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Googleがネットのリンク文化を自ら殺す日

15 years 9ヶ月 ago

日本でも大手メディアサイトが堂々と有料リンク販売をしていることは周知の事実になりつつありますが、米国でも同様のようです。米国の場合はサイドメニューにテキストリンク広告を張るような単純な仕組みではなく、記事を掲載してもらってテキストリンクを同時に設置してもらったり、ゲスト投稿という形でリンク付きの記事を掲載する多少複雑な仕組みになっているケースも多いのですが（SEO要素の高いPR・広告手法として利用されています）、なんとGoogle自らリンク設置を取り止めるようメディアサイトに依頼をし出したようで・・・。SEO Bookから皮肉まじりながらも考えさせられる記事を。 — SEO Japan 今や大手メディアサイトがキーワードの詰め込みを実施し、リンクの販売に従事し、SEOのスタートアップ企業に投資し、SEOサービスを販売しているのだから、おそらく彼らがSEOについて書く時に無知で陳腐な考えは発表しないであろう。なんてことを期待してもダメだ・・・今や新聞社もSEOサービスを売ろうとしていて、Googleは新聞社にリンクを削除するように頼んでいるとうわさされているのだ：新聞社が今Googleからの接触がありリンクの削除を要請されていると、私たちは理解している。（特に書かれた記事の後に設置したリンク、例えば、コメントリンクや何週間も何カ月も経った記事内に支払いのために設置されたリンク) 企業として、かつてプレスリリースとして取り上げた記事内にリンクを設置することはこの業界では珍しいことではないということに気が付いているし、たぶんそれが悪い結果になるということも、そのために私たちが距離を置いていることも知っていた。しかしながら、プレスリリースやインタビューの一部として設置されたこれらのサイトにまともなリンクもいくつか持っているのも事実であるし、私たちに責任はないのにそれらのサイトが少しずつ削除されているのだ。全ての努力が台無しだ。 Googleは、新聞社にリンクを張ることを警告している。また、ウェブマスターにはゲスト投稿をしないように警告している。それが、彼らのゆがんだ精神のウェブモデルでは、どんなリンクも全て悪いリンクになるという結果になっているのだ。気軽にランダムなネットサーフィンを楽しむことは、今後もうできなくなるのかもしれない。検索結果1位にランクする価値の高さを、皆が理解している以上、Googleはさらにトラフィックをコントロールしようとし、ウェブグラフをフィルターし続ける。良いニュースは、Googleの現実観がだんだんと歪み、そのガイドラインが現実を反映しなくなってくるために、競合他社が出現し、もっと良いものを作る素晴らしいチャンスを生みだすということだ。さらに、状況を正しく把握するSEOのプロにとっては、Googleが誤って導いてきた残りの中に価値を見つけるだろう。 10年ほど前にGoogleの共同創立者であるセルゲイ・ブリンはスパムを信じていないと言っていた。そして10年が経ち、彼らはメディアも信じないし、リンクも信じないのだ。一体何が起きたと言うのだろう？この記事は、SEO Bookに掲載されたGoogle Still Busy Killing Off the Link Graph, One Link at a Time」を翻訳した内容です。インターネットのリンク文化を検索アルゴリズムに取り入れて検索結果の精度を高め、一気に圧倒的な人気検索エンジンに成長したGoogleですが、そのリンク重視のアルゴリズムがインターネット上でのリンクを本来の自然な形のリンクから検索結果で上位を得るためのリンクに変えてしまいつつあり、Google自らリンクの取り締まりに動き出していると。あからさま有料リンクならともかく、今回のようなゲスト投稿やコンテンツ連動型のリンクまで否定するような行為はリンク文化自体を崩壊させかねないのではないか（そこまで強くは言ってませんが）？という問いかけの記事でした。確かに10年前とは全く違い、スパムというかSEOのためのリンクに関しては、最近は今まで以上に取り締まりを厳しくしている気はします。ただ正直いってここまで検索エンジンが一般化して、リンクがSEOに効くという誰もが知る現実がある以上、規制するのは実質不可能だとは思うのですけどね。一部の過度すぎるスパムは削除とするにしても皆が皆リンク対策を行った結果、手法はともかくネットのノウハウだったり資金力だったり事業に真剣に取り組んでいる会社がそれなりに上位に表示されるとも思うのですけど、性善説すぎるでしょうか。大手メディアにリンク掲載する余裕がある会社を取り締まった結果、よりダークな手法（海外ブログに大量コメント投稿やワードサラダなど）を使っているサイトが上位表示されてしまっては元も子もないような。ユーザーのリタラシーも年々上がっていくわけですし、検索エンジンとしてスパムの取り締まりは行っていくべきでしょうが、ある程度ケオティクな検索結果で良いと個人的には思っています。逆説的ですが、多少ケオティックな方がユーザーの検索・情報リタラシーも上がるような。今回の件に関していうと、新聞社の有料リンクを取り締まったり有料リンクを販売・掲載しているサイトのページランクを下げる前に、アドワーズやアドセンス広告で堂々と掲載されている有料リンク関連の広告の出稿を取り締まることが先な気もするんですけどね。。。自分がお金儲けできることに関しては何もいわず他社が有料リンク販売に関しては色々いうというのもどうなんだ？と思われちゃいそうですけど。永遠につきない有料リンクの話でした！ — SEO Japan

スタートアップ企業が死ぬか生き残るかの分かれ道とは？

SEO Japan

15 years 9ヶ月 ago

Instigator Blogから昨日に続いたスタートアップ企業のサバイバルに関する話題を。元々2008年の終わりに書かれた記事で、当時の経済不況下でスタートアップ企業はどう生き残っていくべきか、という話を語っています。多少景気が上向いた来た今ですが、書かれていることはスタートアップはもちろん事業の継続について参考になる点があると思ったので紹介します。– SEO Japan 今の景気の中でスタートアップ企業の単純で痛みを伴う現実とは、調子が上向きになるまで生き残るか、すぐにダメになってもう一度やり直すか。 DFJ Gothamのマーク・ピーター・デイビスは、彼の最近の記事、ベンチャーの現状：卑劣漢、悪玉、善玉の中でこれについて強調している。この新しい経済環境の中で、資本へのアクセスがますます重要な差別化要因になるだろう。ベンチャー投資が実質的に縮小すると、確固たるバランスシートはもはや単なるビジネスを行きながらえせる為の手段ではなくなり、いくつかの企業がライバルの前に出ることを可能にし、それがますます大きな強みとなっていく。マークは、確かな財源のある企業は、慎重になりながらも、大きなことを考えるべきだと指摘している。ライバルがつまずいた時、（弱さの兆候を見せたり完全に停止したり）確かなバランスシートと良い財源を持っている企業は、もっとアグレッシブに実行することができる。つまり、優れた才能のある人を雇い、もっと早くに実行したり、もっと大きく、もっと支配的に市場の役割を果たすのである。結局のところ、ものすごい大きな財源と素晴らしいバランスシートを持った企業は多くない。特にスタートアップ企業では。それでは、それに取って代わるものは何だろうか？スタートアップ企業は即死することがあるマークも指摘しているように、多くのケースでは、これが結果的には災い転じて福となる。経済の悪化が、私たちにビジネスに関する全てを再検討させ、そして私たちが目にするものは好ましいものではないかもしれない。いつかはこう言わなければならないのだ。「もうたくさんだ。」ハワード・リンゾンは最近のプレゼンテーションで、今こそ、この経済状態でうまくいかないであろうアイディアや初期のスタートアップ企業を取りやめ、後で再検討する時であると指摘している。すぐにダメになってしまうことは、世界で最も悪いことではない。失敗は、起業家としてのチャンスの終わりではないのだ。多くの場合、あっという間の死は、じわじわと苦しみながら死ぬよりもましだ。1つのスタートアップ企業の死によって、新しいものが生まれる。自分のスタートアップ企業を終わらせる決断は厳しいものだ。私には、いつどのようにしてそれをすればいいのかという簡単な答えは分からないが、それはブロゴスフィア内やスタートアップ企業などで率直かつ頻繁に議論するべきだと思う。スタートアップ企業は生き残ることもあるもう1つの選択肢は、生き残ることだ。確実に、即死するよりももっと魅力的に感じるし、ほとんどの場合実際に魅力的である。成功のチャンスのない生き残りは本当の意味で生き残ったことにはならないが・・・マークは彼の記事の中で重要なことを言っている：この不景気の中からも大きな勝利を手にするために先頭に立つ人は出てくると信じているが、そのストーリーは第二、第三の層の人々に全く希望がないというわけではない。不景気の終わりが見えてくれば、企業や団体は、低予算の買収をするためにスタートアップ企業の資金問題に手を伸ばしそうである。ハンターはやがてやってくるのだ。これでかなりの利益を得る起業家も出てくるだろう。これはまさに真実なのである。景気が回復すればそれを目にすることが出来るだろう。もちろん、私たちにはそれがいつになるのかは分からないから、2番手、3番手として生き残ることを当てにするのは難しい賭けだ。それでもなお、“2番目、3番目の適者”生存は、特にもしあなたが多額の資金を集めておらず小さな死を受け入れられるのであれば、選択肢の1つである。私は、これが現段階では多くのスタートアップ企業、特に初期段階にあり多くの資金を集めていない企業のルートだと考える。低予算のビジネスを育て、安定させることに集中し、値打ちのある興味深い技術を築き、小さくても熱意のあるファン層を作り、景気が回復するまで生き残るのだ。その時が来ると、力を持った人が大きな勝利者として浮上するだろう。しかし、大きな敵に勝つために2番手3番手を買う予定の企業も出てくるだろう。ちなみに、マークのフォローアップ記事、積極的に投資をしているDFJ Gothamを他の企業も見習うべきだ、も読む価値がある。ベンチャー企業がアグレッシブに投資をし続けるのには数え切れないほどの理由がある。低い査定額は、より大きな利益の分け前を獲得することを意味する。景気が大幅に回復する（と私たちが見込んでいるし期待している！）2011年～2012年までは出口は全く期待できない。多くの市場で急速な転換や革新のチャンスはまだある；ひどい景気でもその事実を変えることはない。大きく出て死ぬか、生き残るか多くの点から言って、今こそ決断をする時だ。大きく出て、すぐに倒れるのか、それとも耐えて生き残る（くだらない生き残りにならずに）のか？今持っている金額や会社の現状やその他たくさんの要因がその評価を下すことに役割を果たすだろう。この記事は、Instigator Blogに掲載された「Startup Reality: Survive or Die Quickly」を翻訳した内容です。日本では社長の責任として会社をつぶさないことが一番重要だ、といわれることもありますが、特にスタートアップ企業であれば事業が停滞した場合、ここで書かれているような「くだらない生き残りにならずに」リセットしてやり直すという方法もあるのかもしれませんね。その考え方に納得してもらえる社員が多い会社じゃないと難しいかもしれませんが。。。私の会社でも昨年はSEO以外に取り組んでいた数多くの新規事業の継続是非を全て問われ、実際に半数近くは悩んだ結果終了しました。多くの痛みを伴いましたが、そこで選択し継続して取り組んできた事業はほぼ黒字化を果たしつつあり、結果として不況をきっかけに会社の基盤も再強化され良かったと思っています。利益にはついてはまだまだこれからですし、各事業の伸び白もありますから今後様々な判断を迫られる局面も出てくるとは思いますが、これまでの経験やここに書かれている内容を参考に後で良かったと思える判断を1つでも多くしていけたらと思っています。 — SEO Japan

世界のオンライン広告、2015年に1000億ドルを突破

Insight for WebAnalytics

15 years 9ヶ月 ago

2010/6/7のMAGNAのリリースから。http://www.magnaglobal.com/2010年には610億ドルと予想。2015年まで年平均12.4％の成長と予想している。2012年には検索連動型広告の割合が5割を超えるとしている。関連リンク：2009年のヨーロッパのインターネット広告、年4.5％成長に留まる（IAB Europe）2010年米インターネット広告費、10.8％増に（eMarketer）米2010Q1インターネット広告は59億ドルで、対前年同期比7.5％増（IAB）米2009年インターネット広告は227億ドルで、対前年比3.4％減英インターネット広告費、9年間で23倍に2009年モバイル広告は前年比112.9％（電通）インターネット広告が新聞広告費を抜く、日本の広告費（電通発表）2009Q3米インターネット広告、対前期比1.7％増も対前年同期比5.4％減米

本サイトの運営会社であるNews2uでは、マスメディアへのプレスリリース配信代行サービスも行っています。そのため、定期的にメディアリストのメンテナンスを行っているのですが、この作業をしていて実感するのが休刊雑誌の多さ。例えば『TOKYO1週間』や『Chu Chu』など、数年前は書店で平積みになっていたようなメジャーな雑誌が立て続けに休刊になっているところを見ると、雑誌の苦境をリアルに感じます。そんな中、気になるのがiPadの登場により加速するであろう雑誌の電子化。日本より先にiPadが発売された米国では、iPadの雑誌アプリ広告枠が飛ぶように売れているそうです。 iPad雑誌広告に飛び交う札束ウォール・ストリート・ジャーナルの伝えるところでは４月３日のiPadの発売日に向けiPad版デジタル雑誌の広告スペースの奪い合いが起こっているようです。その記事によると『タイム』誌のiPad版創刊１号から８号までの広告スペースはひとつのアド・スペース当たり何と２０万ドル（１８４０万円）の値段がついているらしいです。（Market Hackより） iPadの雑誌アプリの広告枠がすでに完売。iPadは雑誌の救世主となるかデジタル時代への取り組みに積極的なコンデナストやタイムズといった海外の出版社は、iPadの発売がアナウンスされた直後、雑誌のiPad版を開発することを発表しました。（中略）そもそもiPadの発売に合わせてアプリを準備している雑誌は少数派、また手探りであるため広告枠が制限されているいう点はあるものの、多くの雑誌の iPadアプリで、その広告枠が完売しているそう。雑誌"Time"のiPadアプリは、ユニリーバ・トヨタ・フィデリティといった大手広告主を獲得。8 号分の"Time"で、毎号一箇所の広告枠が20万ドル（3/28時点の為替レートで約1849万円）で契約されたそうです。また、"The Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）"のiPadアプリには、Coca-Cola（コカ・コーラ）やFedEx（フェデクス）といった計 6社の広告主が登場する予定。4ヶ月間の広告パッケージが40万ドル（3/28時点の為替レートで約3699万円）だそうです。（Tech Waveより） iPadの登場で日本の出版業界はどう変化するのでしょう？！非常に気になりますよね。そこで、6月16日(水)のアカデミーヒルズオンラインビジネスセミナーでは、上記ニュースにも登場している、“コンデナスト社”の日本におけるデジタル戦略全般を統括する、カントリーマネージャーの田端信太郎氏をゲスト講師にお迎えし、「～iPad登場後の出版社のデジタル戦略を考える～iPadにいち早く対応したコンデナストの真意と今後の展望」というテーマでお話を伺います。本講座、タイトルには“出版社の”とついていますが、出版業界以外の方にとってもオススメの講座となっています。というのは、iPadの登場とコンテンツの電子化により、印刷コストや流通の問題が解消されるので、誰でもコンテンツ発信することが可能になるからです。出版業界の方はもちろん、iPadで実現できる最新のクリエイティブやその可能性について関心がある方、既存のビジネスモデルからの転換を迫られている業界にいらっしゃる方はぜひ、ふるってご参加ください！ ▼セミナー詳細・お申し込みはこちら▼ http://www.academyhills.com/school/detail/tqe2it00000c1knw.html ＜コンデナスト社とは？＞『VOGUE（ヴォーグ）』や『GQ』など出版している出版社。同社は米国でのiPad発表と同時にiPad対応の雑誌を発表し、その動向が注目されている。＜田端信太郎氏とは？＞コンデネット・ジェーピー　カントリーマネージャー　リクルートで「R-25」の創刊に関わった後、ライブドアのメディア事業部を統括。独自の戦略でニュースやブログなどのコンテンツに取り組み、また事業再生を推進。この5月1日にコンデナスト社の日本でのデジタル戦略を総括する、コンデネット・ジェーピーのカントリーマネージャーに就任。 ▼詳細▼ http://www.academyhills.com/school/detail/tqe2it00000c1knw.html