国民生活センターがネット検索で見付けたロードサービスのトラブルで注意喚起

サイトに表示されている料金をうのみにしない、まず損保会社や代理店に連絡を

独立行政法人の国民生活センターは、自動車の故障時にインターネット検索で見付けたロードサービスに作業を依頼して高額請求されたトラブルについて、注意を喚起する文書を4月23日に公表した。サイトに表示されていたり電話で説明されたりした料金をうのみにすることなく、まず契約している損害保険会社や保険代理店に問い合わせるよう促している。

同センターへの相談事例では、外出先でバッテリーが上がって動かなくなった際、ネットで調べたロードサービスのサイトで「バッテリー1980円~」の表示を見て申し込んだところ、約5万円を請求されたケースがあった。別の例では「バッテリー上がり 基本料金2480円」と書かれたサイトに依頼し、約10分の作業で解消したものの請求額は5万円を超えた。

同センターは、ネット検索したロードサービス業者のサイトに「基本料金××円」「○○作業料、△△円から」と表示されていても、現場の状況で表示通りの料金とは限らない、とし、「緊急対応費」の請求もある、と注意を呼び掛けた。ロードサービスが付帯する自動車保険を契約している場合は、損保会社や代理店に連絡するようアドバイスしている。

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