ネットショップ担当者フォーラム

フードデリバリーの空き車両を活用した配送・運送サービスをスターフェスティバルが開始

7 years 2ヶ月 ago

フードデリバリー事業を手掛けるスターフェスティバルは10月、弁当やケータリングの配送に使う車両の空き時間やスペースを活用した配送サービスを開始した。

ネット通販市場の拡大に伴い配送業界で人手不足が深刻化する中、デリバリーサービス事業の車両を活用して配送・運送シェアリングサービスを展開する。

サービス名は「スタロジ」。生鮮食品や衣類、観葉植物、菓子類、イベント関連機材など、原則として配送員が1人で運べる荷物を扱う。

個人でも法人でも利用できる。2018年6月から試験運用を行い、10月から本格的に開始した。

サービス対象地域は東京23区内。今後、大阪や名古屋に拡大することも視野に入れているという。 

車両の積載規格は高さ120cm、横幅130cm 、奥行き180cm以内。積載量は1個口20kgで計350kg以内。

スターフェスティバルは弁当やケータリングの配送に使う車両の空き時間やスペースを活用した配送サービスを開始
積載量のイメージ(画像は「スタロジ」からキャプチャ)

配送料は東京23区内は一律3500円(税別)に設定した。法人限定で1時間で~4時間まで、1時間単位でドライバーチャータープランを設けている。

サービスの流れ

  1. 依頼……Webフォームか電話で依頼
  2. 注文確定……注文確定メールが届く
  3. 配送員の情報送付……集荷時間の2時間前までに配送員の情報が届く
  4. 集荷→配送……当日引取り、当日配送

スターフェスティバルは、法人向けの弁当・ケータリング配送サービス「ごちクル」や、弁当を日替わりで企業に届ける「シャショクル」などを展開している。法人と団体顧客向けに月間約60万食を配送しており、物流会社を中心とした配送パートナーと連携し、軽貨物車両を時間制で確保・稼働させているという。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ヤフーとヤマト運輸が連携、Yahoo! JAPANアプリなどで宅急便の配達を事前通知

7 years 2ヶ月 ago

ヤマト運輸とヤフーは10月9日、「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携し、宅急便の配達予定日時などを「Yahoo! JAPAN」アプリで顧客に通知する新たなサービスを開始した。

ユーザーが「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携すると、宅急便の「配送予定日時」「配送完了」「不在連絡」などの情報が「Yahoo! JAPAN」アプリのプッシュ通知機能で届く。

ヤマト運輸とヤフーは「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携し、宅急便の配達予定日時などを「Yahoo! JAPAN」アプリで顧客に通知する
「Yahoo! JAPAN」アプリのプッシュ通知機能で「配送予定日時」「配送完了」「不在連絡」などの情報が届く

「Yahoo! JAPAN」アプリ内の「配送」メニューや「Yahoo! JAPAN」のスマートフォン向けウェブページから、宅急便の「送り状番号」や「品名」などを確認することも可能。

「Yahoo!カレンダー」のアプリに配送予定日時を自動で登録し、予定の通知を受け取ることもできる。

ヤマト運輸とヤフーは「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携し、宅急便の配達予定日時などを「Yahoo! JAPAN」アプリで顧客に通知する
「Yahoo! JAPAN」アプリ内の「配送」メニューで確認も可能

通知を受け取ってから「クロネコメンバーズ」のサイトで配達日時や受取場所を変更できる。今後、配達日時や受取場所の変更手続きを「Yahoo! JAPAN」アプリ上で行えるようにするという。

ネット通販が普及する中、顧客が荷物をスムーズに受け取れないことはヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」の満足度低下につながると判断。今回の連携によってECサービスの利用満足度向上が見込めるとしている。

この機能を利用するには、ユーザーは「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」を取得し、初回のみ「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携する必要がある。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「100食売り切ったら早く帰れて、給料もしっかりもらえるんやったら、働きたいよなぁ」←私も!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 2ヶ月 ago

「人手不足」とか「働き方改革」とか言われていますが、そもそも企業がわがままだったなだけですよね。売上は誰が支えてくれているのかを考えてみましょう。

業績だけを追いかけて失ったものがたくさんあるのでは?

出た答えは「売り上げを減らそう」京都の超ホワイト企業が業績至上主義に抱く違和感 | 未来を変えるプロジェクト by パーソルキャリア
https://mirai.doda.jp/series/interview/akemi-nakamura/

まとめると、

  • 京都にある国産牛ステーキ丼専門店「佰食屋(ひゃくしょくや)」では、100食売り切ったらその日の仕事は終了
  • 社長の中村朱美さんが絶対に譲れないのは「家族で晩御飯を一緒に食べられること」
  • どんな風に働きたいか、働きたいと思える会社になるかを突き詰めていったら、自然と今の形態になった

自分が会社員として働いていたとき、上司にもガンガン意見してたし、成績も上げてたんですけど、いくらそれで会社が業績を伸ばしても、自分の給料が思ったようには上がるわけではなかった。それが設備投資とかに使われてしまうと、なんかもう「やりがい搾取」みたいに感じてしまって・・・。会社に貢献している人が報われないのって、会社にとっていちばん不利益なんじゃないかと思うんです。

─株式会社minitts 代表取締役 中村朱美氏

同じ事を感じている人はものすごく多いのではないかと思います。昨年対比のことを言われ続け、モールが増えてスマホも出てきて、SNSも増えてやることが増える一方、毎日頑張っても給料はほとんど変わらない……。そして、経営層はセミナーで「伸びました!」と発表する。これで頑張れる人なんていない。

ASPを複数使っているところは自社アフィリを検討してみては?

アフィリエイトをASPから自社プログラムに移行したらどう変わる? 年間63億円を売るマーケットエンタープライズの事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5833

まとめると、

  • 仕入れ量を確保するためのSEMは頭打ち感があり、アフィリエイトはレポーティング業務が膨大になってきた
  • アフィリエイト会員とのネットワークを、新たに構築しなければならないといったデメリットもあったが、自社アフィリエイトに移行した
  • 買い取りから販売までを可視化、コンバージョンに直結したアフィリエイターのデータも追跡できるようになった

ASPではさまざまな作業が発生するため、1サイトごとにアフィリエイターへの報酬額を設定していた。自社アフィリエイトへの移行後、システム上で条件に応じた報酬額の設定が可能となり、商材の粗利を意識したプライシングも実現できるようになったという。

アフィリエイトのASPを複数利用している人はよくわかる事例ですよね。どこも成果は出ているけど、売上がそんなに変わらず、成果を把握するためのレポート作成に膨大な時間がかかる。

そんなときの答えの1つが自社アフィリなので、コミュニケーションのリセットというデメリットもありますが、検討する価値はありますよね。

国内も危ない!? 物流は世界規模で考える時代

米Amazonフルフィルメントセンター訪問記。機械に整然と処理される荷物群 | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1146238.html

ロジスティックス投資を増やす、 ウォルマート の狙い:eコマース強化のため | DIGIDAY[日本版]
https://digiday.jp/brands/bolster-e-commerce-push-walmart-increases-investment-logistics/

【物流テック】アメリカの貨物輸送業界で起きている3つの変化 | btrax
https://blog.btrax.com/jp/logistics-tech/

まとめると、

  • Amazonのフルフィルメントセンターでは人は動かずロボットが動く。人の役割は「もっとも柔軟で判断力のあるセンサー」
  • ウォルマートはドライバーを増やして利用率、最適ルート、天候などのデータを集め、ロジスティクスモデルをさらに進化させ、オペレーションを加速させようとしている
  • 荷物のリアルライムトラッキングなどの組みも登場している

「体験をコントロールし、データを社が所有すること、そこに集約される。表面的な部分だけを見ていると、プロセスをアウトソーシングした方が安くつくと思えるかもしれない。しかし、ウォルマートはロジスティクスを通じて、縦方向の統合をさらに進めようとしていることが分かる。それによって運転手の利用率、最適ルート、天候といったあらゆるデータを社で抱えることができるのだ」

ロジスティックス投資を増やす、 ウォルマート の狙い:eコマース強化のため | DIGIDAY[日本版]

物流に関して米国で起こっていることを紹介しました。国内だけを見ていると関係ないように思えますが、上の画面を見ると世界中が対象になっていることがわかりますよね。海外サイトで注文したものが翌日届くなんてことも現実味を帯びてきます。世界的な物流最適化の流れには要注目です。

EC全般

注意!楽天のCSV一括編集で「誤って商品ページを大量削除」する事件が多発中。対策ツールを無料進呈します | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/181001-kienaind/

一括○○ってこの恐ろしさがありますよね……。楽天市場に出店中の方は導入してもよさそうです。

ECでのCVRが約2倍に!? JINSに聞く、インスタグラマー活用の秘訣 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/29231

インフルエンサーにお願いするときは変にコントロールしないことが大切ですね。

アフィリエイト、広告主の責任重く 消費者庁が追及 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3577770026092018TCJ000/

「アフィリエイトについて広告主の責任を積極的に追及していくメッセージと受け取ってもらって構わない」とのこと。

「不満はイノベーションの種」――お客の“ダメ出し”から生まれたヒット商品秘話 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5825

「そもそも何に使うのか分からない機能がテレビにたくさんついている」など、ユーザーの不満から生まれるものってたくさんあります。

SEO会社が公益団体をその毒牙にかける事は許されるか | web > SEO
https://webweb.hatenablog.com/blog/evil-seo

ネットショップにはたくさん営業の電話がかかってきますので、慎重に対応していきたいです。

日本のモバイル売上比率は55%。アプリ活用とオムニチャネル対応がカギに【Criteo調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2018/10/03/30619

いつも言っていることですが、自社のモバイル比率と比較しながらですね。

生活定点1992-2018|博報堂生活総研
https://seikatsusoken.jp/teiten/

これは絶対に保存です。ユーザーが何を考えているのかがすぐにわかります。

宅急便の到着日時をLINEで通知、「クロネコメンバーズ」限定からLINE全ユーザーへ対象拡大 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5840

使ったことがある人なら便利さがよくわかると思います。再配達を減らすためにも使っておきたいですね。

今週の名言

マーケティングの本質である「人間はなぜそのモノを選ぶのか」という根本的な理屈や感覚、つまりファンダメンタルな部分を養っていないと、ITの技術だけで感じていた万能感はまったく通用しなくなります。

【対談】山本直人さんに聞く:デジタルマーケターに必要な「一般教養」とは | Unyoo.jp
https://unyoo.jp/2018/10/yn-fundamental/

新しい技術を使っていれば数年は何とかなります。その先は商売というか、人の心がわかってこないと何ともなりません。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

ECの売り上げを伸ばすWeb広告以外の集客ルートの基本 | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと

7 years 2ヶ月 ago

ECサイトへの集客には、いろいろな方法があります。すぐに思いつくのはSEO対策やWeb広告、最近ではSNSでしょう。今回は、ECサイトの主な集客経路である「直接流入」、「自然流入」の基本とそれを実現するための「内部SEO・外部SEO」の基本などについて解説します。

本連載では、SEOやWeb広告のテクニックの詳細には、あまり触れません。他でもたくさん説明されていますし、すぐに新しい要素が出てきてしまうからです。逆に、時代が変わっても役に立つ「集客の基本」の考え方について説明します基本が分かっていれば、集客の施策作りに役立つばかりでなく、分析の際のツボとなる考え方も理解できます。また、新しい集客手段を採用するかどうかを判断する上でも役に立つでしょう。

立ち上げ直後のECサイトは「ド田舎の野原の真ん中の路面店」

新しいWebサイトに消費者を集客するのは大変です。どうやってその存在を知ってもらい、来てもらうか。新しいECサイトは、例えるなら「ド田舎の野原の真ん中の路面店」のようなもの。周りに何もありませんし、その店へ行く道もありません。誰もその存在を知りません。最初から集客力のあるECサイトなどあり得ないのです。

楽天市場やアマゾンなどのモールに出店するのは、プラットフォームとして便利だからということもありますが、売り上げを伸ばすための集客の問題が大きいのではないでしょうか。実店舗に例えると、駅ビルや本当のショッピングモールに出店するようなものです。

では、新しいECサイトへの集客は、どうすればよいのでしょうか?

「直接流入」、「自然流入」を増やすために、既存媒体や既存事業を徹底的に利用する

EC専業会社以外(実店舗や、ECに関連する既存事業を持っている会社など)は、まず、既存媒体や既存事業そのものを、ECサイトの集客に徹底的に利用してください。費用とタッチポイント/オムニチャネルの2つの点でメリットがあるためです。

既存媒体や既存事業を使って集客するというのは、簡単にいうと、店舗でECサイトのことを告知したり、店舗で配布しているチラシなどにECサイトについて便乗掲載したりすること。既存ビジネスで行っている広告などなので、新たに大きな金額をかけることなく、ほとんどの場合、スタッフのある程度の労力で実施できます。そのため、費用面では非常に効率がいいです。

既存事業や既存媒体を活用し、効率的にECサイトに集客する
実店舗
実店舗で配るチラシや店頭ポップ
既存事業の広告

新規のECサイトが集客のために広告を打つ場合、オフラインの広告にしても、オンラインの広告にしても大変高額です。そして、最初のうちは効果効率が想定できません。

オフライン広告は、例えば、TVCM、チラシ、雑誌広告、交通広告、DMなどさまざまな方法があり、時間も費用も掛かり、効果測定もあいまいです。また、直接的というよりも間接的な効果になりやすいです。例えば、TVCMはブランディングには良いが集客が難しい。一方、チラシは集客には良いが販売までには結びつかないなど、一長一短があります。

新規ビジネスで大きな費用をかけて広告を打とうと検討しても、よほどのビジネスプランがない限りは却下される企業がほとんどでしょう。小売企業の広告宣伝費は、昔から売り上げの2%台半ばと言われています。売り上げが少なければ、広告を出す出さない以前の問題です。よほどの資金回収計画がなければ、難しいでしょう。

少し前までは、オフライン広告は、オンラインビジネスにあまり効果がないといわれていました。昨今は、オンラインのサービスユーザーがマス化しているため、オンラインゲームやアプリを使ったビジネスにTVCMが多くなってきています。いずれにしても緻密な計画と初期投資がなければ難しい広告手法です。

ECサイトの認知を高める

既存媒体や既存事業を活用することは、ECサイトも使う可能性が高い既存の顧客、またはターゲット層にアピールできるので、集客面でも効果は高いと言われています。これは店舗の売り上げを取るとか取られるという問題ではありません。昔から、Webでも買う人は店ではもっと買ってくれるといわれていますし、事実です。いったんWebサイトに来る習慣ができれば、比較的簡単に店舗や商品の情報を既存顧客に知ってもらうことができ、購買機会や購買確率が上がるのです。

経営としての考え方で言うと、顧客には実店舗で買ってもらってもECサイトで買ってもらっても構わないはずです。売り上げや利益が増えればよいのですから。顧客の観点言えば、実店舗でもECサイトでも欲しいものがちゃんと買えればいいのです。まあ、社内の問題でいろいろあるのは想像がつきますが、既存媒体を使いこなせているかどうかが、既存ビジネスに関連したECの成功、不成功に大きくかかわります。

筆者はさらに踏み込んで、社員の名刺、業務封筒、会社制作の備品、名札、シャッター、看板などすべてのものにECサイトのURLを記載することをお薦めしています。アメリカでは、会社のロゴ自体をECのURLベースにしてしまった企業もあったほどです。

ECが上手くいってないとぼやく経営者こそ、この辺を徹底できていないことが多いのです。これらは、EC専業会社でも使える手法ですし、実際、成功しているEC専業会社は徹底しています。こうやって、少しずつ、野原の真ん中へ道を作っていったり、1ミリでも路面店を駅前通りに引っ張っていくのです。

ECサイトの認知を高めるために、会社の名刺や封筒などにもURLを記載!
名刺
名札
会社の封筒
会社の看板

これらはすべて、顧客との接点やタッチポイントを作る取り組みです。実店舗やECサイトに限らず、顧客とのタッチポイントが多ければ多いほど、顧客に自社の価値や情報を伝えることができ、購入決定率が上がるのは普通のことです。これを徹底できるかが、最初の課題です。

補足的な考え方を説明すると、これらは、ターゲットのユーザーに、自社サイトを認知してもらうためのベース作りです。何かの際に、自社のブランドやECサイトを思い出してもらって、サイトに来てもらうために必要なことです。既存媒体、既存事業を使うことは、それらから直接流入を増やすとともに、検索の過程で潜在的に認知している自社のサイトのこと気づいてもらい自然流入を増やすことです

1つ例を上げましょう。ある小売企業は、店舗は大変成功していますが、ECサイトはそれほどではありません。ある大雪の日、店舗への来店客が激減しました。しかし、ECサイトのアクセスと売り上げは前日と変わらず、雪の影響も店舗客減少の影響も受けていませんでした。この店舗を利用している顧客は、この企業は小売だからECサイトも運営していると思っていたかもしれませんが、雪で店舗に行けない時に、この店のECサイトを想起すらしなかった。そして、より認知している他のECサイトへ行ってしまった。要は、この企業のECのことは顕在的に認知されていなかったし、潜在的認知も弱かったため検索の過程でも気付いてももらえず、直接流入も自然流入も増えず、雪の日のECの売り上げが伸びなかったのです。

認知をしてもらうには、「優良なコンテンツ×顧客との接触(接点×頻度)」が必要です。これらを実行するために、利用できる媒体やツールをできるだけ使い倒すことが重要です。

ECサイトの集客における、本来の意味でのSEOとは?

自然流入を増やすためには、検索エンジンとどう向き合うかです。そのためには、SEO(検索エンジン最適化)が必須です。SEOというと、テクニカルなことばかり話題となりますが、サイトのコンセプトや位置付けをはっきりさせて、それに向けてMDや情報、コンテンツを作り込むことが、本当の意味での集客対策です。

実店舗などでは、店の中でMDや情報、コンテンツを作り込むようなことをいくら徹底しても、自動的に外部に伝わり、集客につながるようなことはありません。しかし、Webサイトは、掲載された情報やコンテンツを検索エンジンなどが見つけて、検索結果に提示してくれます。

検索サイトのミッションは、「検索サイトに訪れたユーザーが探している、的確で優良な情報を素早くユーザーに提供すること。」です。検索サイトが上位表示するサイトとは、検索エンジンが、優良なサイトとみなすサイト。優良なサイトとは、優良なコンテンツを持つサイトです。具体的には、基本的に以下の要素を備えているサイトです。

  • 情報量が多いサイト
  • 主にテキスト情報
  • 文字情報が多い(5000文字以上が目安と言われる)
  • 掲載期間が長い
  • 掲載されている情報が、サイトのメインコンテンツとして使われている。
  • 他のサイトからリンクがたくさん貼られている。(外部SEO要因)

サイトのコンセプトや位置付けに向けて、MD、情報、コンテンツを作り込むことで、これらは実現されるのです。これらをコツコツ継続的に行うことが、SEO(Search Engine Optimization  検索エンジン最適化)対策です。

ECサイトの内部SEO対策

作り込んで掲載した情報、コンテンツを検索エンジンに認識してもらいやすいように、サイトの作りなどを工夫します。それが、内部SEOです。

内部SEOは、titleタグ、meta、見出しタグ、alt属性、リンクの設置、XMLサイトマップなど多くの対策があります。以前は、meta情報やtitle、altなど、数多くの関連するキーワードを掲載することが多かったですが、現在は、過度なキーワードの掲載は、アルゴリズムにスパムと判定されるリスクがあります。

ちなみに、SEO対策の基本的な考え方は変わりませんが、検索順位の基準(アルゴリズム)は、事前の告知もなく、かなり頻繁に変わるので、検索サイトの情報ページなどにアンテナを張り巡らす必要があります。過去にも大きな変更があり(Googleのペンギンアップデートなど)、検索順位が大幅に下がったり、売り上げが減少したECサイトもあります。

しかし、基本的なコンテンツの作り込みを行っていたサイトは、それほど影響を受けなかったと言われています。要は、本来のサイトの作り込みや磨き上げよりも、検索エンジン対応と言われるような小手先のSEO対策に比重を置いたECサイトが影響を受けたということです。

外部SEO対策

外部SEO対策とは、サイト外部から質の高いリンクを貼ってもらう(被リンク)ような対策を指します。関連する内容で、質の高いコンテンツからの被リンクの獲得数などを検索エンジンのアルゴリズムが分析し、優良なサイトを判定したうえで、検索結果の上位に表示します。

昔は、手作業やシステムで外部リンクを大量に貼ることで報酬をもらう業者がたくさんいました。サイト運営者側に手間がかからないため、非常に人気でしたが、現在では金銭によるリンクの獲得を検索エンジンがスパム行為と判断し、ペナルティを課すため、行われなくなりました。ペナルティを受けると、検索エンジンのインデックスから削除される、検索結果から除外されるなど、集客には致命的です。

最近は、コンセプトに合ったコンテンツを作り込み、SNSなどを活用して情報を発信したり、オウンドメディアを作ったりしてリンクを獲得していく手法が外部SEOの考え方になっています。

サイト内部SEO
コンテンツを検索エンジンに認識してもらいやすいように、サイトのつくりなどを工夫する
外部SEO
サイト外部から質の高いリンクを貼ってもらう。SNSやオウンドメディアなどで情報を発信し、リンクを獲得する手法も
サイトのコンセプトや位置付けをはっきりさせ、それに向けてMDや情報、コンテンツを作り込むことが本当の意味での集客対策です

ページの「リンク切れ」が集客における一番の悪

別の回でも説明しましたが、筆者は集客に対し、サイト内の「リンク切れ」が一番悪影響と考えています

筆者は、リンク切れの部分を、実店舗でいうと「棚が倒れている状態」と考えています。そして、お客さまは不安を感じ、それ以上の利用や再訪問をしなくなるかもしれないと口を酸っぱくして言ってきました。

また、ECサイトにリンク切れがあると、検索にひっかかりにくくなります。それは、検索エンジンが、そのリンク以降のコンテンツをクローリング(サイトの情報収集のこと)できないし、リンク切れが多いサイトを優良なサイトとはみなさなくなるからです。

このように、リンク切れ対策は大切で、運用の中で対策していきます。運用の質を上げていくということは、集客だけに限らず、すべてのファンクションに重要なことです。

集客の構造とコストを理解する

ある程度、集客が進みアクセスが増えてきた段階で、その集客やアクセスが何によってもたらされているかを把握してください

集客経路は一般に「自然流入」「SEO」「Web広告」などに分けられるかと思います。採算を合わせるには、広告宣伝費などを売り上げの何%にするなどの基準を成長にあわせ作っていく必要があります。

すべての売り上げをWeb広告経由で上げていては、コスト構造が変わっていってしまいます。実店舗の小売企業の広告宣伝費は、売り上げの2.5%くらいと言われています。Web広告のKPIに使われるROAS(広告費用対効果)は1000-2000%でも評価は高いといわれます。これは、Web広告経由の売り上げの5-10%がWeb広告宣伝費だということです。

もちろん、ECビジネスの全ての売り上げをWeb広告経由で上げるわけではありませんし、実店舗の広告費用の基準がいいわけでも、立ち上がり期から頑なな基準を持てばいいわけでもありません。ただ、Web広告以外の広告宣伝、マーケティング費用も掛かっています。自社のビジネス構造、コスト構造を考え、成長に合わせ広告宣伝費を売り上げのどのくらいに設定したうえで、何からの集客でいくらの売り上げを上げていくかを想定してください。

本連載では、一貫して、目先や流行りのツールソリューションではなく、ECビジネスの基本を磨き上げることが成功の早道だと言ってきましたが、集客はその最も分かりやすい部分だと考えています。

◇◇◇

次回は、ECの「メルマガ」について、考え方の基本や活用法などを解説します。

中島 郁

ネクトラス株式会社 代表取締役

中島 郁(なかしま かおる)

ネクトラス株式会社 代表取締役

新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。

ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。

トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員(EC、テレビ編成及びマーケティング)本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼WEB事業部長として、EC・情報メディア等の構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。

おそらく大規模EC・オムニチャンネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。
ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。

中島 郁

【消費税10%】首都圏の既婚女性9割が「買い物・消費に影響する」、6割が「家計を見直したい」

7 years 2ヶ月 ago

花王が実施した消費増税に関する生活者意識調査によると、2019年10月に消費税が10%に上がることを踏まえ、首都圏在住の既婚女性の9割以上が「増税は買い物・消費に影響する」と回答した。全体の6割は「増税までに家計を見直したい」と答えている。

「消費税が10%に上がることは、あなたの日常の買い物・消費にどれくらい影響すると思いますか?」という質問に対し、「かなり影響すると思う」を選んだ割合は58%だった。「少し影響すると思う」(34%)と合わせて回答者の92%は影響があると回答した。

消費税が10%に上がることは、あなたの日常の買い物・消費にどれくらい影響すると思いますか?
消費増税による買い物への影響について

買い物や消費に対する具体的な影響としては、「必要な物しか買わなくなる」「セールの時にまとめて買う」といった買い方の変化があげられた。

また、「10,000円買ったら消費税が1,000円になるから一層気になる」や「1,000円以上の買い物は慎重になる」など、購買意欲に影響するという意見もあった。

消費税が10%に上がる時期を「知っている」と答えたのは、約半数だったという。

消費税が10%になる前に、家計の見直しを行う意欲があるか質問したところ、家計を見直すと答えた割合は60%だった。増税時期の認知状況別に見ると、増税年月を知っている回答者では69%、増税年月を知らない回答者では54%だった。

増税時期の認知状況
増税時期の認知状況

2014年4月の消費増税時(5%から8%に変更)の駆け込み需要に関する過去の調査(花王が2014年に実施)によると、食品や日用品などを前倒しで購入した消費者のうち、7~8割は3月中旬以降に購入している。

調査概要

  • 調査名:増税意識定量調査
  • 調査期間:2018年4月
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:首都圏在住20~60代既婚女性
  • 回答者数:500人

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ドローンで生鮮品を宅配、中国EC大手のJD.com

7 years 2ヶ月 ago

中国大手ECサイト「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団は10月5日、ドローンで生鮮品を輸送する取り組みを中国で開始したと発表した。

上海蟹の産地である陽澄湖の湖畔から付近の自社配送ステーションまで、飛行時間3分で配送するという。

配送効率を上げることで、より新鮮な状態で上海蟹を消費者に提供できるとしている。

JD.comが始めたドローンによる生鮮食品の配送
JD.comが始めたドローンによる生鮮食品の配送

京東は2015年12月にドローン開発に着手し、2017年からドローンによる物流に取り組んでいる。今回使用するドローンの最大飛行は半径10km、最大積載量は10kg。

京東の生鮮食品事業である京東生鮮は、京東物流と連携して中国全土190都市で当日中の配達を行っているという。北京、上海、広州の倉庫を使うことで、同地区では注文から最短4時間以内で配達する。

また、約50種類の蟹ブランドにブロックチェーントレーサビリティとドッキング技術を導入。消費者は、商品パッケージに貼られたQRコードをスキャンすると、蟹の産地や成長環境、品質検査結果、捕獲日などの情報を確認することができる。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

【2018年版】EC売上高ランキングまとめ――1位Amazon、2位ヨドバシ、3位スタートトゥデイ(現ZOZO) | 通販新聞ダイジェスト

7 years 2ヶ月 ago

本紙姉妹誌「月刊ネット販売」で行った売上高調査「ネット販売白書」では、2017年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高が4兆556億円となった。前年調査の3兆6322億円に比べて11.7%拡大しており、前年に続きアマゾンジャパンが2位以下に大差をつけて首位を獲得した。(9月25日発売の「月刊ネット販売」10月号「第18回ネット販売白書」に300社の売上高ランキングと商材別市場解説を掲載→購入はこちら

前回調査比11.7%増、首位はアマゾン

【最新版(2018年公表)】EC売上ランキングまとめ(2017年度) ネット販売実施企業上位300社の合計売上高が4兆556億円 アマゾンジャパン、ヨドバシカメラ、千趣会、Rakuten Direct、ディノス・セシール、上新電機、スタートトゥデイ、ニッセン、デル、イトーヨーカ堂、キタムラ、ジャパネットたかた、ジュピターショップチャンネル、ビックカメラ、アスクル、ファーストリテイリング(ユニクロ)、QVCジャパン、マウスコンピューター、MOA、オルビス、セブン・ミール サービス、ピュアクリエイト、エディオン、ニッセン、TSUTAYA、ディーエイチシー、ストリーム、ドスパラ、丸井グループ、オイシックスドット大地
EC売上高トップ30社 ※表の見方はこちら

ランキングの上位企業(=表上は上位30社までを抜粋して掲載)について見てみると、首位となったアマゾンは前年比13.5%増の1兆3360億円となり、唯一の1兆円越えを果たすなど、依然、好調を維持している。品ぞろえの拡充や有料会員「アマゾンプライム」の増加施策などが奏功したことに加え、夏の大規模セール「プライムデー」などの販促策も好調だった。

2位には前年に引き続きヨドバシカメラがランクイン。新物流センターへの移転に伴う作業で配達遅延が発生するといった事態が起きたものの、増収を確保。全社売上高に占める割合は16%にまで達している。3位のスタートトゥデイはツケ払い効果が一巡した一方で、幅広いジャンルの新規ショップ誘致やブランドクーポン施策の効率運用などにより、新客開拓や既存客のLTV向上につながった。

なお、上位30社の中で増収となったのが17社で、その内、2ケタ増収したのが11社となっている。中でもセブンネットショッピングは同56.3%増を記録するなど大幅な伸びとなった。30社の内、減収企業は3社となっている。

【最新版(2017年公表)】EC売上ランキングまとめ(2017年度) ネット販売上位30社の売上高合計の推移
ネット販売上位30社の売上高合計の推移

総合・日用品はアスクルが復調

商品カテゴリー別のランキングを見ると、「総合・日用品」分野では、アマゾンジャパンに次いでRakuten Directが2位となっており、3位には減収となったものの千趣会がランクインしている。

注目は同30%増で5位となったアスクルの「LOHACO」で、昨年2月の大型物流拠点の火災以後、代替センターの新設、本稼働により同10月までに出荷能力が以前の水準まで回復。また、期中に買収したペット用品ECを行うチャームの売上分も加わり、個人向けEC事業全体では大幅な増収となった。

衣料品はモールや有店舗が上位

スタートトゥデイが首位を獲得した「衣料品」分野では、前年に続き、ファッションECモールや有店舗小売りの躍進が見られる。2位となったユニクロは昨年3月に刷新したスマホ版通販サイトで購入導線を簡素化したこともあり、春以降の売り上げが大幅に拡大。今年についてもAIを活用した自動接客機能をアプリに搭載するなど、オムニチャネル戦略と並行してスマホでの買い回り向上を図っている。

4位のクルーズはテレビCMをはじめとする大型プロモーション施策の強化が奏功し、ファッションECモールの「ショップリスト」での新規・リピートの開拓につながったことで2桁増となった。

また、5位のマガシークはNTTドコモと共同運営する「d ファッション」が成長をけん引。ドコモのプロモーションにより客数が増えているという。

化粧品は戦略の転換に注目

「化粧品」分野では前年と変わらず、1位オルビス、2位ディーエイチシー、3位ファンケルという順になり、3強の構図に大きな変化は見られなかった。ただ、オルビスではダイレクトマーケティングから、アマゾンやLOHACOといった外部ECの活用に新規顧客との接点を見出す動きが見られている。

また、近年はコンビニやドラッグストアなど流通戦略の強化に舵を切るファンケルが、新規顧客との接点を「紙」から「ウェブ」に転換したことでスキンケアを中心に新規獲得が進んだ。

新興企業として注目されるのが男性用育毛剤を主力に展開するソーシャルテック。薄毛という悩みを持つ"ニッチ"な層にアプローチするのではなく、育毛ケアの啓発を通じて新たな市場の創出を図っており、売上高は同30%増の70億円(本紙推計)となるなど急拡大を果たした。

健食では新興企業が一躍首位に

「健康食品」分野ではEC市場の勢力図が大きく変化。これまでは、ナショナルブランドを持つメーカーなどの活躍が目立っていたが、ここにきて、ネット専業の新興企業の台頭が見られている。

象徴的だったのが首位を獲得したメディアハーツで、前年比6倍の成長を果たし売上高131億円で一気にトップへと躍り出た。代表の三崎優太社長自らがアフィリエイターだったこともあり、そのマーケティングノウハウを受けて急成長したと見られる。そのほかにもビーボなど、急成長企業の上位ランクインが目立った。

家電は量販店のECが好調

「家電・PC」分野ではヨドバシカメラが首位を獲得しており、前年に続き、1000億円越えを果たした。同様に家電量販のECでは上新電機が2位、キタムラが5位、ビックカメラが6位にランクイン。キタムラは高額なカメラ新製品の予約獲得のために、長期無金利のショッピングクレジットを強化。ビックカメラはシステム開発に投資し、使い勝手やサイト内検索を改善させている。

3位のジャパネットたかたは16年に通販サイトを大幅に刷新。ネットでは主流のロングテール戦略とは一線を画し、取扱商品数を絞り込む戦略などを進めている。

食品ではネットスーパーが台頭

「食品」分野ではネットスーパーの台頭がより顕著となった。首位はイオンで、昨年は実店舗で展開していた大型セール「ブラックフライデー」を初めてECでも実施。

2位のイトーヨーカ堂も、親会社のセブン&アイホールディングスがアスクルと組んで「IYフレッシュ」をスタートさせるなど、ECでのテコ入れが進んでいる。3位のセブン・ミールサービスはほぼ横ばいで、前年に続き260億円以上の売り上げを確保した。

EC専業では「おせち」などイベント需要が拡大しており、スカイネットが運営するおせち通販「匠本舗」や、ナカノモードエンタープライズが運営するおせち通販「板前魂」などが上位にランクインしている。

【表の見方】

調査は2018年7~8月、通販・通教実施企業約1000社に対して行った。無回答の企業に関しては取材データや公表資料、民間信用調などをもとに本紙推定値(「※」)を算出した。「受」は受注比率から算出した売上高を示す。調査対象は「個人向け物販」で、デジタルコンテンツやチケット販売、宿泊予約、金融などの非物販のほか、オフィス用品などBtoBは調査対象から外している。

 「前期実績」は17年6月~18年5月に迎えた決算期、「今期見込み」は18年6月~19年5月に迎える決算期。増減率は前の期の数値が判明していない企業や、変則決算のため比較できない場合については掲載していない。表内項目の「全通販売上高の占有率」は原則、総通販売上高に占めるネット販売売上高の占有率を示す。

 表中、企業名横の「◎」は次の理由による。(1)アマゾンジャパンは直販やマーケットプレイス事業での出店者からの手数料、広告収入などの自社売上でサイト全体の流通総額ではない(7)イオンはネットスーパーを中心とするデジタル領域のグループ売上の推定値(10)アスクルは自社通販サイト「LOHACO」と子会社のチャームの合計売上高(12)イトーヨーカ堂はネットスーパーなどの売上高(14)キタムラは宅配売上と店舗受取売上を合算した「EC関与売上」の数値(17)マウスコンピューターは店舗売上などを含む(18)MOAは卸を含む(21)ベルーナは総合通販事業と専門通販事業の合計値(23)ピュアクリエイトは卸を含む推定値(26)オイシックス・ラ・大地は旧オイシックスドット大地における宅配事業「オイシックス」のネット販売売上高(29)TSUTAYAはネットメディア事業、映像・楽曲配信事業などの推定値

通販新聞

試してから買う――三越伊勢丹も「EC注文後に試着、気に入ったら決済」のアパレル販売をスタート

7 years 2ヶ月 ago

三越伊勢丹ホールディングスは10月3日、女性用衣類をオンラインで注文し、自宅で試着してから気に入った商品だけを購入できる「ISETAN TRUNK SERVICE(イセタントランクサービス)」を開始した。

伊勢丹新宿本店の本館3階キャリアスタイルで展開している13ブランド(約120型 60スタイル)を販売している。

「ショッピングに行きたいが、忙しくて時間がない」といった悩みを抱える働く女性が主なターゲット。シーズンごとに年4回、ビジネススタイル中心のファッションを販売する。

三越伊勢丹ホールディングスは女性用衣類をオンラインで注文し、自宅で試着してから気に入った商品だけを購入できる「ISETAN TRUNK SERVICE(イセタントランクサービス)」を開始
「ISETAN TRUNK SERVICE(イセタントランクサービス)」を始めた背景

取扱商品はジャケット、コート、ワンピース、ブラウス、パンツ、スカートなど。4点セットと8点セットの商品がある。

顧客はジャケットやパンツなどの色やサイズを選択し、好きな商品を取り寄せる。自宅で試着し、不要な商品は着払いで返送。三越伊勢丹が返品確認を行った後、商品代金を決済する。

「ISETAN TRUNK SERVICE」を利用するには会員登録が必要。サービス利用料は540円。

三越伊勢丹ホールディングスは女性用衣類をオンラインで注文し、自宅で試着してから気に入った商品だけを購入できる「ISETAN TRUNK SERVICE(イセタントランクサービス)」を開始
注文~決済の流れ

対象ブランドは次の通り。

イネド/23区/ICB/ジョセフ/カルバンクライン/オーカー/ジルサンダーネイビー/インディヴィ/アンタイトル/ナチュラルビューティー/タラジャーモン/マックス&コー/エンヴィ 

広がる「試してから買う」

自宅で試着してから気に入った商品だけを購入できるECサービスはアパレル業界で広がっている。

「ZOZOTOWN」を運営するZOZOや、[.st] を運営するアダストリアなどは、顧客の嗜好に合わせた商品を企業側が選んで定期配送し、顧客が試着後に気に入った商品のみを購入するサービスを展開している。

リアル店舗を活用した取り組みでは、ファストファッションのジーユーが、商品サンプルのみを陳列し、顧客が試着後にECサイトで購入する新型店舗を今年11月に東京・原宿に出店する予定。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

楽天、Amazon、ヤフーよりもお得に買える「Qoo10」の「ネット最安値」保証って何?

7 years 2ヶ月 ago

eBay Japan合同会社(旧ジオシス)は10月1日から、「Qoo10」の商品が競合サイトよりも高く販売されていた場合、その差額の2倍にあたるポイントを購入者にバックする「ネット最安値」保証キャンペーンを始めた。

キャンペーンは企画として展開。保証対象となる商品は20商品程度に絞り、一週間ごとに切り替えていく。

「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Wowma!」「カカクコム」よりも保証対象商品が高かった場合、差額の2倍のポイント(1ポイント1円)を購入者へ3日以内にバック。eBay Japanがポイントを負担する。

eBay Japan合同会社(旧ジオシス)は10月1日から、「Qoo10」の商品が競合サイトよりも高く販売されていた場合、その差額の2倍にあたるポイントを購入者にバックする「ネット最安値」保証キャンペーンを開始
「ネット最安値」保証キャンペーン

消費者が購入したい商品が競合店よりも高かった場合、値下げを行う手法は大手家電量販で行われている。「Qoo10」はその仕組みを応用。値下げを行わず差額分の2倍にあたるポイントを付与することで、お得感を演出し次回購入にもつなげていく。

保証対象商品は、「ネット最安値」保証キャンペーンサイトに掲載する。ポイントバック申込方法は次の通り。

  1. 最安値保証商品を購入
  2. 価格比較対象サイトの5サイトで購入商品の最低価格を発見
  3. 購入後3日以内に「ネット最安値」保証キャンペーンの申込フォームからポイントバックを申請
  4. 「Qoo10」で申込書の内容を確認後、申込みから3日以内にポイントを付与

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

自社プログラムの導入でマーケティング施策の効率UP/Wowma!が補償強化【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 2ヶ月 ago

2018年9月28日~2018年10月4日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

  1. アフィリエイトをASPから自社プログラムに移行したらどう変わる? 年間63億円を売るマーケットエンタープライズの事例

    自社アフィリエイトプログラムへの移行により、「商材ごとの報酬額設定などによって運用費はASP時代よりも削減できている」と言う

    2018/10/3
  2. KDDIグループの「Wowma!」がチャージバック補償を強化、全店に不正利用リスク保険を導入

    全店舗を対象にチャージバックによる損害を無料で一定額まで補償する

    2018/10/2
  3. 環境省が宅配再配達の削減に向けた実証事業、オープン型宅配ボックスによる受け取り方の多様化めざす

    地方でオープン型宅配ボックスの普及を促進するためのガイドラインを策定する

    2018/9/28
  4. スタートトゥデイ、「株式会社ZOZO」に社名を変更

    グループ会社もそれぞれ「株式会社ZOZOテクノロジーズ」「株式会社ZOZOUSED」に変更した

    2018/10/2
  5. アウディ ジャパンがネット通販、純正パーツを販売

    各モデルのインテリアやエクステリアなど約370品目を販売

    2018/10/3
  6. NYにオープンした「Amazon 4-Star」はネットの接客をリアルに反映した店【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年9月24日〜30日のニュース

    2018/10/2
  7. 楽天の自社配送サービス、対象エリアを都内14市に拡大

    「Rakuten-EXPRESS」の配送地域の国内人口カバー率は約10%に拡大

    2018/10/4
  8. CPO7割減、購入数5倍を実現したエーザイの通販施策とは

    エーザイのSNS広告戦略を支援したアライドアーキテクツが9月28日に事例を公開

    2018/10/1
  9. セイコーマート、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーによる電子マネー「ぺコマ」が10月からスタート

    「セイコーマートアプリ」への事前チャージでキャッシュレス決済も可能に

    2018/10/3
  10. DMからWebページへのアクセス方法は「QRコード」が増加、20~30代女性の利用が最多

    トッパン・フォームズがダイレクトメールDMに関する実態調査を実施

    2018/10/3

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    宅急便の到着日時をLINEで通知、「クロネコメンバーズ」限定からLINE全ユーザーへ対象拡大

    7 years 2ヶ月 ago

    ヤマト運輸は10月2日、宅配サービス「宅急便」の到着予定日時をLINEで通知する「通知メッセージ」の対象範囲を、会員制サービス「クロネコメンバーズ」以外にも拡大した。

    LINEユーザーは「通知メッセージ」を受け取ることで、受取日時を事前に把握したり、メッセージから受取日時を変更したりできるようになった。

    ヤマト運輸は宅配サービス「宅急便」の到着予定日時をLINEで通知する「通知メッセージ」の対象範囲を、会員制サービス「クロネコメンバーズ」以外にも拡大
    「通知メッセージ」でできることのイメージ

    「通知メッセージ」機能の利用に同意した顧客を対象に、LINEに登録されている電話番号と企業側に登録されている電話番号をマッチングし、メッセージを送る。

    「通知メッセージ」の利用料は無料。LINEユーザーは誰でも「通知メッセージ」を受け取れるが、受取日時の変更などを行うにはヤマト運輸のLINE公式アカウントの友だち登録が必要。

    「通知メッセージ」の概要

    • 「通知メッセージ」機能の利用に同意した顧客にメッセージがLINEで届く
    • 「お届け予定日を確認する」をタップすると、配達予定日時、配達担当店、送り状番号の下4桁が通知される
    • 「日時変更へ進む」をタップし、氏名や送り状番号などを照合すると配達日時を変更できる
    配送希望時間の変更画面などのイメージ

    ヤマト運輸は2007年11月に無料の会員制サービス「クロネコメンバーズ」を開始し、現在は約2000万人の会員に対して荷物の到着時間を事前に通知する「お届け予定eメール」や、不在再配達の日時指定を行う「ご不在連絡eメール」を配信している。2016年1月には「クロネコメンバーズ」を対象にLINEでの通知を開始した。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    あの有名ECサイトが二子玉川に集合し、楽天ペイ、Amazon Pay、LINE Payで商品購入できるイベント「BACKYARD FES.2018」(10/5・6開催)

    7 years 2ヶ月 ago

    東京・二子玉川にあの有名ECサイトらが集まり、「楽天ペイ」「Amazon Pay」「LINE Pay」で商品購入できる――。ECに焦点を当てた消費者&EC業界向けのイベントを、業務システム支援を行うアイルが10月5日(金)、6日に開催する。

    イベント名称は「BACKYARD FES.2018(バックヤードフェス)」。ECサイトの運営を支える“バックヤード”にフォーカス。ECサイトの人気商品をバックヤードスタッフが体験型ショップでリアル販売し、来場者に新たな商品との出会いを提供する。

    あの有名ECサイトが出店、「楽天ペイ」「Amazon Pay」「LINE Pay」も体験できる「BACKYARD FES.2018

    ECマーケット(ECサイトのリアル出店)

    イベント限定のオリジナル商品をコラボレーション販売するほか、人気のネット商品を販売するという。ブースは「飲食店ショップ」「雑貨・その他ショップ」「ワークショップ」。

    「BACKYARD FES.2018(バックヤードフェス)」
    2016年に開催した「バックヤードフェス」の様子

    主な出店者は次の通り。

    「飲食店ショップ」

    コンビーフボックス(千駄木腰塚など)/飲む焼き芋(おいしいねいばらき)/ジェラート(雅正庵byおやいづ製茶)/壺プリン(神戸フランツ)/レアチーズケーキ(コガネイチーズケーキ)/よなよなエール(よなよなの里)など

    「雑貨・その他ショップ」

    オーガニックタオル(IKEUCHI ORGANIC)/レザーアイテム(マザーハウス)/素材派パジャマ(パジャマ屋)など

    「ワークショップ」

    着物体験(KIMONO Share)/ボルダリング体験(じゅうたす)/レザーグッズDIY(マザーハウス)/ダンボールアート・ノート作り体験(rubodan・儀間朝龍 氏)/壁紙貼り体験(壁紙屋本舗)など

    Pay体験(スマホ決済で全品10%引き)

    楽天、アマゾンジャパン、LINE Payが協力。「楽天ペイ」「Amazon Pay」「LINE Pay」でイベント内の商品を購入できるようにした。

    スマートフォンによるQRコード決済を行えば全品10%引きで購入する特典も用意。複数のスマホ決済を体験できる場を提供する。ちなみに、複数のスマホ決済サービスが体験できるイベントは業界初。

    「BACKYARD FES.2018(バックヤードフェス)」に、キャッシュレス決済「楽天ペイ」「Amazon Pay」「LINE Pay」が登場
    2016年に開催した「バックヤードフェス」の様子

    ゲストトーク

    EC業界の著名人が登壇し、「これからのEコマース」「ファン作り」などについて講演する場も用意。また、ECのバックヤード運営に関するノウハウを共有する場、バックヤードの取り組みを表彰するアワードも開催する。

    10月5日(金)に開かれるゲストトーク
    10月5日(金)に開かれるゲストトーク
    株式会社P.B.I 代表取締役社長 高木孝 氏
    株式会社フィル 代表取締役社長 濱本廣一 氏
    テラオ株式会社 取締役 EC部マネージャー 佐々木伸一 氏
    10月6日(土)に開かれるゲストトーク
    10月6日(土)に開かれるゲストトーク
    佐藤尚之 氏(株式会社ツナグ 代表取締役/コミュニケーションディレクター)
    佐渡島庸平 氏(株式会社コルク 代表取締役社長/編集者)

    イベント開催概要

    • イベント名:BACKYARD FES.2018(バックヤードフェス)
    • 開催日時:2018年10月5日(金)11:00~20:00 / 6日(土)10:00~18:00
    • 開催場所:東京・二子玉川ライズ中央広場リボンストリート(東急田園都市線・大井町線「二子玉川駅」)
    • 参加費用:無料
    • 詳細https://cross-mall.jp/backyard_fes_2018/

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    楽天の自社配送サービス、対象エリアを都内14市に拡大

    7 years 2ヶ月 ago

    楽天は10月3日、独自に展開する自社配送サービス「Rakuten-EXPRESS」の配送地域を都内の14市に拡大した。

    従来から配送している東京23区内と千葉県市川市、船橋市、浦安市、松戸市に加え、新たに東京都府中市、調布市、西東京市、三鷹市、小平市、日野市、武蔵野市、立川市、多摩市、国分寺市、小金井市、稲城市、狛江市 、国立市を対象にした。

    楽天は自社配送サービス「Rakuten-EXPRESS」の配送地域を都内の14市に拡大
    自社配送サービス「Rakuten-EXPRESS」の配送地域を都内の14市に拡大

    「Rakuten-EXPRESS」は、グループ会社のRakutenDirectが販売している生活用品や日用品のほか、「楽天ブックス」の商品を配送。

    2018年9月からは、楽天市場の出店者向けの物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で受託した一部の荷物も「Rakuten-EXPRESS」で配送している。

    「Rakuten-EXPRESS」の配送地域の国内人口カバー率は約10%に拡大したという。

    楽天が進める「ワンデリバリー」構想の一環

    「Rakuten-EXPRESS」の配送地域拡大は、楽天が進める「ワンデリバリー」構想の一環だ。

    国内物流業界で不在再配達の増加や人手不足などが社会問題化したことを受け、楽天は楽天市場における商品の注文から配送までを一気通貫で管理する包括的な物流サービス「ワンデリバリー」構想を掲げた。

    商品の保管から出荷まで一括で担う総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」や、「Rakuten-EXPRESS」をはじめ、さまざまな施策に取り組んでいる。

    「Rakuten-EXPRESS」の再配達の時間指定は24時まで可能。2018年6月には、荷物を顧客の住宅敷地内の指定された置き場所に配達する「置き配」を開始するなど、買い物の利便性を高めながら不在再配達も減らす取り組みを強化している。

    「楽天EXPO2018」で公表された「ワンデリバリー」構想に関するイメージ動画

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    段ボール原紙が値上げへ、通販・ECの配送コストへの影響は?

    7 years 2ヶ月 ago

    大王製紙とレンゴーは段ボールの価格を11月1日に値上げする。10月2日に発表した。

    王子製紙グループの2社も11月1日から値上げすることをすでに発表している。段ボール価格の上昇は通販・EC事業者の収益に影響を与える可能性がある。

    レンゴーは段ボール原紙1kgあたり8円以上値上げする。段ボール原紙の主原料である古紙が高騰しているほか、重油や石炭、都市ガスなどの燃料、薬品などの補助材料、物流経費などが大幅に上昇していることを理由にあげた。

    大王製紙も段ボール原紙1kgあたり8円以上値上げする。燃料や物流経費の上昇が続き、自助努力だけではコストアップ分を吸収できなくなったという。

    王子製紙グループの王子マテリアと王子コンテナーは9月28日に、11月1日以降の出荷分からの値上げを発表。王子マテリアの段ボール原紙の値上げ幅は1kgあたり8円以上。段ボール製品の値上げについては、顧客ごとに対応するとしている。

    段ボール製品、通販・EC市場拡大で需要が増加

    全国段ボール工業組合連合会が発表している「段ボール生産月報」によると、2017年(1~12月)の段ボール生産量は前年比1.7%増の142億741万平方メートルだった。2018年1~7月累計は前年同月比1.4%増の82億5277万平方メートル。

    レンゴーは2018年3月期において、通販向けを中心に段ボール製品の販売量が増加していることを受け、段ボールの生産量は前期比3.7%増の40億4500万平方メートル、段ボール箱の生産量は同5.9%増の32億4800万平方メートルと、需要が拡大していることを示していた。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    Amazonがビジュアル検索とショッピングSNSに力を入れている理由とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 2ヶ月 ago

    Amazon(アマゾン)はホーム関連グッズとアパレルカテゴリーで、画像によるブラウジングと商品検索を可能にし、オススメの商品ページにソーシャル共有プログラム「Spark」(編注:画像を中心としたアマゾンのSNS)を統合しました。

    アマゾンは米国向けの自社サイトにビジュアルマーチャンダイジングと、商品レコメンドツールを取り入れることで、消費者のブラウジングや買い物方法を変えようとしています

    アマゾンは「Scout」と呼ばれるブラウジング方法を導入しました。消費者は大量の商品写真のなかから、興味のある商品を親指の向きが違うアイコンを使って「好き」か「嫌い」か振り分けることができます。親指が上向きの「好き」ボタンを押すと、すぐにページがリロードされ、類似商品が表示されます。検索ツール「Scout」を紹介する動画のなかで、アマゾンは「『Scout』を使えば、テキストを必要とせず、ビジュアルだけで買い物ができます」と説明しています。

    「Scout」を使えば、テキストを必要とせずに買い物ができるようになる

    アマゾンが注力するホームグッズとアパレル

    現在、「Scout」の検索機能が使えるカテゴリーはまだ限られており、家具、ホームデコレーション、照明、キッチン、ダイニング、パティオ、寝具、女性用の靴でしか利用できません。

    たとえば、ホーム用品を取りそろえるアマゾンホームのランディングページに飛んだ消費者は、上部のナビゲーションから「Scout/Style Explorer」と書かれたボタンをクリックすれば、「Scout」を使うことができます。画面下の「YOUR JOURNEY」と書かれたバーには、ブラウジング中に消費者がクリックした商品が表示されます。

    現在、Scout/Style Explorerが利用できるカテゴリーは限られている(編注:編集部がキャプチャし画像を追加)

    ホームグッズとアパレルは、アマゾンが力を入れているカテゴリーです。アマゾンはこれまでに70近いアパレルのプライベートブランドを立ち上げ、ホームカテゴリーでも昨年、RivetやStone & Beamといったプライベートブランドを打ち出しました。

    女性用ハンドバックや洋服、おもちゃなど、他のカテゴリーにも「Scout」を追加する予定です。

    モバイルで注目されるビジュアル検索

    消費者がモバイルデバイスで買い物する機会が増えたため、テキストベースの検索ではなく、ビジュアルでの検索に小売事業者と広告プラットフォームは注目しています。

    先月、10代向けのアパレルブランド、フォーエバー21がビジュアル検索とナビゲーションツールをサイトに追加しました。一方、画像に特化したソーシャルメディアのインスタグラムは広告の選択肢を拡大し、グーグルも先週、2つの画像をベースにした広告フォーマットを追加すると発表しました。

    アマゾンは、モバイルアプリでは2017年初頭から利用可能だった「Spark」を、PC用サイトにも統合。「Spark」は「Pinterest」のようなソーシャル共有プログラムで、アマゾンのプライム会員は好きな商品を集めて、一般向けに公開できます

    デスクトップのサイトでは、「毎日何か新しい商品を」と書かれた「Interesting Finds」と呼ばれるビジュアルブラウンジングツールのなかに「Spark」が統合され、テキスト検索の上に表示されています。

    「Interesting Finds」は1年以上も前からアマゾンに搭載されているビジュアルブラウジングのツール。「Scout」と同様、好きな商品にハートのマークを付けることができます。次回以降のサイト訪問時には、「新しい商品」のセクションのなかに表示されている商品は、より消費者の興味に即したものに改善されています。

    Sparkの導入により、消費者は興味のあるカテゴリーをクリックすることで、表示される商品をよりカスタマイズできるようになりました。

    「Interesting Finds」は、画像からお気に入りの商品を選んで他のユーザーと共有できる(編注:編集部がキャプチャし画像を追加)

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

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    セイコーマート、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーによる電子マネー「ぺコマ」が10月からスタート

    7 years 2ヶ月 ago

    凸版印刷と富士通グループでシステムインテグレーションサービスなどを提供する富士通エフ・アイ・ピーは、セイコーマートの運営するコンビニエンスストア全店舗で利用できるプリペイド機能付きポイントカード「ペコマカード」(以下「ペコマ」)の提供を10月1日に開始した。

    本カードは、セイコーマートが発行していた「セイコーマートクラブカード」に新たに「ペコママネー」機能を搭載したもの。

    「ペコママネー」は、事前にチャージ(入金)することで小銭が不要となり、買い物でクラブカードポイントが貯まるポイントカード。

    また、セイコーマートが提供するスマートフォン向け会員証アプリ「セイコーマートアプリ」にも「ペコママネー」を登録し、バーコードを表示することで店舗での支払いに使える。

    「ペコマ」カードのデザイン(左)とアプリ画面(右)
    「ペコマ」カードのデザイン(左)とアプリ画面(右)

    今回、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーが提供する「サーバ管理型プリペイドASPサービス」がセイコーマートで採用されている。

    セイコーマートでは初年度、約150万枚のペコマカード発行を目指す。

    匿名ユーザー

    アフィリエイトをASPから自社プログラムに移行したらどう変わる? 年間63億円を売るマーケットエンタープライズの事例

    7 years 2ヶ月 ago

    消費者や企業からネット経由でユーズド商品を買い取り、販売するマーケットエンタープライズ。30もの買取サイトから買い取った商品は、自社ECサイトの「ReRe(リリ)」、ヤフオク!、楽天市場、eBayなどで展開し、年間63億円(2018年6月期)も売り上げる。在庫回転率は年12回転。家電や釣り具、医療機器や農機具まで幅広い商品が入れ替わり立ち替わり売られていく。

    会社設立は2006年(事業開始は2004年)。右肩上がりの成長を続け2015年に東証マザーズに上場したマーケットエンタープライズのECビジネスを取材した。

    成長を遂げた秘訣は多様な買取サイトの展開

    買い取り型のECを手がけるマーケットエンタープライズのビジネスの肝は、買い取り件数を増やすこと。年12回転という在庫回転率が示すように、1か月に1回は数万点を超えるすべての在庫がなくなる計算。在庫の確保が事業拡大を担う1つの要素となっている。

    2017年6月期の月間平均買取依頼件数は3万6000件。売上高の拡大とともに買取依頼件数は増えており、2016年6月期から6000件も増えている。

    マーケットエンタープライズのビジネスモデル
    さまざまなジャンルの買取メディアを展開。リユースセンターは札幌、仙台、埼玉、東京、西東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の10拠点

    買い取るジャンルは電動工具、鉄道模型、教材、楽器、家電、釣り具など幅広い。近年は中古医療機器、農機具・農業機械などの買い取りもスタート。いわゆる、ビジネスユース向けの中古買い取り&販売にも進出している。

    買取専門フラッグシップサイトの名称は「高く売れるドットコム」で、ジャンルごとに専門サイトを運営。買い取った商品は自社ECサイトの「ReRe(リリ)」などで販売する。

    仕入れ量を確保するためのマーケティング手段は、主にリスティング広告とSEO施策、アフィリエイト広告がメイン。近年は中古販売市場が活性化しており競合が増加、「CPAも限界があるので、SEMは頭打ち感がある」(金子良太マーケティング室長)。

    そのため、いま注力しているのがアフィリエイト広告。2017年まではASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)を活用していたが、2018年に自社アフィリエイトプログラムに移行した。

    29の買取専門サイトを運営しているマーケットエンタープライズ
    30の買取専門サイトを運営している(画像は2018年6月期の決算説明会資料をキャプチャ)

    自社アフィリエイトに移行した理由

    ASPを活用していた当時、アフィリエイトを担当していたのは2人。各ASPに20超のサイトを登録し、アフィリエイターを募る。そして運用。その作業量は膨大だった。なかでももっとも手を焼いたのがレポーティング作業だった。

    仕事はレポート作り(苦笑)。『PDCA』の“PD”で終わってしまう」。こう振り返るのは、当時からアフィリエイト業務を担当しているマーケティング室の齊藤数馬氏。各ASPの管理画面から、各サイトのレポートデータをダウンロードする場合、たとえば、「A」「B」「C」というASPを活用していれば、1サイトだけで3つのデータをダウンロードしなければならない。そして、そのデータを付け合わせる。それが20超のサイト分が発生する。

    マーケットエンタープライズのマーケティング室・齊藤数馬氏
    マーケティング室の齊藤数馬氏

    CSVをマージする方法を長らく採用してきたため、「数字が合わないとか、おかしな数字が発生することはざら」(齊藤氏)。こうした状況が4年ほど続いたという。

    こうした状況を打破するために、マーケットエンタープライズはASPから自社アフィリエイトへの移行といった思い切った決断を下す。これまでASPで築いたアフィリエイト会員とのネットワークを、新たにゼロから構築しなければならないといったデメリットもあった

    たが、今後、「レポーティング業務のデジタル化、業務の効率化は避けては通れない。運用業務の『デジタルによる可視化』は、事業拡大のためには必要不可欠だった」(金子氏)。

    マーケットエンタープライズの金子良太マーケティング室長
    金子良太マーケティング室長

    マーケットエンタープライズのECサイト、在庫や受注管理システムなどは自社開発。こうした自社システムとAPIでつなぎ、デジタルマーケティングの施策を効率化できるシステムを探しているところで見つけたのが、パートナライズが提供する「Partnerizeパートナーマーケティングプラットフォーム」だった。

    「Partnerizeパートナーマーケティングプラットフォーム」が公開しているAPIとマーケットエンタープライズの各種システを連携。各種サイトのデータを付け合わせるといった作業がなくなったのはもちろん、データのリアルタイム追跡、買い取りから販売データの可視化などが可能になった。

    マーケットエンタープライズ 管理画面のイメージ
    管理画面のイメージ①
    マーケットエンタープライズ 管理画面のイメージ
    管理画面のイメージ②

    たとえば、買い取りから販売というフローが発生するビジネスモデルでは、一般的な販売よりも、「仕入れから販売までの期間が長い」(金子氏)。そのため、エクセルの付け合わせでは、買い取りから販売までのデータを追うことができなかった。

    「Partnerizeパートナーマーケティングプラットフォーム」上でのデータ連携、柔軟なパラメータ設定により、「買い取りの集客→買い取り→審査→販売→配送」といった販売までの長い業務フローでも、買い取りから販売までを可視化、コンバージョンに直結したアフィリエイターのデータも追跡できるようになった。

    自社アフィリエイトへの移行によって、アフィリエイターとの関係も変化した。金子氏はこう言う。

    アフィリエイターに直接コンタクトし、関係性を構築できる。コミュニケーションを通じてアフィリエイターの質を上げることもできるし、自分たちでアフィリエイターの方々をコントロールできるようになった。それは買い取りの集客にも大きく影響している

    ASPではさまざまな作業が発生するため、1サイトごとにアフィリエイターへの報酬額を設定していた。自社アフィリエイトへの移行後、システム上で条件に応じた報酬額の設定が可能となり、商材の粗利を意識したプライシングも実現できるようになったという。

    また、コスト削減にも成功。商材ごとの報酬額設定などによって運用費はASPを使っていたときよりも「削減できている」(金子氏)。登録アフィリエイターの母数は減ったものの、質の向上によって集客効果は維持。今後は直接アフィリエイターと接触していく機会を増やし、質の高い集客場所を確保していく方針を掲げる。

    マーケットエンタープライズのマーケティングを担う斎藤氏と金子氏
    マーケットエンタープライズのマーケティングを担う齊藤氏と金子氏

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    アウディ ジャパンがネット通販、純正パーツを販売

    7 years 2ヶ月 ago

    自動車メーカーのアウディ ジャパンは10月1日、純正アクセサリーを販売する公式オンラインショップ「Audi online Shop(アウディ オンラインショップ)」を開設した。

    各モデルのインテリアやエクステリアなど約370品目を販売。カーマットなどは顧客の自宅に配送し、車両への取り付けが必要な商品は全国の正規ディーラーで受け渡す。

    アウディ ジャパンは10月1日、純正アクセサリーを販売する公式オンラインショップ「Audi online Shop(アウディ オンラインショップ)」を開設
    「Audi online Shop」では純正パーツを販売する

    フロアマットやゲッコーフレグランス、リヤエンターテインメントモバイル、ドアエントリーライト、ライセンスプレート盗難防止用ロックボルトなど、取り付けが不要な商品は顧客の自宅や指定の受取場所に配送する。

    エアロパーツ類やサイドバイザー、アルミホイールなど、車両への取り付けが必要なパーツは各販売店で受け渡す。

    ユーザーがオンラインショップの会員登録時に、所有している車の車台番号を入力すると、オンラインショップで購入する商品と車両の適合確認が行われるという。そのため、車両とパーツの適合不良を防ぐことができる。

    アウディはオンラインショップの品質についても、車作りと同様に先進的で高い品質を追い求めるとしている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    DMからWebページへのアクセス方法は「QRコード」が増加、20~30代女性の利用が最多

    7 years 2ヶ月 ago

    トッパン・フォームズが実施したダイレクトメール(DM)に関する消費者調査によると、DMを見てからWEBページにアクセスする際の経路として「QRコード」が最も多かった。

    調査対象は「20歳以上で、届いたDMを3割以上開封し、メールマガジンに登録している」という条件を満たした消費者に限定しているものの、過去の調査との比較で「QRコード」の利用が増えているという。

    20歳以上の男女3000人に「DMに記載されたホームページ(Webページ)へアクセスする際、どの方法が最も利用しやすいか?」と質問した。

    選択肢は「QRコード」「検索窓(検索サイトからのキーワード入力)」「URLの表記」「その他」「DMからホームページ(Webページ)にアクセスすることはない」の5つ。

    その結果、「QRコード」が42.1%で最も多く、次いで「検索窓」(22.7%)、「URLの表記」(20.7%)、「その他」(0.1%)だった。

    「DMからホームページにアクセスすることはない」は14.5%。

    「QRコード」を選んだ回答者の割合は、2014年度は19.5%、2016年度は31.5%だった。

    2016年度までは「検索窓」が最多だったが、今回の調査で「QRコード」が逆転した。

    性別・年代別で見ると、女性は「QRコード」と回答した割合が男性よりも7.3ポイント高い。特に20~30代の女性は6割以上が「QRコード」を選んでいる。

    トッパン・フォームズが実施したダイレクトメール(DM)に関する消費者調査
    「DMに記載されたホームページ(Webページ)へアクセスする際、どの方法が最も利用しやすいか?」と質問

    トッパン・フォームズは「QRコード」の利用状況の見通しについて、次のように指摘している。

    「QRコード」は、近年のスマートフォンの普及と相まって、今後もその割合が増えていくと予想されます。

    受け取り手の年齢や性別、商品・サービスの購入履歴などに基づいて、個々人に最適な情報が載っているDM(パーソナライズDM)について、どのように思うか聞いた。

    「自分にメリットのある情報をもらえるなら構わない、好ましい」と回答したのは43.2%。男性40代の56.3%は「構わない、好ましい」と考えている。

    トッパン・フォームズが実施したダイレクトメール(DM)に関する消費者調査
    パーソナライズDMについて質問

    調査概要

    • 調査手法:株式会社クロス・マーケティングによるWebアンケート方式で実施
    • 対象者:全国の20歳以上の男女で、届いたDMを3割以上開封し、メールマガジンに登録している人  
    • 有効回答数:3000人(20代、30代、40代、50代、60代以上の各性年代300名)
    • 実施時期:2018年3月27日~3月28日

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    KDDIグループの「Wowma!」がチャージバック補償を強化、全店に不正利用リスク保険を導入

    7 years 2ヶ月 ago

    KDDIコマースフォワードは10月1日、総合ショッピングモール「Wowma!(ワウマ)」の全店舗を対象に、クレジットカードの不正利用によるチャージバックの損害を一定額まで補償する無料の保険を導入した。より手厚い補償を希望する店舗には有償の保険も提供する。

    新たに導入した保険は「不正利用リスク保険」。クレジットカードの不正利用でチャージバックが発生し、出店者が売上高について損害を被った場合、一定額まで補償する。

    補償の上乗せを希望する店舗には、有償の保険「不正利用リスク保険[安心パック]」を提供する。

    KDDIコマースフォワードは総合ショッピングモール「Wowma!(ワウマ)」の全店舗を対象に、クレジットカードの不正利用によるチャージバックの損害を一定額まで補償する無料の保険を導入
    「不正利用リスク保険」は全店舗が対象

    従来は、保険を希望する店舗に限定し、有償で保険を提供していた。

    チャージバックとは、クレジットカード会員が不正利用などを理由に決済に同意しない場合、クレジットカード会社がカード加盟店(店舗)に対して売り上げを取り消すこと。店舗は代金をカード会社に返金し、商品も返ってこないため損害が発生する。

    全店舗に導入する「不正利用リスク保険」の保険金額は1か月あたり10万円。「不正利用リスク保険[安心パック]」は100万円。

    なお、「不正利用リスク保険[安心パック]」の月額保険料は売上金額の0.37%を徴収する。

    「不正利用リスク保険」と「不正利用リスク保険[安心パック]」の違い
    「不正利用リスク保険」と「不正利用リスク保険[安心パック]」の違い

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章
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