広告/マーケティング系

アイスタイルは1月中旬から試験的に運営を始めた中国向けECサイトを、3月中旬にも正式オープンする。中国向けECサイトは、香港に置く連結子会社が「天猫国際（Tmall Global）」に出店して開設。「@コスメ」やECサイト、店舗運営などを通して培った化粧品メーカーとの関係性を生かし、「@コスメ」の人気商品を販売する。新

ECサイト運用におけるソーシャルメディアの有効性が議論されるなか、「ソーシャルログイン」が注目を集めている。ソーシャルログインとはソーシャルメディアのアカウント情報を使って簡単にサイトの会員登録やログインができる機能で、これを実装することによってECサイトにアクセスするユーザーの利便性を向上させると同時に、離脱率を改善

ヤマト運輸は1月22日、「クロネコメール便」を3月31日で廃止すると発表した。カタログやパンフレット小型商品の発送で同サービスを利用する通販事業者も少なくないが、ヤマト運輸では、個人顧客が誤って信書に該当する文書を送り郵便法違反容疑がかけられてしまう“信書リスク”を自社努力だけで防ぐのが難しいと判断し、サービス廃止を決

ブラケットは2月2日、提供する無料ECサイト構築サービス「STORES.jp（ストアーズ・ドット・ジェーピー）」を使って、開設されたオンラインストアが20万ストアを突破したと発表した。2012年9月のサービス提供から2年5か月で20万ストアを超えた。他のECサイト構築サービスにはない機能を追加して独自性を高め、利用者を

株式会社サイバーエージェントは1月29日、2015年9月期第1四半期（2014年10月1日～2014年12月31日）の業績を発表した。【連結経営成績】売上高　　　：634億5100万円（前年比　4...

靴のECなどを手がけるロコンドは化粧品のECに参入する。まずはネイルサロンを全国展開するノンストレスと提携し、2ブランドの化粧品の取り扱いからスタート。順次、販売するブランドやカテゴリーを拡充する。ロコンドの特徴である“使って試す”を化粧品にも適用。サンプルと商品本体を消費者に送り、サンプルを使って肌に合わなければ本体

株式会社ディーエムエスは、新たに物流センターを開設することを発表した。同社はその目的について、荷主企業の通販事業に必要な受注から出荷までを一括して請負う「通販物流サービス」と、サンプリング、キャンペー...

任天堂株式会社は、YouTubeから得られる広告収益を任天堂と動画制作者との間でシェアするサービス「Nintendo Creators Program」を開始した。これまで任天堂ゲームのプレイ動画...

オプトは、2014年12月期（2014年1月1日～2014年12月31日）の業績を発表した。【連結経営成績】売上高　　　：669億8400万円（前年比　0.9％減）営業利益　　：44億7100万円...

ジャパネットたかたは1月16日付で、社長人事を行い、創業者の髙田明氏に変わり、長男で副社長の髙田旭人氏が新社長に就任した。同時に組織体制を大幅に変更。販売を行う「ジャパネットたかた」と受注を担う「ジャパネットコミュニケーションズ」という既存のグループ2社と広告代理業務を行う「ジャパネットメディアクリエーション」、物流業

マガシークがスポーツ用品ジャンルのECに参入した。親会社のNTTドコモと共同で運営する「dマーケット」向けのファッションECサイト「d fashion」内に、スポーツ関連商材を取り扱う「d fashion スポーツ」を開設。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、需要増加が見込まれるスポーツジャン

トゥ・ディファクトは1月27日、運営する書籍、電子書籍のECサイト「honto」で中古買取サービスを開始した。買い取りに関する業務は、ブックオフコーポレーションの子会社で、EC 事業を手がけるブックオフオンラインが行う。「honto」の会員は250万人超で会員が増加している。会員向けサービスを拡充し、会員の満足度を向上

消費者庁「第15回インターネット消費者取引連絡会」で、インターネット広告推進協議会が「最近のインターネット広告の動向と健全化の取り組み」について発表した。

ヤマト運輸が1月22日に発表した「3月31日の受付分をもって、クロネコメール便を廃止します」というプレスリリースに驚いた通販・EC事業者は多いことでしょう。配送コストの観点から、「クロネコメール便」を使っていた事業者にとっては大きなダメージとなりそうです。「クロネコメール便」を利用していた通販・EC事業者は今後、どうす

2014年12月にグループの代表取締役社長兼CEOから辞任したBEENOS（旧ネットプライスドットコム）の佐藤輝英氏。創業社長として長年グループを引っ張ってきた佐藤氏の辞任理由は、すでに国内の事業について自走できる体制を作れたこと、海外への出資案件にさらに取り組むためのようだ。取締役に就いた佐藤氏に、現在の国内事業、海