビジネスは比較的小さいです。アリババは立ち上げ当初からグローバル展開をし、海外市場で大変強いブランドになっています。世界中のサプライヤーがアリババを信頼していますが、Kaolaはあまり知られていません。

    アマゾン中国とNetEase Kaolaはオフラインでも協業できるのか?

    ニッチな越境EC市場が、昨年2330億ドルもの収益を上げた巨人アマゾンにとってどれほど重要なのか、という疑問も残ります。

    中国杭州市にオープンしたKaolaのポップアップストア。出典:Ymtmt.com

    別の可能性としては、Kaolaがオフラインでの存在感を高めるために2社が協業するのではないか、ということです。Kaolaのビジネスは、大きな利益を出しているNetEaseのゲーム部門に支えられていますが、アマゾンのリソースを投入すれば、中国国内でスケールアップすることもできるでしょう。

    NetEase Kaolaは2018年、最初のオフライン小売店舗をオープンしましたが、今年は新たに15店舗オープンする予定です。

    Kaolaの姉妹企業であるNetEase Yanxuanも香港のドラッグストアチェーンWatsonsと提携し、1月に広州で共同ブランド店舗をオープンしました。Yanxuanは、中国の消費者向けに質の高いプライベートブランド商品を提供することに注力しています。

    また、NetEaseはアマゾンのグローバルビジネスを、商品を海外に輸出するためのプラットフォームとして活用できるでしょう。NetEase Yanxuanはナイキやアディダスのようなブランド商品を製造している業者から、ホワイトラベルの商品を直接調達しています。

    まったくの憶測ですが、NetEaseとアマゾンのパートナーシップは、こういう分野でも発展するかもしれません。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    スマートフォン向け位置情報活用O2Oソリューション「popinfo」が顧客データ分析プラットフォームを提供開始

    7 years 2ヶ月 ago

    アイリッジは2月27日より、スマートフォン向け位置情報活用O2Oソリューション「popinfo(ポップインフォ)」について、顧客データ分析プラットフォーム(以下「popinfo CDP」)と、新ダッシュボードの提供を開始する。

    「popinfo CDP」にはオンラインとオフライン両方のデータを入れることができ、各種BI(ビジネス・インテリジェンス)ツールを使って可視化できる。アプリやWebでのユーザーの行動、GPS、Wi-Fi、Bluetoothを利用した位置情報、自社のCRMデータ、購買履歴データを組み合わせて分析を行い、顧客一人ひとりに合わせたコミュニケーションを行える。

    「popinfo CDP」の概略図
    「popinfo CDP」の概略図

    「popinfo CDP」と同時に「popinfo」の新しいダッシュボードも公開する。新ダッシュボードでは「popinfo」が持つ「popinfoプッシュ」「popinfoクーポン」「popinfoポイント」「popinfo ID Link」といったソリューションを1つのダッシュボードから操作できるように統合した。

    また、HTMLの知識がなくても状況に合わせたプッシュ配信が行えるテンプレートを新設したほか、海外拠点を持つ企業からのリクエストを受け、英語対応範囲も拡大した。

    プッシュ配信のテンプレートの例
    内山 美枝子
    内山 美枝子

    世耕経産大臣もECモールの取引実態に言及、「公取委には迅速な調査と必要な対応を」

    7 years 2ヶ月 ago

    世耕弘成経済産業大臣は2月26日の閣議後記者会見で、「Amazon.co.jp」が5月に導入を予定している全商品ポイント還元1%の仕組みについて見解を求めた記者の質問に対し、「仮にエレクトロニックコマース市場における優越的な地位を濫用した一方的な契約変更によって、出品者の過度の負担を強いるようなことがあるのであれば、これは、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だというふうに考えています」と言及した。

    アマゾンジャパンは5月23日から、「Amazon.co.jp」で販売されるすべての商品を対象に、「Amazonポイント」を販売価格の1%以上付与することを必須にする予定。直販事業とマーケットプレイスの両方が対象で、マーケットプレイスにおけるポイント原資は、商品を販売している出品者の自己負担となる。

    アマゾンジャパンは5月23日から、「Amazon.co.jp」で販売されるすべての商品を対象に、「Amazonポイント」を販売価格の1%以上付与することを必須にする予定
    「Amazon Seller Central」で出品者など通知した「Amazonポイント変更点の概要」

    ポイント原資1%以上を負担する仕組みの導入は、「かなり一方的ではないかという見方も出ている」という記者の質問に対し、世耕弘成経済産業大臣が原則論を述べたもの。

    公正取引委員会が行っているデジタルプラットフォーマーの取引実態の調査についても言及。「中小企業を支援する立場からしても、やはり、中小企業は非常に、このEC市場に依存している部分が大きいわけでありますので、中小企業支援の立場からも、公取には、ぜひ迅速な調査と必要な対応を進めていただくことを強く期待したいというふうに思っています」とコメントした。

    なお、公正取引委員会は2018年1月から11月にかけて、大手ECモールと出店者の間で独占禁止法違反に該当する問題が生じていないか調査を実施。その調査結果を1月29日に公表した

    報告書では、ECモールの出店料や出店審査の透明性などに対する出店者の意見などを踏まえ、今後もECモールの運営実態などの情報収集を実施、違反行為には厳正に対処するとまとめている。

    公正取引委員会は2018年1月から11月にかけて、大手ECモールと出店者の間で独占禁止法違反に該当する問題が生じていないか調査を実施 「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」という報告書をまとめた
    公取委がまとめた「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」で、公取委が示したECモールへの評価(編集部が資料をキャプチャ)

    デジタルプラットフォーマーに関する調査などを踏まえ、世耕経済産業大臣は次のように語った。

    2月13日の未来投資会議で、安倍総理の方からデジタルプラットフォーマーに関するルール整備について発言がありまして、3点述べておられます。

    1つは、取引の透明性、公正性の確保に向けたルールの整備。そして2つ目が、データの独占による競争阻害への対応。3つ目が、高い専門的知見を持ち、迅速な対応を可能とする新体制の整備について具体化をしていくことになっています。

    今回のケースも踏まえながら、関係省庁との検討を具体化、迅速化していきたいというふうに思っています。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    【再配達問題】宅配ボックスの設置でストレス8割減、「必要」と感じた利用者は9割

    7 years 2ヶ月 ago

    郵便受けや宅配ボックスなど住宅用設備を販売するナスタは2月20日、福岡市と共同で行った宅配ボックスの実証実験の結果を公表した。実験の参加者の8割以上が、宅配便の受け取りにおけるストレスが減ったと回答。宅配ボックスが「必要」と回答した参加者は9割を超えた。

    福岡市の戸建住宅に住む1000世帯に、ナスタが販売する宅配ボックス「スマポ」を無料で提供し、宅配便の受け取り方の変化などを検証した。

    「宅配ボックス設置後、宅配便など荷物の受け取りに関する総合的なストレスはどうなりましたか?」という質問に対して、「とても減った」は31.9%、「減った」は50.4%で、合計82.3%の参加者がストレスが減ったと回答した。

    郵便受けや宅配ボックスなど住宅用設備を販売するナスタは福岡市と共同で行った宅配ボックスの実証実験の結果を公表
    宅配便など荷物の受け取りに関する総合的なストレスの変化について
    郵便受けや宅配ボックスなど住宅用設備を販売するナスタは福岡市と共同で行った宅配ボックスの実証実験の結果を公表
    荷物の受け取り頻度別で見た総合的なストレスの変化について

    参加者が日頃、宅配便に関してストレスを感じていた「荷物を指定日に受け取れなかった」「荷物がいつ届くかわからず困った」「ピンポンの音で寝かしつけた子供を起こされた」といった項目において、宅配ボックスを設置したことで大幅なストレスの軽減効果が見られたという。

    郵便受けや宅配ボックスなど住宅用設備を販売するナスタは福岡市と共同で行った宅配ボックスの実証実験の結果を公表
    宅配便に関して感じていたストレスについて

    「今後も宅配ボックスは必要だと思いますか?」という質問では、「絶対に必要」と答えた参加者の割合は45.6%。「必要」と答えた割合は45.8%だった。合計91.4%の参加者が宅配ボックスが必要だと答えている。年齢別で見ると、若い世代ほど「絶対に必要」と回答した割合が高い。

    郵便受けや宅配ボックスなど住宅用設備を販売するナスタは福岡市と共同で行った宅配ボックスの実証実験の結果を公表
    宅配ボックスの必要性について

    実証実験の概要

    • 1000世帯に宅配ボックスを無償で提供し、設置前後で2回アンケート調査を実施した。
    • 宅配ボックス利用期間:2018年11月初旬~2019年1月下旬までの約3カ月間
    • アンケート実施:宅配ボックス設置前(1回目)2018年10月25日~10月31日(有効回答数:n=977)、宅配ボックス設置後(2回目)2019年1月21日~1月27日(有効回答数:n=821)
    渡部 和章
    渡部 和章

    ユナイテッドアローズが自社ECの運営支援委託先をZOZOから変更する理由 | 通販新聞ダイジェスト

    7 years 2ヶ月 ago

    ユナイテッドアローズ(UA)は、来期(2020年3月期)の下期中に自社通販サイト「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制を変更する。現状はゾゾ子会社のアラタナが運営支援しているが、システム開発やフルフィルメント面で新たなパートナー企業と組んで自社主導の運営体制を構築。従来以上にオンラインとオフライン(実店舗)を統合した戦略を推し進めて自社ECの売り上げ拡大を図る。

    「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について
    「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について(画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャし追加)

    消費者の購買行動が変化する中、UAは実店舗とECの垣根をなくし、両チャネルで同等のサービスを提供するには自社主導で機能追加などができる体制構築が不可欠と判断。自社EC開設から約10年が経ち、認知やECノウハウが蓄積されてきたことも決断を後押しした。

    現在のEC運営体制では自社ECの在庫管理とカスタマーサポートをゾゾグループに委託しているが、新体制下では物流面は昨年5月に千葉県流山市に開設した自社の物流センターでEC在庫を管理し、発送業務を行うことで各種オムニチャネルサービスを実現するほか、出荷先が決まっていないフリー在庫の効率運用につなげる。カスタマーサポートについては自社のお客様相談室に統合し、実店舗とECの垣根を越えた一気通貫のサポート体制を築く。

    「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について 新体制の全体図
    新体制の全体図(画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャし追加)

    自社運営の強みを生かしたオムニチャネル施策としては、オンライン試着予約や店頭決済商品の自宅配送、EC購入商品のコンビニ受け取りや駅、商業施設での無人ロッカー活用などに取り組む。また、物流の内製化によって商品お直し配送のアイテム拡充やギフトラッピングサービス、梱包品質改善などを進める。

    「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について 体制変更による各種サービスの実現
    体制変更による各種サービスの実現(画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャし追加)

    UAではEC運営体制の変革に伴い、来期はシステム投資などに約16億円をあてる。自社ECのコスト構造については、現状は売り上げ額に対して一定比率の手数料を支払っているため、売り上げ拡大に比例してコストも増加するが、新体制ではシステム使用料など一部の費用を固定費化し、自社物流拠点の活用とカスタマーサポートの内製化によって低コスト運用が可能とする。

    また、これまでできなかった各種サービスを実現することで、自社ECは「少なくとも数年は年率40%程度の成長率を維持できる」(竹田光広社長)とする。その場合、自社ECの販管費率は従来よりも3~6ポイント改善する見立てだ。加えて、実店舗と自社ECの連動性を高めることで、リアル店舗の売り上げ成長にも寄与すると見ている。

    「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について 体制変更による各種サービスの実現
    ユナイテッドアローズがめざす将来の販売モデル像(画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャし追加)

    なお、自社ECの運営支援はゾゾグループから変更するが、「ゾゾタウンはファッションが好きな消費者に対して広い間口があり、当社ブランドを知ってもらう売り場として大切」(竹田社長)としており、「ゾゾタウン」を退店する考えはないとしている。

    「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について 体制変更による各種サービスの実現
    「ユナイテッドアローズオンラインストア」と外部のECモールとの位置付け(画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャし追加)
    通販新聞

    「Oisix」定期会員の送料無料ラインを値下げ、料金体系もシンプル化

    7 years 2ヶ月 ago

    加工食品やミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地は2月7日、食品宅配サービス「Oisix」の定期会員「おいしっくすくらぶ」の送料を改定した。

    送料無料になる注文金額を、従来の8000円から6000円に変更。注文金額に応じて5段階に分かれていた送料を3段階に変えた。送料無料ラインを下げることで顧客の継続利用を促す。

    「おいしっくすくらぶ」の送料の新しい料金体系は、1回の注文金額が4000円未満は600円、4000~5999円は200円、6000円以上は無料。従来は購入金額に応じて送料が100~750円の範囲で5段階に分かれていた。

    オイシックス・ラ・大地は、食品宅配サービス「Oisix」の定期会員「おいしっくすくらぶ」の送料を改定
    送料無料になる注文金額を従来の8000円から6000円に変更。注文金額に応じて5段階に分かれていた送料を3段階に変えた(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

    配送地域ごとに送料の追加料金が発生する。北海道は480円、青森・秋田・岩手は180円、四国は380円、九州は580円、沖縄は880円。

    冷凍商品の手数料も変更した。注文金額が1200円未満の場合にかかる手数料を、従来の300円から200円に引き下げた。

    「おいしっくすくらぶ」の会員数は、2018年10-12月期時点で前年同期比21.1%増の19万7272人。ミールキット「Kit Oisix」コースを中心に会員数は増えている。

    「おいしっくすくらぶ」の会員数は、2018年10-12月期時点で前年同期比21.1%増の19万7272人
    「おいしっくすくらぶ」の会員数(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

    当期のARPU(1人当たりの平均売上高)は同0.5%減の1万1534円だった。購買単価は上昇したものの、ライトユーザーが増えたことで購買頻度が低下したという。

    「おいしっくすくらぶ」会員のARPU(1人当たりの平均売上高)は同0.5%減の1万1534円
    ARPU(1人当たりの平均売上高)について(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

    「おいしっくすくらぶ」以外の送料は、1回の注文金額が4000円未満は1000円、4000~7999円は500円、8000円以上は無料。冷凍商品の手数料や、地域ごとの追加料金は「おいしっくすくらぶ」と同じ。

    渡部 和章
    渡部 和章

    レンタルスペースを体験型ショップに――アパレルEC企業が始めたオフラインマーケの支援施策とは?

    7 years 2ヶ月 ago

    ストリートファッションブランド「Lafayette」を展開するラファイエットはこのほど、実店舗を持たない企業や個人がポップアップストアなどを出店できるレンタルスペース「HOTEL Lafayette」の運営を開始した。

    建物の外観や内装は、米国ニューヨークの老舗ホテルをイメージしてデザイン。商品を体験できるリアルの場を作りたいEC事業者などに対して、手軽に利用できるレンタルスペースを提供し、オフラインのマーケティング施策を支援する。

    ストリートファッションブランド「Lafayette」を展開するラファイエットは、実店舗を持たない企業や個人がポップアップストアなどを出店できるレンタルスペース「HOTEL Lafayette」の運営を開始
    外観は米国ニューヨークの老舗ホテルをイメージしてデザイン。3階建て

    「HOTEL Lafayette」は3階建て。1階はラウンジ併設のキッチン付きカフェ・バーで、ラファイエットがクラフトビールやコーヒー、軽食を販売する。

    ストリートファッションブランド「Lafayette」を展開するラファイエットは、実店舗を持たない企業や個人がポップアップストアなどを出店できるレンタルスペース「HOTEL Lafayette」の運営を開始
    コーヒやクラフトビールを手軽に楽しめるキッチン付きカェバーを用意している

    2階はホテルのゲストルームを再現したレンタルスペースとして貸し出す。3階は展示会や写真展、セミナーなどを行えるギャラリースペースになっている。

    ストリートファッションブランド「Lafayette」を展開するラファイエットは、実店舗を持たない企業や個人がポップアップストアなどを出店できるレンタルスペース「HOTEL Lafayette」の運営を開始
    ホテルのゲストルーム/ギャラリーを再現。ホテルのゲストルームを再現したレンタルスペースとして貸し出す。レトロな雰囲気漂う客室でポップアップショップを開けるという
    ストリートファッションブランド「Lafayette」を展開するラファイエットは、実店舗を持たない企業や個人がポップアップストアなどを出店できるレンタルスペース「HOTEL Lafayette」の運営を開始
    シンプルな白を基調とした空間で展示会、写真/アート展、講習会/セミナーと幅広く使えるギャラリースペース

    マーケティングの一環として顧客とリアルの場で接点を持ちたい企業や個人などが増えていることから、「HOTEL Lafayette」を開設した。顧客との交流や、常設店舗を出店する前のエリアマーケティングなど、さまざまな目的での利用を想定している。

    1~3階のフロアを1時間単位や1日単位で貸し出す。料金は1時間2500円(土日祝日は3500円)、1日2万円(土日祝日は3万円)。テーブルや椅子、プロジェクター、音響設備などもある。

    ラファイエットは2003年創業。神奈川県横浜市や藤沢市、東京・渋谷区などに路面店を持つ。2005年からEC事業を手がけており、現在は自社ECサイトや楽天市場店などを運営している。

    渡部 和章
    渡部 和章

    EC業界の潮目が変わってきた!? 楽天 × Amazon、ヤフオク × メルカリの今【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    7 years 2ヶ月 ago
    ネッ担まとめ

    この業界に長い人はネットショップといえば楽天、ネットオークションといえばヤフオクというイメージがありますよね。逆転した方とされた方の動きを見て、次の流れを考えておきましょう。

    EC業界の潮目が変わってきています

    楽天対アマゾン、ヤフオク対メルカリ 利用者数が逆転 | NIKKEI STYLE
    https://style.nikkei.com/article/DGXMZO39764710Y9A100C1000000/

    EC事業者団体などが「楽天市場」について楽天と意見交換するアドバイザリーパネルとは? | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6239

    楽天が京東のドローンと無人配送ロボットの導入に向け合意、無人配送サービスの実現を目指す | eコマースコンバージョンラボ
    https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/58172

    Amazon5月から全商品に最低1%のポイント付与。EC事業者の負担は|ECのミカタ
    https://ecnomikata.com/ecnews/21724/

    amazon(スマホ、PC)楽天市場(スマホ、PC)ヤフーショッピング(スマホ、PC)
    「楽天対アマゾン、ヤフオク対メルカリ 利用者数が逆転」(NIKKEI STYLE)よりでキャプチャ

    今週はネットショップ業界全般の動きから。記事タイトルを読めばわかるように流れが変わってきています。ユーザーは楽天からAmazonへ、楽天は配送や品質向上に力を入れ、Amazonはポイント還元。今までとはお互いが逆のことをしているのが面白いですね。CtoCは後述のメルペイも含め、メルカリがどんどん強くなってきています。

    メルペイは他のペイとはちょっと違う

    「売ること」を前提に買う時代、メルペイは「売上金」というメルカリ色のお金をオープンに還流させる | MONEYzine
    https://moneyzine.jp/article/detail/215852

    「メルペイ」がコード決済、オンライン決済、後払いに対応【事業戦略発表会まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6245

    スマホ決済「メルペイ」、参入はこのタイミングが"最適"だった--青柳社長に聞く | CNET Japan
    https://japan.cnet.com/article/35133042/

    「au PAY」と「メルペイ」がタッグ、KDDIとメルカリが利用店舗を共同開拓 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6246

    まとめると、

    • メルペイ」の最大の特徴はメルカリの売上金をメルカリ内での購入と、全国のメルペイ加盟店ですぐに利用するできる点
    • コード決済への対応が済むと全国135万か所で使用可能、地方自治体と連携、オフライン決済も対応予定
    • 中小規模の店舗には「メルペイ」と「au PAY」を共同で提案していく

    現時点では、まだテスト的にスタートした段階です。iOS先行ですべてのユーザーが使える状態ではなく、まだアプリをアップデートしてないユーザーも多い現状です。規模感としては、少しずつユーザーを増やし、安定運用できているかを確認しながら広げたいところです。超短期的に、2~3カ月でスケールを追いかけるのではなく、一歩一歩踏みながら大丈夫かを確認するアプローチを重視しています。

    ─メルペイ代表取締役社長の青柳直樹氏/「スマホ決済「メルペイ」、参入はこのタイミングが"最適"だった--青柳社長に聞く」(CNET Japan)より

    他の「○○Pay」とはちょっと違っているのが「メルペイ」。「メルカリ」で得た売上金を全国の加盟店で使えるのは便利です。これ以外に後払いや「Smart Code」も使えるようになります。先週のまとめでは「○○Payを使う理由はポイントをもらえるから」というデータがありましたが、「どこでもなんにでも使える」という理由も出てきそうですね。

    関連記事

    相手が開示していないこと=知らないこと

    IoT&AI時代に、ECプレイヤーが持つべき「儲かるのはわかっているけどやらない」道徳規範とは | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/6380

    まとめると、

    • 人の気持ちを“察する”ことは喜ばれる一方、人の心を“読み取る”ことは、強烈な拒絶や不快感を与える可能性がある
    • データを見ればわかることでも、お客様が開示していないことは言い当ててはいけない
    • 「できるけどやらない」「儲かるのはわかっているけどやらない」というような「道徳規範」を強く持つ必要がある

    強い拒絶反応は、事実とは異なる"邪推"にまで発展することもあります。防犯と入場者数のカウントを目的としてパチンコ店が導入した例では、「前回勝ったから顔認証で玉を出なくした」(人によって出玉をコントロールすることは厳しく禁じられています)ごときの"邪推"による"ウワサ"(リアル&SNSなど)で客足が大幅減などの実例があります。

    ショップ側としては自社で得たデータを使いたくなる気持ちはあっても、ユーザーとしては知らないうちに使われるたら嫌に決まっていますよね。データを使われる側の気持ちになって、「できるけどやらない」「儲かるのはわかっているけどやらない」という運用をするのが正解でしょう。

    EC全般

    法人向けLINEアカウント リデザイン対策mtg #01(前半/後半)|note/浅見 剛(goasami)
    https://note.mu/goasami/n/n0be5c9a8b9a1

    法人向けLINEアカウントへは、5月中旬~下旬ごろから移行できるようになります。今のうちから準備を進めておきましょう。

    釣魚のオークションサービス登場、ネットで不安や疑問の声 運営と厚生労働省の見解は | ねとらぼ
    https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1902/16/news029.html

    CtoCはどうしてもこういった問題が出てきますよね。サービスを提供したいと考えている人はシステム面よりもこちらから。

    ネットショップの業務効率化に繋がる「同梱物」の工夫を事例で紹介 | コマースデザイン
    https://www.commerce-design.net/blog-staff/190218-doukonbutsu/

    増やせばいいというものではないのが同梱物。いらないものはゴミになるので、最初から同梱しないように。

    1万人に聞いた消費増税の影響――スーパー、100円ショップ、ECなどの利用頻度が増えると予想 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6251

    これから利用が減りそうなお店は「コンビニ」や「百貨店」。やめるか節約したいものは「有料メルマガ」や「ソーシャルゲームの課金」。

    花王、紙おむつ「メリーズ」急失速の複雑背景 | 東洋経済オンライン
    https://toyokeizai.net/articles/-/266908

    中国は人口が多く購買力も高いですが、法制度がコロっと変わってしまうので恐ろしい部分もありますよね。

    今週の名言

    私たち若者は珍獣でも宇宙人でもなく、皆さんの若いころと同じ感性を持った人間なのです。

    【若者との付き合い方に悩むすべての大人へ】「エモい」は世代を越える――若者を珍獣扱いする前に知ってほしいこと | ウェブ担当者通信
    https://webtan-tsushin.com/buzz_201902_emoi

    若者も同じ人間。大人も同じ人間。年齢でひとまとめで考えること自体に無理がある。

    森野 誠之
    森野 誠之

    メガネの「パリミキ」がECと企業サイトを統合へ、顧客情報や在庫データなど一元化

    7 years 2ヶ月 ago

    「パリミキ」などのメガネブランドを展開している三城は2月20日、今夏をめどに企業サイトとECサイト、ブランドサイトなどを統合すると発表した。

    統合後のサイトではオンラインショップ機能や店舗検索、商品試着サービスなど、実店舗とオンラインが連携したサービスを提供していく。

    今夏に統合を予定しているのは、ホールディングスサイトとECサイト「E-megane」、「OPTIQUE PARIS MIKI」や「CIRCUS」のブランドサイト。

    顧客情報や在庫データなどを統合し、独自の会員システムを構築するという。

    ECサイトや企業サイトの統合に先立ち、2月22日にコーポレートサイトをリニューアルした。

    ほぼすべてのページをシンプルなデザインに刷新。白を基調とし、ゆとりのあるレイアウトに変更することで、視認性を上げ、スマホで閲覧やタッチしやすいように配慮しているという。

    「パリミキ」などのメガネブランドを展開している三城は2019年夏をめどに企業サイトとECサイト、ブランドサイトなどを統合する
    リニューアルしたコーポレートサイト

    ファッション系企業で進むECを軸にしたサイト統合

    企業サイトやブランドサイト、ECサイトなどを統合する動きはファッション系企業を中心に広がっていた。ゴールドウィンは2017年、個別に運用してきたブランドサイトとオンラインショップ「GOLDWIN WEB STORE」を統合。商品の情報と、ブランドや店舗に関する情報を集約。顧客が情報収集から買い物までシームレスに行えるようにした。

    ユナイテッドアローズも2017年4月、オンラインショップ「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE(UAオンラインストア)」とブランドサイトを統合。2016年9月にはビームスが、直営オンラインショップ「BEAMS Online Shop」と、商品やイベント情報などのニュースを発信する「BEAMSオフィシャルサイト」を統合している。

    渡部 和章
    渡部 和章

    ペット飼育用品のECサイトでカード情報241件が流出、手口は偽のカード番号入力画面に誘導するフィッシング

    7 years 2ヶ月 ago

    うさぎ関連商材などを販売しているB.F.Yokohamaは2月12日、飼育用品やうさぎをモチーフにした雑貨などを扱っているECサイト「バニーファミリー横浜ネットショップ」から、顧客のクレジットカード番号など241件が流出した可能性があると発表した。

    第三者が「バニーファミリー横浜ネットショップ」に不正にアクセスし、ECサイトからフィッシングサイト(偽のクレジットカード番号入力画面)へと顧客を誘導することで、クレジットカード番号などを流出させた可能性があるという。

    2018年6月28日から10月25日まで、ECサイトの支払い方法の選択画面と、注文内容の確認画面の間に、偽のカード情報入力画面が表示されていた。

    その画面に入力した「クレジットカード名義人名」「カード番号」「有効期限」「セキュリティーコード」が流出した可能性がある。

    うさぎ関連商材などを販売しているB.F.Yokohamaは2月12日、飼育用品やうさぎをモチーフにした雑貨などを扱っているECサイト「バニーファミリー横浜ネットショップ」から、顧客のクレジットカード番号など241件が流出した可能性があると発表
    「バニーファミリー横浜ネットショップ」が被害を受けた手口について(画像はB.F.Yokohama公表の資料からキャプチャ)

    B.F.Yokohamaは、第三者調査機関による調査結果を踏まえ、システムのセキュリティー対策や監視体制の強化を行い、再発防止を図るとしている。

    「バニーファミリー横浜ネットショップ」は現在、クレジットカード決済とコンビニ払いを停止し、代金引換と銀行振込のみ受け付けている。

    ECサイトからフィッシングサイトへと顧客を誘導し、カード情報などを流出させる手法をめぐっては、洋菓子の製造販売を手がける洋菓子舗ウエストも被害を公表している。

    EC業界におけるセキュリティ対策について

    経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

    カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

    2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

    また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

    渡部 和章
    渡部 和章

    Amazonがポイント付与を強化――全商品に1%以上必須、ポイント原資は出品者負担

    7 years 2ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは5月23日から、Amazon.co.jpで販売されるすべての商品を対象に、「Amazonポイント」を販売価格の1%以上付与することを必須にする。

    アマゾンの直販事業とマーケットプレイスの両方が対象。マーケットプレイスにおいて、ポイントの原資は、商品を販売している出品者の自己負担となる。

    エンドユーザーにポイントを付与することで、Amazon.co.jpにおける購入頻度の増加が見込めるとしている。

    「Amazonポイント」はAmazon.cp.jpで買い物をした際に、購入金額に応じて付与されるポイント。Amazon.cp.jpでの支払いに使える。

    現在、ポイント対象商品は一部に限られる。対象商品は商品ページの「ポイント」の項目に、料率とポイント数が表示されている。

    アマゾンが出品者などに通知した「Amazonポイント変更点の概要」によると、出品者が6月3日までにポイントを設定しなかった場合、アマゾンジャパンがすべての商品を対象にポイント1%を設定する。設定は6月13日までに完了するとしている。

    ポイントの還元率は1~50%の範囲で出品者が自由に設定できる。ポイント付与に必要な費用は、1ポイント=1円換算で出品者が負担する。ポイント原資は、出品者がアマゾンに支払う手数料などと一緒に徴収される。

    渡部 和章
    渡部 和章

    楽天と中国小売最大手の京東集団がタッグ、無人配送の実現をめざして連携

    7 years 2ヶ月 ago

    楽天と中国小売最大手の京東集団(JD.com)は2月21日、楽天が日本国内で構築する無人配送ソリューションに、京東集団のドローンと地上配送ロボットを導入すると発表した。

    京東集団は2015年からドローン開発に着手。2016年に世界初の商用ドローンを使った配送を開始し、これまでに40万分以上の配達飛行の実績がある。2019年1月にはインドネシアで同国初となる政府承認ドローン試験飛行の成功を発表し、インドネシアおよび東南アジアでの商用ドローン基盤を構築した。

    楽天は2016年に「楽天ドローン」を開始し、自律制御研究所と共同でドローン「天空」の開発を行っている。「天空」は最大積載量が2kg、最長飛行距離が10km。今回のドローンは最大積載量が5kg、最長飛行距離が16km。今後は状況に応じて2種のドローンを使い分ける。

    楽天 ドローン
    サイズは幅160cm×高さ60cm、最大飛行距離は40分。楽天のアプリとの連携や日本語対応などのローカライズを行って使用する

    また、京東集団が2017年に発表した宅配用のUGV(Unmanned Ground Vehicle/地上配送ロボット)は、すでに複数の大学に導入されており、一部の都市では市街でも運行している。2018年11月には中国長沙市、フフホト市に中国初の「無人配送車スマート配送ステーション」が設立された。

    楽天 UGV
    最大積載量は50kg、最高速度は時速15km。アプリからのリクエストを受けると配達に向かう。UGVにPNコードを入力すると解錠し、商品を受け取れる仕組み

    現在、UGVは日本の公道は走行できず、ドローンの飛行にも多くの規制があるため、当面は場所や期間を限定した形で実績を重ねていく。

    楽天 ドローン・UGV事業部 ジェネラルマネージャーの向井秀明氏は「オペレーションスタッフをしっかりとし育成し、定期的なサービスとして成り立つよう体制を構築した上で、ドローン配送サービスを提供するのが2019年の目標」と話した。

    楽天 ドローン・UGV事業部 ジェネラルマネージャー 向井秀明氏
    楽天 ドローン・UGV事業部 ジェネラルマネージャー 向井秀明氏

    京東集団 副総裁でX事業部 総裁の肖軍(ショウジュン)氏は、「中国でドローン配送を常に行っているのは、交通アクセスの悪い地域。ドローン配送だからといって別途料金は徴収していない。中には車も通れず、人が運ばなければならない場所もあるため、従来型の配送方式よりもむしろコストが安く済んでいる。今後はもっと大型のドローンの技術的なブレイクスルーに期待している」と語った。

    なお、今回の提携について京東集団と楽天は次のようにコメントしている。

    中国ではスマート化に多くのリソースが投入され、ユーザーが新しい技術を受け入れるレベルもかなり高い。京東集団は中国国内ではかなりの実績がある。これを日本をはじめ世界に応用していきたい。楽天と京東集団はお互いに大きなEコマースを運営している似た会社だと思っている。それぞれの国における強みのある会社同士の連携。未来についても一緒に考えながらやっていけると思っている。(京東集団 副総裁・X事業部 総裁 肖軍氏)

    楽天 常務執行役員 安藤公二氏と京東集団 副総裁でX事業部 総裁の肖軍(ショウジュン)氏
    楽天 常務執行役員 安藤公二氏(左)と京東集団 副総裁でX事業部 総裁の肖軍(ショウジュン)氏(右)

    ドローン議連や国交省と密に連携し、より便利な世界を実現するためにどういったことが必要かを検討中。安倍総理も「2020年には実用化を」という発言があったので、我々もルール改正に期待し、市街でも安全に飛ばせるよう実践を重ねたい。

    ドローンやUGVによる無人配送は楽天市場の流通総額にも寄与すると思っている。例えば、ユーザーが「いま配達して」と知らせれば、倉庫から人の手を経ずに深夜でもお届けできる。海外ではレストランから料理を配達したり、病院間で血液の輸送などに活用されている。EC以外でも活用の場があると考えている。(楽天 常務執行役員 安藤公二氏)

    内山 美枝子
    内山 美枝子

    10年来のリピーターが半数以上! ファンを魅了し続ける「ショップチャンネル」ジュエリー部門の秘密とは? | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム

    7 years 2ヶ月 ago

    ご存じ「ショップチャンネル」は24時間放送のショッピング専門チャンネル。視聴可能世帯数は約2,950万人。視聴者の9割が女性、半数以上が60代以上と、長年のショッピングで目の肥えた女性たちから、熱~い視線を送られています。

    中でも半数以上が10年以上のリピーターという、EC事業者のみなさんにとっては羨ましい顧客を抱えるのがジュエリー部門。なぜショップジャパンはそんな愛され続けるのでしょうか? ショップジャパンでジュエリーのバイヤーを務める斉藤亜希子氏に聞きました。

    シニア女性から支持される「ショップチャンネル」

    ショップチャンネルでは色んなカテゴリーの商品を販売していますが、リピート率が一番高いのがジュエリー。10年以上に渡って買い続けている方が半数以上と、繰り返し長期間ご愛顧いただいている方に支えられているカテゴリーなんです。品質については「厳しすぎる」と言われることもありますが、10年買い続けてくださる方のご期待を裏切らないように、厳しい目で買い付けをしています。(斉藤氏)

    こう語るのはショップジャパンでジュエリーのバイヤーを務める斉藤亜希子氏。

    ジュピターショップチャンネル マーチャンダイジング本部 マーチャンダイジング1部 ジュエリーグループ シニアバイヤー 斉藤亜希子氏
    ジュピターショップチャンネル マーチャンダイジング本部 マーチャンダイジング1部 ジュエリーグループ シニアバイヤー 斉藤亜希子氏

    ジュエリーの主役はやっぱり「ダイヤモンド」

    国内ジュエリー市場自体は厳しい状況が続いています。お給料3か月分の婚約指輪が常識のようだった時代もありましたが、バブル崩壊以降売上は低下。原材料である天然石についても世界的に採れにくく、価格が高騰する状況が続いています。

    そんな状況でも人気なのがダイヤモンド。ショップチャンネル全体の売上の中で、ジュエリーの売上は10%前後。そのうち10%〜20%と最も多いのがダイヤモンドの商品。今も昔もダイヤモンドは女性を惹き付けているのです。ダイヤモンドは「一番効率が良い商品」と斉藤さんは言います。

    以前よりは落ち込んだとはいえ、ジュエリー市場全体から見ても、やはり一番多くの売上を担っているのはダイヤモンド。オンエア開始から4〜5時間で2億円くらいの実績が狙えるのはやはりダイヤモンドです。

    かつては価格が不透明で「お値段はあってないようなもの」という感じでしたが、今はネットでいろいろ調べられるので、お客様の品質と価格を見る目が養われていると感じています。「本当にお買い得な価格でないと買わない」「割高感を感じたら買わない」という動きになっています。(斉藤氏)

    上顧客を満足させるための高額品もラインナップに欠かせないものの、手頃な価格の商品の方が販売実績は良い。ダイヤモンドジュエリーは通常、多くの業者の手を経る複雑なルートを必要としますが、ショップジャパンでは量をさばけることを利点に、シンプルなルートで提供できる仕組みをメーカーと共に作り上げ、値頃感のある商品を実現しています。

    ダイヤモンドの流通経路ダイヤモンド鉱山プライムスターダイヤモンドショップチャンネルお客様
    放送でもしっかりアピールされていました

    しかし、ダイヤモンドが売れるからと言って、ダイヤばかりを売るわけにはいきません。ましてや、長年ジュエリーを愛用しているショップジャパンの顧客たちなら当然、すでに複数のダイヤモンドジュエリーをに所有しています。

    市場と違うものをご紹介できなければお客様の関心を得られません。よくあるデザインだと単なる価格競争になってしまう。価格で強みを持たせることはできますが、それだけではお客様の満足度は得られない。

    特にジュエリーアパレルというファッションカテゴリーは、「何これ?」とテレビに釘付けになるようなオリジナリティが必要です。(斉藤氏)

    ジュエリーでデザイン性やオリジナリティを担うのがカッティングやセッティングの技術。例えば「ミステリーセッティング」や「プリンセスカット」。「ミステリーセッティング」は石を支える爪が見えないセッティングの技術で、「プリンセスカット」は石を四角くカットする技術。まだまだ量産するのは難しい技術ですが、「量産できるくらいのキャパシティと生産能力のある取引先がそろっている」と言います。

    18Kプリンセスカット0.4ctダイヤモンド ミステリーセッティング ペンダントトップ ライシャンパーニュ
    なんのことやらわからない人も多いかと思いますが、こちらが「プリンセスカット」のダイヤモンドを「ミステリーセッティング」した商品の例です

    1時間の売上を最大化するために

    商品の成否を分けるのが1時間あたりの売上。ショップジャパンの中では化粧品や家電が特に好調ですが、ジュエリーも1時間あたりの売上は上昇傾向。問題は商品の準備数。ショップジャパンでは3か月先までオンエアの予定が決まっているため、用意した商品点数が多過ぎても売る機会はありません。かといって少な過ぎたら売り逃しが発生します。

    販売するにあたって何個ご用意するかを精査します。「その数を絶対に売り逃さない」という準備数を整えて、1時間の効率化を最大限アップできるようにします。その日に命を賭けていると言ったら大げさですが、すべてのエネルギーをその日にかけるという感じです。お取引先さまもその時間に語れることを存分に語っていただき、売上を最大限上げることに集中していただきます。

    通常、売上は数か月単位で見ていきますが、ショップジャパンでは「売れた」「売れなかった」がオンエア1時間後にははっきりわかります。テレビショッピングは多くの方に一気に反応していただける面白い販売方法だと思います。お取引先さまにとってもお客様の反応が次のエネルギーになるようです。(斉藤氏)

    18Kプリンセスカット0.4ctダイヤモンド ミステリーセッティング ペンダントトップ ライシャンパーニュ
    左がこの日のメーカーの担当者。右がキャストの方です

    オンエアスケジュールが3か月先まで決まっているからという理由だけでなく、ショップジャパンが放送予定を急に変更できない理由がも1つあります。1か月以上前からサンプルを精査し、番組の中で何を話すかを決め、「それは本当に事実で正しいのか?」ということも調べます。さらに専門の部署が広告審査も行い、「これは言って良い」「これは言ってはいけません」と審査する。取引先との間でも「これをこういう話し方で説明します」ということをしっかり話し合ってから放送にのぞむそうです。

    ショップジャパンでは商品について正確に細かい数字でお伝えしています。業界トップ企業として厳しい目で見られていると思っているので、景品表示法にしっかりのっとっています。

    隅々までよく見えるから売れる

    テレビショッピングでジュエリーが売れる理由として、斉藤さんは「見えること」をあげました。そもそも、ジュエリーのお店は女性でも入りづらいものです。ましてや商品の細かいところまでルーペを借りて確認……なんてことはなかなかできません。でもテレビなら思う存分見られます。ショップチャンネルのカメラは27倍のサイズで撮影可能。これは「米粒がリンゴになるくらいの大きさ」(斉藤さん)。

    18K ホワイトゴールド 0.69カラット UP ダイヤモンドローズモティーフ 透かしリング
    27倍なので肉眼で見えないレベルまで見えます

    しかし、拡大して見せれば、見えなくていい部分も見えてしまいます。ショップチャンネルで扱っているダイヤモンドはすべて天然。そのため、どうしてもインクルージョン(内包物)があります。でも、拡大して美しくなければお客様は買いません。「27倍で見せても美しい。でも値段はびっくりするくらい安い商品を開発するのはなかなか難しい」(斉藤さん)。

    18K ホワイトゴールド 0.69カラット UP ダイヤモンドローズモティーフ 透かしリング 拡大

    ホームページに掲載されている商品写真もかなり高精細。肉眼では大きな1粒の石が真ん中にあるように見えますが、拡大すると石がわかります

    隅々までよく見えることはお客様にとっては安心感につながることですが、これから4K、8Kとますますテレビ画面が鮮明になっていく中で、鮮明な画像でご覧いただいてもご満足いただけるような商材を開発していかなければなりません。価格も抑えなければならないので、これからますます難しくなってくるとは思います。

    店頭販売には慣れているお取引先さまでも、テレビで販売するときには感覚の違いがあります。27倍で映されるということで、「石と石の間に糸くずが1本はさまっていても、拡大されると巨大に見えるんですよ」とか「もっと磨きをかけましょう」とか、そういったこと一緒に考えて開発していきます。(斉藤氏)

    お待たせするのは是か非か?

    商品発送については、1万円台以下の商品(全体の約半分)は基本的に4日前後で発送し、高額商品は平均6週間程度で発送している。3万円以上の商品は素材や石の準備はしていても仕上げを行っていない状態で放送し、受注後メーカーに発注。在庫負担のリスクを減らし、値ごろな商品を出すための工夫です。

    お待ちいただくのはどうなのか?」という議論もありまして、「やはり4日前後でお送りした方が良いのでは?」「お待たせする商品が多すぎるのでは?」という意見がありました。そこでお客様をお招きしてヒアリングしたところ、「待つのはぜんぜん構わない」というお声をいただきました。むしろ「欲しくないものは早く届いても欲しくない。欲しいものは待っても良い」というお声をいだだき、心強く感じました。

    ご購入者は富裕層が多く、買ったことを忘れてまた買ってしまうというご意見もあり、「忘れた頃にプレゼントのように届くのも嬉しいのよね」というお声もあった。そんな風にプラスに受け取っていただいていたのかと安心しました。(斉藤氏)

    ショップジャパンでは同じような価格帯の商品を4日前後で届けた場合と、6週間前後で届けた場合、返品率に変化があるのか何度か検証した結果、違いは表れなかったそうです。

    スタジオを見学させていただきました

    最後に、ショップチャンネルのスタジオと調整室を見学させていただきました。

    ショップチャンネルスタジオ外観

    生放送中におじゃましました。スタジオには司会進行をするキャスト(写真右)と、商品について詳しく説明するメーカー側のゲスト(左)、商品を着用するモデルの他に、2〜3人のフロアスタッフがいるだけです。24時間放送するために、少人数で効率的に運営できる仕組みになっているそうです。 

    ショップチャンネルのスタジオ
    写真協力:通販新聞社

    なんと、カメラマンはスタジオにいません。カメラマンがいるのは、調整室のこちらの席。

    カメラマンが座る席

    このモニタを見ながらスタジオに設置された5台のカメラの操作をたった1人で行うのです。かなり集中力のいる作業だそうです。次は音声兼タイムキーパーさんの席。

    音声兼タイムキーパーさんの席

    こちらはテクニカルディレクター(スイッチャー)画面の絵作りを担います。

    テクニカルディレクター(スイッチャー)

    こちらがセールスプロデューサー(小売で言えば店長さん)の席。1時間の売り上げをどれだけ最大化できるかは、ここに座る人にかかってきます。このデスクから受注状況ををリアルタイムで確認し、電話の混み具合やあと何分くらいで在庫がなくなるかといった情報をスタジオのキャストやフロアのスタッフに伝えます。

    セールスプロでユーサーさんの席
     

    デスクにある電話がコールセンターとつながっていて、「生電話」に利用されます。コールセンターに「生電話募集」と呼びかけて、オペレーターからお客様に「ご出演いただけませんか?」とオファーし、OKしてくだささった方とつないでいるそうです。

    内山 美枝子
    内山 美枝子

    アンカー、サッカーJ1の川崎フロンターレとスポンサー契約

    7 years 2ヶ月 ago

    スマホやタブレット用のバッテリーなどを販売しているアンカー・ジャパンは2月20日、サッカーJ1リーグの川崎フロンターレとスポンサー契約を締結したと発表した。ゴールサイドバナーのスポンサーになったほか、製品の提供を通じて選手の生活をサポートする。

    川崎フロンターレは2017年と2018年の2年連続でJ1リーグで優勝した。一方のアンカー・ジャパンは、「Amazon.co.jp」の「Amazon マケプレアワード」で「最優秀セラー賞」グランプリを2016年と2017年の2年連続で獲得している。

    アンカー・ジャパンによると、「現状に甘んじることなく、より大きな目標に向けて挑戦を続けるパートナーになりたい」との思いから、スポンサー契約を決めたという。

    アンカー・ジャパンは、サッカーJ1リーグの川崎フロンターレとスポンサー契約を締結
    アンカー・ジャパンの井戸義経社長(写真右)と川崎フロンターレの中村憲剛選手

    今後は「Anker」の充電関連製品や「Soundcore」のオーディオ製品などを提供し、クラブハウスや事務所、遠征試合などにおいて、設備の観点から選手の快適な生活をサポートするとしている。

    また、川崎フロンターレとのコラボレーション企画として、限定モデルのバッテリー「Anker PowerCore Fusion 5000(優勝記念モデル)」を発売した。

    アンカー・ジャパン株式会社 代表取締役 井戸義経氏は次のようにコメントしている。

    この度は、さらなる高みを目指す川崎フロンターレの2019シーズンを、サポーターの皆様と一緒に力いっぱい応援できることを心より嬉しく、そして楽しみに思っております。今回のスポンサーシップのキーワードは、「Empower(力を与える)」。私たちの主力製品であるモバイルバッテリーにも通じ、またAnkerグループのコーポレート・ミッションにも刻まれるこの言葉を体現すべく、選手やスタッフ、そしてサポーターの皆様全員の毎日に大きなパワーを送れるような、Ankerならではの取り組みを様々行って参ります。川崎フロンターレが掲げる2019年のクラブキャッチフレーズ『EVER BLUE』の通り、挑戦の姿勢を常に持ち、共にパワフルな一年にしましょう!

    アンカー・ジャパンは2018年4月、新事業戦略を発表し、2018年に売上高100億円の目標を掲げた。

    スピーカーやイヤホンなどオーディオ製品を強化するため、ブランドの統廃合を実施。オフラインチャネルでは、家電量販店などの「Ankerコーナー」の常設展示で販売を拡大するとともに、新たなブランド体験の場となる「ブランドストア」の展開も開始した。

    2018年6月から9月まで、初の直営店「Anker公式ストア」を大阪「ららぽーとEXPOCITY」内で運営。12月には常設の直営店舗「Anker Store 南青山」を東京・港区内に出店した。

    渡部 和章
    渡部 和章
    確認済み
    31 分 34 秒 ago
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