コンプラ違反は破滅への第一歩？ 2024年の倒産件数が過去最多に【TSR調べ】

東京商工リサーチは、「2024年度のコンプライアンス違反倒産」に関する調査結果を発表した。法令違反などによる「コンプライアンス違反」で倒産が判明した企業を集計している（負債1,000万円以上）。

内訳で見ると税金関連が大幅増

それによると2024年度の「コンプライアンス違反」倒産は317件で、2023年度から大幅に増加し初めて300件を突破した。

内訳を見ると、最多が税金滞納等の「税金関連」が172件（前年度比38.7%増）。詐欺・横領、偽装などを含む「その他」73件（同28.0%増）、「不正受給」42件（同75.0%増）、「粉飾決算」21件（同10.5%増）がそれに続いている。コロナ禍は資金繰り支援策が奏功していたが、支援策の終了・縮小にともないコンプライアンス違反のうち「税金関連」「不正受給」の倒産が大幅増となった。特に「税金関連」は約1.4倍増となっている。

このうち「粉飾決算」に起因する倒産は21件（前年度比10.5%増）で、コロナ禍の2020年度は9件まで減少したが、2024年度は2020年度比で2.3倍増となった。借入金の返済猶予などの支援要請で粉飾が発覚するケースが目立ったとのこと。

「コンプライアンス違反」を産業別で見ると、5産業で増加。最多は、サービス業他の35.96%（前年度比60.5%増）だった。

負債額別では、「1億円以上5億円未満」36.27%（前年度比41.9%増）が最多。以下「5千万円以上1億円未満」45.6%増、「1千万円以上5千万円未満」53.4%増が続いた。