有給休暇の義務化、半年経過時点で10人に1人は1日も休めず【インテージ調べ】

インテージは、「有給休暇の義務化」に関する意識調査を実施した。労働基準法の改正（働き方改革法案）を受け、2019年4月1日から、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対しては、そのうち5日は使用者が時季を指定して取得させることが、企業に義務づけられている（有給休暇の義務化）。

有給休暇の義務化から半年経過、1割ほどが「1日も休めず」

4月よりスタートした、いわゆる「有給休暇の義務化」について認知状況を調べたところ、民間企業・公社勤務者（経営者を除く）の39.2％が「知らなかった」と回答した。

そこで、「この半年間に休んだ日数」を具体的に聞くと、「5日以上」58.8％をはじめ、「10日」11.7％、「11日～20日」14.9％、「21日以上」1.4％だった。一方で1日も取得できていない、「0日」も9.5％と1割近く存在している。

有給休暇を取れない理由、「職場に迷惑をかけたくない」が半数近く

一方で「有給休暇の取得についての希望」を聞くと、「もっと取得したい」62.2％が圧倒的多数で、思うように有給休暇を取得できていない現状がうかがえる。

その理由を選択式で聞くと、「職場の人に迷惑をかけたくない」42.5％がトップ。続いて「後で忙しくなるのが困る」39.5％があがった。「自分にしかできない仕事が多い」28.2％、「業務量が多い」27.8％、「上司や同僚が有給休暇を取らないので、取りにくい」23.9％といった声も多かった。

調査概要

【調査対象】全国20～69歳の男女で、民間企業・公社の勤務者
【調査方法】インテージ「マイティモニター」より標本抽出しアンケート配信
【調査期間】2019年9月25日～27日
【標本数】2,883人