ネットショップ担当者フォーラム

コンテンツSEOは「○○とは」「〇〇 選び方」の記事を書くことから

「コンテンツSEO」は自社の棚卸しが第一歩。「5W1H」をユーザーに丁寧に伝えることが重要 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10054

自分自身の経験上、コンテンツSEOは確実に成果に結びついたケースがほとんどです。

歯磨きや着替えのようにECサイト運営を日常生活のなかに落とし込み、取り組むことができれば、必ず成果を感じることができると確信しています。

潜在顧客との接点創出、顧客の困りごと、悩み事、商品ニーズの汲み取り、そしてアクセス向上と売り上げアップへとつながるものだと信じてコンテンツSEOに取り組んでいます。

最も手っ取り早く始められるコンテンツSEOは「ブログ」ではないかと考えています。

このブログは私信をつづる日記ではなく、マーケティングに活かせるデータを集めるためのブログです。

ECサイトのオーナーや名物店長がテレビに取り上げられるなどでファンがついた後なら別ですが、立ち上げ当初は自社の商品・サービスについて掘り下げていくことが第一歩になるでしょう。

サイトを持っていない方でも手軽に始められるのは無料ブログですが、自社ECサイトであれば「WordPress」などで書き、ドメイン直下に置くのがオススメです。

特に立ち上げ当初のECサイトにおけるコンテンツマーケティングの軸足は、「Knowクエリ」の束を作ることに重きを置いています。

「Knowクエリ」の一例としては、「○○とは」「○○と△△の違い」「〇〇 選び方」「○○ コーディネート」「○○ アレンジレシピ」といった調べ物、知りたい系です。

まずは皆さんのECサイトの商品から、このハウ・ツー、ノウハウに該当するキーワードを組み立ててみてください。

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今週の要チェック記事

楽天市場でSEOを行うための基本的な考え方と特徴 | 伊藤公助：Kosuke Ito｜note
https://note.com/self0828/n/n59cdf5b57590

【動画つき】今さら聞けない「検索対策すると売れるワケ」 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/221021-why-does-seo-increase-sales/

楽天、「安心・安全な取引環境構築の取り組みに関する報告会」を開催 |コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/24838

偽造品放置でアマゾン提訴　背景に「相乗り出品」 | 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20221016-7CAVFTST5ZIRXHFFZSLVHJ454A/

フルリモートでEC運営　月数件の受注から2年で売上1億を達成したハートウエルの試行錯誤を振り返る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11808

ECの知見を求人募集に活用したら、広告費をかけずに良い人材を獲得＆離職率の減少を実現した経験談 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10252

Amazonで資生堂より無名シャンプーが売れる謎 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/626289

「LOHACO」の標準より遅い届け日指定でPayPayポイントを付与する「おトク指定便」の実証実験が好評、実施を継続 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10249

今週の名言

「大企業人材を外に送り出した役員のホンネ」 | ＆ローンディール
https://andloandeal.jp/n/n0d95ff655ffd

会社が仮になくなったとしても、「あなたは行くところがありません」ではなくて、違う会社に行っても働ける社員を育てること。それが何よりも大事なんじゃないかと思います。

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オリジナル記事：ECサイトのコンテンツSEOは「自社ドメイン」で「Knowクエリ」の「データを集める」ことから始める【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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急激に進む円安や原材料費の高騰などが日本経済に影響を及ぼしている。通販実施事業者にとっても仕入れコスト増に直結、各社で影を落としている。通販新聞では有力大手通販実施各社へアンケート調査を行い、原材料高騰や急激な円安による影響や対策などについて尋ねた。

通販新聞は10月中旬に進む円安、原材料および燃焼価格高騰に関する影響などを尋ねたアンケートを総合、百貨店、食品、化粧品、健康食品、ファッション、家具を通販展開する有力大手の通販実施企業十数社に送付した（一部、聞き取り調査あり）。

9割が「影響を受けている」、6割超が商品価格への転嫁を実施または検討

その結果、有効回答を得られた企業のおよそ9割が「影響を受けている」と回答した。また、それらによって商品価格への転嫁を実施、また今後、実施を検討している事業者は6割程度となった。

まず、円安や原材料、燃料価格の高騰によって具体的にどのような影響があったのかを尋ねた。各社から得られた回答は以下の通り。

• 「仕入れコストの上昇や原油高による輸送コストの上昇のほか、カタログに使用する用紙（紙）などの印刷関連費においても影響が出ている」（スクロール）
• 「原価上昇、資材費上昇」（ベルーナ）
• 「仕入コスト上昇、物流コスト上昇」（千趣会およびジャパネットホールディングス）
• 「仕入コスト（衣食住すべてのジャンル）、および資材（紙・インク、フィルム、ダンボール）、物流コストの上昇などにつながっているものと認識」（高島屋）
• 「お茶製品の製造原価高騰、お茶製品の原料調達費（特に海外もの）の高騰」（ティーライフ）
• 「製造子会社での仕入コストの上昇による影響」（化粧品通販C社=匿名希望）
• 「段ボールなどの資材価格の高騰、海外事業においては急激なインフレにより原材料・庫内作業スタッフの人件費などが大幅にコスト増」（オイシックス・ラ・大地）
• 「原材料価格の上昇、包材価格の上昇、配送コストの上昇など」（日本生協連）
• 「仕入れコストの上昇は原材料及び燃料価格高騰によるドルベースでのFOB（国際貿易取引条件のうち、コンテナによる船積み貨物の引き渡しでよく使われる取引条件）価格の上昇に加え、急激な円安により決済レートに影響が出ている。物流コストの上昇は段ボールなどの梱包資材、カタログなどの紙代値上げにつながっている」（ファッション関連商品通販A社=匿名希望）

「大きな影響は受けていない」回答企業も

ファンケルは、原材料の高騰への影響については「化粧品原料のオイル関連やサプリメントの包材にかかわるアルミ、紙などで年間6億円ほどコストアップになると見込んでいる」としながらも、円安の影響については「海外でのマーケティング費用などに多少の影響は受けているが軽微」と回答。同社は、燃料価格高騰の影響についても「ほぼ影響は受けていない。販管費の効率化などで吸収できるレベル」とした。

また、ファンケル以外からも、大きな影響を受けていないとの回答もあった。

• 「影響はあるが現状ではそれほど大きくない」（アイスタイル）
• 「資材の高騰については現在は比較的落ち着いてきており、中国については元安を背景に、FOB価格が下がるケースも出てきている」（A社）など

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オリジナル記事：円安や原材料高騰などの影響・対策は？ 6割超の通販・EC実施企業が商品価格への転嫁を実施または検討 | 通販新聞ダイジェスト
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オリジナル記事：経産省のGoogle、ヤフー、Metaへのデジタル広告規制、広告主への影響は？ | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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ラオックスグループでギフト販売大手のシャディは10月20日、ウォルト・ディズニー・ジャパンと協業し、新プロジェクト「Share The Magic！」を立ち上げると発表した。

ECサイト「シャディギフトモール」内にディズニーコーナーを新設するほか、ディズニーグッズのギフトカタログやメタバースカタログも発行する。

実店舗では、シャディ販売店（サラダ館、シャディ店）内に、ディズニーグッズの専門コーナーを新規導入し、2022年10月に150店舗、今後1年で500店舗に展開拡大する計画。シャディの店舗ネットワークを活用し、顧客が身近な場所でディズニーの世界観を体験できる機会を提供する。

ディズニー専門のメタバースカタログなどスタート

一冊丸ごとディズニーの世界感を楽しむことができるギフトカタログを発刊する。

クリスマス、入学・進学、誕生日、結婚、出産など、各ギフトシーンにぴったりな商品を計171点を掲載。シャディオリジナルのディズニーグッズや業界初導入アイテムも展開する。

「シャディギフトモール」では、「Share The Magic！」特設ページの開設とともに、一覧性・隣接性・視認性にこだわったメタバースカタログも掲載する。

全国1400店舗の販売店ネットワークを活用

シャディは、地方や郊外を中心に、全国47都道府県におよそ1400の実店舗を持つ。ディズニーのグッズを本格的に取り扱うことで、多様なシーンにおける顧客のギフト選びを充実させる。

シャディは新プロジェクトによって、関東圏のほか、地方のディズニーファンも、地元にいながらディズニーらしさを体験できるようになる。

シャディ販売店の店頭では、ディズニーの世界観を演出した専門コーナーに、インテリア、アクセサリー、キッチン、ベビー＆キッズ雑貨などをラインアップ。このほか、シャディのオリジナル商品も販売を予定している。

「シャディギフトモール」およびシャディ販売店でディズニー商品を購入した顧客を対象に、シャディオリジナルのディズニーデザインの包装紙、のし、ショッピングバック、梱包箱にて渡す無料ギフトラッピングサービスを提供する（一部商品を除く）。

このほか、シャディ販売店では、ディズニー商品を購入した顧客を対象にプレゼント企画を実施する。

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オリジナル記事：シャディがディズニーと協業、メタバースカタログ＆ギフトカタログなど発行の新プロジェクト「Share The Magic！」とは
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東京商工リサーチが実施した2023年度の賃上げに関するアンケート調査によると、2023年度に賃上げを実施する予定の企業は81.6%だった。2022年の82.5%から0.9ポイント下落したものの、2年連続の8割台となった。

東京商工リサーチは、「急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えている」と説明している。

回答企業4433社のうち、「実施する」は81.6％（3619社）。内訳は、「引き上げ幅2～5％」が41.5％（1,842社）で最多が。「同2％未満」が35.8％（1587社）、「同5％以上」が4.2％（190社）で続いた。

規模別では、「実施する」は大企業の85.1％（471社中、401社）に対し、中小企業は81.2％（3962社中、3218社）で、その差は3.9ポイント。2022年度の「実施した」は大企業が88.1％、中小企業が81.5％で、6.6ポイントの差があったが、規模による実施率の差は縮小した。

産業別では、「実施する」の構成比が最も高かったのは製造業の88.1％（1339社中、1180社）だった。10産業中、「賃上げ実施率」は7産業で大企業が中小企業を上回った。

規模による実施率の差が鮮明となったが、「サービス業他」「小売業」「不動産業」の3産業では中小企業の実施率が大企業を上回った。アフターコロナに向けた経済活動の再開で、人手不足が深刻な業種を中心に人材確保のためにも、中小企業が賃上げを迫られている状況が浮き彫りとなった。

賃上げを「実施する」と回答した企業に賃上げ内容について聞いたところ、「定期昇給」の79.8％（2886社）が最多だった。「ベースアップ」の39.0％（1413社）、「賞与（一時金）の増額」の36.9％（1336社）と続く。

規模別では、中小企業の「ベースアップ」が39.2％（3213社中、1261社）、「賞与（一時金）の増額」が37.9％（1220社）で、大企業の37.8％（402社中、152社）、28.8％（116社）をそれぞれ1.4ポイント、9.1ポイントずつ上回った。

連合による2023年春闘の賃上げ要求水準は、物価高などを踏まえて「5％程度」が見込まれるが、「5％以上の引き上げ」の予定は4.2％にとどまる。

東京商工リサーチが10月に実施した「業績見通しアンケート」調査では、2022年度の業績を「減益」「前年度並み」とする企業は63.6％に達した。6割以上の企業が今年度の業績が悪化、もしくは現状維持を見込んでおり、「賃上げは実施するが、賃上げ率は伸び悩む」可能性も出てきた。賃上げを「実施する」中小企業は81.2％で、大企業を3.9ポイント下回った。

調査は2022年10月3日～12日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答4433社を集計、分析した。賃上げの実態を把握するため、「定期昇給」「ベースアップ」「賞与（一時金）」「新卒者の初任給の増額」「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義している。

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オリジナル記事：【賃上げ調査】2023年度に引き上げ予定は8割、「急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えている」
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ほぼ日は海外向けECを本格化し、「ほぼ日手帳」を含むすべての商品を、海外から安心して便利に購入できるようにする。

自社開発のECサイト「ほぼ日ストア」に、グローバルでD2C（Direct to Consumer）越境ECプラットフォームを提供するGlobal-eのD2C越境EC向けサービスを導入。2023年9月のサービス展開を予定している。

D2C越境EC向けサービスの導入で、「ほぼ日ストア」は次のような機能を搭載する。

・100種類以上の通貨による価格表示に対応。購入に必要な金額が、現地の通貨で確認できるようになる
・世界で流通する150以上の決済方法に対応。海外の顧客が日常で利用している決済手段で購入できるようになる
・関税・税金込みの価格で事前決済が可能になる。配達時ではなく購入時に、関税や税金を含めた価格で決済できるようになる

ほぼ日が2001年から販売しているロングセラー商品「ほぼ日手帳」は、日本だけでなく世界中から購入されており、2022年版は世界156の国や地域で72万部を売り上げており、売り上げの4割を海外が占める。英語圏での人気が高く、2023年版では英語版のラインナップを増やした。

ほぼ日の商品は、自社ECサイト「ほぼ日ストア」の他に、中国では「天猫国際（Tmall Global）」の旗艦店、英語圏では「Amazon.com」や代理店を通じて販売している。ただ、「ほぼ日手帳」を中心とした一部商品に限られており、ほぼ日の商品すべてを購入できるの「ほぼ日ストア」だけとなっている。アパレル、日用品、文具など、ほぼ日の商品を海外へ展開するため、Global-eのD2C越境EC向けサービスの導入を決めた。

「ほぼ日手帳」を中心に海外からの購入者が年々増えているなか、世界中の顧客が現地の言語や通貨、決済手段等を使ってより快適に安心して買い物ができるよう、「ほぼ日ストア」での買い物体験を向上していく。

Global-eは、イスラエルに本社を置くナスダック上場企業で、東京など世界10か所に拠点を構える。世界200以上の国や地域の消費者へ、現地言語や現地通貨などでのサイト表示、現地言語による税金・関税対応・支払方法、配送、返品といったサービスをローカライズしたECプラットフォームとして提供している。

Adidas、 Marc Jacobs、Skims、Hugo Boss、Reformation、Versace、Marks and Spencerといったグローバル企業が利用しているという。

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オリジナル記事：ほぼ日が海外向けECを本格化、自社開発の通販サイトグローバル越境ECに対応
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    2022/10/14

     

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オリジナル記事：「コンテンツSEO」成功のポイント／アシックスのオンラインシューズ選びサポートサービスとは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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クックパッドは生鮮食品EC「クックパッドマート」において、定期便オリジナル商品の共同開発・販売を開始した。

オリジナル商品は、「ユーザーの日々の料理の課題を解決するもの」を小規模事業者など全国の食の作り手と連携して開発する。

日本ではDEWKs（子どものいる共働き世帯）が増加傾向にある。コアユーザー層であるDEWKsに利便性が高く良質な商品を開発・展開することが、「ユーザーの日々の料理の課題解決」につながると判断。農家（生産者）や水産事業者など食の作り手との定期便オリジナル商品の共同開発を決めた。

「クックパッドマート」では、作り手にユーザーニーズを伝えるなど、生活者視点で「より良い」商品作りのコンサルティングを行ってきた。「クックパッドマート」内で売り場を確保できるため、ECに不慣れな作り手も簡単かつ効率的に1都3県の生活者に商品を届けることが可能。定期便のため出荷量が事前に把握でき、コスト管理が容易になり、在庫過多による食品ロスなども生じにくくなる。

第1弾は、大分県産のベビーリーフ「かねこさんのほっこリーフ」3種を10月13日に発売した。こだわりの生産方法により、ベビーリーフの概念を覆す味の濃さ、えぐみや苦味の少なさ、葉の柔らかさがを実現した「かねこさんのほっこリーフ」は、全て手摘みで収穫し、パッケージにも工夫を施すことで冷蔵庫で新鮮な状態を保ったまま最長2週間の保存が可能。包丁を使うことなく調理できることから、葉物野菜独特のえぐみや苦味が苦手な方や子どもがいる家庭でも、手軽においしいサラダを作ることができるという。

10種の葉野菜（バターレタス、ビート、レッドオーク、水菜、スピナッチ、ワイルドルッコラ、ピノグリーン、赤水菜、コスレタス、壬生菜）を4種のブレンド（基本ブレンド、バターレタス多め、春菊、ケール）にした。特徴別に組み合わせが異なる3袋のセットを定期便で提供している。ユーザーは指定した曜日・場所で毎週商品を受け取ることができる。

「クックパッドマートは2018年にサービスを開始。現在約1万5000種類の商品を扱っている。ユーザーの多くがDEWKs世帯で、1品から送料無料で都合の良い場所や時間で商品を受け取ることができる点、豊富な商品ラインナップが高い評価を得ている。

2022年5月には日常的に家庭で使用される食材が毎週100円（税抜）で届く「おいしい食卓応援定期便」を開始。現在1万5000人以上が定期便を利用している。

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オリジナル記事：生鮮食品EC「クックパッドマート」、定期便オリジナル商品の共同開発と販売を開始
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アマゾンジャパンが主催した「Amazon ECサミット2022」（10月12日、13日）のセッション「Amazonグローバル事業の統括責任者に聞く、Eコマースの未来とビジネス戦略」に登壇したシニアバイスプレジデントのラス・グランディネッティ氏は、コロナ禍や近年の世界情勢の変化を踏まえて、「『変わらなかったこと』に経営の軸足を置くようにしている」と話した。

「変わらなかったこと」とは、顧客が豊富な品ぞろえ、求めやすい価格、迅速なサービス・配送をコロナ禍前と変わらず求め続けたこと。「この基本中の基本に専念すれば、販売事業者、Amazonともにこの先何年も成功しつづけることができると信じている」（ラス氏）と考えを述べた。

ラス・グランディネッティ氏は、グローバルアマゾンのECを統括している人物。欧州、日本、インド、中国、ブラジル、メキシコ、中東、シンガポール、オーストラリアにおけるAmazonのストア事業を統括している。また、法人・個人事業主向けの通販サービス「Amazonビジネス」など各種サービスの経営責任者も務めている。

ラス氏は同セッションで、日本の販売事業者向けのビジネス拡大に向けたアドバイスを求められた際、上述の「変わらないこと」――豊富な品ぞろえ、求めやすい価格、迅速なサービス・配送に引き続き力を入れることが最も重要であると述べた。ラス氏は「これらに注力すれば成功につながると思う」と力を込めた。

「Amazonビジネス」事業は「Amazonで最大の成長」

加えて、セッションでは「Amazonビジネス」の急速な成長にも言及。販売事業者のさらなる利用拡大を促している。

「Amazonビジネス」は日本では2017年に開始。時価総額上位100社のうち80%以上の企業と、国立大学の90%以上が利用している。グローバルでは、これまでに500万社以上の法人および個人事業主が利用しているようだ。

「Amazonビジネス」はおそらく、Amazonで最大の成長を遂げている新規事業。販売事業者にとってビジネスを成長させるすばらしい機会になると考えている。（ラス氏）

ラス氏はこのほか、「フルフィルメント by Amazon（FBA）」のさらなる利用拡大や、海外向けの販路拡大なども、セッションで販売事業者に呼びかけた。

「最優秀賞」受賞のAnkerは各種サービスの活用でブランド展開に成功

ラス氏は「過去にたくさんの販売事業者の成功事例を見てきたなかで、『Anker（アンカー）』はAmazonのあらゆるサービスを活用し、ブランドの展開を成功させたサクセスストーリーとして印象に残っている」と話した。

「Anker」は、モバイル充電ブランドを展開する「AnkerDirect（アンカーダイレクト）」を運営している。「AnkerDirect」は、「Amazon ECサミット2022」の「Amazon.co.jp 販売事業者アワード2022」で「最優秀賞」を受賞した店舗の1つだ。

アワードの受賞企業は、顧客満足度や売り上げ、Amazonが提供する各種サービスの活用度などを指標に選出された。「Anker」はAmazonの各種サービスを活用していることも評価につながったとみられる。

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「ECサイト立ち上げから運用までまるわかり！ Shopify大解剖」では、「Shopify」を使いEC構築・運用などのサポートを先駆者的に手がける電通デジタルに、企業のEC戦略やOMO実現を支援するゼロゼロウエストの大西理氏がインタビュー。

「Shopify」と他のショッピング・パッケージとの違い、「Shopify」が適したビジネス、「Shopify」で成功するためのポイントなどをまとめている。

また、電通デジタルで「Shopify」に精通している担当者から、「今さら聞けないShopify」「『Shopify Plus』でしか実現できない機能」をテーマに執筆した記事を掲載した。

このPDFで、「Shopify」「Shopify Plus」のポイント、構築・運用する際の注意点などを把握することができる。

無料でダウンロードできる資料（PDF）のご案内

世界で注目されているECプラットフォーム「Shopify」、「Shopify Plus」を選ぶ際に気をつけること、運用上の注意点などをインタビューと解説記事でわかりやすくまとめている。

ECサイト立ち上げから運用までまるわかり！
Shopify大解剖

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オリジナル記事：【Shopify大解剖の資料】ECサイトの新規立ち上げ、リプレース、運用までをこの1冊で把握できるPDFを無料提供
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アマゾンジャパンは2023年、販売事業者から顧客に直接メールを配信し、LTV（顧客生涯価値）を高めるための新機能のリリースを予定している。「顧客に直接メールを送りたい」という販売事業者の要望に応える。現在、準備を進めているという。

この取り組みは米国で9月に先行して発表。「Amazon Customer Engagement's Tailored Audiences」と呼ばれる取り組みは、販売事業者にパフォーマンスとレポートの指標も提供する。開封率、クリックスルー率、配信されたメール、オプトアウト率、売り上げ、コンバージョンなどのデータも確認できる。

米Amazonの発表によると、ロイヤルカスタマーに対してマーケティングメールを送ることができるツールは、販売事業者は顧客のオーディエンスタイプを選択することで、Amazonを通じてそれらの顧客に直接マーケティングメールを送信すること可能。

オーディエンスタイプは、リピーター（過去12か月間）、最近の利用顧客、高額消費者を分類できる。現在、ベータプログラムの段階で、2023年初頭に米国の全販売事業者が利用できるようになる予定としている。

足元では、2022年10月、LINEを通じて販売用アカウントに関わる重要な通知を受け取れる機能のローンチを予定している。日本の販売事業者からの「Amazonからの重要な通知を見逃してしまわないか不安」といった声に応える。

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オリジナル記事：【Amazonの新機能】販売事業者からユーザーへのメール配信＆LINEで通知を受け取れるサービス
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アマゾンジャパンの発表によると、Amazonの日本への投資額は、2010年から2021年までに4.5兆円超にのぼるという。

「Amazon ECサミット2022」（10月12日、13日実施）に登壇したジャスパー・チャン社長は、「日本への投資額は年々増加している。2021年は1兆円以上投資した」と明かした。

日本では8万社以上の販売事業者が、Amazonの物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon (FBA)」を利用していると説明。「FBA」を利用する世界中の販売事業者は、同等の配送方法と比較して、配送コストを平均30％抑制できていると明かした。

「FBAは、約20年にわたり日本での物流に投資してきた。いまでは700万点以上の商品が当日配送の対象となっている」（ジャスパー・チャン社長）と実績を説明した。

アマゾンジャパンは2022年7月、新たに18か所のデリバリーステーションを設立することを発表。現在は、全国に20か所超のフルフィルメントセンターと45か所超のデリバリーステーションを保有している。

温室効果ガスの排出量は「2040年までに実質ゼロ」目標

ジャスパー・チャン社長はこのほか、「グローバルで2040年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げる」と発表した。

2025年までに、自社の事業を100%再生可能エネルギーで運営することを推し進めているという。

グローバルでの目標達成に向けて、Amazonは日本で2021年、三菱商事と太陽光発電プロジェクトの電力購入契約を締結した。

アマゾンでは引き続き、商品の梱包の簡素化も推進していく予定だ。メーカーの梱包のまま配送する取り組みや、段ボールを紙袋に置き換えた配送の拡大に取り組んでいく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonのジャスパー・チャン社長「日本への投資額は2010年から2021年までに4.5兆円超」
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こんなニーズ、課題を抱えている方にお薦めのイベントです！

• ネットショップの売り上げをもっと伸ばしたい
• 商売のデジタル化、EC化をもっと進めたい
• お客さまに支持されるサイトを作りたい
• ネットショップを開設したい
• EC業界の最新トレンドや、今後の動向を把握したい
• ネットショップを始めるにあたり、いろいろ情報収集したい
• ネットショップを軌道に乗せるため、効果的な運営方法を知りたい
• 実際にネットショップを運営する方の、生の声を聞きたい

【11/11・セミナー】注目3セッション「老舗＆成長ベンチャーが語る成功の秘訣」「売れる写真撮影」「売上につながる工夫」

ボタニストの「I-ne」、1787年創業の「八代目儀兵衛」に学ぶ成功の秘訣～竹内謙礼氏が聞く、成長につながるEC運営＆マーケティングのポイント～【オープニング基調講演11:00-12:00】

「ボタニスト」「サロニア」などで知られる「I-ne」。「ボタニスト」のネット販売は2015年にスタート。ネットショップ発のヒット商品としてわずか数年で話題となり、ドラッグストア、量販店、スーパーなどのシャンプー売り場には所狭しと並んでいます。そして、2020年9月、東証マザーズへ株式を上場しました。

京都の八代目儀兵衛は、1787年に京都で創業。“米”を軸に、一般消費者向けの米の通販、飲食店向けの米の卸、飲食店「米料亭 八代目儀兵衛」という3つの事業を手がけます。ネットショップでは「京都らしさ」を前面に押し出したフォーマルギフトで、多くの利用者を魅了しています。

この異なる歴史やバックボーンをもつ急成長ベンチャーと老舗企業ですが、新しい分野でリスクを取りながら新しい価値を創造するといった共通点などがあります。両社はネットショップでどのような価値を創り、マーケティングでどのように顧客を開拓していったのか。『ネットショップ運営攻略大全』（技術評論社）の著者で経営コンサルタントの竹内謙礼氏が、2社のEC運営やマーケティングに迫ります。

すぐに実践できる！「写真」を使った売上アップ支援講座【ゲスト講演15:40-16:10】

石田氏が2021年に監修した日本政策金融公庫発行の『写真の撮り方ガイド 飲食店編』は、発行部数7万部を突破。今年、“飯テロ料理写真”とSNS上でバズったのをご存じの方も多いと思います。

本講演では、中小企業診断士・MBA（経営学修士）を取得したカメラマンである石田氏が、綺麗な写真を載せただけでは売り上げに直結しない理由、写真を変えただけで売り上げを7倍アップさせた事例などを解説。「ネットショップのプロモーションに欠かせないSNSに適した写真の活用方法」「データに基づいた売上アップを実現する写真の条件」などを説明していきます。

拡大フェーズで求められる“地道な工夫”とは？【BAR風トークショー】～ネット専業企業と実店舗メインの企業…それぞれのアプローチを語る～【クロージング基調講演17:00-18:00】

この講演の舞台は「Bar」。マスターに扮するコマースプロデューサーの川添氏が、セレクトショップのシップス 萩原氏、陶器市をオンラインで展開するユーチルの竹澤代表の2人をゲストに迎え、ECビジネスの拡大フェーズで求められる“地道な工夫”などについて語り合います。

いくら広告やSNSなどで集客しても、「独自性がない」「アピールポイントがない」「買いにくい」といった“バケツに穴が空いている”状態では、商品購入につながりません。

０から事業を立ち上げて軌道に乗せているユーチルの竹澤代表、既存事業（実店舗運営）からEC事業の立ち上げから拡大フェーズに携わったシップスの萩原氏という、それぞれ異なる立ち位置から、「既存の事業を伸ばすためのEC・デジタル活用」「全社（ブランド）に対してEC・デジタルでインパクトを出す方法」などについてディスカッション。

EC事業を伸ばす＆ブランド成長に貢献するためのポイントや事例、テクノロジーだけではない人や組織ならではの工夫など、皆さまの事業に役立つヒントをお伝えします。

【11/11・セミナー】カートプロバイダー、Eコマースエージェンシー、実際にネットショップを運営する事業者などから学べる12講演

【12:10-12:40】

▼買いやすいネットショップを実現するために、さらに進化した「Amazon Pay」
（講師：アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 本部長 井野川 拓也）

【13:00-13:30】

▼語られるお店作りとSNSによるデジタルコミュニケーション
アウトドアブランド「UNBY」成長の秘訣
（講師：株式会社フューチャーショップ 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原 貴之氏、アンバイ株式会社 EC事業部 マネージャー 中村 佑樹氏）

▼静岡のセレクトショップがどのようにECを始め、成長させたのか～ISHIKAWA-LABO様の事例～
（講師：STORES 株式会社 リテール事業部門 リレーションズグループ マネージャー 南條 雄三氏とリテール事業部門 リレーションズグループ 紺野 成美氏、有限会社石川商店 代表取締役 石川 英章氏）

【13:40-14:10】

▼人気店オーナーに聞く、“選ばれる”ショップ運営術-ブランディングや集客における「BASE」の活用-
（講師：BASE株式会社 上級執行役員COO 山村 兼司氏、株式会社HUG-FLOWER 代表取締役 遠藤 雄一氏）

▼【海底熟成ワインSUBRINA×MakeShop】地域と共に創るサスティナブルなブランドづくり
（講師：GMOメイクショップ株式会社 事業部長 田村 淳氏、株式会社コモンセンス 代表取締役 青樹 英輔氏）

【14:20-14:50】

▼０からアパレルブランドを立ち上げたKEY MEMORYに聞く、ネットショップ事業を伸ばす方法
（講師：GMOペパボ株式会社 EC事業部部長 兼 SUZURI事業部部長 寺井 秀明氏、株式会社KEYMEMORY 代表取締役 鈴木 一平氏）

▼フルスクラッチで抱えていた課題を全て解決！成長しているD2Cブランドが採用するECカートシステムとは
（講師：株式会社SUPER STUDIO 取締役CRO 真野 勉氏、natural tech株式会社 代表取締役 竹内 太郎氏）

【15:00-15:30】

▼ShopifyパートナーからみたECを成長させるための実践的ソリューションのご紹介
（講師：Shopify Japan株式会社 Business Development Lead 都市 与志雄氏、株式会社ウェブライフ 代表取締役 Shopify Plus Partner 山岡 義正氏、株式会社KIYONO 代表取締役 Shopify Plus Partner 清野 賢一氏）

▼初年20万人利用の「高知かわうそ市場」 生産者自慢の逸品を届ける産直モールの顧客体験向上の取り組み
（講師：株式会社ロックウェーブ 企画開発チーム マネージャー 黒河 宏太郎氏、株式会社パンクチュアル EC事業部 部長 三木 晃一氏）

【15:40-16:10】

▼支援実績12,000件以上！自社ECサイトで勝つテッパンノウハウを大公開
（講師：株式会社これから 取締役 川村 拓也氏）

【16:20-16:50】

▼コスメD2Cのブランド構築と新規顧客獲得の道のり
（講師：株式会社PRECS マーケティングディレクター 東 栄輔氏、株式会社レカルカ 専務取締役 鈴村 優太氏）

▼たった独りで始めたネットショップがキャバドレス界トップショップを達成するまで
（講師：おちゃのこネット株式会社 代表取締役 岡野 幹生氏、株式会社sugar 代表取締役 清水 彩子氏）

イベント概要

• イベント名：はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022
• 主催：Amazon Pay
• 会期：2022年11月10日～11日
  • 2022年11月10日（木）17:00～19:00 前夜祭＠Amazon目黒本社（抽選制）※1
  • 2022年11月11日（金）11:00～18:00 オンラインセミナー※2
    • ※1：会場の収容人数の都合により抽選制となります。当選の方には、開催2週間前までにご登録いただいたメールアドレス宛に会場の詳細情報と参加方法をご案内いたします。なお、当落に関してのご質問にはお答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。
    • ※2：Zoomでのオンライン配信となります。該当の方へ視聴に必要なURL接続方法などをメールでお送りいたします。
• 参加費：無料（事前登録制）
• 問い合わせ先：はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022 事務局（株式会社インプレス イベント事務局）
• E-mail：netshop-expo@impress-online.jp
• 受付時間：10:00～18:00（土・日・祝日を除く）

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オリジナル記事：ボタニスト、八代目儀兵衛、シップス、ユーチルなど総勢31人登壇の無料ECイベント全15講演＆懇親会【11/10＆11開催】
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「プライムアーリーアクセスセール」の結果は、インフレ懸念が高まるなか、消費者が高額商品への出費を避けたことを示しています。この2日間のセールで年末商戦の幕開けを期待した事業者にとっては、複雑な結果でしょう。

サードパーティや研究者はまだ推定値を算出し切れていないものの、市場調査会社Numeratorが行った調査（対象はアーリーアクセスセールを利用した1025人）によると、初期段階では、テレビ、デスクトップコンピュータなど高額商品を扱う小売事業者が「プライムアーリーアクセスセール」では不利だったことが示唆されています。

一方、Amazonのマーケットプレイスで低価格の商品を販売する事業者は、好調に推移しました。Numeratorによると、セール初期に購入された商品の約58％は販売価格20ドル未満であり、消費者が支出を抑えたことを示しています。

Amazonによると、プライム会員が「プライムアーリーアクセスセール」の期間中に販売者から注文した商品は1億点以上にのぼったそうです。米国で最も売れた商品には、Apple AirPods （2nd Generation）、化粧品の「Laneige Lip Sleeping Mask」、サプリメントの「Vital Proteins Collagen Peptides」、歯のホワイトニングキット「Crest 3D Whitestrips Professional Effects Teeth Whitening Strips」などが含まれています。Amazonはドルベースの数字を発表していません。

製菓・製パンの器具などをネット販売するAnn Clark Cookie Cuttersのeコマース担当ディレクターであるトム・ファンク氏によると、Amazonでの売り上げは平均より15％ほど伸びたと説明します。ただ、「多くの販売者にとって、この時期は主にホリデーシーズンに向けた準備期間だった」と補足します。

Amazonにとって、ハロウィン自体が繁忙期であり、クッキーカッターや製パン用品には季節ニーズがあります。私たちは、割引やアーリーアクセスプロモーションを提供していません。多くの販売者がインフレ圧力を感じていると思うので、値引きは控えめになるでしょう。

Amazonプライムアーリーセール期間中のプロモーションや割引の様子

オーガニックティーのネット販売を手がけるArt of Teaのハンナ・ホウグルム副社長によると、イベント期間中の売り上げは平日と比較して35％増加しました。しかし、広告費の高騰、Art of Teaの商品ページでAmazon専用のクーポンを利用する消費者が増えたことで、利益率が圧迫されました。

セール期間中、クーポンの利用率が約20%上昇し、消費者が製品の特別割引に大きく影響されたことがわかりました。また、キーワード広告の効率はセール期間中大幅に低下し、主要なブランドキーワードの入札価格が大幅に上昇しました。ただ、売り上げは通常の火曜日と水曜日に比べて約15％から20％増加しました。（ハンナ・ホウグルム副社長）

7月に行われたプライムデーの売り上げは、「プライムアーリーアクセスセール」よりも約25%、投下した広告費に対する利益率も20%ほど高かったとホウグルム氏は総括します。

ブラジャーを販売するLeading Ladyは、「プライムアーリーアクセスセール」の期間中、Amazonストアで割引を提供し、直販サイトでもセールを実施しました。eコマース＆マーケティング・ディレクターであるバーバラ・シアーズ氏は、次のように語っています。

2022年も、人々が買い物をする時期が早まるとメディアが騒ぎました。ですので、早い時期に広告へ資金を投じてトラフィックを取り込もうとしました。

その戦術は成功しました。Leading Ladyが運営するAmazonストアのセール期間中の売上高は、「プライムアーリーアクセスセール」期間前の2日間と比較して30%増加。一方、自社ECサイトの売上高も40％以上増加しています。

Amazon以外のECサイト、セールニーズを取り込む

EC売上高上位100社のうち80社が、「プライムアーリーアクセスセール」期間中に自社ECサイトで何らかのプロモーションを実施しました。

米国のEC専門誌大手『Digital Commerce 360』が100社の小売事業者を対象に行ったWebサイトの調査によると、小売事業者の8.8%がAmazonの「プライムアーリーアクセスセール」と直接競合するようなキャンペーンを実施。7月のAmazonプライムデーイベント期間中にセールイベントを実施した38.0%（79の小売事業者）よりも減少しています。

また、「プライムアーリーアクセスセール」で割引販売を実施した小売事業者は、71.3％にとどまりました。

ただ、Salesforceの推計によると、一部の小売事業者は「プライムアーリーアクセスセール」ニーズの先取りに成功しました。

• 2022年のプライムデー期間中の小売企業の売り上げは、2021年実績と比較すると前年比で2％しか伸びませんでした。しかし、「プライムアーリーアクセスセール」期間中は2021年の比較可能な週末と比較して10％増加しています。
• 2022年のプライムデー期間中の小売企業の売り上げは、2020年の同時期と比較すると19％増。ブランドやTargetのような小売事業者がセールイベントを早期に開始したことで、業界は平日のプライムイベントよりも先に消費者ニーズを獲得することに成功しました。

また、Amazon以外でも、小売事業者が値下げを実施したとSalesforceは説明しています。

「プライムアーリーアクセスセール」のセール期間中、Amazon以外のECサイトでは平均21%強の割引が行われました。これは、前年比25％増の割引率です。Salesforceによると、感謝祭からサイバーマンデーまでのサイバーファイブ期間以外では、コロナ禍スタート以来、最も大きい割引率になったそうです。

これらのデータは、世界 64か国以上、15億人以上の消費者の行動とオンラインショッピングの統計データを分析しているSalesforceのShopping Indexを活用。また、より広範な小売業界のマクロ経済的な数値を推定するために、いくつかの要素が適用されています。

インフレへの懸念

セール期間中、小売事事業者と消費者の双方がインフレを懸念していたことが明らかになりました。

セール終了翌日の10月14日、米国労働統計局は、9月のインフレ率が前年同月比8.2％上昇したと発表。この1年で食費は11.2％上昇し、家計は裁量支出を減らすようになっています。

取引追跡サイトBlackFriday.comのショッピング専門家であるクリスティン・マクグラス氏は、インフレ圧力によって消費者が大きな買い物を敬遠するようになったとBloomberg Newsに答えています。

セール期間中の多くのテレビ通販は驚くほどお得でした。しかし、次の食料品の支払いに不安を感じている人が買いたいと思うようなものだったかどうかは疑問です。（マクグラス氏）

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オリジナル記事：日本開催は見送られたAmazonの｢プライムアーリーアクセスセール」、結果はどうだった？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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約半数のユーザーが「おトク指定便」を利用

実証実験は、「LOHACO Yahoo!店（旧LOHACO PayPayモール店）」「LOHACO by AKSUL（LOHACO本店）」の利用時、標準より遅い届け日を指定したユーザーにPayPayポイント付与するというもの。

特定日の荷物量増加に伴う物流（出荷・配送）負荷を分散させることで、物流の安定確保・効率化といった物流業界におけるサステナブルな活動を実現することを目的に、注文が集中する毎週日曜日を対象に、2022年8月28日～10月9日まで行った。

その結果、全体の注文者のうち51%のユーザーが「おトク指定便」を利用した。付与ポイントが最大30円時で54%、最大20円／15円時でも48%という結果となり、付与ポイントの金額にかかわらず約半数のユーザーが利用していた。

利用ユーザーは30代～60代の女性が多く、コスメ、食品（缶詰、スープ）などのすぐ届く必要性が低いものが期間中に売れる傾向があったという。一方、ベビー・キッズ関連商品、日用品などすぐに必要になるものは最短到着日指定の配送利用が多く、商材によってニーズが分かれる結果となった。

利用してみたいストアは55%

2022年9月14日～22日に777ストアを対象に行ったアンケートによると、出荷ひっ迫の課題感を感じ、実証実験を利用してみたいと回答したストアは55%だった。また、2022年9月26日～28日に1116人のユーザーに行ったアンケートでは、約91%のユーザーが「利用してみたい」と回答した。

実証実験の終了に伴い、今後は対象日を毎週日曜日から「5のつく日」に変更。日用品、食料品以外にも「Yahoo!ショッピング」の家電、ファッションカテゴリなどを扱う全ストアへの展開を視野に入れていくという。

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オリジナル記事：「LOHACO」の標準より遅い届け日指定でPayPayポイントを付与する「おトク指定便」の実証実験が好評、実施を継続
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アマゾンジャパンは、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）と共同で展開している「JAPAN STORE」を、英国とオーストラリアでも順次開始すると発表した。

「JAPAN STORE」は、中小企業などの販売事業者が日本の商品を販売するストアとして、2021年11月に米Amazon.comに開設。「JAPAN STORE」の英国での展開は2022年10月以降、オーストラリアでは2022年12月以降の展開を予定している。

アマゾンジャパンはこれまで、さまざまなツールの開発や、専門のサポートチームの発足などを通して、販売事業者の海外販売を支援してきた。今回、英国とオーストラリアに「JAPAN STORE」を開設することで、さらに支援を強化していく。

米国の「JAPAN STORE」では、味噌や醤油などの食料品、急須や湯呑、茶碗などのキッチン用品、浴衣や足袋などの服、履物など、日本ならではの商品に加え、スーツケースや財布、化粧水、文房具、PC関連機器など数千種類の商品が日本の事業者が販売している。

「JAPAN STORE」で買い物をした海外の顧客からは、商品品質の高さや配送のスピードについて評価が高く、英国とオーストラリアでも同様に、高品質の日本商品を届けていく。

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オリジナル記事：Amazonが越境ECを強化、JETROと共同展開の「JAPAN STORE」を英国とオーストラリアに拡大
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EC業界の大きな課題の1つにあげられる人材獲得。企業が求める人材像を適切に求職者へ伝え、ほしい人材の獲得につなげるためにはどうすればいいのか。僕がEC責任者として採用広告に携わった経験から、ECマーケティングの知見を活用した「中小企業の人材採用」のヒントをお伝えします。

ECのクリエイティブ作りを採用広告にも応用する

たまたまこの記事にたどり着いた皆さんに聞きます。

御社の採用広告は誰が作っていますか？ それをちゃんと把握していますか？ 代理店に丸投げし、完成した原稿を毎回使い回ししていませんか？ 会社の要望だけを記載し“誰でもいいから応募してください！”といった採用ハードルが低い募集要項を作ってはいませんか？ 毎回「望んでいた人材ではない」という理由で採用を見送っていませんか？ 離職率が高いと嘆いてはいませんか？

EC企業に勤めていたある時、部門ごと（EC部門、実店舗部門、管理部門など）に行っていた採用活動にある疑問を抱きました。

なぜ、EC部門には求めている人材が募集して来ないのか？ 原稿の内容に問題があるのか？

そしてある時、採用広告を眺めているとあることに気がついたんです。「採用広告は準広告と一緒なのではないのか！」

そこで取りかかったのが、広告クリエイティブを作る際に心がけていることを採用広告や採用ページにも反映すること。また、応募者が「どんなことを考えて採用広告を見ているのか」「どんなところを見ているのか」「何を見て何を感じて応募のボタンを押したのか」を面接時に必ずヒアリングするようにしました。

意外なことに、採用側が気にしていなかった答えが返ってくるケースが多々ありました。ECサイトと同様に採用サイトでも離脱者をできるだけ下げるために何ができるのか……。こんな取り組みを積み重ねていった結果、劇的な変化が。

徐々に有能な応募者が増え、最終的には5年以上も広告などでお金をかけることなく、コーポレートサイトの採用募集で有用な人材を無料で獲得できるようになりました。適した人材を獲得できたため、離職率も激減。1年以上採用をしないという状況も発生しました。

採用広告は「ターゲットに刺さるキャッチ」「人の写真を入れる」「分析をする」

それでは、具体的に取り組んでいったことを、募集要項に焦点を当てて紹介します。

採用原稿は広告出稿と同様に3点に注力・制作しました。

• ① 採用したい人のペルソナを設定し、そのターゲットに刺さるキャッチやコメントを作る
• ② ロゴや商品は掲載せずにとにかく人の写真を入れる（上場企業や一般的に有名企業でないため）
• ③ 出稿後のPVからのCT、応募のCVRを意識し、出稿中・出稿後の広告原稿の分析をしっかり行う

① 採用したい人のペルソナ設定

採用の問題はどこにあるのか？そこを分析すると、採用原稿を意図して作り、それを踏まえて採用を行っていないことにあると仮説を立てました。

今の状況に、部門として「どんな人が必要なのか」「その人にはどんなことをして欲しいのか」「採用面ではどんなことが妥協できるのか」をまずは熟考。そして、そもそも「この原稿を見たら自分は応募する」という原稿を作るようにしました。

マーケティングも採用も同じで、明確なターゲットを決めなければ、対象者にメッセージなどは伝わりません。

特定の社内スタッフのような人材を求めれるのであれば、その人が応募したいと思ってくれるようなクリエイティブを作っていきましょう。

求めるスキルや人間像などのハードルは文章でコントロールしていきます。ハードルを上げすぎると対象者の応募ハードルが高くなってしまうので、社内のバックアップ体制やフォロー体制を文中に記載するなどしていきましょう。重要なことは、応募者をセグメントするのと同時に、応募ハードルを下げるといった文章のコントロールです。

Googleの検索結果、ECサイトでのキャッチコピー、コメントなどを確認して消費者はお店を訪れるのと同様、採用広告や原稿のキャッチコピーやコメントは、きちんとターゲットを設定することで、募集要項の対象になる閲覧者の確率を引き上げていきます。

また、競合他社の広告原稿がどんなキャッチやコメントを使っているのか、チェックすることも重要です。それを踏まえ、自社のどの広告原稿のクリック数が高かったのかといったことも研究するようにしましょう。この結果を踏まえ、キャッチコピーやコメントを変更していくことをお勧めします。

② とにかく人の写真を使う

クリックを促進したい場合、広告原稿の目立つスペースにロゴマークを入れますか？ そのロゴマークを入れる理由は何ですか？

広告に記載された企業ロゴを見てテンションがアップする人はほとんどいないでしょう。また、採用原稿に記載されている商品を知っているから応募ボタンをクリックするということはほとんどないでしょう。なのに、企業の採用広告、特に人事が絡む採用広告はロゴや商品を目立つスペースに掲載したがることが多いのではないでしょうか。

採用原稿を見ている人は何が気になっているのでしょうか？ 僕は「楽しく働きたい」「楽しい職場がいい」といったところに直結する「誰と働くか」だと考えています。“どこで働くか”だけを考えてる人は案外、長続きする確率は低いのではないでしょうか。

僕は「誰と働くか」を打ち出せるクリエイティブとして重要視したのが、とにかく人が映っている写真を使うことでした、オフィスの環境、誰と働くのかが一番気になる所だと考えたためです。

また、全体写真も掲載しますがそれは一部のみ。掲載した多くの写真は、スタッフの笑顔が映っているものでした。そのため、被写体全員が笑うまで何枚でも撮影。代理店の担当者が撮影に来た際、200〜300枚の写真は撮影していましたね。

全員が笑っているというのが非常に重要なポイントとなります。1人でも笑い方が不十分であったりタイミングが悪いと確実にクリック数は悪化します。

また、毎月撮影することもCTRを引き上げることの重要な要素です。同じ写真を使い続けていると服装と季節感が合わなくなってしまうからです。

EC責任者時代に行った僕の検証によると、写真を変えずに数か月使い回しているとクリック数は劇的に悪化していきました。しかし、写真を変えるとすぐにCTRは復活します。人ってすごく面白いですよね。何か察するところがあるのでしょう。

③ 出稿中・出稿後の原稿の分析をしっかり行う

代理店とはきちんとコミュニケーションを取っていきましょう。採用広告を展開している場合、

• 詳細ページへのクリック数（詳細ページはどれくらい閲覧されたのかの確認）
• コンバージョン（どれくらい応募があったのかの確認）
• 採用側と応募者とはどれくらいのギャップが発生しているのかの確認

代理店担当者や人事に問い合わせし、データを取り寄せて分析しましょう。気になる人はもっと突っ込んだ質問をしてもいいかもしれません。口頭で聞ける情報などもあるかもしれませんから。

これもECビジネスの「ECモールのECC（ECコンサルタント）は敵ではなく、協力関係者」と同様で、代理店担当者と仲良くなり、さまざまな情報（もちろん公開いただける範囲内の情報）を提供してもらいましょう。そして分析します。

応募者と求めている人材の隔たり、スキル不足などがあれば原稿の見直しが重要になります。また、応募者が少ないケースは、応募ハードルが高いことが要因かもしれませんので、分析できる数値を見ながら調整していきましょう。

ECビジネスに関わっている人であれば、ここまでの解説を見て、「そりゃそうだ！」と思われるでしょう。しかし、採用面になると、ECのノウハウをちゃんと生かしていないことが多いんですよね。

ちなみに、リクルートの担当者に聞いたお話ですが、ほとんどの中小企業は採用原稿を出稿すると、その後ほとんど「原稿」「キャッチコピー」「コメント」「写真」などを手入れしないそうです。そして、商品写真やロゴマークは入れたがるとのこと。大手企業でもこうした傾向は少なくないようで、同じようなことをしている採用担当者が多いようですね。

小売全体に言えることですが、ECスキルを持った経験者の採用はハードルが上がっています。自社に適した人材を獲得するには、募集セグメントを切り、応募者は自社が求めている人材に合っているのか？ こんな人に来て欲しいというペルソナに対して採用原稿が適しているのか？ などを考えていくと、会社の採用方法が変わっていくかもしれません。気になったらぜひ自社の採用要項を見てみてください。そして、ECのノウハウを活用していきましょう。

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オリジナル記事：ECの知見を求人募集に活用したら、広告費をかけずに良い人材を獲得＆離職率の減少を実現した経験談 | EC責任者になるための仕事術
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ネットショップ担当者フォーラムをご覧の皆さまに、「ネットショップ担当者フォーラム2022夏」のオンライン懇親会「ネッ担Meetup」でご提供いただいたビール＆おつまみをお裾分けします（「ネットショップ担当者フォーラム2022夏」「ネッ担Meetup」にご登録していなくても応募できます！）。

• ヤッホーブルーイング様ご提供のクラフトビール「よなよなエール」と「東京ブラック」
• 味源様ご提供の「サバチ」もしくは「ツナチ」
• オリジナルコースター（ネッ担のロゴ入り）

以上をセットにして、9名様にプレゼントいたします。

ご希望の方は下記のフォームにご記入の上、お申し込み下さい。締め切りは2022年10月21日（金）です。ご応募は20歳以上の方に限らせていただきます。

［個人情報の取り扱いについて］

• メールアドレスには株式会社インプレスからのお知らせを送らせていただくことがあります。
• 賞品の当選は発送をもって代えさせていただきます。抽選結果のお問い合わせにはお答えしかねます。
• 当社の詳しいプライバシーポリシーについてはこちら（http://www.impress.co.jp/privacy_policy/）をご覧下さい。

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オリジナル記事：ビールとおつまみを読者9名様にプレゼント！ ヤッホーのクラフトビール＆味源の「サバチ」など
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アマゾンジャパンは10月13日、日本におけるAmazon最大のECイベント「Amazon ECサミット」で「Amazon.co.jp 販売事業者アワード2022」を発表し、合計9部門に55社の販売事業者を選出した。

「最優秀賞」の受賞店には、モバイル充電ブランドを展開する「AnkerDirect（アンカーダイレクト）」、プロテインを取り扱う「X-PLOSIOM【公式オンラインストア】」、アパレルの「BEAMS（ビームス）」、ビーズソファブランドを展開する「Yogibo（ヨギボー）公式オンラインストア」を選出した。

「ご当地の魅力 発信賞」「Day One賞」「海外販売賞」などの部門に加えて、「最優秀賞」「Prime Try Before You Buy賞」「カテゴリー賞」「Amazon サービス活用賞」の4賞を2022年は新設。合計9部門で55社の販売事業者を選出した。

アワードの受賞企業は、顧客満足度や売り上げ、Amazonが提供する各種サービスの活用度などを指標に選んだ。

アマゾンジャパン セラーサービス事業本部 カテゴリー事業本部長の露木一帆氏は次のように話す。

Amazonでは、中小企業や大手企業の販売事業者が、フルフィルメントby Amazon（FBA）のほか、ブランディングや広告ツールの活用、そして法人向けや海外向けの販路拡大に取り組んでいる。Amazonが提供するさまざまなサービスを活用し、変化の多い時期にも顧客満足度を高めることで事業の成長を実現している55社の販売事業者様を発表できることを嬉しく思う。（露木氏）

「Amazon.co.jp 販売事業者アワード2022」の特設サイトでは、アワードを受賞した販売事業者のコメントを発表している。「Amazon.co.jp 販売事業者アワード2022」の各賞の概要と受賞企業は次の通り。

最優秀賞はアンカー、ビームス、ヨギボー、X-PLOSIOM

家電＆オフィス用品、ライフ＆レジャー、消費財、ファッションの4ジャンルにおいて、最も成功された販売事業者に贈る賞。

受賞店は「AnkerDirect（アンカーダイレクト）」「X-PLOSIOM【公式オンラインストア】」「BEAMS（ビームス）」「Yogibo（ヨギボー）公式オンラインストア」。

カテゴリー賞は10部門から「特に成功した店舗」を表彰

最優秀賞の4ジャンルを、家電・カメラ・AV機器、食品・飲料・お酒、アパレルなど、より細かく分類した10部門において、特に成功した販売事業者に贈る賞。各部門の受賞店は次の通り。

• 家電・カメラ・AV機器部門
  • 「Spigen 公式直営店」「NIMASO 工業」「バッファローダイレクト」
• キッチン・健康家電部門
  • 「エムロック」「創通メディカル【MYTREX OFFICIAL】」「トゥーコネクト【公式】」

• パソコン・オフィス用品部門
  • 「【アースドリームス】公式」「Gigastone Japan」「Pixio公式ストア」
• スポーツ・アウトドア・カー用品部門
  • 「STEADY【公式ショップ】」「電動アシスト専門店PELTECH」「パイクスピーク　ダイレクト」「ながら洗車」
• ホーム・ペット部門
  • 「GRAZIA」「Koala Sleep Japan」「LOWYA」「OFT Store」
• おもちゃ・ベビー部門
  • 「マザーガーデン」「やまびこや」
• 食品・飲料・お酒部門
  • 「ヴェリタス」「株式会社ヨックモック」「つまみ蔵」
• ヘルス・ビューティー部門
  • 「コンタクトレンズ通販 レンズファイン」「VALXオンラインストア」「VT COSMETIC JAPAN公式」
• アパレル部門
  • 「WEGO」「TSI上野商会」「ミキハウス　ホットビスケッツ」

• シューズ・バッグ・ファッション小物部門

  • 「AmiAmi[レディースShoes専門店]」「GINZA SMARTSTYLE」「匠の技株式会社」

購入前の試着可能サービス活用を称える表彰も

Prime Try Before You Buy賞

Amazonプライム会員の顧客を対象とした購入前に試着可能なサービス「Prime Try Before You Buy」を活用し、顧客満足度を向上しながら事業を成長させているファッション関連の販売事業者に贈る賞。受賞店は「G-Star RAW (ジースター ロゥ)」。

Day One賞

過去1年以内にAmazonで販売を開始し、初年度から、顧客満足度・品揃え・売り上げなどの観点で最も活躍した販売事業者に贈る賞。受賞店は「suria（スリア）」「ZENB」「自転車通販 cyma-サイマ-」「REALFORCE Store」。

FBA賞

顧客満足度や売り上げなどを評価項目に、商品の在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を利用して事業を急成長させている販売事業者に贈る賞。受賞店は「BAN BAN PC STORE」「ホワイトビューティー」「レイコップ公式ストア」。

海外販売賞

米国のAmazon.comなど世界のAmazonで販売を行い、日本から世界に事業を拡大している販売事業者に贈る賞。受賞店は「京都宇治 ヤマサン」「南湖ギア」「mimimamo」。

B2B賞

法人および個人事業主の顧客向けのEC「Amazonビジネス」を利用し、B2Bビジネスにおいて事業を成長させている販売事業者に贈る賞。受賞店は「ECJOY!」「DIY FACTORY ONLINE SHOP」。

Amazonサービス活用賞

Amazonでの販売だけではなく、法人・個人事業主向けのEC「Amazonビジネス」や決済サービス「Amazon Pay」、Amazon Web Services（AWS）が提供する「クラウド・コンピューティング・サービス」などを活用し、事業を拡大している販売事業者に贈る賞。受賞店は「島村楽器」「BASE FOOD Inc.」。

「ご当地の魅力　発信賞」は中小規模の事業者に焦点

ご当地の魅力 発信賞

地場に根付いたご当地の魅力ある商品を、Amazonを通じて日本全国の顧客に届けている中小規模の販売事業者に贈る賞。受賞店は「うちなーむん」（沖縄県）、「株式会社お米のたかさか」（新潟県）、「野口熊太郎茶園」（茨城県）、「岐阜のトイレットペーパー工場」（岐阜県）、「【公式】株式会社スピングルカンパニー」（広島県）。

Amazonで「うちなーむん」を運営するミヤギミート代表の仲村淳氏は以下のように話す（「ご当地の魅力 発信賞」を受賞した販売事業者のコメントの一例）。

沖縄の特産品を取り扱ってたが、新型コロナウイルスの影響により観光客が激減し、事業の見直しが必要となった。Amazonを通してECでの販売に注力し、その結果、うちなー（沖縄）のすぐりむん（優れもの）を全国のお客さまにお届けする事ができるようになった。今後もご当地の魅力を発信できるよう取り組んでいく。（仲村氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonの「販売事業者アワード2022」でBEAMS、AnkerDirectなど9部門55社の事業者が受賞
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岡山の適格消費者団体が「いわゆる健康食品」の暗示訴求の是正を求めていた差止請求訴訟は9月20日、岡山地裁が請求を棄却した。インシップの販売する健康食品の広告が医薬品と誤認され、景品表示法の優良誤認にあたると主張していた。昨今の景表法処分で度々「無効」が指摘されてきた「打消し表示」の有効性も認めた。

消費者ネットおかやま「承認を得ず医薬品的効果を標ぼうしており、医薬品との誤認を招く」

消費者ネットおかやまは19年7月、インシップに対して2度にわたり表示是正を求める申し入れを行っていた。いずれも「受取拒絶」で返送されたため、同11月に最終通告にあたる事前請求書を送付。これも「受取拒絶」となったため、20年2月に提訴した。

インシップは「不本意な裁判に巻き込まれたが勝訴判決に安堵した」とコメント。消費者ネットおかやまは、「主張が認められなかったのは残念。控訴を予定」としている。 

インシップの新聞広告は、ノコギリヤシエキス配合の健食について、「夜中に何度も…」「外出が不安」「中高年男性のスッキリしない悩みに！」などと記載。

寝間着を着た男性が困った表情を浮かべ、下半身を震わせながら扉のノブに手をかけるイラストとともに「何度もソワソワ」などと表示していた。

電車に乗った男性が困った表情で下半身を震わせるイラストも掲載していた。

消費者ネットおかやまは、表示を見た消費者の多くは「頻尿」を改善する効果があると認識する可能性が高いと指摘。承認を得ず医薬品的効果を標ぼうしており、医薬品との誤認を招くと主張した。

また、前立腺肥大症の男性を対象にした研究論文でノコギリヤシエキスの影響は認められず、「一部に人での有効性が示唆されていたが、現時点では効果がないと示唆されている」（医薬基盤・健康・栄養研究所、『健康食品』の素材情報データベース）との評価を用いて、根拠もぜい弱と指摘した。

インシップ「表示は抽象的内容で一般に許容される誇張の範囲にとどまる」

インシップは、表示は抽象的内容で一般に許容される誇張の範囲にとどまると反論。仮に頻尿改善効果が想起されるとしても、合理的根拠があり、「表示」と「商品内容」にかい離はないと主張した。

判決は、医薬品との誤認について、文言、イラストなど全体印象から、「頻尿の男性に向けた商品との印象を受ける」と判断している。

ただ、疾病名や症状、具体的な治療効果の記載はなく、体験談も「飲んでみたら、早めにスッキリした」、「寒い時期も乗り切れそうです」など、抽象的内容にとどまると評価。

加えて「個人の感想です。効果効能を保証するものではありません」との脚注、パッケージの「栄養補助食品」、「健康食品のインシップ」の記載から「医薬品との誤認を引き起こすおそれはない」と判断した。

頻尿改善効果については、双方が根拠として示した肯定・否定を含む前立腺肥大症の男性を対象にした複数の研究論文を評価。「肯定する研究報告も相当数みられ、少なくとも個人差のある一定程度の頻尿改善効果が認められる可能性は否定しきれない」と判断した。

「有効性を厳格に審査して承認を受けた医薬品でも治療効果が否定する試験結果は存在し得る。その場合もただちに治療効果がないと評価できない」とも指摘した。

判決はインシップの優良誤認表示を否定

こうした評価を受け、広告は、「改善効果が得られる可能性があるとの印象を生じさせるものにとどまり、個人差があることも想定できる。（効果の）可能性が否定できないとすると、一般に許容されている限度を超えて、『著しく優良』であるとの誤認を与えるものとまではいえない」として、消費者ネットおかやまの請求を棄却した。

インシップの判決は「打消し表示」の有効性を示す結果に

健康食品の暗示訴求は、アイケアの健康食品で「ボンヤリ・にごった感じに」と表示し、17年に景表法処分を受けただいにち堂の事件以降、リスクを伴うものと事業者に認識された。

「打消し表示」も17～18年にかけて複数回に渡り行政調査が行われて以降、度重なる「無効判断」で否定されてきた。その意味で、判決は、一定の効果を示す根拠があれば暗示表現が認められることを示しただけでなく、「打消し表示」の有効性、「著しく優良」の評価を示している点で貴重といえる。

ただ、判決はあくまで個別事案であることに留意する必要がある。

科学的根拠の有無が勝訴の決定打か

アイケアの健康食品を対象にした行政処分取消訴訟で敗訴しただいにち堂(今年3月、最高裁で確定)との違いの一つは、科学的根拠。ノコギリヤシエキスの「頻尿改善効果」は、前立腺肥大症の患者を対象にした数多くの研究論文があった。

消費者ネットおかやまが仕掛けた争点が「効果の有無」であるため、疾病者を対象にした研究論文を含め、立証すればよい点が事業者側に有利に働いたとみられる。

機能性表示食品のように“健常者”を対象に評価する条件がなければ、「一定の効果」という意味で「否定より肯定的な内容が多く、効果がないとまでは言い切れない」（業界関係者）。

適格団体が、医薬的効果を争点に否定的な研究論文を示した戦術ミスもあるだろう。

指摘を受けた広告も、例えば「尿がでやすくなる」、「トイレの回数が減る」など、具体的な効果の保証表現を避けた抽象的な内容。加えて対象にした広告は一点。販促物などを含め広く表示を収集し、精査していない消費者ネットおかやま側の準備不足もありそうだ。

健常者の定義困難、機能性表示食品の届出表示は依然高く

「一定の効果」は期待できても機能性表示食品の届出にはハードルがある。尿の悩み関連の届出は、女性を対象に「トイレが近いと感じている女性の排尿に行くわずらわしさをやわらげる」（機能性関与成分・クランベリー由来のキナ酸）という表示の1件のみ。男性向けは、前立腺肥大症とのすみ分けなど健常者の定義、判定手法が難しく、届出実績はない。

すでに公表されている機能性表示食品の表示、根拠を背景に、健食で機能を表示した場合は、「保健機能食品と紛らわしい表示」として、食品表示法の指示・命令の対象になる。

相次ぐ敗訴判決、「適格性に疑念」の声も

適格消費者団体による差止請求訴訟で敗訴が相次いだ。現行法では、消費者利益を害する譲歩による和解、反社会的勢力の関与がなければ「認定」は維持される。

このため、「問題提起」が目的になり、規制法の観点から内容が精査されていない事案も目立つ。申し入れ放題、訴え放題と受け止められかねない事態が生じている。

ファビウスへの差止訴訟は最高裁が請求棄却、「適格性に疑問」の声も

消費者被害防止ネットワーク東海（=Cネット東海）がファビウスに対して行っていた差止請求訴訟は、今年3月、最高裁が請求を棄却した。定期購入に関する表示が景品表示法の「有利誤認」にあたると主張していたものだ。

ただ、広告内でファビウスは契約条件を繰り返し表示。名古屋高裁では、「契約内容に関心のある消費者なら、少なくとも1つは見る」、「この部分にすら全く目を通さない消費者がいるとすれば、もはや保護に値しない」とまで言及した。最高裁もこの判決を容れた。

ここまでの判決を受けてもCネット東海は、ホームページで「消費者保護に反する不当な判断」などと見解を披露していた。申し入れを通じ一部表示も是正されたことから「一定の成果が得られた」と、謝罪や反省の弁はない。

事業者側は、「不当表示を行っているかのような情報発信でレピュテーションに大きな損害を受けた。消費者利益のために公平な立場で業務を行うべき立場として、適格性に疑念がある」（ファビウス）と振り返る。

インシップに対する差止請求訴訟も、対象の広告は一点。広く情報収集して表示の妥当性が精査された形跡がない。

一方、現在、消費者庁で行われている「景品表示法検討会」では、消費者利益の確保に向け、消費者団体が事業者への立証責任の転換を念頭に置いた合理的根拠の要求権限、提出を受けた根拠の分析などについて国の関連機関に依頼する権限、消費者庁が得た端緒情報の共有など、自らの権限拡大を要求している。今回の敗訴もこうした権限不足に理由を求めるのではないか。

日本通信販売協会は、権利行使の乱発に懸念を表明しているが、権利には責任が伴う。事業者にとっては訴訟の行為自体の公表が事業活動のマイナス影響を及ぼすが、適格団体は敗訴しても社会的ダメージは少ない。

まずは、認定や取消基準など、団体の適格性を判断する要件を見直すべきだろう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：健康食品の暗示訴求は景表法違反？「打消し表示」の有効性を認めた“暗示訴求”の差止訴訟とは | 通販新聞ダイジェスト
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