電通、「ソーシャル意識と行動に関する生活者調査」で社会的分野に関与度が高い層は4割

ソーシャル消費、ソーシャルコミットメント、日常のソーシャル活動の全てに関与は14.2%

広告大手の電通は、東日本大震災以降の社会的な分野への関心を受け、今後の消費動向を探るために実施した調査結果を8月8日発表した。社会的な意識を「ソーシャル意識」、消費を「ソーシャル消費」と呼び、「ソーシャル意識と行動に関する生活者調査」と名付けて行った。ソーシャル消費、意思を持って社会に関与・行動するソーシャルコミットメント、日常のソーシャル活動--の3領域のいずれかに関与度が高い層が42.2%となり、3領域全てで関与が高い層は14.2%、2領域は28.0%だった。

調査は世帯年収400万円以上の首都圏の20~60歳代男女600人を対象に3月、インターネットで行った。ソーシャル消費は社会貢献型商品や、環境・省エネに配慮した商品の購入経験がある人で、ソーシャルコミットメントは定期的に特定団体に寄付したりボランティア活動に参加する層、日常のソーシャル活動は環境、節電、食などに関与度の高い人、と定義。2領域に関与度が高い3割近い層がソーシャル消費を活発化させる原動力になるといい、今後の拡大の鍵を握っている、と分析している。

電通
http://www.dentsu.co.jp/

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