男性の育児休暇、取得経験者は8%にも満たず。取得しても1週間程度か【インテージ調べ】

育休取得は「周りの理解」と「制度の充実」が今後の課題。

インテージは、「男性の育児休暇」(育休)に関する調査結果を発表した。子どもと同居している20~50代男性555人にアンケート調査を実施した。企業が育休を必須化したり、法的な義務化が議論されたり、「男性の育児休暇」に注目が集まっていることを受け、育休の現状把握を目的としている。

育休の取得経験はわずか7.9%、取得しても1週間程度

まず「育休の取得経験」について聞くと、育休を取得したことがあったのは、全体のわずか7.9%。年代別で見ると、20代は20.4%、30代は14.9%だが、40代・50代は2~3%台に大きく減少する。制度そのものが近年のもののため、どうしても高年齢層の取得率は下がるだろうが、それでも40代の2.4%はかなり低い。

「取得した育休期間」を聞くと、「1週間未満」42.0%がもっとも多い。「1週間程度」15.1%を合わせて、とりあえず半数を超える。だいたい1週間が目安となっている模様だ。

育休は取得したかった? 「したかった」は2割に留まる 20代でも4割に届かず

92.1%(512人)が、「育休を取得しなかった/できなかった」わけだが、もともと「取得するつもりはなかった」のか、それとも「取得したかったが、取得しなかった/できなかった」のかが気になるところだ。

そこで、育休を取得しなかった男性に、取得の意志の有無がどちらだったのかを聞くと、「取得するつもりはなかった」76.3%のほうが圧倒的多数で、「取得したかったが、取得しなかった/できなかった」23.7%は少数派だった。年代別では、若いほど「取得したかったが、取得しなかった/できなかった」が増えるが、とくに40代と50代の間で、断絶が発生していることがわかる。

最後に「育休を取得しなかった/できなかった理由」を“育休を取得したかったがしなかった/できなかった”という121人に聞くと、「周りに(ほとんど)男性育休取得者がいないから」が52.7%で最多。「育休中の収入減が不安だったから」40.3%がそれに続く。「周りの理解」と「制度の充実」が今後の課題と言えるだろう。

調査概要

  • 【調査対象】全国の民間企業/公社/公的機関に勤務する、子どもと同居している20~59歳男性
  • 【調査時期】2019年9月25日~27日
  • 【標本抽出方法】インテージ「マイティモニター(キューモニター+提携モニター)」より抽出しアンケート配信。性年代構成比を、2018年労働力調査の年齢階級別就業率をベースに、総務省統計局による人口推計で割り戻してウェイトバック
  • 【標本数】555人
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