消費税増税後は8割の人が支出を絞る意向。軽減税率には賛否両論【インテージ調べ】

インテージは2019年10月に予定されている消費税増税の影響について、20～60歳代の男女2,122名を対象に調査を実施した。

軽減税率を「理解している」は36.2％、「名前は知っている」は52.2％

今回の消費税増税では、税率の8％から10％への引き上げと合わせて、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象とした「軽減税率」が導入される。この軽減税率について、どのくらい認知・理解しているかを聞いた結果がこちら。

軽減税率の認知度

「内容を理解している」と回答したのは全体の36.2％。性・年代別に見ると、どの年代においても男性の理解度が高い。「名前を知っている」のは全体の52.2％で、合わせて88.4％が軽減税率について認知している結果となった。

個別に各品目の税率について聞いたところ、不動産や自動車、家具・家電や外食など、軽減税率が適用されないものに対しては正答率が6～7割と高めであった。コンビニ内にあるイートインスペースでの飲食や、外食チェーン店での持ち帰りなど、適用をめぐって報道がさかんであった品目についても正答率は5割台と高めであった。

品目別の税率

一方で、基本的には軽減税率が適用される「酒類・外食を除く飲食料品」などについて、正答率が低い結果となった。主食の米についても、43.1％の人が適用、28.4％の人が適用外、25.1％の人が分からないと回答するなど、理解が十分でない様子がうかがえる。

軽減税率制度に対し、肯定的・否定的な意見がそれぞれ3割、「どちらともいえない」が4割

軽減税率を知っていると答えた1,877人を対象に、軽減税率制度の印象を聞いた結果がこちら。制度に対して賛成と反対がそれぞれ3割、どちらとも言えないが4割で、賛否両論となっている。

軽減税率の印象

その理由を聞いたところ、肯定的な人からは低所得者への配慮が必要という声がある一方、否定派からは軽減されるのが購入額の2％分と小さいことや、小売店などでの現場の混乱を懸念する声があった。

増税前の駆け込み需要は高額商品が中心。増税後は8割が支出を絞ると回答

前回、2014年の消費増税時には、駆け込み需要や増税後の消費の落ち込みといった消費への影響が見られた。

駆け込み需要に関して、「増税に備えて購入するもの・買いだめするもの」について聞いた結果がこちら。住居や車、家電などの高額品目が中心となっている。

増税に備えて購入するもの

日用雑貨品の買いだめについても、「子供用紙おむつ」の46.3％を筆頭に、「トイレットペーパー・ティシュペーパー」、「洗濯洗剤」など、使用頻度が高い品目で需要が見込まれる。

増税に備えて買いだめするもの

増税後の消費の落ち込みに関連して、「増税による家計支出への影響」を聞いたところ、家計を「引き締める」と答えた人が31.1％、「少し引き締める」が50.2％となった。合わせて8割の人が、増税後に支出を絞る意向を示している。

なお、右側の小さめの円グラフは、前回2014年4月の消費税増税（5％→8％）直後にインテージが実施した調査の結果。調査が行われたタイミング（事前/事後）を考慮に入れる必要はあるものの、引き締めの傾向がより強く出ていることから「前回並みの買い控えが行われるかもしれない」と同社では予測している。

調査概要

• 【調査対象】全国の20歳～69歳の男女
• 【調査方法】インターネット調査（ネットリサーチ）
• 【調査時期】2018年11月22日～11月26日
• 【回答者数】2,122名　＊性年代構成比を、2015年度実施国勢調査データをベースに、人口動態などを加味した2017年度の構成比にあわせてウェイトバック