消費税増税でポイント還元、それでも「キャッシュレス決済」非利用者は利用に慎重【インテージ調べ】

消費税増税後、キャッシュレス決済ならポイント還元を受けられる。しかし認知も利用意向も低い現状が明らかに。
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インテージは、消費税増税の影響で増加が見込まれる「キャッシュレス決済」について、利用意向の調査結果を発表した。

2019年10月消費税増税、キャッシュレス決済ならポイント還元を受けられるが……

消費税は、2019年10月より現行の8%から10%に増税される。これにともない、2020年6月までは、キャッシュレス決済時に、決済金額の一部(基本最大5%)がポイント還元される。これをきっかけに、キャッシュレス決済の拡大が期待されており、IT・通信・金融・流通などの新規参入も相次いでいる。

「キャッシュレス決済と現金を併用している人」に、「キャッシュレス決済の利用機会が増えそうな業態」を聞くと、「スーパーマーケット」「コンビニエンスストア」「ドラッグストア」「ホームセンター・ディスカウントストア」のいずれも4割前後の数字を示した(ポイント還元を受けられる店舗であることが前提)。

一方で、「今まで主に現金払いで、キャッシュレス決済を使っていない人」に、同様の質問をしたところ、いずれの業態でも、「必ず利用する+利用する」の合計は2割台にとどまった。「必ず利用する」は全業態で10%を下回る。逆に「利用しない」という回答が、いずれの業態でも2割強存在した。“消費増税を前向きに進め、あわせてキャッシュレス決済も普及させたい”という狙いは、いまだ困難を抱えている現状だ。

「ポイント還元」の認知率は「軽減税率」を下回っている

増税の影響緩和策として用いられている「ポイント還元」について、「知っている」70.6%と認知は進んでいる。ただし、「酒類・外食を除く飲食料品」などで税率を8%に据え置きする「軽減税率」については、「内容を知っている」32.5%、「名前は知っている」54.4%と、さらに多い86.9%の人が認知していた。

調査概要

  • 【調査対象】20~69歳の全国男女
  • 【調査期間】2019年4月26日~5月7日(火)
  • 【調査手法】同社が利用する「マイティモニター」より抽出しアンケート配信
  • 【標本サイズ】2,113
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