消費増税でのポイント還元、「気になるけど何もしてない」という人が3割超も【インテージ調べ】

軽減税率、「認知」は92.2%だが「理解」は46.2%と半数に届かず。

インテージは、「消費税増税に関する消費者調査」の結果を発表した。10月1日の増税は、「軽減税率」と「キャッシュレス決済のポイント還元」の2点が新機軸だが、「キャッシュレス決済利用に関心はあるが、まだ何もしていない」という層が3割ほど存在することが、あきらかになったという。

軽減税率:「認知」は9割超だが「理解」は半数に届かず

「軽減税率」について、まず認知状況を確認すると、「内容を理解している」46.2%、「名前は知っている」46.0%。計92.2%となり、前々回(2018年11月)、前回(2019年4月)の調査から初めて9割を突破した。ただし、いまだ「内容を理解している」が半数に達していない点は懸念材料と言える。

 

そこで、軽減税率の「対象の品目(8%)」「対象外の品目(10%)」について、10月1日以降に適用される税率を聞いた。

「アルコール飲料」「外食」「フードコートやイートインスペースでの飲食」「洗濯洗剤」「化粧品」、あるいは「自動車」「スマホ」「不動産」といった「対象外の品目(10%)」について、6~8割が「消費税10%」と回答している。

一方で、「米」「調味料」「インスタント麺」「外食チェーンの持ち帰り(テイクアウト)」など「対象の品目(8%)」について、正しく消費税8%と答えられたのは、「テイクアウト」68.3%、「米」52.5%を除き、3~4割台に留まっており、対象/対象外で理解に差が見られた。

 

キャッシュレス決済のポイント還元:4人に1人は「知らない」

10月1日の増税に伴い導入される「キャッシュレス決済時のポイント還元」についても、認知状況を確認すると、前回調査から減少はしたが、引き続き4人に1人にあたる23.9%が「知らない」と回答している。

 

さらに「キャッシュレス決済時のポイント還元を知っている」とした1,274人に、「ポイント還元を受けるために何か対策したか」を聞くと、「以前からキャッシュレス決済を利用しているので特に何もしていない」40.0%がトップだったが、「関心はあるが、まだ何もしていない」34.7%がそれに続いた。3人に1人が“気になるけど何もしてない”わけで、この層の動向により、キャッシュレス決済定着の成否が決まりそうだ。

 

調査概要

  • 【調査対象】全国20~69歳の男女
  • 【標本抽出方法】インテージ「マイティモニター」より抽出しアンケート配信。2015年度実施国勢調査データをベースに、人口動態などを加味した2017年度の構成比にあわせて、性年代構成比をウェイトバック
  • 【調査時期】2019年9月19日~24日
  • 【標本サイズ】1,673人(過去調査:2019年4月調査はn=2,113、2018年11月調査はn=2,122)
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