消費税増税前・後、購入額が乱高下したのは「化粧品」や「アルコール飲料」【インテージ調べ】

駆け込み需要とその反動の買い控えについて、前回2014年と動向を比較。

インテージは、消費税増税前後の日用消費財について購買状況を調査した結果を発表した。「SCI」(全国消費者パネル調査)の購買データをもとに、前回増税(2014年4月1日)との比較分析を行っている。

9月最後の日曜日のスーパーマーケット。
ビールなどアルコール飲料の一部が完売状態に(撮影:冨岡晶)

軽減税率対象外の商品、駆け込み需要とその反動の買い控えが顕著に

まず、日用消費財全体については、2014年の増税時ほど、購入金額の落ち込みはなかった。軽減税率導入による効果と思われるが、日用消費財の購入金額比(前年との比較)は、1週間前の9月23日週で前年比130%、改定実施の9月30日週で102%、1週間後の10月7日週で88%と、前回よりおとなしめの動向となっている。

ただし、日用雑貨品、ヘルスケア、化粧品など、軽減税率対象外のカテゴリでは、前回より大きく駆け込み需要が伸び、増税開始後は、その反動で購入金額が低下している。

日用雑貨品や化粧品の購入金額比は、1週間前・改定実施週だと前回増税時を上回っており、翌週は前回増税時を下回っている。ヘルスケアは1週間前の駆け込み需要は前回ほど伸びなかったが、増税後の購入金額比は、やはり大きく落ち込んでいる。

食品・飲料は穏やかな動向ながら、アルコール飲料は購入金額が乱高下

軽減税率の対象が多く含まれる「食品・飲料」カテゴリは、駆け込み需要も反動も、あまり起こっておらず、グラフはなだらかだ。

ただし、食品・飲料のなかでも「アルコール飲料」については、軽減税率の対象外であることが広く認知されたため、食品よりは日用消費財に近い動きを見せた。消費増税直前は163%まで上昇した一方で、増税後は75%、84%と、前回とほぼ同水準(77%、86%)の買い控えが起こっていると考えられる。

調査概要

【調査方法】「SCI」(全国消費者パネル調査)のデータを使用。

SCIでは、全国15歳~69歳の男女50,000人の消費者から、継続的に買い物データを収集している

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