インタビュー

企業間のレンタル移籍で「ゼロ→1」を生み出す人を育てる

大手企業の社員が、変化の激しいベンチャー企業に期限付きでレンタル移籍できる人材育成の新しいカタチがある。サービスを提供するローンディールの原田社長に話を聞いた。
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ゼロ→1を生み出せる人材に成長してほしい――人材育成に関する課題を感じている企業は多いだろう。そんな課題を解決するための1つ方法として、大手企業の社員が、変化の激しいベンチャー企業に期限付きで移籍できる仕組みがある。それがローンディールの提供する「レンタル移籍」だ。

大企業は企業に所属しながらベンチャー企業のスピーディな業務を体験できる。一方、ベンチャー企業は、即戦力で働ける人材を業務にアサインできる。本サービスを提供するローンディールの原田未来社長に話を聞いた。聞き手は、運営堂の森野誠之(せいじ)氏。

 

期間限定でベンチャー企業にレンタル移籍

ローンディール(LoanDEAL)のレンタル移籍は、大企業で働く人材を、ベンチャー企業のプロジェクトに参加させる仕組みだ。登録されているベンチャー企業は300社を超える。

 

大企業がこのレンタル移籍を利用する場合は、ローンディールに問い合わせ後、「社内公募」もしくは「選抜」など企業によって異なるが、レンタル移籍をする人材を決めていく。

レンタル移籍を希望する人に対して、一度ローンディールは面接を実施し、適性があるかを審査する。それに加えて上司とも面接をするという。この意図は、部下の移籍に対して、上司がどう考えているかを聞くためだとしている。

人材が決定したら、本人が選んだ2~3個のレンタル移籍先のなかから、最終的に決定する。しかし、希望するレンタル移籍先どこにでもいけるわけではない。レンタル移籍先と面接を実施し、合格すれば晴れてレンタル移籍が開始となる。場合によっては面接後に落とされることもあり、企業の「ビジョンに共感している人材」でないと通らないのだという。

大手企業に属したまま「レンタル移籍」できる

大企業がレンタル移籍を実施する理由は、「ゼロ→1を経験してもらいたい」「マニュアルがないことを経験してもらいたい」といったことが多い。利用する企業に共通することは「社員一人ひとりの成長」だ。

道なき道を切り開き、一人で複数の業務を行うベンチャーならではの働き方を期間限定で体験することで、経験した本人だけでなく、大手企業に戻ってきたとき、周囲に良い影響を与えることを期待しているのだという。

もちろん部署異動で新しい仕事を経験ができるだろう。しかし大企業の場合はサイロ化していることもあり、会社全体を把握するまでにゆうに20年はかかってしまう。大企業の縮図であるベンチャー企業に移籍することで、まったく異なる企業文化、新しい開発モデルなどが得られる。

レンタル移籍をうまく活用するためのポイントについて原田氏は「レンタル移籍した人だけに成長を求めるだけでなく、移籍した人をきっかけにその上司、人事、同僚も変化するという組織が望ましい。『みんなで変わる』が醸成できているかが大切」と話す。

レンタル移籍する人材は、30代の中堅社員がほとんどで、期間は平均すると10か月程度。費用は大企業とベンチャー企業双方に同額発生し、1人当たり20万円の費用が発生する。

受け入れる側のベンチャー企業が成功するパターン

受け入れる側のベンチャー企業の狙いは、「人材不足の解消」と「社員の成長」だ。ベンチャー企業の多くは、創造者数名と数名の社員で構成されていることが多く、大企業でいう中間管理職にあたるマネージャークラスの人材が不足している傾向がある。そこに大企業で働く人材の経験が活かされる。

レンタル期間が決まっていることで、レンタル移籍をした本人がもの凄く頑張る。即戦力としてプロジェクトに参加し、周囲にすごく良い影響を与えることがあるという。

ベンチャー企業側でレンタル移籍をうまく活用できるポイントを聞くと「マネジメントする能力に尽きる」と原田氏は言う。レンタル移籍に限らず、社員に対して成長機会を与えたいと思っている企業だと、Win-Winの関係が築けるのである。

レンタル移籍は「研修制度」の一つ

レンタル移籍はあくまで企業の「研修制度」の一つで、厳密にいうと「出向」とは異なるのだという。それはレンタル移籍本人の給料の支払先に関係してくる。たとえば、出向の場合は出向先から給料が支払われることもあるが、レンタル移籍ではベンチャー企業からではなく、もともと所属していた企業から給料が支払われることになっている。

指揮命令権(誰の指示で働くか)はレンタル移籍する本人が所属する企業である。レンタル移籍開始前に、ベンチャー企業では、「業務設計書」といった依頼する仕事を決めて、それを大企業側が承認して、仕事をする仕組みになっている。

移籍期間中は、ローンディールのメンターが定期的に1on1を行い、自社向けにレポートの提出。移籍したことで「何を得たのか」「課題はなにか」といったことを言語化することが重要なのだ。

レンタル移籍のリクルーティングは禁止

聞き手の森野氏からレンタル移籍後の転職の有無について聞いたところ「リクルーティングは禁止」だという。ただ、職業選択の自由は本人にあるので、止めるすべはないが、過去の実績からいうと圧倒的に辞める人は少ない。

大手企業だからこそできる、社会貢献や社会に与えられるインパクトのある仕事ができる環境が整っている。しかし、ベンチャー企業で社会にインパクトが与えられる仕事ができるかというと、それは容易ではないし、時間もかかる。

大企業にいるときは見えなかった現実を、レンタル移籍を通じて実際に体感できるという。また、大企業側も成長を期待しているので、戻ってきたときに任せたい仕事をしっかりと用意している。帰って頑張ろうとなるパターンがほとんどだとか。

サッカーから着想のヒントを得た「レンタル移籍」

レンタル移籍の立ち上げたきっかけを原田氏に聞いた。原田氏は、大学卒業後で当時ベンチャー企業だったアパレルIT企業のラクーンに入社。マザーズ上場などを経験し13年在籍した後、カカクコムに転職。2015年にローンディールを設立した。

長年いた会社から転職した理由について原田氏は「最初に入社した会社には、とても愛着があった。けれど、自分は外部でどの程度通用するのだろうか。この会社しか知らないままでいいのだろうか」という葛藤があり、転職を決断したのだという。

外を経験したことで、新たなインプットが得られると同時に、新卒入社した会社の良さに改めて気が付いたという。

辞めてから初めて知るのではなく、辞める前に気付けていたら……。今ならもっと別の改善提案やアイデアを出せるはずなのに、と悔しい思いをしました(原田さん)

そういった自身の体験からサッカーのレンタル移籍から着想し、「辞めずに外を見る機会を提供するレンタル移籍」のローンディールを2015年に立ち上げた。

人が育つ瞬間を見られる

事業を開始してから5年が経過する。レンタル移籍が売上にどの程度貢献したか、費用対効果で算出することは難しい。しかし、継続的に利用している企業の人事担当者からは「人が育つ瞬間を間近で見られる。それが素晴らしい」と太鼓判だ。

レンタル移籍の仕組みをつかえば、大企業が抱えているイノベーション人材の育成にい一役買いそうだ。

本取材はオンラインで実施。左から森野氏(聞き手)、原田社長
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