ネットショップ担当者フォーラム

Amazonプライムデーの先行体験イベントが東京・大阪で開催、2メートルの巨大Amazonボックスが登場!

7 years 5ヶ月 ago

Amazonは7月15日から16日に開催する年に一度のプライム会員向けセール「プライムデー」に先駆けて、リアルイベント「プライムデー 体験イベント」を東京と大阪で開催する。

開催場所と日時
  • 東京・羽田空港:7月14日~7月16日 11:00~19:00
  • 大阪・阪急梅田駅 ビッグマン前広場:7月15日~7月16日 11:00~19:00

イベント会場では、プライムデー限定商品やプライム会員先行販売商品の展示、プライム会員特典・サービス紹介、オリジナルバッグや関連商品のサンプリングなどを行う。ゲーム試遊体験コーナーでは、発売前のPlayStation 4ソフトやNEOGEO miniをいち早く体験できる。Amazon Payの体験コーナーでは、Amazonアカウント経由で日本赤十字の平成30年大阪府北部地震災害義援金の寄付を受け付ける。

プライムデー目玉商品は巨大Amazonボックスから登場する(画像は大阪会場イメージ)

東京会場では、日本のご当地グルメを扱うNipponストアが販売予定している福島県・熊本県の特産品の展示・サンプリングを行うほか、親子で楽しめるプライム会員限定の特別ステージ「しまじろうとのダンス・フォトセッション」を7月15日(日)限定で開催(要事前予約)する。

さらに、7月6日から7日までの期間限定で東京・品川駅に高さ2メートルを超える巨大Amazonボックスを展示し、「プライムデー 体験イベント」を案内する。

池田真也

ネットショップ担当者フォーラム編集部

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。2017年末からネットショップ担当者フォーラムと兼任。

池田真也

リクルートのECモール「ポンパレモール」5年間の成果と課題とは | 通販新聞ダイジェスト

7 years 5ヶ月 ago

今年春に開設5周年を迎えたリクルートライフスタイルの仮想モール「ポンパレモール」。昨年度は店頭受け取りやポイント利用導線の改善など様々なテコ入れを図り、成果を挙げていった。最大の強みであるグループ間でのサービス連携も着々と次の段階へと進んでいく中、今後のEC市場で目指すべき成長戦略について運営責任者の山下隆太プロデューサーに話を聞いた。

「5周年セール」が好調、日次で過去最高取扱高を記録

――現在のモール規模について。

「2018年3月時点で、出店社数は2571店舗、商品数は約2800万点で、前年と同水準。これまでは増やしてきたが、今は既存の出店者の売り上げを作っていこうという方針になっている。もちろん条件が合えば出店希望者には対応しているが、今はこちらから能動的に(店舗数拡大に向けて)動いていない。商品ジャンルについてもあまり割合は変わっておらず、食品とファッションが依然として多い

「ポンパレモール」の山下隆太プロデューサー
山下隆太プロデューサー

――今年3月の5周年記念企画の中身とは。

「まず、3月8日~11日と3月15日~18日の期間でキャンペーンを2回開催した。期間中は、通常の3%ポイントに加えて、当社負担で10%のポイントを上乗せした13%以上のポイント還元を実施。また、商品限定で20%のポイント上乗せの『ゲリラセール』も行った。

いつもはここまでの企画だったが、今回は幅広いバリエーションでのクーポンも全会員に配布。通常は300円~500円引きの内容が多いが、今回は商品価格に応じて使える1000円~数十万円までの割引クーポンを用意した」

――クーポンではどのような商品が売れたか。

「2万円クーポンだとパソコンやテレビなど。それ以上の割引クーポンでは高額カメラや100万円以上するような車(リース)なども売れた。割引額が大きかったのでSNSでも取り上げられて話題になったようだ。

ポンパレモールでポイントを使うというと、一般的には日用品や食品などが想起されるが、この企画によって高単価の商材も扱っているという認知につながり、一定の効果があったと見ている。こうした高単価商材の伸びもあって、結果的にキャンペーン最終日には日次で過去5年間で最高となる取扱高を記録することができた」

――改めて、この5年間を振り返ってのポンパレモールの成果とは。

「顧客に向けては、ポイントユーザーが多いことからその使いやすさにこだわった。顧客ごとの保有ポイント数やタイミングによって購入につながるコンバージョンレートを上げる取り組みを繰り返し行っていった。

出店者に向けては他のモールや自社ECなど複数店舗を展開している作業の負荷を削減する施策に数多く取り組んだ。例えば出品リストをCSVで簡単に取り込める機能であったり、キャンセル対応も電話ではなく問い合わせフォームから受けられるようにして、業務負荷の軽減につなげていった。物流に関しては昨年10月からコンビニ受取も導入できた」

――コンビニ受取の利用状況は。

「まだまだ最初のハードルは高いという印象で、今後も認知を広げる必要はある。しかし、実際に使ってみると自宅で待たなくて済むという利便性の高さが感じられるので、強みになると思う。

18年3月末時点での受取場所は『ローソン』が1万3253件、『ミニストップ」が2194件、『ファミリーマート』が1万5642件、『はこぽす』が240カ所、郵便局窓口が17年12月末時点で約2万カ所となっている」

ポイント基軸に戦略設計、グループサービスとの連動強化

――この5年間を振り返って見えてきた課題とは。

「顧客目線で言うと、商品数が増えたこともあって欲しい商品に導くための検索機能はまだ強化が必要。ビッグワード検索や商品が流行のタイミングで検索される場合に、実際にモール内で売られているにも関わらず検索されにくいケースもあるので、そこは改善していきたい。メルマガについてもモールの推奨商品などを掲載して配信しているが、今後はリクルートIDや購買履歴を元に顧客ごとに沿った情報もバランスよく提示できるようにする。

出店者目線では、業務負荷の改善は引き続き行いながら、販促支援の仕組みを強化したい。ショップメルマガについてワンクリックで配信できるようにするなど様々なことが考えられる」

2018年春に開設5周年を迎えたリクルートライフスタイルの仮想モール「ポンパレモール」
2018年春に開設5周年を迎えたリクルートライフスタイルの仮想モール「ポンパレモール」(画像は編集部がキャプチャして追加)

――これまで、ポンパレモール内で成功している出店者の共通項とは。

メルマガ、クーポンの活用に加えて、顧客対応が迅速だったり、誠実であることだと思う。それが結果的にその出店者自体のファン化につながっている印象」

――近年は様々な業種が通販市場に参入しているが、その流れをどう受け止めているか。

「EC自体が基本的にそういう流れなので、それを止めることはまったくないし、むしろECの利用者が増えていけば我々としてもうれしい。その中でメーカーや小売の商材がどこでも買えるという状況を一緒に作ることができればと思う

――各大手仮想モールが勝ち残りに向けて競い合う中で、今後重要になっていくテーマとは。

「今は様々な消費の場面でポイントが付与されている。我々も(ポンタ)ポイントを大事にしているモールなので、その利用先として選択されるようにすることを一番に考えている。あとは、付与されたタイミングで使いたいと思える提案をできるかが重要になる。保有ポイント数や興味関心、購買状況によってそれぞれ提案の内容は変わってくる。

例えば顧客がリクルートの各サービスを利用する際に、ポイントを『いつ』『何に使うべきか』という選択肢を広げて、我々は物販という形で色々な商品を提案することだと思う。単に『ポンパレモールで使えるポイント』と言うのではなく、顧客ごとにタイミング良く提案していく精度を上げる必要がある。顧客には『貯める』と『使う』の両面で良い体験と感じてもらえることを意識している」

――グループで運営している各種媒体などとの連携を強化するということか。

「昨年度は(ゴルフ場予約サービスの)『じゃらんゴルフ』とそのクライアントのゴルフ場、出店者のアンファーさんとでコラボ販促企画も行った。今後はさらにポイントが貯まったり、消費できたり、タイミングよく利用できるように、顧客情報を最適化したい

――具体的には。

「例えば、じゃらんを通じて旅行予約した顧客が『沖縄旅行にいつから行く』という情報はこちらも持つことができるので、今後はそこに向けて水着やトランクなど必要とされそうなトラベルグッズを提案することなども考えられる。現時点でこれを行うことに技術的なハードルがあるわけでなく、リクルートの共通IDから顧客情報は取得できているので、システム的にはすぐにでもできる状態。あとは我々と出店者がどう活用していけるかだと思う」

通販新聞

業界別接客テンプレートで運用できるWeb接客ツール「CODE Marketing Cloud」を7月中旬提供、エフ・コード

7 years 5ヶ月 ago

エフ・コードは7月4日、新たなWeb接客ツール「CODE Marketing Cloud(CODE)」を7月中旬に提供開始すると発表した。

CODEは、同社が提供してきたフォーム最適化の「f-tra EFO」、Web接客の「f-tra CTA」、ブラウザ通知の「f-tra Push」、f-tra シリーズの導入先、延べ500社以上でのCVR改善の実績と成果をベースに開発した。機能拡張を前提に設計されており、今後、デジタル領域だけでなく店頭や家庭などの生活空間までリーチすることを見据えた、CCCM(クロスチャネルキャンペーン管理)領域のツールとして拡張していくという。

CODEには、既存のWeb接客ツールであるf-tra CTAに機能拡張性を持たせた。f-tra CTAがCookieをもとにターゲティングしていたのに対して、CODEでは新たにアクセス解析ツールやマーケティングオート―メーションなどの外部データと連携できる。

Web接客の表示は、リリース時点ではf-tra CTAと同じポップアップバナー形式のみになるが、今後チャット形式などの追加・拡張を予定している。また、業界別の接客テンプレートを備えて手軽に内製できるようにした。

CODE Marketing Cloudは外部データと連携したWeb接客が可能
テンプレートを使ったポップアップバナーのクリエイティブ画面

CODEの料金は、システム初期設定料10万円、月額システム利用料10万円(月間10万ユニークユーザーまで、追加1ユーザーあたり1円)、その他オプションサービスあり。ユニークユーザー課金のため、同じユーザーにバナーを複数回表示しても料金は変わらない。

池田真也

ネットショップ担当者フォーラム編集部

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。2017年末からネットショップ担当者フォーラムと兼任。

池田真也

ネット通販ビジネスの成長に効果的な7つの施策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 5ヶ月 ago

カゴ落ちしたユーザーをメールでフォローしたり、アフィリエイトを活用してサイト流入を増やしたり、モバイルユーザーの利便性を高めたりすることで、小売事業者は売り上げを伸ばすことができます。

EC業界には明るい未来があります。2021年までに、すべての小売売り上げの15.5%はオンラインで行われると試算されています。その数字は2015年の倍以上です。この流れがすぐに止まるようなことはないでしょう。世界中の人がインターネットにアクセスできるようになり、モバイルコマースがさらなる成長を見せる今は、ECビジネスを始めるのに最適なタイミングでしょう。しかしながら、成長には機会と困難が伴います。

小売業のオンライン売上げは2021年までに15.5%を超える(編集部注:Statisticの資料を編集部がキャプチャし追加)
https://www.statista.com/statistics/534123/e-commerce-share-of-retail-sales-worldwide/

ECビジネスを成功に導くために、できることは全部やっていますか? 今回は、ECビジネスを成功させるための7つの方法を紹介します。

1. カゴ落ちしたユーザーへのメール

カートの76%が購入前に破棄されているのはご存知ですか? 4兆ドル分の商品はカートを出ることがないのです。それらの商品をなかったことにしてはいけません。カゴ落ちをしたユーザーへのフォローメールは、メールマーケティングのなかで最も効果が高いことがわかっています。

カゴ落ちをしたユーザーへのメール開封率は48%で、そのうち33%が購入に至ります。カゴ落ちしたユーザーへのメールフォローをしていないとしたら、簡単に手に入る売り上げを逃していることになるのです。カゴ落ちをフォローするソフトウェアは、MagentoやShopifyなど、大手のECプラットフォームでは容易に利用することが可能です。

もう1つのアドバイスは、タイミングを逃さないことです。カートが破棄されてから1時間もすると、90%の場合、購入意欲がなくなると言われています。すぐにメールでフォローするようにしましょう。

2. モバイルコマースの最適化

インターネットユーザーの80%がスマートフォンを所有しています。2018年には、アメリカの成人は1日に3時間23分もモバイルデバイスでメディア消費に時間を費やしています。

有能なEC事業者であれば、レスポンシブウェブサイトにするでしょう。ただ、モバイルの将来を考えると、レスポンシブウェブサイトにするだけでは十分ではありません。現在、モバイルコマースはコンバージョン率の面で遅れをとっていますが、その傾向は長くは続くないでしょう。2020年までにはECの売り上げの約50%がモバイル経由になると予想されています。

モバイル経由での売り上げが低い大きな理由は、多くのECサイトがモバイルデバイスでうまく動かないからです。電波の弱さなど、小売事業者がコントロール不可能な要素もありますが、多くのEC事業者がモバイル利用者に注力していないのです。デスクトップのPCで見やすいようにデザインされたインターフェースをユーザーがモバイルでも使いこなすことを期待し、モバイルでのエクスペリエンスを台無しにしています。

モバイルコマース用にウェブサイトを最適化するなら今がチャンスです。そうすれば、すぐに、そして継続的に売り上げを伸ばすことができるでしょう。

3. トリガーメールの活用

カゴ落ちをした利用者にメールでフォローするのは、導入すべきトリガーメールマーケティングの1つの手段に過ぎません。顧客に送るかどうか検討すべき自動メールには、他にも次の8つの手法があります。

  1. ウェルカムメール
  2. 商品の補充確認メール
  3. 閲覧履歴に基づいたレコメンデーションメール
  4. 購入後のフォロー/レビュー促進メール
  5. 注文確認メール
  6. 購入履歴に基づいたレコメンデーションメール
  7. ホリデーメール
  8. 再獲得メール(休眠顧客向け)

4. コンテンツマーケティング

自然検索でサイトに流入したユーザーは、検索広告から流入するユーザーに比べて、コンバージョン率が8倍以上になります。ページにキーワードを詰め込む方法がすでに過去のものとなった今、検索結果ページ(SERP:Search Engine Result Page)での表示順位を上げる唯一の方法は、質の高い、関連のあるコンテンツを生み出すことです。文字どおり、グーグルの検索経由で注文されるかどうかは、検索結果で自社サイトがどこにランクインするのかにかかっているのです。

検索結果で上位に表示されるページ、特に最初のページに出てくるページは、検索順位が低いサイトに比べて非常に多くの流入が見込めます。ですから、オンラインマーケテイングにおいては、SEOが大変重要になるのです。関連性の高いキーワードを注意深く盛り込んだ質の高いコンテンツを作ることが、自然検索のランキングを改善し、見込み顧客を取り込む最適な方法です。

5. 新しい市場に向けた翻訳準備

eコマースが世界中に広がる今、自身のECビジネスを新たなマーケットまで広げられるかどうか、検討するのに良い機会です。あなたが扱う商品は、英語が第一言語ではない市場でも売れそうですか? 狙うべき市場が決まったら、現地語でビジネスをしている競合他社がいないか調査しましょう。調査の結果、いけると思ったら、サイト翻訳に関する選択肢を見てみましょう。母国語の商品説明があれば、約75%の消費者が買うと言われています。

TextMaster(編注:オンラインの翻訳サービス)はECサイトの翻訳に特化し、50言語に対応し、ほとんどの場合、24時間以内に納品されます。Geangoも世界中で20,000人以上の翻訳者が同時に稼働している良いサービスです。

6. サイトスピードの向上

ウェブサイトスピードの重要性が非常に高まっています。消費者の集中力継続時間が短くなっていると同時に、瞬間的な承認欲求も高まっているからです。最近の調査では、40%のユーザーはページのローディングに3秒以上の時間がかかるとサイトを離れるという結果が出ています。たった100ミリ秒の遅れであっても、コンバージョン率が最大7%悪化することもあります。今はサイトスピードを改善する方法がたくさんあるので、コンバージョン率を上げられる可能性は高いと言えるでしょう。

ウェブサイトの表示スピードの改善手法
  • 画像を最適化する
  • 早いホスティングサービスを見つける
  • Cloudflareなどのコンテンツ配信ネットワーク(CDN)を活用する
  • GZip圧縮を利用する
100ミリ秒(0.1秒)サイトの表示速度が遅くなると、コンバージョン率が最大7%悪化する(編集部注:Forbesの資料を編集部がキャプチャし追加)
https://www.forbes.com/sites/jiawertz/2017/03/17/how-to-compete-for-consumers-online-while-attention-spans-diminish/#32c6ac806667

7. アフィリエイトマーケティング

サイトへの流入を増やすのに最も有効な方法の1つに、アフィリエイトマーケティングブログラムがあります。アフィリエイトマーケティングは、第三者のウェブサイトのコンテンツを利用してサイト流入を促し、売り上げに応じて当該サイトにコミッションを払う仕組みです。アフィリエイトマーケティングがどれほど効率的かは、ネット上で最も古いアフィリエイトプログラムであるアマゾンのアソシエイトプログラムを見ればわかるでしょう。アソシエイトプログラムは、現在のアマゾン帝国を築くにあたって、重要な役割を果たしてきています。

一般的に信じられていることとは逆で、アフィリエイトプログラムは高額でも、技術的に難しくもありません。ShopifyやMagentoなど、大手のECプラットフォームでは、安価でアフィリエイトプログラムがスタートできるようになっています。Refersion(編注:アフィリエイトマーケティングツール)はこれらのECプラットフォームや他のプラットフォームとの統合を手掛けています。

アフィリエイトプログラムのすばらしいところは、売り上げがない限り支払いが発生しないことです。ほとんどのコストが前払いになる伝統的なマーケティングに比べて、これは大きなメリットです。商品について紹介してくれているサイトが、商品購入のために読者をあなたのECサイトに連れてきてくれるのです。コミッションを高くすれば、アフィリエイターにとってはインセンティブになり、より商品を紹介してくれることになるでしょう。

今回の記事では、ECビジネス成長のための7つの方法を簡単に紹介しました。以下がまとめです。

  1. カゴ落ちした利用者へのメール
  2. モバイルコマースの最適化
  3. トリガーメールの活用
  4. コンテンツマーケティング
  5. 新しい市場に向けた翻訳準備
  6. サイトスピードの向上
  7. アフィリエイトマーケティング

ぜひ、今のECビジネスにこれらの方法を試してみてください。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

Amazonの2018年プライムデーは7/16スタート[流通額1.9億ドル(推計)の2017年日本実績あり]

7 years 5ヶ月 ago

Amazonは7月16日と17日の2日間、プライム会員向けのセール「プライムデー」を行う。2018年で4回目。

時間は2017年の30時間から今年は36時間に延長、過去最大規模のプライムデーになるとしている。

プライムデーは年1回行う会員向けの大型セール。日用品、玩具、ファッションアイテムなど、幅広いカテゴリーの商品をセール価格で販売する。期間中は最大10%のポイント還元を行う。

今回のプライムデーでは、世界で100万点以上のセール商品が登場。アメリカ、イギリス、スペイン、メキシコ、日本、インド、イタリア、ドイツ、フランス、中国、カナダ、ベルギー、オーストリアに加え、2018年から新たにオーストラリア、シンガポール、オランダおよびルクセンブルクが加わる。

Amazonは7月16日と17日の2日間、プライム会員向けのセール「プライムデー」を実施

プライムデー期間、さまざまな催しを行うという(画像は編集部がキャプチャ)

アマゾンジャパン合同会社 バイスプレジデント プライム統括事業本部長の紣川謙氏は次のようにコメントしている。

プライムデーは、プライム会員にお楽しみいただける特典のひとつで、2015年の開始以来、毎回大変ご好評いただいています。Amazonプライム会員の皆様の日ごろのご愛顧に感謝し、よりお買い物を楽しんでいただけるよう、プライムデー限定の商品やプライム会員先行販売商品などのプライムデー特別商品の他、特別価格でご提供する特選タイムセール商品などバラエティ豊かな商品をご提供いたします。

また、日本では、プライム会員を対象に10,000円以上のお買い物で、Amazon ポイントアップキャンペーンを実施します。Amazon Mastercardの還元率とあわせて最大10%ポイント還元のチャンスです。

プライム会員だけでなく、Amazonでお買い物をされたことのないお客様にも、30日間の無料体験をご利用いただき、プライムデーをお楽しみいただきたいと考えています。

昨年のプライムデーで「Amazon.co.jp」は過去最高の注文数を記録。日本でベストセラーとなったAmazonデバイスは「Fire TV Stick」だったほか、「Amazonプライム ポップアップストア」の来場者数は4000人以上だった。

2017年プライムデーの流通額や国別売上高は?

ネッ担編集部が連携しているInternetretailer(インターネットリテイラー)によると、2017年のプライムデーの売上高はグローバルで前年比60%増、推計約24億1000万ドルだった。

黒丸:全米での売り上げ オレンジ丸:海外での売り上げ(2015年は全米が7億ドル、海外が2億4000万ドル。2016年は米国が11億5000万ドル、海外が3億7000万ドル。2017年は米国が15億6000万ドル、海外が8億2500万ドル) *売り上げにはマーケットプレイス経由の取引額も含まれています。

全米と海外の売り上げ比較 
出典:インターネットリテイラー社

国別のプライムデー売上高は米国が15億6000万ドル、ドイツは2億7500万ドル、日本は1億9500万ドル、イギリスは1億7000万ドル、その他海外は2億1000万ドルと推計している。

海外でのプライムデー売り上げ黄色:米国 15億6000万ドル黒:ドイツ 2億7500万ドルオレンジ:その他海外 2億1000万ドル青:日本 1億9500万ドル紺:イギリス 1億7000万ドル*アマゾンの年次報告に記載されている国ごとの売り上げを元に推計。出典はインターネットリテイラー社
海外でのプライムデー売り上げ
出典:インターネットリテイラー社

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

オイシックスがIT人材の確保を強化、カラビナテクノロジー買収やダイアモンドヘッドと業務提携

7 years 5ヶ月 ago

食品宅配サービスを手がけるオイシックス・ラ・大地(旧オイシックスドット大地)は6月27日、ファッションECサイトの制作やシステム開発を行っているダイアモンドヘッドと業務提携契約を締結したと発表した。また、ダイアモンドヘッドの子会社だったカラビナテクノロジーを6月30日付で買収し、子会社化した。

オイシックスとダイアモンドヘッド、カラビナテクノロジーの3社が連携し、システム開発やIT分野の人材確保を強化する。

オイシックスとダイアモンドヘッドは、事業拡大に伴いIT人材の確保が経営における重要な課題になっているという。

カラビナテクノロジーは主にEC向けのWebシステムの開発や、Webサイトの制作をニアショア(システム開発業務の一部または全部を、比較的近い距離にある企業に外注すること)で提供している。社長の福田裕二氏はカタログ通販のニッセンでEC業務に従事した経歴を持つ。現在はカラナビテクノロジー代表のほか、オイシックスの業務も兼務している。

3社は通販支援ソリューションや先端技術などの研究開発で連携することも検討している。また、オイシックとダイアモンドヘッドはWEBマーケティングやリピートマーケティング、ロジスティクスなどの領域でノウハウを共有。2社が強みを持つ事業分野(アパレル通販支援、食品通販支援)における支援業務の相互紹介も行う。

【業務提携の内容】

  1. それぞれの強みである事業分野(アパレル通販支援、食品通販支援)への支援業務の相互紹介
  2. 当社またはダイアモンドヘッドが保有している通販支援ソリューションの相互利活用
  3. 先端技術によるコマースなど新たな通販事業ソリューションの開発における連携
  4. 先端技術・サービスの研究・開発における連携
  5. 枯渇するシステム開発およびWeb制作のニアショアでの人材確保

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

経産省のお墨付きも得た! オフィスビルを物流拠点にするアスクルのEC小口配送とは?

7 years 5ヶ月 ago

オフィス用品通販大手のアスクルは、ビルなどの空きスペースを借りて商品在庫を一時的に保管し、近隣エリアに台車で小口配送する新たな配送スキームの実証実験を開始する。

ビルや地域ごとに需要予測を行い、顧客から注文を受ける前に一定数量の商品を配送エリア近隣のスペースに保管。一時保管スペースからビル内・近隣エリア内への納品には台車を使う。

受注から商品到着までの時間を短縮できるほか、配送のラストワンマイルの担い手を輸配送事業者以外にも拡大することが可能になり、宅配現場における人手不足問題の解消や、CO2排出量の削減といった社会的課題の解決にもつながるとしている。

物流センターから一時保管場所までの輸送は、通常の出荷品を積載する車両の空きスペースを活用。これにより、注文量に左右されず配送量が平準化し、車両の積載高率を高めることができるという。

アスクルが始める、ビルなどの空きスペースを借りて商品在庫を一時的に保管し、近隣エリアに台車で小口配送する新たな配送スキーム

新たなEC小口配送のスキーム

実証実験は7月12日から、東京ミッドタウンで開始する。対象商品は「アスクルオリジナルコピー用紙(A4)」。

実証実験を通じて有効性を検証し、対象地域を拡大する。アスクルはこの配送モデルの特許を出願中。 

経産省の「グレーゾーン解消制度」で適法と確認

アスクルは実証実験を開始するにあたり、経済産業省が所管する「グレーゾーン解消制度」を活用し、ビルの空きスペースなどに商品を一時保管する行為が倉庫業法上の登録を必要としないことを確認した。

「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制適用の有無を事前に確認できる制度。規制の適用の有無を政府に照会し、規制所管大臣の確認を経て回答を得るもの。

アスクルは、「事業者(EC事業者)が、オフィスビル空きスペース等を借り受け、自社商品を一時保管する場合に、当該スペースを貸与する事業者(ビルのオーナー等)の行為が、倉庫業法第二条第二項に規定する「倉庫業」に該当するか否か」と照会。

経産省は7月3日、関係省庁が検討を行った結果として次のように回答した。

倉庫業法が登録の対象としている倉庫業とは、「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」であり、下記の3点を全て満たすものが対象となる。

  1. 物品の寄託を受けていること
  2. 物品を倉庫において保管していること
  3. 上記1.及び2.を行う営業であること

スペースを貸与する事業者(ビルのオーナー等)は商品購入者からの物品の寄託を受けておらず、また、自ら倉庫における保管を行わないため、上記の条件を満たさない。よって、当該行為は倉庫業法第二条第二項に規定する「倉庫業」に該当せず、登録を受ける必要は無い。

経産省はEC事業者がオフィスビルの空きスペースを借りて自社商品を一時保管する場合、「倉庫業」には当該せず、登録の必要はないと回答。EC市場の拡大を踏まえ、経産省は次のようにコメントしている。

これにより、当該サービスの実施について倉庫業法上の登録が不要であるという取扱いがより明確になりました。EC小口配送における新たなビジネスモデルとして当該サービスの導入が進めば、今後も拡大が見込まれるEC小口配送に関して、最寄拠点のハブ機能を活用することで、配送量全体の平準化による生産性の向上と最寄拠点からの迅速な配送による顧客利便性の向上を同時に実現することができます。

アスクルは、経済産業省が所管する「グレーゾーン解消制度」を活用し、ビルの空きスペースなどに商品を一時保管する行為が倉庫業法上の登録を必要としないことを確認

経産省などが適法と判断したスキーム

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

継続的なECサイトの運用による店つくりための「制作」と「システム」の役割 | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと

7 years 5ヶ月 ago

第8回では、ECサイトを立ち上げ後の継続的な運用の中での店つくりについて、EC担当者に知っておいて欲しいことを説明します。

「継続的な運用」によるサイト(店)つくりは、以前、「商品・コンテンツ」(第4回)で述べた業務をベースとして、それを目に見える形で実現しているのが「制作」、後ろで支えているのが「システム」です。

ECサイトの制作で押さえておくべき7つのポイント

制作は、ざっくりいうと、商品写真の加工、Webページのデザイン、作成、コーディング、バナーなどの作成などを担当します。制作物によってはシステムに近い役割もあります。基本は、どのように商品・コンテンツ、キャンペーンなどをサイト上で表現できるか、どう魅力的に表現するかを理解、判断し、実現します。メルマガなどは、会社によってマーケティング担当の役割であったり、制作担当の役割であったりもします。

制作担当がまず押さえておくべき7つのポイント① クリエイティブに凝りすぎない② 制作の「手間」と「費用」をあらかじめ把握③ サイトのコンセプトに合ったコンテンツを作る④ 外注への丸投げはNG⑤ 制作のガイドラインを作る⑥ コンテンツのスマホ対応は必須⑦ コンテンツの更新・アップは余裕を持って

① クリエイティブに凝りすぎない

ECサイトの制作物は、クリエイティブに懲りすぎてはいけません。ECサイトの主役は商品なので、各ページは「こぎれいで、わかりやすい(Clean and Easy)」であることが基本です。それを制作担当者は、責任をもってコントロールしていきます。また、ECサイトの制作担当は、クリエイティブ志向の高すぎる人は不向きで、制作したものから得られた売上やトラフィックなどの成果をモチベーションにできる人が向いています。

ECサイトなど自社サイトの制作は、案件やプロジェクトベースというよりは、運用です。1つの制作物を作ったら終わりというのではなく、サイトの展開に合わせ、複数のコンテンツを同時に制作していき、必要な日時にアップし、決められた日時に削除する。また、修正をかけ、掲載場所を変えるなど、MD・マーケティングカレンダーにあわせ運用をしていくことです。デザイン力やコーディング力だけでは、すべてを担えません。

ECサイトの制作を行うには、内部向けには、商品・コンテンツをどう理解できているか、必要な情報、素材を集められているか外部的には、商品・コンテンツを表現し、ユーザーに届けるために、どんな方法、制作方法、技術、テクノロジーがよいか、最適な技術的要件を理解、把握している必要があります

内部向けの理解も外部向けの理解も、手間もスキルも必要ですし、継続的に行っていく必要があります。

② 制作の「手間」や「費用」をあらかじめ把握する

そのうえで、制作にどのくらいの手間や費用がかかるかを知っている必要があります。

MDや販売からの依頼は、知識のなさや社内外の関係性からか、費用感を無視したものも多くあります。100万円の売上のために制作費が100万円かかるような依頼もあるはずです。まずは、費用感のフィードバックをしたうえで、それでも制作するかという判断をもらうべきです。

MDやマーケティングなどの販売に近い人達では、判断が暴走することもあるので、そういう場合は、コミュニケーションを十分にとったうえで、制作と販売の両方を所管する人に判断してもらう必要があるかもしれません。まずは案件ごとの制作の基準の中で実施できるかで考え、単体でそれを超えることがあっても、全体での売上の達成のために必要かどうかで判断する必要がある場合もあります

③ サイトのコンセプトに合ったコンテンツを作る

コスト面以外でよく問題となるのは、サイトのコンセプト、位置づけ、構築の際に定めたサイトの情報設計に合っていないコンテンツが掲載されてしまうこと

制作が判断することではないかもしれませんが、前工程でのあいまいなディスカッションによるものが多く、制作担当者が最後の砦となって牽制する必要があるかもしれません。あえてやる必要なこともありますので、一概に全部NGとは言えないのですが、長く運用していくと、位置づけがぼやけてきて、訪問者に伝えたいことが伝わりにくくなります。

そのため、サイトの基本的なつくりを修正したり、追加したりで、訳の分からなくなっているサイトもよく見受けます。筆者は、田舎の温泉旅館のようなサイトと揶揄したりしています。要は、増築増築で、継ぎはぎの迷路のようなわかりにくい建物ということです。

④ 外注への丸投げはNG

制作を外注・アウトソーシングする場合、丸投げしてはいけません。よく見る悪い例は、社内のリクエストをまとめて2~3行の文章にしたり、趣旨だけを1ページくらいの指示書にしたりして、使うかもしれない写真や文字素材を単純に制作会社に渡すという感じです。

リンクもちゃんと渡していればいい方で、制作会社さんに対象商品やリンク先を見つけてもらうことやリンク作りまでお願いしていることもよく見ます。そして出てきた案を叩くとかコメントして作成、コーディングしてもらう。これは、筆者から言うと、制作のディレクションではなく、発注管理のレベルです。

ECにおけるECサイトは、小売における実店舗と同じような位置づけです。店の内装をそのレベルでやっている小売会社はないでしょう。もしくは、ECはまだ本業ほど大事なことではないと思っているのでしょうか。そんなレベルなら、どうせうまくいかないので、ECなどはやらない方がいいくらいです。売上を上げているのは、制作担当者ではなく、制作会社さんです。

指示書には、制作の意図・趣旨(当然対象者も)は当然として、ユーザーに伝えたいメッセージはなにか、どのようなテイストで行うのか、どのコンテンツ・素材をメインとするのか、目立たせたいのか、どういう制作手法で作ってほしいのか、などを本来記載すべきです。もしくは、ざっくりとしたレイアウトを作ったりすることもあります。

もちろん、社内メンバーが近くにいたり、制作会社常駐者が近くにいる場合は、わざわざ、文字にして渡す必要はありませんが、口頭、メールであろうと、要素としては伝えるべきです。継続的にやっていると、わざわざすべての要素を伝える必要もなく制作できるようになりますが、方針や情報設計、テイストなど初期の段階で決めたことからぶれてきていないかは、担当者が責任を持つことです。

⑤ 制作のガイドラインを作る

制作の運用をしていくときには、サイト制作のガイドラインを作ることを強くお勧めします。リンクの貼り方、文字の使い方、フォントの使い方、色の使い方、ロゴ、画像の使い方、言葉使いの正誤表などです。

ガイドライン・リンクの貼り方・文字の使い方・フォントの種類・色の使い方・画像の使い方・言葉使い ……etc.

例えば、「フォントは1つのコンテンツの中で1種類」、「バナーなどは、写真以外は背景色とフォントも含め2色まで」といったルールを決めておいてください。

言葉使いは、同じサイト上なのに、「ください」と「下さい」が共存してたら非常にゆるいサイトと感じられるでしょう。紙の制作物では許されないのにWebでは許されるというのでしょうか。そんなゆるいサイトに自分の大切な個人情報を入力したりはしたくないでしょう。クレジットカード番号、自分の情報もいい加減に扱われてしまうと思われてしまいます。

筆者は、表現にはすべて意味があると思っています。フォントを変えたり、色を変えたりするのは、かっこいいからとか、目立つからとかではだめです。何のためにそのフォントや色を使うのかの意味が必要です。意味を説明できないのであれば、ガイドラインに従うべきです。また、往々にして、不必要な色使い・フォント使いは、情報を見づらくし、ユーザーに情報・メッセージが伝わりません

⑥ コンテンツのスマホ対応は必須

以前は、PCサイト上のコンテツを、スマホ上のコンテンツに自動変換することが主流でした。今は、それぞれに作り分けることが多いのでしょうか。運用負荷などもありますが、想定するユーザーに合う形でコンテンツを出していくことが必要です。

言うまでもありませんが、スマホ対応していないサイトは、検索エンジンが表示順位を下げています。また、スマホでの表示スピードの遅いサイト(例えば、1ページ当たりの情報量が重い、表示に工夫のされていないサイト)も表示順位は下げられるようです。昔はネット回線速度が遅くPCでも1ページ80K以下で作るため工夫していましたが、今は、回線が早くなり数メガあるページもざらです。

スマホの回線や機能に合わせてある程度の制限が出てきたということです。いろんな意味で制担当者も情報を収集し、基準を作りなおしていく必要があります。制作で表示順位を上げたり、売上に非常に大きな貢献ができるということです。

⑦ コンテンツの更新・アップは余裕を持って取り組む

商品数が少なかったり、更新が少ないサイトはそうでもありませんが、サイトに訪問者を増やし、コンバージョンを上げていくには、サイト上のコンテンツの増加とある程度の更新は必須です。

通常のECサイトの運用において、コンテンツを作って最終的にアップする制作は、販売までの最後の工程となります。発売日やアップ日時が決まっていますので、前工程であるMDやマーケティングが遅れると、制作にすべてのしわ寄せがきます。

制作が間に合わないと、できていないことや準備不足がすべて顧客に見えてしまいます。なので、〆切ぎりぎりでの作業などは、絶対にお勧めできないのですが、実態としては、制作がいろんな準備不足を吸収しています。

時間的なもの、素材不足であれば、前工程担当者経由だと遅くなるので、結局、素材を持っているところに、例えば、商品提供元、PR、広告代理店、店頭などに、直接コミュニケーションをして入手しています。そして、一旦できたものを前工程の担当者に確認して、OKをもらうのですが、これも予定通りいかないことが多いのです。自社はひどいと思もっている担当の方も多いと思いますが、ほとんどの会社はこんなレベルです。

大規模サイトを運用している大企業では、実際に手を動かして作る作業をしている人よりも、この情報・素材収集、確認の催促をしている人の方が多いほどです(なので、計画、情報・素材収集、確認の催促を社員で、作る作業を外注して、内部の社員では、HTMLを1行も修正できないといったほどのことは、多くの企業にあります)。

これらは、本来正しい形ではありません。部内、社内の理解のなさや、既存事業ではないはずの工程であるからという場合も多いです。仕組みやシステム、ルールなどである程度は解決できるものですが、時間がかかりますし、紙も含めた制作といわれる業務のさがとして、完全には改善されないということをマネジメントは考慮し、担当者は覚悟しなければならないところです。

おそらくどこの会社もですが、制作されたページやバナーなどのコンテンツを実際にサイトにアップロードするのも制作の役割でしょう。

まずは、出来上がったものをステージングサイトなどで確認し、サイトに表示できるように登録していくことです。それも、単一コンテンツや即時公開でよければ、まだ、負荷は少ないですが、複数のコンテンツをタイマー設定などで特定の時間に公開することはなかなか面倒です。コンテンツ間に矛盾があって表示できなかったり、リンクが切れているようなことが発生しやすいのです。非常に複雑な作業となります。

また、MD、マーケティングなどからの安易な変更依頼は、事故になりやすいので、依頼の基準は必須となってきます。昔から紙の世界でも制作は無理がきくと言われ、Webの制作も無理をしてくれますが、無理はミスを生みやすく、そしてユーザーの見えるところとなり、事故となりがちです。

Webは早くて簡単だと思われている方が多いですが、規模が大きくなり、コンテンツ量が増え、更新頻度が多くなると、1つの微小な更新でも変更までに時間がかかります。これが運用するということです。

そして、公開されたら、制作にそのコンテンツを依頼した担当者は、ちゃんと依頼したコンテンツを実際のWeb環境で確認すべきです。それが意図通りになっているか、中間の確認ではわからなかったことも多いですし、ミスを見つけたり、事故防止になります。

実店舗では、VMDや店舗の飾りつけを確認しないMDや売場担当者はいないですよね。ECも同じです。どうしても直さなければならないものは、制作に依頼をかける必要がありますし、ミスの度合いが大きければ、コンテンツやそれに伴うキャンペーンなどを中止、または一時的に停止する判断が必要です。

よく見られるのは、制作に無理を言って作ってもらったにもかかわらず、公開されたコンテンツを見ていない前工程担当者です。ECに限らず、そのような業務の仕方では、質も売上も上がりませんし、信頼も得られず、次は無理をきいてもらえなくなります

制作は顧客への最前線。このように制作されたものは、顧客が実際に見るものとなりますので、販売までの段階では、制作が一番顧客に近いところにいるということです。ECを1つの基幹ビジネスと考える場合(実店舗の開発を外部に丸投げする小売業はないはずです)、顧客に直接働きかける部分に関しある程度内部のノウハウ、知識をためることは必須ですし、他との差別化とするのであれば、専門化は必須です。

サイト開設以降のシステムの役割

サイト開設以降のシステムの役割は、まずは安定運用すること。そして、MD、マーケティング、制作などが、サイトを利用する際のサポートでしょう。どんなにマニュアルを整備しても、すべてはカバーできませんので、通常の使い方をサポートする必要があります。サイト上でこんな表現をするためにはどうすればよいか、こういう登録はできるか、さらに新しいマーケティングツールの導入などです。

また、イレギュラーな要望への対応もシステム担当の役割です。開発が必要な場合もありますが、工夫だけで何とかなるもの、外付けツールや、EXCELなどのマクロのツールを作ることで、ECシステムを改修する必要がなかったりもします。

システムバグに対する対応、または、仕様バグをどうするか、改善のための改修開発、機能追加をどうするかなども必要となってきます。運用が始まり、他の役割のスタッフに運用が固まり始めると、手動をシステムに置き換えていくことの検討も始めなければなりません。

1つひとつは、簡単だったり、工数がかからなかったりするものも、サイト全体で考えると莫大な量となることもあります。それをまとめて、優先順位をつけるために、マネジメントや担当者を教育しながら説明していくということも、大変大切な役割となります

ECサイトで商品・コンテンツを表現する際の「システム」と「制作」の位置付け

商品・コンテンツをサイト上に表現していくのは、仕組み(動的)としてはシステム、コンテンツ(静的)としては制作です。

簡単に言うと、こんな感じですが、複雑化していて、これだけでは説明できない場合がたくさんあります。しかし、全くよくわかっていない人や小売の他部署の人に説明するときには、このレベルでもいいかもしれません。

動的 = 仕組み = システム = 建物の躯体・鉄筋、機器静的 = コンテンツ = 制作 = 店舗の内装・ポップ商品 = 品物・その並べ方など

実際は、制作の範囲に動的な部分・システム的な部分が入ったり、静的ページに動的部分があったりなどします。サイトの作りを理解しないと、本当の運用は難しいということです

制作もシステムも外部に委託、アウトソーシングしている企業が多いようですが、先ほども説明したように、労力は外部に出してもいいですが、頭は内部に残すということはすべての基本ですし、特に店つくりには必須です。

中島 郁

ネクトラス株式会社 代表取締役

中島 郁(なかしま かおる)

ネクトラス株式会社 代表取締役

新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。

ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。

トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員(EC、テレビ編成及びマーケティング)本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼WEB事業部長として、EC・情報メディア等の構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。

おそらく大規模EC・オムニチャンネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。
ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。

中島 郁

宅配便の再配達率は15%(4月度調査)、6か月前から0.5ポイント改善

7 years 5ヶ月 ago

国土交通省が実施した宅配便再配達率の定点調査によると、2018年4月度の再配達率は15.0%だった。6か月前の前回調査(2017年10月度)と比べて0.5ポイント下がった。

調査は「都市部」「都市部近郊」「地方」の3つの地域に分けて実施。再配達率は「都市部」が16.4%、「都市部近郊」が14.3%、「地方」が12.6%。いずれの地域も前回調査より低い。

国土交通省が実施した2018年4月度の宅配便再配達率調査
2018年4月度の宅配便再配達率調査(都市部:東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区、都市部近郊:東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ、地方:人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ)

調査対象の宅配サービスはヤマト運輸の「宅急便」、佐川急便の「飛脚宅配便」、日本郵便の「ゆうパック」と「ゆうパケット」。2018年4月1日から31日の再配達率を集計した。

国交省は宅配便再配達率の調査を今後も毎年4月と10月に行う予定。再配達率の実態を把握した上で、宅配ボックスの推進などを通じて宅配便の再配達削減に取り組む。

2018年1月に総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している

物流事業者と荷主、国による協議会を設置し、宅配ボックスの利用拡大に向けた課題整理や普及促進方策を議論することなどが明記されている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

フリマアプリ「ラクマ」の売上金、「楽天市場」や「楽天ペイ導入」店などで利用可能に

7 years 5ヶ月 ago

楽天は7月3日から、フリマアプリ「ラクマ」の売上金をオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージできる機能の提供を始めた。

「ラクマ」での商品販売による売上金は「楽天キャッシュ」を通じて、「楽天市場」「楽天トラベル」といった楽天グループのサービス、楽天が提供する決済サービスの導入店(コンビニなど)などで利用できるようになる。

「楽天キャッシュ」は、楽天グループの各種サービスで使うことができる楽天会員向けのオンライン電子マネー。「楽天Edy」と違いサーバ管理型のため、ユーザーの楽天IDにひも付けることができる。

「ラクマ」に楽天IDでログインしている売り手は、手続き不要で「楽天キャッシュ」を利用することが可能。他の手段でログインしている売り手は、「ラクマ」で楽天IDを連携する必要がある。

今回の機能により、「ラクマ」の売り手は、「楽天市場」「楽天トラベル」などのほか、ローソンやAOKI、ワタミグループなどが加盟する「楽天ペイ(アプリ決済)」(クレジットカードを登録して、スマホアプリで支払いができるサービス)加盟店で、「楽天キャッシュ」にチャージした売上金で支払いができるようになる。

また、「楽天ペイ(オンライン決済)」(楽天IDを使って、楽天グループ以外の提携サイトで支払いができるサービス)の導入ECサイトでも利用可能。

「楽天市場」やコンビニなどで利用可能(画像は編集部がラクマのサイトからキャプチャ)

楽天はCtoCビジネスで発生した売上金を、“キャッシュレス”でさまざまなグループサービスに利用できる環境を整え、楽天経済圏の拡大につなげる狙いがある。

従来、「ラクマ」の売上金を決済で利用するには、「ラクマ」内での商品決済に使うか、銀行振込で出金して現金化する必要があった。

「ラクマ」は「フリル」と楽天のフリマアプリ「(旧)ラクマ」が2018年2月に統合。2017年時点で年換算流通総額は1400億円規模に達しているという。

楽天経済圏の拡大

楽天は楽天経済圏の拡大を進めている(画像は楽天のIR資料をキャプチャ)

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

刑務所でECの職業訓練を実施へ。「Yahoo!ショッピング」に道の駅「おふく」を立ち上げ地域産品を販売

7 years 5ヶ月 ago

法務省と山口県美祢市、ヤフー、小学館集英社プロジェクトは共同で、刑事施設「美祢社会復帰促進センター」の受刑者に対してECの職業訓練を行う。

職業訓練のカリキュラムの一環として美祢市道の駅「おふく」のネットストアを「Yahoo!ショッピング」内で開設し、美祢市の産品などを販売する。事業は7月11日に開始する。

職業訓練の名称は「ネット販売実務科」。美祢社会復帰促進センターで職業訓練業務を担当している小学館集英社プロダクションが、ヤフーからコンテンツ提供を受けて実施する。

職業訓練を受けるのは男子受刑者5人。ECの専門知識やネットショップの運用スキルを学ぶ。ITリテラシーやコミュニケーションスキルも身につけ、スムーズな社会復帰や職場適応、就労の継続をめざす。

ヤフーと小学館集英社プロダクションは、CSRの一環として受刑者の再犯防止と地方創生を支援する。

6月22日には、美祢市の西岡晃市長、小学館集英社プロダクションの都築伸一郎社長、ヤフーの宮坂学会長が上川陽子法相を訪問し、「ネット販売実務科」の実施協力を依頼した。

法務省と山口県美祢市、ヤフー、小学館集英社プロジェクトは共同で、刑事施設「美祢社会復帰促進センター」の受刑者に対してECの職業訓練を行う

関係者は上川陽子法相を訪問(画像は法務省のHPから編集部がキャプチャ)

法務省ホームページによると、上川法相は訪問を歓迎するとともに、本事業が再犯防止や地方創生などにつながるとして感謝の意を伝えた。また、国や地方公共団体と民間企業が連携協力し、再犯防止策を総合的に推進する本事業が新たなモデルになると述べている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

DVDなどのECサイトでカード情報が流出の可能性、刷新前のシステムに不正アクセス

7 years 5ヶ月 ago

舞台公演の企画制作や映画制作を手がけるCLIE(クリエ)は6月26日、DVDや公演グッズなどのECサイト「CLIE-TOWN」からクレジットカード情報を含む顧客情報が漏えいしたと発表した。第三者による不正アクセスが原因。

情報漏えいの対象者は、2017年3月1日から10月13日までに「CLIE-TOWN」でクレジットカード決済を利用した顧客。カード会員の氏名とカード番号、カード有効期限が漏えいした可能性がある。漏えい件数は公表していない。

CLIEは2017年10月13日にECサイトのリニューアルを実施しており、リニューアル後のサーバーでは漏えいを示す証跡はないという。

現在のECサイトは、第三者調査機関による調査において不正アクセスに対する脆弱(ぜいじゃく)性に問題はないことが確認されているとしている。ただし、クレジットカード決済については、セキュリティ強化策を実施した上で再開する予定。

CLIE(クリエ)はDVDや公演グッズなどのECサイト「CLIE-TOWN」からクレジットカード情報を含む顧客情報が漏えいしたと発表

刷新前のシステムに脆弱(ぜいじゃく)性があったという(画像は編集部がキャプチャ)

CLIEは2017年12月18日、クレジットカード決済代行会社から情報漏えいの疑いがあると連絡を受けた。クレジットカード決済を停止し、外部の調査機関であるPayment Card Forensics(PCF)社に調査を依頼。2018年1月31日にPCFから調査報告書を受領した。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

QRコード決済の覇権を握るのはどこ?! メタップスの決済手数料は0.95%、LINEは0%(※3年間だけ)【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 5ヶ月 ago

QRコード決済の手数料が安くなってきて、実店舗での導入が加速しそうですね。ユーザー側への還元もありますので、実店舗での買い物がどんどんお手軽になる一方、ネットショップでの決済が手間に思えてくる流れも出てくるはず。

QRコード決済は今年のトレンドになるかも

メタップス、QRコード決済手数料「0.95%」業界最安値の衝撃 キャッシュレス化の起爆剤になるか | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-170049

【LINE Pay】コード決済普及施策を発表 | LINE
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2244

LINEが3年間手数料無料のQRコード決済「LINE Pay 店舗用アプリ」提供。「日本の決済市場に革命を起こす」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5580

まとめると、

  • QRコード決済手数料の多くは3%台前半だが、メタップスのウォレットアプリ「pring(プリン)」は0.95%を予定している
  • LINE Payは「LINE Pay 店舗用アプリ」を無料化し、今後3年間は手数料0%で提供する
  • 他にも「d払い」「Yahoo!ウォレット」「Origami Pay」「楽天ペイ」でQRコード決済が可能。「Amazon Pay」も準備を進めているらしい

ユーザー側のメリットとしては、加盟店の拡大による利便性向上のほか、LINE Payのインセンティブプログラム「マイカラー」のアップデートを行い、8月1日からの1年間、LINE Payのコード決済時のポイントに3%プラスする。最上位のグリーンは最大5%、0ポイントのホワイトも3%のポイントを獲得できる。また、コード決済ではポイント付与対象の決済上限10万円を撤廃する。

LINEが3年間手数料無料のQRコード決済「LINE Pay 店舗用アプリ」提供。「日本の決済市場に革命を起こす」

決済手数料の値引き争いが熾烈ですが、ユーザー側への還元争いも始まってきています。「今後、決済手数料でもうけるビジネスモデルはなくなっていくだろう」という厳しい環境の中、覇権をかけての動きがさらに激しくなってきそうです。ネットショップとしては、QRコード決済に限らず、手軽な決済手段をどんどん導入していくほうが良さそうですね。

Instagram版のYouTubeと言われていているけど、ちょっと違うようです

IGTVをいち早く使って分かった勝ち方 | note(ゆうこす)
https://note.mu/yukosnote/n/nb1590204cf24

IGTVをもう1回使ったらもっと分かった勝ち方 | note(ゆうこす)
https://note.mu/yukosnote/n/n2c280600bd6c

まとめると、

  • IGTV(Instagram TV)とは、Instagram上で最長60分の縦型動画がアップできる仕組み
  • IGTVでの勝ち方は①最初の数秒のインパクト ②肝心なのはクオリティ ③URLと長文を生かす
  • ①フォロワーファースト ②見る側の環境を想像する ③IGTVでしかできない事も考える

私がそうなんだけど、基本的にマナーモードな人多いよね?家に帰ってからじゃないと解除しない。よっぽどのことがない限り。会社や学校で音鳴らしたくないし、もしそうじゃないとしてもIGTVを見る時いきなり音ならないように一回マナーモードにするかも。とか考えてると、「無音」の状態でも楽しめたら強くない?と思いました。

なので今回はタイトルに「3分」と付け、無音でも見れるようテロップを見やすく改善しました!

IGTVをもう1回使ったらもっと分かった勝ち方

「Instagram版YouTube」とも言われているIGTV。TV寄りなYouTubeとSNSであるInstagramの両方の要素があるので当然といえば当然なのですが、使い方はまったく違うようですね。まだまだ実験的な動画も多いとはいえ、あっという間に広がるはず。今のうちにお試しを。

流通総額をざっくりと覚えておきましょう

【2017年EC流通総額ランキング】国内13・海外18のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンド | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/50308

まとめると、

  • 国内流通総額は楽天市場(3兆3,797億円)、Amazon(2兆686億円)、ヤフオク!(9,346億円)の順となっており、メルカリは3,070億円
  • 海外ではTaobao(43兆2,908億円)、Tmall(35兆4,198億円・推測)、JD.com(21兆1,392億円)の順となっており、Amazonグローバルは20兆6,002億円で推定4位
国内主要モール・カートサービス及びパッケージ、フリマアプリなどの2017年1月~12月の流通総額

国内主要モール・カートサービス及びパッケージ、フリマアプリなどの2017年1月~12月の流通総額
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/50308より編集部でキャプチャ

楽天はトラベルやラクマも含んだトータルの金額の公表を続けており、Yahoo!は今回からさらにショッピングのみの流通測額に絞った値の公表をはじめている。Yahoo!と楽天を比較するのであれば、Yahoo!が別途公開しているオンライン流通総額2兆555億円と比較するのが筋と言えよう。また、Amazonは推測の色合いが濃く、またマーケットプレイスやBtoB事業も拡大している可能性が高いため、もう少し実際は高い可能性が高い。そのためトップ3は楽天3.4兆、Amazon2.5兆、Yahoo!2兆という規模感が妥当なところかもしれない。

それぞれで発表している数字の基準が異なりますので、簡単には比較できませんが。規模感や順位はわかってきますね。ショッピングカートではShopifyの勢いがすごいです。越境を考えている人は気にしておいた方がいいでしょう。

EC全般

メルカリの流通総額は直近12か月で3200億円、”レディース以外”を戦略的に強化 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5558

「メルカリトレンドワード2018上半期」を発表 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20180628_trendwords/

上場したばかりのメルカリの話題×2。トレンドワードはここに書けないものが多いのではないかと思ったり(笑)。

当たり前の「宅急便」を支える、当たり前でない仕組み。羽田クロノゲート | しゃかいか!
https://www.shakaika.jp/blog/25339/hnd-chronogate_haneda/

大量の荷物をさばいている裏側の記事です。こういった記事を見ると受け取る時にありがたみを感じますね。

【インタビュー調査】ZOZOSUIT&おまかせ定期便でファッションの顧客体験 (CX)はどう変わるのか? | BACKYARD
https://backyard.imjp.co.jp/articles/zozosuit

「一番テンションが下がったのは?」という問いが面白いですね。通販は商品だけで評価されていないことがよくわかる記事です。

【厚労研究班調査】薬ネット購入は着実に拡大‐利便性向上で5.7%が経験 | 薬事日報ウェブサイト
https://www.yakuji.co.jp/entry65758.html

元データが見つからないのですが、気になる調査です。ここは広がってきそうな。

ECサイト内検索のCTRが8か月で2倍。KDDIのECモール「Wowma!」責任者らが明かす「S4」導入事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5497

そこそこの規模になったらサイト内検索はちゃんとしたものを導入すべき。利便性向上とともに調査データになります。

50歳以上のスマホ利用者が1年で27%増。1日の利用時間は3時間14分【ニールセン調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2018/06/28/29739

使っているのはLINE、検索、YouTube。通販やSNSはあまり出てこず……。

CVRアップへの最短距離はエントリーフォームの最適化にあり。スマホの画面サイズを意識せよ! | “本気の”CVRアップ実践講座 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5527

Google アナリティクスの画面解像度ごとのCVRは見てみましょうね。差がありますよ。

今週の名言

決めるのはわたしですから、やるやらないはわたしの自由。いちいち上司のお伺いを立てる必要はありませんし、面倒な手続きも必要ない。
良いと思ったことはすぐ実行。何でも自由にできる分、なにが起きてもその責任はすべて自分で負わなければなりませんが、それはむしろ仕事の「やりがい」と思っています。

広告代理店キャリアウーマンが和食店で起業!そのしなやかな出店戦略を紐解く【飯場 松の葉】 | みんなの飲食店開業ブログ
https://insyokukaigyo.com/blog/?p=4610

良いと思ったことがなかなかできないのが組織。そして、伸びている企業はやりたいことがどんどんできていることも共通。ネットショップ運営にも大変参考になる記事ですので読んでみてください。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

「僕ら毎日謝ってるだけですよね……」。つらいカスタマー業務を変えた「atmos」の業務改革 | STORY of BACKYARD ─ECサイトの裏方たち─

7 years 5ヶ月 ago

2002年、東京・原宿に誕生したスニーカー セレクトショップ「atmos(アトモス)」。最先端のスニーカーやウェアを発信し続け、現在の社員数は200人弱。都内に11店舗、タイや韓国にも出店している。オンラインショップは本店サイト以外に楽天市場、Yahoo!ショッピングなど数店舗運営している。

ナショナルブランドとのコラボレーションや限定モデルなど、オンラインとリアル店舗の両軸で、一般層からもマニア層からも高い支持を受けている「atmos」。コンセプトは「都市生活者のライフスタイルにスニーカーを取り入れる」こと。「通勤時にもスニーカーを」と提案している。東京のスニーカーカルチャーを世界に向けて発信しているショップだ。

外部スタッフとのパートナーシップで運営

atmosの商品

お話をうかがったのは、Web/ECビジネス事業部 カスタマーサービス課・課長の塩澤拓也さん。Web/EC事業部は15名ほどの体制。商品ページの制作、画像加工、マスター登録などが主な業務で、6名が顧客対応・受注を行っている。「atmos」のバックヤードの特徴は、外部パートナーとのチームワークにある。在庫管理から電話やメールの対応まで、外部スタッフのチームとタッグを組んでオペレーションを回している。

問い合わせを担当しているのは、カスタマーサポート業務専門のプロフェッショナル。だがatmosで扱う商品は専門知識が必要とされる。その点には苦労があった。

弊社で扱う商材や仕組みがちょっと特殊なので、単純に「電話が来たら受けてください」とは頼めません。そこで、効率的に問い合わせに対応できるように、お客さまからの問い合わせ内容をデータ化しています。納期に関するお問い合わせは全体の何パーセントくらいなのか、不良品のお問合わせは何パーセントくらいなのか、わかるようになりました。(塩澤さん)

atmos Web/ECビジネス事業部 カスタマーサービス課・課長 塩澤拓也さん
Web/ECビジネス事業部 カスタマーサービス課・課長 塩澤拓也さん。塩澤さん自身も大のスニーカー好き。フランスに住んでいた頃にヨーロッパのスニーカー事情を知り、地域によって異なるスニーカー文化を持っていることに驚いたという。好きなスニーカーは、Nikeのダンク

外部スタッフに「アウトソーシング」すると考えるのではなく、あくまでも「パートナー」として同じ方向を向いて仕事をするのがatmosのやり方だ。パートナー企業との協業が始まった理由は、「社員には“どうやったらお客様により良いサービスを提供できるのか”“売り上げを伸ばすにはどうしたらいいのか”ということを考えてもらいたい」という会社の方針があったからだ。現在はそうした体制になるべく、少しずつ改革を進めている段階だという。

こうした取り組みが始まったのは4年前。まずは自社で行っていた入荷、在庫管理、出荷を倉庫会社に委託した。そこから少しずつ「次は何を効率化できるだろうか」と試行錯誤している。

楽天市場やYahoo!ショッピング、LOHACO(ロハコ)や自社サイト等の受発注は僕らが管理しています。システムで全オーダーを確認して、集計した数字を倉庫さんに伝えて出荷してもらう。倉庫にないものはメーカーから取り寄せるといった処理になるんですが、Excelのツールを使って、ボタンを押すだけで発注できるようにしています。社内にプログラマーがいて、簡単なことだったらできるというので作ってもらいました。(塩澤さん)

atmosの商品
メジャーブランドの限定アイテムも数多く取り扱っている

現在は、店舗などの在庫も合わせて管理できるシステムを開発中。効率化が進むatmosだが、数年前まではすべて手作業で行っていたのだという。

7年前までは受発注作業をすべて自分たちで、しかも手作業でやっていました。朝の9時に出勤して、マス目が振ってあるコピー用紙にその日のオーダーを手書きして、商品名と品番、サイズ、点数などを各店舗にFAXしていたんです。やってもやっても終わらなくて、打ち合わせが夜の9時からになってしまったり、つらい状況が続いていました。

たくさんのスタッフが辞めていったし、入社したスタッフも「僕ら毎日謝ってるだけですよね」と言って次の日から来なくなったり……。そんなアナログなやり方が限界にきて、在庫が確保できないこともよくありました。そこから変革の機運が上がったんです。(塩澤さん)

現在は効率化によって残業や休日出勤もなくなり、社内の雰囲気もガラリと変わった。

atmos社内の風景
「日々メールや電話でやりとりはしていますが、月に1回、顔を合わせて状況を報告し合う定例会を開催しています。お互いに、電話だと伝わらないと思って言い出せないこともありますから。いろんな部門の方と話をしつつ、変えられることを変えていくという感じですね。少しずつ、信頼関係を築いています」(塩澤さん)

お客様のためのチャレンジングな在庫管理

atmosの強みはマニアをうならせる通なラインナップ。充実した品揃えを維持するために、メーカー、倉庫、店舗などをまたがって在庫を管理しなければならない。

倉庫にあるのは基本的にはシーズン前に展示会などでオーダーしたものです。商品がメーカーにある場合もあるので、その商品がメーカーにあるのか、倉庫にあるのか。宝探し感がありますね(笑)。流れとしては注文データを見て、まず倉庫を確認し、倉庫にないものはメーカーさんから取り寄せて出荷します。自社店舗の在庫は、営業終了後に有効な在庫を確定し、店舗の商品を回収して倉庫から出荷しています。(塩澤さん)

atmos社内の風景
倉庫があるのは埼玉県上尾市。ビル一棟がファッションに特化した倉庫だ

メーカーと店舗など、複数箇所での在庫管理はリスクが伴う。あえて大変な方法を選ぶ理由は何だろう?

やはりお客様のためというか、より多くの方に見てもらって、お客様が注文しやすいところで注文して欲しいからです。楽天市場の会員さんは楽天市場で注文されるでしょうし、Yahoo!ショッピングの会員さんだったらYahoo!ショッピングで注文されますよね。そこで、できるだけ商品をご用意できるようにしようというのが弊社の方針なんです。

営業終了後に店舗の在庫を追加することについては、店舗からもWebショップからも反対を受けました。「売れるものはお店に置きたい」という店舗側の思いと、「お店が閉店する22時まで対応しなくちゃいけないのか」というWebショップの不満があって……。そこで、自動で在庫数を吸い上げるプログラムを作り、今は手間がかからなくなりました。どの部署ともすごく協力的な体制ができました。(塩澤さん)

社内の工夫で売上が伸び、さらに顧客の満足度も上がった。塩澤さんのやりがいも大きくなった。

atmos社内の風景

スニーカー好きが集まるバックヤード

Web/ECビジネス事業部 カスタマーサービス課スタッフの木村将太さんにも話を聞いた。木村さんの担当は受注業務。やはりかなりのスニーカー好きだ 。オフィシャルサイトの「atmos-tokyo.com」をメインに担当している。

一日の流れは、9時半に出社して、受注データのチェック、ページビューなどデータのチェックと報告を行います。そういったデータをサイトにどう反映するかが課題ですね。

それが終わったら次は問い合わせ対応です。オフィシャルサイトなので、商品の発売時期や商品そのものについてのお問い合わせがモールの店舗より多いんです。対応のステータスや回答はスタッフで共有してノウハウをためています。スニーカーについて、お客様のほうが僕らより全然詳しいこともあります(笑)。(木村さん)

atmos Web/ECビジネス事業部 カスタマーサービス課スタッフの木村将太さん
Web/ECビジネス事業部 カスタマーサービス課スタッフの木村将太さん。入社は4年前。インターネットの仕事は初めて。店舗希望だったがWeb事業部に配属された

繁忙期はクリスマス。その時期には「クリスマスに間に合わない」「汚れがあって渡せない」といったクレームが増えるという。

スニーカーのギフトは男性と女性の比率は同じくらいです。「間に合わなくて恋人にフラれてしまった」というクレームをいただいたことがあり、心が痛みました。期日があるものなので、気を使いますね。(木村さん)

atmosの商品
「みんな靴が好きなので、発売される靴の情報をみんなワイワイ言い合うのがすごく楽しいんです。それがやりがいになりますね」(木村さん)

若い世代のスニーカー観が変わった

塩澤さんはいま、スニーカー文化にちょっとした危機感を持っている。80年代はエアジョーダン、90年代はハイテクスニーカーというように、これまでさまざまなスニーカーブームがあったが、今の世代のスニーカー観はちょっと違っているという。

いま感じているのは、若い世代で靴やスニーカーに強い思い入れを持つ人が、あまりいないんじゃないかということです。僕ら30代のスニーカー好きは、とにかくスニーカー命で「足首から上は気を使わない」というような感じでしたが、今の若い人にとって、スニーカーはあくまでファッションの一部。トータルコーディネートの中で機能するものと考えているようです。(塩澤さん)

atmosの情報発信はSNSが中心。実店舗とWebショップのあり方も、今後は変わってくるだろうと塩澤さんは語る。

ファッション情報の中心がSNSというのは間違いありません。セールの告知や人気商品の販売時期、抽選や先着順などの情報をSNSで発信すると、それを見た人が店舗やWebに来てくれます。最近、atmosの実店舗がすごく増えていて、そうするとWebショップの存在意義も変わってきます。今後は自社サイトの注文商品を最寄りの店舗で受け取れる、というようなこともできるんじゃないかなと思っています。(塩澤さん)

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B.Y

B.Yは、普段表に出ないEコマースのバックヤード(受注、出荷、顧客対応)担当者を取材した“日本初”バックヤードに特化したWEBメディア。 バックヤードの人々が実践する「運用業務の創意工夫」「仕事への向き合い方」をSTORY、「バックヤード運用ノウハウ」をTOPIC、として発信している。本来Eコマースがもつ可能性を拡げ、バックヤードの人がいきいきと働けるキッカケを提供することでEC業界全体を支援している。

B.Y

「日本直販」の中高年客にリーチできるサンプリングサービス、トランスコスモスが提供

7 years 5ヶ月 ago

コールセンター大手のトランスコスモスは6月28日、通販ブランド「日本直販」の顧客を対象としたサンプリングサービスの提供を開始した。主に中高年の顧客に対して、クライアント企業のサンプルを送付する。

シニア層をターゲットとするメーカーや小売業、通販会社などからの受託をめざす。

「日本直販」は約40年の歴史を持つ総合通販ブランド。販売チャネルはテレビ、新聞、ラジオ、カタログ、ECを展開しており、シニア層を中心に1600万人以上の顧客リストを所有しているという。

トランスコスモスが提供するサンプリングサービスは主に3つ。

  1. 注文商品に同梱する「同梱タイプ」
  2. 商品サンプルを単独ダイレクトメールとして発送する「単独発送タイプ」
  3. 日本直販のカタログ・ダイレクトメールに同梱して発送する「カタログ・DM同梱タイプ」

トランスコスモスは通販ブランド「日本直販」の顧客を対象としたサンプリングサービスを提供

シニア向けサンプリングサービスの内容

サンプリング後のアンケート調査や、定期購入への引き上げなどオプションサービスも提供する。

トランスコスモスは2012年12月、民事再生法の適用を申請していた総通から通販事業「日本直販」を譲り受けた。トランスコスモスの100%子会社が通販事業を運営していたが、2015年にトランスコスモス本体が吸収合併した。

サンプリングプロモーションの提供はドゥ・ハウスが行う。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

クラウドWMSのロジザードが東証マザーズに上場

7 years 5ヶ月 ago

クラウド型の倉庫管理システム(WMS)を提供するロジザードが7月4日、東証マザーズに上場する。売上高は右肩上がりで伸びており、4年で約1.9倍に拡大。2017年6月期の売上高は前期比6.3%増の10億7368万円、当期純利益は同12.1%増の5671万円だった。2017年7月~2018年3月期(第3四半期)の売上高は10億2658万円。

ロジザードの売上高推移

売上高の推移

ロジザードは倉庫や配送センター、実店舗の在庫管理システムをクラウドサービスで提供している。入出荷や在庫管理で使う端末機器や、バーコード関連機器のレンタルと販売も行っている。

主な事業内容

  1. クラウドサービス:EC・通販会社や実店舗を持つ企業に対し、WMSの提供や端末機器のレンタル・サポートを行うことで月額利用料を徴収
  2. 開発・導入サー ビス:顧客ごとにカスタマイズやクラウドサービスの導入支援を実施
  3. 機器販売サービス:クラウドサービスで利用する機器やサプライ品(ラベルなど)の販売

株式上場による調達資金のうち、約7600万円を「ロジザードZERO」などのソフトウェア開発に投資する。また、運転資金や広告、採用に合計約2億円、社内システムの整備に約1億1500万円、海外市場調査に4500万円を使う。

主力製品「ロジザード ZERO」の概念図

主力製品「ロジザード ZERO」の概念図

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

LINEが描くショッピング構想――新施策、事業構想、1年目の評価などをEC事業の新旧・責任者に聞く

7 years 5ヶ月 ago

ECは儲からない。EC領域に入ってもまた失敗する。

LINEがCtoCフリマアプリ「LINE MALL」から撤退した2017年5月以降、「LINEショッピング」の事業立ち上げに奔走していたLINEの藤原彰二氏(現在はO2O事業室 副室長)は、こんな否定的な声が耳に入ることがあったと振り返る。

EC市場からの撤退、そして「LINEショッピング」での再参入。サービス2年目となる2019年3月期には、早々に流通総額1000億円突破が視野に入るまで「LINEショッピング」は拡大した。

そんなさなか、実務のトップとして事業を率いてきた藤原氏は「LINEショッピング」から卒業。2年間費やしたオンライン版「LINEショッピング」から離れ、今後はオフライン版「LINEショッピング」に集中するという。2年目を迎えた「LINEショッピング」について話を聞いた。

LINEショッピング(オンライン)の旧責任者・藤原氏、LINEショッピング(オンライン)の新責任者・田村翔平氏
写真左がLINEショッピング(オンライン)の旧責任者・藤原氏、LINEショッピング(オンライン)の新責任者・田村翔平氏

新機能!画像で商品を検索する「ショッピングレンズ」

藤原氏のバトンタッチを受け、実務トップに就いたのはLINEショッピング プロジェクトリーダーの田村翔平氏。その田村氏が手がけるプロダクト企画の“処女作”が2018年6月28日、リリースされた。

LINEショッピング プロジェクトリーダーの田村翔平氏
LINEショッピング プロジェクトリーダーの田村翔平氏

サービス名は写真や画像で商品検索できる新機能「ショッピングレンズ」。「LINEショッピング」に掲載されている6000万点以上のアイテムの中から、ほしい商品をビジュアルだけで探すことができるようにする機能。

LINEショッピングの新機能「ショッピングレンズ」
「ショッピングレンズ」の利用イメージ①
「ショッピングレンズ」の利用イメージ
「ショッピングレンズ」の利用イメージ②

その場で商品を撮影したりスマホに保存していた画像をアップロードすると、画像解析技術を用いて近しい商品を検索する。

こうした画像から商品を探す画像検索機能は、「楽天市場」が2018年4月までにファッションとインテリアジャンルの検索対象に導入。「ユニクロ」「Amazon」のアプリなどで利用できるが、一部企業にとどまっている。

商品を探す際、商品名や特定ブランドの入力、カテゴリーの深掘などでしか商品の検索方法はありませんでした。「ショッピングレンズ」によって、商品名がわからなくても洋服や家具などを撮影した写真、ファッション雑誌、Instagram(インスタグラム)などのSNSをスクリーンショットした画像から、類似商品を検索する事ができるようになります。“イメージしていた洋服を手軽に見つけたい”というユーザーニーズに応えることができるようになります。(田村氏)

LINEショッピングの検索ニーズ
検索ニーズをマトリックスで表した際、「直感的」「曖昧性」をカヴァーする機能として「画像検索」を開発。所留相手機にはバーコード検索も……

イメージ検索は特にファッション分野で効果を発揮

LINEが約500名のスマートフォンユーザーに行った調査では、「普段洋服を購入する際に参考にするものは何ですか?」の問いに対して、最も多かった回答が「店頭ディスプレイ」、次いで「ファッション雑誌」「オンライン情報(ブランドのホームページやECサイトなど)」が上位を占めるなど、視覚的な情報を重要視していることがわかっている。

「イメージサーチ」は「LINEショッピング」内をより回遊してもらうための施策です。画像から商品を探して購入できるこの仕組みは、参加する企業にとって新規顧客の獲得につながると感じています。(田村氏)

普段、洋服を買うときに参考にしている情報
洋服を買うときに参考にしている情報
LINEショッピングのユーザー層
LINEショッピングのユーザー層は「25~34歳」が最も多く、次いで「35~44歳」、「18~24歳」。ユーザーの男女比は女性が74%。画像検索ニーズが高いファッション、家具などとの相性が良いと考えられる

「LINEショッピング」この1年

年間流通額1000億円が視野に入ったという「LINEショッピング」は現在、30社以上の通販・EC事業者が利用。2017年12月度の流通額は前月比で25.5%増、2018年1-3月期(第1四半期)は前四半期比で27.2%増と右肩上がりの成長を続けている。

LINEショッピングの取扱高
2018年1-3月期(第1四半期)の流通額の推移
LINEショッピングの会員登録数
LINEショッピングの会員数は1年間で2000万人を突破した

この1年はポイントをフックとしてユーザーが集まる場所作りを進めました。直近3か月(2018年1-3月)でのリピート購入率は38%。1度購入したユーザーがさらに購入していくサイクルが出来上がってきました。(藤原氏)

このLINE側の発言を裏付けるように、「LINEショッピング」に参加している千趣会でも実証されている。千趣会の担当者はこう話す。

現在、利用しているアフィリエイトサイトの中で、「LINEショッピング」は新規顧客の獲得人数が最も多いです。しかも、「LINEショッピング」で獲得した新規顧客のLTV(顧客生涯価値)は、他のアフィリエイトサイトより2~3ポイント高いことが、この1年間で数字として表れました。(千趣会)

ショッピングモールとLINEショッピングの違い
ショッピングモールとLINEショッピングの違い

「LINEショッピング」2年目に取り組むこと

オンライン版「LINEショッピング」から離れ、今後はオフライン版「LINEショッピング」に集中する藤原氏。置き土産としてオンライン版「LINEショッピング」が2年目に取り組むことの1つに「決済」をあげた。

LINEのO2O事業室 マネージャー 藤原彰二氏
O2O事業室 マネージャー 藤原彰二氏

LINEの決済サービスといえば「LINE Pay」だが、最近では三光マーケティングフーズが運営する「金の蔵」「アカマル屋」「月の雫」、第一興商、ゲオグループなどさまざまな小売店・飲食店などが加盟店として導入している。

「LINEショッピング」は現状、サービス内に決済機能を搭載せず、参加した自社ECサイトに約7300万人のLINEユーザーを誘導する仕組み。「LINEショッピング」経由で買い物した消費者にはLINEポイントが付与される、いわゆる“ポイントサイト”の位置付けとなる。

LINEショッピングの「LINE Pay」活用といった言及は避けたものの、「2年目は新感覚のショッピングモールにしていく。マーチャント側のCVを上げる施策を行っていく」と藤原氏は話す。

そして、藤原氏が本腰を入れていくというオフライン版の「LINEショッピング」。これまで、「LINEショッピング」のデータと自社データを統合し、CRMに活用する取り組みが始まっている。

ディノス・セシールは店舗での会計時にLINEの専用バーコードを読み取ることで、店舗の購買データと「LINEショッピング」での買い物履歴を統合。ユーザーデータや購買データをCRMに活用している。

2018年5月に「LINEショッピング」に参加したコメ兵。「『LINEショッピング』はECモールではなく、アフィリエイトモデルのため、顧客データを自社で取得してCRMに活用できる」(コメ兵)として、自社のOtoO戦略の一環として「LINEショッピング」への参加を決めた。

具体的なことはまだ言えません。オフライン店舗にユーザーを積極的に送客してマネタイズしている企業はありません。それが達成できたら、LINE社としての広告価値は桁違いに上がります。僕がこれから取り組むのはオフライン版『LINEショッピング』の構築です。そして、数年後に田村が率いるオンライン版『LINEショッピング』と合流する。こんな構想を描いています。(藤原氏)

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

1位はYahoo! JAPAN、2位は楽天市場、3位Amazon――ネットユーザー3万人が選んだブランド力の高いサイト

7 years 5ヶ月 ago

日経BPコンサルティングが実施した国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2018-春夏」で、3万人以上のネットユーザーが選んだブランド力の高いWebサイトの1位は「Yahoo! JAPAN」、2位は「楽天市場」、3位は「Amazon.co.jp」だった。

総合ランキング1位を獲得した「Yahoo! JAPAN」は「2017-春夏」から3回連続で首位。「態度変容:製品・サービス」や「態度変容:企業活動」のポイントが前回よりも上昇した。「アクセス頻度」は500サイトの中で1位だった。

Webブランド指数 総合ランキングWebブランド指数 総合ランキング(画像は編集部がキャプチャ)

総合ランキングの4位から10位は「Google」「サントリー」「YouTube」「クックパッド」「Wikipedia」「Tサイト」「パナソニック」。

宅配会社では「ヤマト運輸」が13位、「日本郵便」が15位。旅行予約サイトでは「じゃらんnet」が11位、「楽天トラベル」が31位だった。

スコア上昇ランキングの1位は「JR西日本」、2位は「インターネット/ソフトバンク」、3位は「セゾンポイントモール」。

「インターネット/ソフトバンク」は「態度変容:企業活動」や「態度変容:製品・サービス」が上昇した。

「Webブランド調査」は、Webサイトのリニューアルの効果や製品への関心、企業の好感度への影響などを明らかにするもの。半年ごとに年2回実施している。

調査概要

  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査対象:全国、20歳以上のインターネット・ユーザー(日経BPコンサルティングの提携調査会社の調査モニター)
  • 有効回答数:3万7884件
  • 調査対象ブランド:企業や団体が運営する日本の主要500サイト
  • 調査期間:2018年4月12日~4月20日
  • 調査企画・実施:日経BPコンサルティング

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

しまむらの「ZOZOTOWN」出店は「自社EC展開を見据えノウハウを学ぶ」ため

7 years 5ヶ月 ago

しまむらは7月9日、スタートトゥデイが運営するファッションECサイト「ZOZOTOWN」に出店する。オンラインショップを開設するのは初めて。

プライベートブランド「CLOSSHIシリーズ」を中心に、オープン当初は128品番を販売。取扱商品は毎週追加する。

「ZOZOTOWN」への出店は、店舗がない地域や、店舗に来店できない顧客に商品を販売するのが目的。また、ECに関するノウハウを獲得することや、新たな顧客層を開拓する狙いもある。

しまむらは2020年2月期までに自社ECサイトの開設を計画している。まずは ECモールに出店することで、「自社ECサイトを運営するためのノウハウを獲得したい」(しまむら・企画室)と言う。

(しまむらの)店舗を使ったことがない消費者に商品を知ってもらい、新しい客層を開拓する目的もある。(モールへの出店は)広告宣伝の一環という意味合いもある。(しまむら・企画室)

しまむらはスタートトゥデイが運営する「ZOZOTOWN」に出店し、ECを始める

「ZOZOTOWN」店は7/9にオープンする

オンラインショップの店舗名は「ファッションセンターしまむら ZOZOTOWN店」。オープンセールではセールを行うほか、同店舗の限定商品を販売するとしている。

しまむらの北島常好社長はEC参入の背景について「(店頭の)小売りだけを見ていればいい時代ではなくなった」(「通販新聞ダイジェスト」から引用)としていた。また、将来的なEC化率については10%程度が上限との見通しを示している。

しまむらの2018年2月期における連結売上高は、前期比0.1%減の5651億200万円。「しまむら事業」の店舗数は2018年2月末時点で1401店舗。2019年2月期末までに40店舗の純増を計画している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

自転車ECの「cyma(サイマ)」と野球ユニフォームの「ファンゴ」、それぞれの戦略【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 5ヶ月 ago

「cyma(サイマ)」は業務提携でスポーツサイクルのカテゴリーを強化、「ファンゴ」はLINE@の活用で業務の効率化や接客の強化を行っています。

  1. 4年でEC売上20億円超の「cyma-サイマ-」、スポーツサイクルの商品を拡充

    サイマは、ワイ・インターナショナルと提携することでスポーツサイクルのカテゴリーを強化する

    2018/6/25
  2. 注文方法の9割が「1:1トーク」! 野球ユニフォーム専門店のLINE@活用事例

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    2018/6/25
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    2018/6/25
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    2018/6/27
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    2018/6/25
  7. 【大阪府北部地震】EC企業の被害状況から見る教訓と課題

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    2018/6/26
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    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年6月18日〜24日のニュース

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  10. 阪急百貨店のECサイト&実店舗の顧客体験を変えた「Amazon Pay」の導入効果とは

    Amazonの決済サービス「Amazon Pay」の導入で、商圏外である関東圏の顧客増加、実店舗を利用する消費者の利便性向上なども実現できたという

    2018/6/26

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

uchiya-m
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