「軽減税率」「キャッシュレス決済でのポイント還元」の認知が9割超え、不満も徐々に解消？【インテージ調べ】

インテージは、消費税増税から約1か月を経た10月末に、「軽減税率の認知」「品目ごとの税率の理解」「軽減税率への印象」「キャッシュレス決済を対象とするポイント還元についての認知」などに対する調査を実施した。

「軽減税率」の認知は97.7％にまで到達、品目の理解も進む

まず、今回の増税で導入された「軽減税率」の認知状況を確認した。その結果「内容を理解している」が前回調査（9月実施）より20ポイント弱上昇し63.2％に。「名前は知っている」34.5％と合わせて、97.7％にまで到達した。

軽減税率では、例外（経過措置）として、酒類を除く飲食料品や一部の新聞などの税率が、8％据え置きとなっている。対象・対象外の品目について個別に尋ねたところ、税率10％の品目については、8～9割前後が、税率8％の品目についても、7～8割が「消費税8％」または「8％と10％の両方」と回答しており、理解が滲透したことが伺える。

軽減税率、やはり肯定派より否定派が上回る。理由は「複雑さ」と「品目の狭さ」

この調査では、「軽減税率に対する印象」について、「肯定的な印象を持っている」～「否定的な印象を持っている」の5段階で質問している。過去4回の調査を見ると、2018年11月、2019年4月の調査では、“肯定派”（肯定的＋どちらかというと肯定的）のほうが、“否定派”（否定的＋どちらかというと否定的）を上回っていたが、2019年9月調査では、圧倒的に“否定派”が多くなっていた。

それが、増税後の今回の調査では“肯定派”が増加し26.1％まで回復、“否定派”は32.9％に減少した。ただし、自由回答では、「分かりにくい」「複雑」「適用される品目が少ない」といった理由から、肯定的な印象を持たない人が一定する存在した。とくに「オムツや生理用品といった日用品、電気・ガス・水道などにも軽減税率の対象を広げてほしい」という意見は根強い。

ちなみに、「軽減税率での8％据え置き」（期限未定）と「キャッシュレス決済時のポイント還元」（2020年6月まで）を混同して「軽減税率が来年6月で終わるのは納得できない」と、間違って理解している意見も見られたという。

キャッシュレス決済によるポイント還元、認知が9割台に

今回の増税では、「キャッシュレス決済時のポイント還元」も期間限定で導入されている。こちらの認知は9月調査時点では76.1％だったが、今回は92.1％となり、9割台に乗った模様。

「ポイント還元が利用額の5％（または2％）であること」「中小小売店でキャッシュレス決済した購入が対象であること」「実施期間が2019年10月からの9か月間であること」といった制度の詳細についても、9月時点より「知っている」が大きく増加していた。

調査概要

【調査対象】全国20～69歳の男女
【調査方法】インテージ「マイティモニター」より抽出しアンケート配信
【調査期間】2019年10月28日～30日
【標本数】3,3384人