男性の育児休暇、取得経験者は8％にも満たず。取得しても1週間程度か【インテージ調べ】

インテージは、「男性の育児休暇」（育休）に関する調査結果を発表した。子どもと同居している20～50代男性555人にアンケート調査を実施した。企業が育休を必須化したり、法的な義務化が議論されたり、「男性の育児休暇」に注目が集まっていることを受け、育休の現状把握を目的としている。

育休の取得経験はわずか7.9％、取得しても1週間程度

まず「育休の取得経験」について聞くと、育休を取得したことがあったのは、全体のわずか7.9％。年代別で見ると、20代は20.4％、30代は14.9％だが、40代・50代は2～3％台に大きく減少する。制度そのものが近年のもののため、どうしても高年齢層の取得率は下がるだろうが、それでも40代の2.4％はかなり低い。

「取得した育休期間」を聞くと、「1週間未満」42.0％がもっとも多い。「1週間程度」15.1％を合わせて、とりあえず半数を超える。だいたい1週間が目安となっている模様だ。

育休は取得したかった？　「したかった」は2割に留まる　20代でも4割に届かず

92.1％（512人）が、「育休を取得しなかった／できなかった」わけだが、もともと「取得するつもりはなかった」のか、それとも「取得したかったが、取得しなかった／できなかった」のかが気になるところだ。

そこで、育休を取得しなかった男性に、取得の意志の有無がどちらだったのかを聞くと、「取得するつもりはなかった」76.3％のほうが圧倒的多数で、「取得したかったが、取得しなかった／できなかった」23.7％は少数派だった。年代別では、若いほど「取得したかったが、取得しなかった／できなかった」が増えるが、とくに40代と50代の間で、断絶が発生していることがわかる。

最後に「育休を取得しなかった／できなかった理由」を“育休を取得したかったがしなかった／できなかった”という121人に聞くと、「周りに（ほとんど）男性育休取得者がいないから」が52.7％で最多。「育休中の収入減が不安だったから」40.3％がそれに続く。「周りの理解」と「制度の充実」が今後の課題と言えるだろう。

調査概要

• 【調査対象】全国の民間企業／公社／公的機関に勤務する、子どもと同居している20～59歳男性
• 【調査時期】2019年9月25日～27日
• 【標本抽出方法】インテージ「マイティモニター（キューモニター＋提携モニター）」より抽出しアンケート配信。性年代構成比を、2018年労働力調査の年齢階級別就業率をベースに、総務省統計局による人口推計で割り戻してウェイトバック
• 【標本数】555人