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Buy Local時代のローカルSEOガイド――米国の「Buy Local運動」事情とは?【後編】

米国でBuy Local運動を成功させた米国Magnolia Homeの事例から見る「SEO担当者が果たすべきこと」とは?
この記事の内容はすべて筆者自身の見解であり(ありそうもないことだが、筆者が催眠状態にある場合を除く)、Mozの見解を反映しているとは限らない。

この記事は、前中後編の3回に分けてお届けしている。

3回にわたってお届けしてきたこの記事も、今回が最終回だ。後編となる今回は、Buy Local運動においてローカルSEO担当者が果たすべき役割を、米国の実情を交えて見ていこう。
前編を読んでおく中編を読んでおく

ローカルSEO担当者には果たすべき重要な役割がある

ローカルSEO担当者が大切にするべきことは、仕事への満足度を上げることだ。独立系ビジネスの運動に話を持ちかけられたら、自分のローカル検索マーケティング関連スキルをこれらの事業提携や小規模ブランドに授けることで、日々の仕事をこれまで以上に楽しく行えるようになるかもしれない。

以下のシナリオは、特に都市や州のマーケティングを専門とするエージェンシーに適しているかもしれない。たとえば、Moz Communityメンバーの1人は、彼が抱えるローカルビジネスのプロジェクトをサウスカロライナ州内に限定している。

彼がプロジェクトを携えて現地に赴き、大通りの再活性化を目指す州内の町を対象にワークショップを主催し、実際に参加する姿を想像してみてほしい。彼のような人が地域の銀行や食料雑貨店、小売店、レストランに対し、ローカルウェブが持つ力の使い方を示すことができれば、活力にあふれたクライアントが続々と集まってくることは間違いないだろう。

米国でBuy Local運動を成功させた事例が人気TV番組に

私たちの業界は、複雑な時代に生きて活動している。

たとえば、悪いニュースとして、George W. Bush InstituteやPenn Biden Center for Diplomacy and Global Engagementが2018年6月に公開した世論調査で、米国民の8割は国内の民主主義の状況について「いくらか」または「非常に」心配していると回答した。

このニュースを打開する悪くない事例として、ソリューションや機会を見出そうとする市民の創意工夫は依然として活気に満ちているというニュースを紹介する。

1つ目は、テレビ番組「Fixer Upper」が大成功を収めた事例だ。この番組は第4シーズンで521万人の視聴者を集め、2017年第2四半期にはケーブルテレビ番組として視聴率が第2位となった。

Fixer Upperは、テキサス州ウェーコとその周辺にある荒れ果てた住宅や店舗を再活性化するリアリティ番組で、街全体を有名な観光地に変え、年間数百万人の訪問客を引き付けた。番組内でリノベーションを手がける起業家精神あふれる夫妻は、書籍や雑誌を出版したほか、インテリアブランドのMagnolia Homeも立ち上げている。

「マグノリア効果」と呼ばれるこのような現象をすべての町が経験できる(あるいは経験したいと思う)わけではないが、HGTVやDIY Networkなどのチャンネルは米国の地域社会の再生に多額の投資をしており、「自分で何とかしよう」という動きが一般市民にも広がっているという。

また、ワシントンD.C.からミシシッピ州ウォーターバレーに引っ越した家族が、さびれた大通りの一画を購入して改装を始めたYouTube動画にもとても感銘を受けた。

この家族が営んでいる食料品店や食堂について書かれたYelpのレビューを見てほしい。この食料品店では、フープチーズや牛乳など地元の産品を扱っているが、実はこれらの乳製品は同州で50年ぶりに誕生した酪農品なのだ。

他にも、アイオワ州ニュープロビデンスを再び若い家族が移り住んで働ける場所にするために支援しているミレニアル世代の6人の若者がいる。ニューヨーク州コーニング、カンザス州グリーンズバーグ、コロラド州コロラドスプリングス、その他の多くの場所でも、人々は意欲的に地域社会の充足性や持続性を強化しようとしている。

こうした現象のなか、先見性を持ってトップを走っているマーケティング企業がいくつかある。Deluxeもそのうちの1社だ。同社は「Small Business Revolution」という番組のスポンサーとなり、大通りを大改造して町を生き返らせている。

住民に「地域社会を変える力を持っている」と伝えることで小規模ビジネスを発展させる

最後に、良いニュースを挙げると、状況は変わるということだ。サイエンス誌が実施した調査によると、少数派集団が多数派の見解を変えられる転換点は人口の25%だという。米国民の8割が民主主義の状況に確信が持てないでいるときにあって、これは歓迎すべきニュースだ。

米国には2800万の小規模ビジネスがある。自らの声を届けるという視点で、地域社会に「商品の購入を通じて意見を表明することで何を実現できるか」を教えることができれば、これらの小規模ビジネスを発展させる驚異的な力を持つ可能性を秘めている。AMIBAのジェフ・ミルチェン氏は次のように話した。

特に刺激を受けるのは、住民が地域社会の未来にもっと関われるよう地域の組織が手助けしているのを目にするときだ。ほとんどの地域社会はいくらか無力感を味わっている。地域社会を支えるために公共政策を変える力が自分たちにあることを町が認識できれば、それは力になる

時に、業界の両極端な傾向によって、社会や民主主義の理解を難しくすることもある。
一方では、人工知能(AI)、レジ不要の買い物、無人運転車、ロボットによる即日配送、ギグエコノミーを開発している大手ブランドがカンファレンスで喝采を受ける

もう一方で、まさにこれらの企業で働く従業員たちの話も聞こえてくるようになった。米移民税関捜査局(ICE)向けに顔認識技術を開発することに抗議するマイクロソフトの従業員や、米国防総省向けにAIドローンを使った映像分析を開発することに抗議するグーグルの従業員、トイレ休憩が禁止されていて病院に運ばれる人が出たというアマゾンの倉庫の劣悪な労働環境に抗議する従業員、「ウォルマート効果」が引き起こしたさまざまな結末に抗議する従業員の話だ。

大切なのは「クライアントと対話をすること」と「少しだけ楽観的に考えること」

Buy Local運動は、民主主義のもとで選択の自由を得ている現代で穏やかに動いている。ギグエコノミーか、それとも労働組合か? ロボットのことを理解するべきか、それとも農産物の生産者のことを知るべきか? 利便性か、それとも思いやりか? それは二者択一か? 両方では駄目なのか?

これらのタイムリーな疑問に答えて、経済の倫理を形成するには、大きなブランドも小さなブランドも主要な役割を果たすことになる。何と言っても大手ブランドは、倫理的なビジネス商法の水準を引き上げるリソースを豊富に持っている。

あなたはローカルSEOの担当者として、どちらのタイプのクライアントにも対応したいと思うだろうが、実際に選択するのは「消費者」であること、自らお金を出して意思を表明する普通の人々であることを忘れないでいることが望ましい。

時には良いニュースを見つけるのが難しいこともあるのはわかっている。それでも、この記事を読むことで、あなた自身が少しだけ楽観的な気分になってもらい、そうした気分をあなたのオフィスをはじめ、独立系ローカルビジネスのクライアントや域社会にもたらすことができるよう、クライアントを支援できることを願っている。

今すぐローカル顧客であるクライアントと対話を始めれば、競争優位となるポイントが見つかるかもしれない。

ローカルSEO担当者は年を追うごとに、規模の大小を問わず顧客ブランドのオフライン世界をますます深く研究するようになっている。私たちはともに、実に多くのことを学んでいる。悲しい思いをすることもあるが、このローカルジャーニーに関われるのはいつだって名誉なことだ。

Buy Local現象の活用は、ホリデーシーズンに向けた戦略を強化するのに使える多くの戦術の1つにすぎないことを知っているだろうか? 2018年版Local SEO Holiday Checklistには、他にも19のヒントを紹介している。以下のリンクからダウンロードしてみよう!

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