ネットショップ担当者フォーラム

ワークマン、JUN、LOWYAなどに学ぶ「ショートビデオ」「商品紹介「インスタライブ」を使ったECサイトの動画活用法

3 years 4ヶ月 ago
動画をマーケティングに活用することはもはや一般的となってきた。visumo(ビジュモ)の井上氏が、NIKEやUNIQLOをはじめ国内外の動画コンテンツ活用事例を一気に紹介する。
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テクノロジーの進化やインフラの普及、さらにはコロナ禍もあいまって、動画視聴のハードルが下がり、生活の一部となってきた。そうしたなかで、動画をマーケティングに活用しようという機運が急速に高まっている。

ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」のセッションでは、写真や動画データを有効活用するビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo(ビジュモ)」を提供するvisumoの井上純氏が、ショートビデオ、長尺ビデオ(インスタライブ)、商品紹介ビデオなど、目的に応じた動画コンテンツの作成や運用の最新事例を紹介した。

株式会社visumo 取締役 井上 純氏
株式会社visumo 取締役 井上 純氏

画像や動画を一元管理し、活用・共有できるプラットフォーム「visumo」

DXやデジタルマーケティングの重要性が高まる中で、デジタル人材の採用や教育が難しい日本市場。そのなかでvisumoは「“誰でも簡単に”デジタル活用ができる世界を創る」をミッションに掲げ、写真や動画を有効活用するSaaS型のソリューションvisumo(ビジュモ)を開発・提供してきた。

visumoは業種業態を問わず500社以上の企業に活用されている。その多くが、デジタルコンテンツが部門ごとにばらばらで管理され、デジタルアセットとして一元管理できずに有効に活用できないことを課題としていた。visumoがハブとなり、ビジュアルデータを管理・活用できる環境を実現した。(井上氏)

visumoは、Webサイトのコンテンツ充実を簡単に実現する「ビジュアルマーケティングプラットフォーム」であり、現在は4つの特徴的な機能群で構成している。

① visumo social

InstagramやTwitterなどのコンテンツをオウンドメディアで活用していくための機能。SNSに投稿された写真や動画を集約して管理し、UGC(User Generated Content)やファン&アンバサダーマーケティングとして活用できる。

② visumo video

YouTube、InstagramのIGTV、TikTokなどの動画アセットを手軽に一元管理し、配信に活用できる。

③ visumo snap

マーケティングスタッフだけでなく、店舗や商品計画、倉庫のスタッフなどからも、スマートフォンを利用して手軽に商品の情報や写真・動画を集めて活用できる。

④ visumo comment

③と同じく、スタッフのスマートフォンからアップされたコメントを手軽に自社のサイトやオウンドメディアなどに活用できる。

井上氏は「こうしてUGCまたはスタッフによる写真や動画などのコンテンツを手軽に活用することで、visumoで作成されたコンテンツは顧客企業に対して一か月あたり30億ページビューもの閲覧を提供している」とアピールした。

ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」の機能群
ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」の機能群

今こそ動画をマーケティングに活用する好機

これだけvisumoが活用されている背景には、動画活用の急速な進展がある。米シスコシステムズが数年前から、「2022年までにインターネットのトラフィックの82%以上が動画コンテンツになる」と予測していたように、ネット上で多くの動画コンテンツに触れることは当たり前となった。

日本においても、総務省の調査でネット利用時間が1日平均150分を超え、特に30代以下では「動画投稿・閲覧」が利用時間1位であることが明らかになっている。国際的な5Gの普及やオリンピックを見据えたインフラ投資、新しい生活様式による環境変化、通信料の値下げなども動画活用の加速を後押しした。

井上氏は、「多くの人たちが動画を閲覧する時代に、企業は消費者に対して、自社の商品やサービスの動画をどう見せていくか、戦略的に考える必要がある」と動画の重要性を強調する。

日本でも増え続ける動画視聴時間
日本でも増え続ける動画視聴時間

NIKEやUNIQLOなど、国内外の先進事例

具体的に、企業においてはどのように動画を活用しているのだろうか。井上氏は、海外も含め、先進的な動画活用の事例として次の3社を紹介した。

動画活用事例① NIKE

NIKEでは、数年前からECサイトの商品詳細ページのサムネイルに10秒程度のショートビデオを配置している。静止画では伝わらない着用感やスタイリングなど、商品のディテールや魅力が伝わる動画で訴求。かつてはPC用のサイトのみの配信だったが、近年ではスマートフォン用のサイトでも動画が閲覧できるようになった。

商品紹介ページにショートビデオを配置するNIKE
商品紹介ページにショートビデオを配置するNIKE

動画活用事例② THE NORTH FACE

ビジネスツールやガジェット類の収納に優れた人気商品「THE KABAN」の商品詳細ページに約1分程度の説明動画を設置。簡潔なコンテンツながら、動画ならではの情報量で商品の特徴が伝わる内容になっている。

人気商品「THE KABAN」の商品詳細ページに説明動画を設置
人気商品「THE KABAN」の商品詳細ページに説明動画を設置

動画活用事例③ UNIQLO

UNIQLOのオンラインECサイトでは、商品詳細ページのサムネイル画像の25枚のうち5枚が動画であるほど、潤沢に動画が活用されている。例えば、商品をコンパクトに折りたたむプロセスや、生地の薄さ、ファスナーの滑らかさ、素材感など、静止画では伝わらない情報を短い動画で紹介している。

なお、UNIQLOを展開するファーストリテイリング社は、動画も含めたコンテンツ制作の内製化を目的として、有明本部に巨大な自社スタジオを開設した。井上氏は、「UNIQLOを筆頭に、動画を含めたコンテンツの内製化が進んでいると感じている」と語った。

商品詳細ページのサムネイル25枚のうち5枚が動画
商品詳細ページのサムネイル25枚のうち5枚が動画

visumoによるアパレルを中心とした動画活用事例7つ

動画がマーケティングに活用されるというトレンドのなか、visumoを活用して動画コンテンツの内製化を推進している事例として、次の7つが紹介された。

visumo活用事例① ファッションアパレル「JUN」

ファッションアパレルブランド「JUN」の商品詳細ページでは、スカートの揺れ感など、静止画では伝わらない商品の特徴や魅力を伝える動画をサムネイルに表示している。動画はスマートフォンで撮影&編集を行い、visumoとAPIでデータ連携することで商品詳細ページに動画を表示している。

井上氏は、「動画を取ろうとすると、オペレーションを考えるだけで数ヶ月かけることも少なくないが、スマートフォンを活用して手軽に撮影・編集することで、スピーディに動画をアップできる。撮影チームとWeb制作チームの連携が円滑にできている好事例」と評した。

スマートフォンで撮影&編集することでスピーディーな動画掲載を実現
スマートフォンで撮影&編集することでスピーディーな動画掲載を実現

visumo活用事例② ファッションアパレル「BAROQUE JAPAN LIMITED」

ファッションアパレル企業のBAROQUE JAPAN LIMITEDでは、ECサイトの商品詳細ページに、visumoを通じて着用イメージなどの動画を掲載している。動画をサムネイルに入れる場合、システム連携が必要になるが、visumoはタグを設置するだけで実装できるため、簡便な運用が可能だ。

システム改修を行わなくても、タグの設置だけで動画掲載が可能になる
システム改修を行わなくても、タグの設置だけで動画掲載が可能になる

visumo活用事例③ インテリアブランド「unico」

インテリアブランドの「unico」は、定期的にインスタライブを行い、その動画コンテンツをECサイトの商品詳細ページにも掲載している。

インスタライブは簡便に行えるものの、リアルタイムの視聴者だけでは閲覧者が限られるため、多くの企業ではアーカイブをECサイトの方にも掲載していることが多い。その際は、トップページの下部やオウンドメディアにまとめて掲載するケースも少なくないが、井上氏は「本来は、一番閲覧が多い商品詳細ページに掲載することが望ましい」と語り、visumoならそれが手軽に行えるとした。

また、インスタライブの動画は尺が長いことが多いが、visumoは動画の見たいところにスキップできるボタンを掲載する機能を備えているほか、動画に目次やチャプターも設定できるため、ユーザーは興味があるところから再生して閲覧できる。

生放送のインスタライブの動画を接客コンテンツとして活用するには、わかりやすい編集が必要になる。しかし、visumoの機能を用いることで、手間のかかる編集作業をしなくても効果的に活用できる。(井上氏)

尺の長いインスタライブの動画も、スキップボタンや目次・チャプターの設定で見やすくなる
尺の長いインスタライブの動画も、スキップボタンや目次・チャプターの設定で見やすくなる

visumo活用事例④ レディースシューズ「RANDA」

レディースシューズブランドの「RANDA」では、インスタライブなど動画のアーカイブをフリーページに掲載しているほか、同じ動画を商品詳細ページにも掲載している。ただし商品ページでは、動画内でその商品が紹介される場面から再生されるようになっているのがこだわりのポイントだという。

ユーザー自身に、長い動画から商品について触れている部分を探してもらうのは大変。自動で該当商品に触れている箇所から再生されるようにすることで、ユーザーが閲覧しやすい工夫をした。(井上氏)

商品詳細ページでは、さまざまなインスタライブのアーカイブのなかで該当商品に触れている個所が自動で再生されるようにした
商品詳細ページでは、さまざまなインスタライブのアーカイブのなかで該当商品に触れている個所が自動で再生されるようにした

visumo活用事例⑤ インテリアブランド「LOWYA」

D2Cブランドの先駆けであり、家具や雑貨を扱う「LOWYA」でも動画コンテンツが多用されている。商品詳細ページでは、記載されているテキスト内容を1分程度の動画に集約し、必要な情報を伝えつつ、魅力的に見せることに成功している。活用例として、さまざまな高さのクリスマスツリーの比較動画が紹介された。

LOWYAでは、Web上のECサイトのほか、スマートフォンアプリにも力を入れており、そこでもvisumoを活用した動画コンテンツが効果を発揮しているという。井上氏は、自身の個人的な体験として、「LOWYAの商品説明動画を見ることで、商品詳細ページをスクロールせずに商品を購入したことがある。動画だけでも伝わりやすいコンテンツは作れると実感した」と述べている。

商品説明を完全に動画化したLOWYA
商品説明を完全に動画化したLOWYA

visumo活用事例⑥ アウトドア・ファッションブランド「WORKMAN」

もとは作業着や作業服などのメーカーでありながら、近年ファストファッションやアウドドアグッズ、さらにシューズブランドとしても展開をはじめた「WORKMAN」。ECサイトでは店舗受取りをメインとし、8割が店舗決済になっているという。将来的には個配を停止し、全国の店舗ネットワークでの受け取りを推進していくことを宣言している。

基本的に、店舗にない商品をEC発注し、店舗受け取りとなるため、Webだけで商品の特徴や魅力を伝えられるよう、積極的に動画活用を行っている。アウトドア用テントなどの商品詳細ページには、CGによる360度ムービーや商品の扱い方などを紹介する動画、“その道のプロ”であるアンバサダーが第三者の視点から商品を紹介する「WORKMANムービー」など動画コンテンツがフル活用されており、現物が見られない不安を軽減し、安心して商品を購入することができる。

商品詳細ページに動画をフル活用するWORKMAN
商品詳細ページに動画をフル活用するWORKMAN

WORKMANのサイトには、UGCの活用として、ユーザーがInstagramにアップした画像も掲載されており、それ経由のコンバージョンは通常の約2倍と高いが、動画はそれを上回り約3倍のコンバージョンを達成しているという。

井上氏はWORKMANの専務取締役を務める土屋哲雄氏の「動画は圧倒的にコンバージョンにつながる効果が高い。スマホレべルの撮影でも、製品を熟知した社員で手作りすることにこだわりたい」というコメントを紹介し、「“スマホレベルの”というのがポイントであり、重要だと感じている」と語った。

visumo活用事例⑦ ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」

ユーズドセレクトショップを展開する「RAGTAG」では、古着という商品の性質上、在庫が1つしかないケースが多い。しかし、オンラインショップでは1点1点それぞれに個別の動画が掲載されている。スタッフ自らがコーディネートを考え、動画を撮影し、編集まで行うクオリティが高いものだ。

今は自社スタッフがスマートフォンで撮影・編集ができる時代だ。それを推進する会社の体制が整うことで、全社的にリテラシーが向上し、スタッフ全員がクリエイターとしてコンテンツを作れるようになった。それがユーザーにとって有用なコンテンツとなっているのは間違いない。(井上氏)

スタッフ全員がクリエイターとなり動画を制作する「RAGTAG」
スタッフ全員がクリエイターとなり動画を制作する「RAGTAG」
◇◇◇

井上氏は最後に、「スマートフォンのカメラ性能の向上と撮影ノウハウを得やすい環境が整い、過去にあった『撮影するところまで運用が回らない』という懸念は大きく払拭された。ストリーミングサービスは高いと躊躇していた方でも、クラウドサービスが普及したことでかつての10分の1程度にまで配信コストが下がっている。また、動画データの容量の重たさからSEOへの影響が懸念されたが、すでにGoogleはVideoSEOの推奨をはじめており、動画コンテンツのほうが表示されやすいケースも増えていくだろう。ぜひ、事例を参考にして動画活用にトライしてほしい」と語り、セッションのまとめとした。

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伊藤真美

【年末年始の配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の年配送対応&遅延可能性について(2022~2023年)

3 years 4ヶ月 ago

ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは、年末年始の配送対応について遅延が生じ可能性があると公表している。

ヤマト運輸

年末年始は帰省などによる交通渋滞の発生が予想されるため、2022年12月28日~2023年1月4日の期間で荷物の配送に遅延が生じる可能性があると公表している。

一部営業所では年末年始の期間中、窓口受付業務の休止や受付時間を短縮する。荷物の発送は、近隣営業所や宅配ボックス「PUDOステーション」などの利用を呼び掛けている。

日本郵便

日本郵便は、年末年始における高速道路などの交通渋滞、船舶の運休などにより、郵便物・ゆうパックなどの配達に遅れが生じることがあると発表している。

12月25日~2023年1月6日の期間、「ゆうぱっく」は全国的に半日程度遅れが生じるという。

沖縄県や同県離島で引き受け・配達する「ゆうパック」などで、最大9~15日程度の遅延が発生する可能性があるという。

佐川急便

年末年始期間中は交通渋滞が予想されることから、日時に余裕を持った配送を呼びかけている。

12月1日~2023年1月4日の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。12月30日~2023年1月4日の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。

なお、時間帯指定サービスは通常通り利用できる。また、2023年1月1日に受け付けた荷物の営業所・中継センター間の輸送業務は中止。配送は1月3日以降に対応する。

瀧川 正実

EC事業者がクレジットカード決済「3Dセキュア2.0」を導入するメリットとは? | EC事業者が知っておきたいセキュリティ対策

3 years 4ヶ月 ago
経済産業省は国内の全EC加盟店に「3Dセキュア2.0」導入義務化の方針を発表しました。この「3Dセキュア2.0」導入メリットなどについて解説します

クレジットカード決済における新しい本人認証サービス「3Dセキュア2.0(EMV 3Dセキュア)」は導入しましたか? 2022年10月をもって、VisaとMastercardはレガシー認証(ユーザーIDとパスワードで認証を行う方式)プロトコルである「3Dセキュア1.0」とすべての関連サポートを終了しました。

日本より早く「3Dセキュア2.0」の導入が始まった欧州の状況から、3Dセキュアを取り巻く規制環境の変化、「3Dセキュア2.0」を導入するメリットを解説します。

セキュリティに関する規制の環境は日々変化している

「欧州決済サービス指令第2版(PSD2)」はヨーロッパにおける決済サービスに関する規制です。テクノロジーの進化に合わせて、①ユーザーの権利向上 ②ECセキュリティ強化 ③ユーザー口座への第三者アクセス管理(オープンバンキング)――と、大きく3分野について定められています。

「ECセキュリティ強化」に関して、欧州の加盟店では「SCA(強力な顧客認証)」の規制を世界で先行して運用をスタート。欧州経済地域(EEA)で事業を営む加盟店は免除・除外対象でない取引についてはSCAを実行する義務があります。

SCAの手法として最も使用されているテクノロジーが「3Dセキュア」。世界中で事業を展開する多くの多国籍企業のほか、国内でも多くの加盟店は既に「3Dセキュア2.0」を利用しています。

「3Dセキュア2.0」はライアビリティシフト(チャージバックが発生した場合、カード会社が売り上げ代金を補償する仕組み)が適用されるため、不正損失を心配せず事業を運営することができます

逆を言うと、カードの不正利用発生時に「3Dセキュア 1.0」のサポートを終了したカード発行会社と契約している場合、本人確認が実施されている取引であってもチャージバック補償の対象外となってしまいます。

この技術のメリットを生かすには、加盟店自身がリスクを理解し、最適な方法で運用する必要があります。まず、加盟店は欧州同様の規制が自国に適用される可能性があることを認識しましょう。日本でも2022年10月に経済産業省が「3Dセキュア2.0」義務化の検討を発表したばかりです。そのため、これらの規制動向に今から準備しておくことが重要です。

たとえば、2018年にEU全域で施行された「一般データ保護規則(GDPR、欧州経済領域内で取得した氏名、メールアドレスなどの個人情報を領域外に移転することを原則禁止するもの)」は、全米で「データプライバシー法」が施行されるきっかけとなりました。

既にインフラを整備し、決済プロセスに「3Dセキュア2.0」を組み込んでいる加盟店は、これらの運用を開始した時点で、規制変更に対して円滑に対応することができます。加えて、「3Dセキュリティ2.0」の使用は規制への対応以外にもメリットがあります。

なぜ加盟店がこの変化に注目すべきなのか?

「3Dセキュア2.0」は、より多くの取引を承認することでコンバージョンの増加につなげられます。ECサイトにアクセスしたデバイス(パソコンやスマートフォンなど)からIPアドレス、OS、ブラウザなどの情報を取得。カード発行会社が高リスクだと判断した場合のみ、利用者にID・パスワードを入力してもらって追加認証する「リスクベース認証」を採用しているため、「3Dセキュア1.0」のような全取引での別画面遷移やポップアップウィンドウ表示といったかご落ち要因は発生しないからです。

また、チャージバックの債務責任をイシュアに移転することで不正損失を減らすことも可能です。「3Dセキュア2.0」はフリクションレスな認証プロセスを顧客に提供できるなど、加盟店にとっては大きなメリットがあります。

3Dセキュア2.0の仕組み クレジットカード決済 EMV 3-D
「3Dセキュア2.0(EMV3Dセキュア)」の仕組み(画像は一般社団法人日本クレジット協会の「EMV 3-Dセキュア導入ガイド」からキャプチャ)

メリットその1:ライアビリティシフトと信用の強化

加盟店にとって「3Dセキュア2.0」の最も大きなメリットは、チャージバックが発生した場合、イシュア(カード発行会社)が補償する仕組みがあることです。これは、不正取引が発生した場合に、加盟店側に経済損失(および商品の損失)が生じないことを意味します。また、「3Dセキュア2.0」によって、加盟店は消費者のセキュリティに対する信用レベルを高めることができます

デジタル化とグローバル化によって、Eコマースは世界で最も急成長を遂げている分野の1つになっている一方、巧妙な詐欺集団が入り込むきっかけにもなっており、加盟店を危険にさらしていることも事実です。

メリットその2:フリクションレスな認証プロセス

2つ目の特徴として1.0からの大きなアップデートであるフリクションレスがあげられます。「3Dセキュア2.0」の大きな特徴である「フリクションレス3Dセキュア(認証なし3Dセキュア)」は、イシュアが取引中に収集したデータを元にユーザーを認証するものです。ここで正規と判定されたユーザーは本人(チャレンジ)認証を完了する必要がありません。

フリクションレス取引は、プロトコルの観点から3Dセキュア認証が成功したと見なされるため、チャージバックの債務責任はイシュアへ移転します。このため、加盟店はUXへの悪影響なく、ライアビリティシフトによるメリットを享受することができます。

大事なポイントは「3Dセキュア2.0」を取引に適用するかどうかは加盟店が判断することです。ただし、「3Dセキュア2.0」取引をフリクションレスにするか、本人認証を必要とするか(どの認証方法にするか)は、イシュアが判断します。詳細は後述しますが、判断の主体者が異なる点が非常に重要なポイントなのです。

「3Dセキュア2.0(EMV3Dセキュア)」と「3Dセキュア1.0」の認証フローの違い クレジットカード セキュリティ対策
「3Dセキュア2.0(EMV3Dセキュア)」と「3Dセキュア1.0」の認証フローの違い(画像は一般社団法人日本クレジット協会の「EMV 3-Dセキュア導入ガイド」からキャプチャ)
本人(チャレンジ)認証画面のサンプル(画像は一般社団法人日本クレジット協会の「EMV 3-Dセキュア導入ガイド」からキャプチャ)

「3Dセキュア2.0」を導入すべきか?

「3Dセキュア2.0」は、戦略的に利用することで非常に有効なツールになります。加盟店にとっては「リスクの低減」「グレーゾーンの取引の承認」「チャージバック発生時の補償はイシュアが実施」「規制要件を遵守」「認証とコンバージョンの増加につながる」などのメリットがあります。また、顧客には最高のエクスペリエンスを提供することができます。

「3Dセキュア2.0(EMV3Dセキュア)」と「3Dセキュア1.0」の違い クレジットカード決済 セキュリティ
「3Dセキュア2.0(EMV3Dセキュア)」の特徴と「3Dセキュア1.0」の違い(画像は一般社団法人日本クレジット協会の「EMV 3-Dセキュア導入ガイド」からキャプチャ)

これらのメリットは、柔軟な決済に対応できる決済代行パートナーを利用することで実現し、加盟店はリスクと債務責任を軽減しながらコンバージョン増加につなげられます。しかし「3Dセキュア2.0」のメリットを最大限に発揮させるためには、どの取引に対して「3Dセキュア2.0」を適用するかの判断が非常に重要になります

次回は、「3Dセキュア2.0」を導入する上で確認しておくべき課題について解説します。

野田 陽介

ジャパネットグループが正社員の年収1割引き上げ、非正規社員は月収4%アップの給与改定。人事制度は成果重視へと刷新

3 years 4ヶ月 ago

ジャパネットホールディングスは、グループ企業で勤務する正社員の平均年収を2年間で10%、非正規社員(契約社員・パート社員)は平均月収を4%引き上げると発表した。物価上昇が続くなか、政府の賃金アップ要請に企業としていち早く応えるとしている。

2023年4月にジャパネットホールディングスを含む全グループ会社で給与改定を実施。正社員は同年4月から2年間で平均年収を10%アップ。非正規社員は2023年10月から平均月収を4%引き上げる。

今回の給与改定は定期昇給とは異なる給与の引き上げで、定期昇給は例年通り4月に実施するという。

発表時点の対象者は正社員と非正規社員を合わせて3840人(正社員1221人、非正規社員2619人)。

ジャパネットHDは、授業員の給与水準を引き上げることで労働環境の改善が日本全体へと広がっていくことを視野に入れ、従業員やその家族の生活の安定を図ることを目的に給与を改定したとしている。

2015年の社長就任から8年が経つ現在まで、「アットホームでストイック」な会社をめざして、労働環境づくりに熱意を持って取り組んできた。物価上昇による会社業績への影響はあるが、社員の幸せがあってこそお客さまの満足を高めることにつながるという信念の下、今回の給与改定へと踏み切ることにした。(髙田旭人代表取締役社長兼CEO)

成果重視への人事制度へと刷新

給与改定に合わせて、成果を重視した人事制度へと刷新、休暇制度も改定する。報酬と休暇が充実した働き方を実現しながら、消費者へ届ける商品・サービスの品質向上につなげる。

人事制度は、若手や中途入社社員の活躍に公平な評価制度にする。ジャパネットグループ全体のさらなる成長をめざし、グループ横断の改革・戦略・企画を先導する新たな職種を新設、既存職種は役割や責任などを明確にした人事制度へと再編する。

従来の年齢給を廃止、職種によって基本給の差を設ける職能給とする。従業員の技能・知識や業務成果を報酬へと反映できる仕組みへと刷新。加えて、大卒新卒採用の初任給を約2万円引き上げる。

この改定で、「年齢や在籍期間に関係なく、活躍する若手社員や中途入社社員にも公平に報いることができ、会社業績・組織目標の達成と、事業の急拡大に貢献する人材を後押しできる体制作りをする」(ジャパネットHD)としている。

「成果主義」と「働きやすさ」を両立

ジャパネットグループでは2018年から、働き方改革の一環として年に1回、9日または16日の連続休暇を取得する「リフレッシュ休暇制度」、「週3日のノー残業デー」を定めて平均残業時間を15.1時間にする環境を整備してきた。

この「リフレッシュ休暇制度」を2023年4月から、非正規社員を含む全社員が一律に「スーパーリフレッシュ休暇」として16日の連続休暇を取得できる制度へと改定する。

なおジャパネットグループでは、福利厚生として退職金の確定拠出年金制度への移行、従業員の健康管理の目的から昼食代を会社が年間最大25万2000円までを補助する「びずめし」制度の導入、出生お祝い金として最大100万円の支給、多様なライフプランの選択を叶える卵子凍結にかかる費用40万円までの補助――などを実施している。

事業の拡大は年々スピードを増しており、求める成果も高くなる今、従業員を増やしながら成長を続けるには、従業員1人ひとりの意識が大切になりる。そのようななか、給与額を増額し、休暇を増やして、頑張る従業員を公平に評価する仕組みを取り入れることが、個々の成長を促進し、グループ全体のレベルアップにつながると考えている。そうした会社と従業員の信頼関係のなかで、弊社事業のさらなる発展をめざし、社会へと貢献できる企業でありたいと思っている。(髙田旭人代表取締役社長兼CEO)

瀧川 正実

新規顧客がEC売上の半数近くを占める「洋服の青山」の通販戦略とは? 実店舗とECの併用者が拡大したメソッドを解説 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 4ヶ月 ago
「洋服の青山」で知られる青山商事は、OMO戦略の強化を進める中で、ECでの新規顧客の割合が拡大。実店舗とECの併用者が増えているという

青山商事では、OMO戦略の強化を進める中で、ECでの新規顧客の割合が年々拡大している。それを受けて、ネット上での買いやすさを担保する仕組みも相次いで導入。実店舗とECの併用者を拡大させることにも成功しており、好循環を生み出している。

ECでは低価格帯商品の引き合い高まる

今上半期はコロナの感染状況の変化に伴いテレワークの機会も限られてきたことから、ECでのビジネス需要も回復し、スーツやシャツ、レディースの主要3アイテムがけん引した。低価格帯から高価格帯までまんべんなく動いたという。

実店舗と比べ、ECの方がやや低価格帯の商品が強かったもよう。特にセットアップで1万円以下の「ゼロプレッシャースーツ」が若年層を中心にECでヒットしたことも起因している。

ECではセットアップで1万円以下の「ゼロプレッシャースーツ」が若年層を中心にヒット
ECではセットアップで1万円以下の「ゼロプレッシャースーツ」が若年層を中心にヒット

冠婚葬祭向けアパレルも需要復活

その一方でアダルト向けのスタンダードなスーツも好調に推移。コロナ禍のこの1、2年間でスーツを買い控えていた顧客の反動需要があったと見ている。同様の理由で、冠婚葬祭の機会も徐々に戻りつつあることから、フォーマル商品も売れていった。

また、この数年間でOMO戦略を本格展開したこともあり、ECの顧客層では新規の割合が年々増加している。700店以上を全国展開し、多くの来店客を抱えている同社がオンラインを強化したことでリアルとネットの併用顧客が拡大。ECの新規比率を底上げしている。

加えて、Web広告の在り方も見直し、SNSを積極活用することで、今まで取り切れていなかった20~30代も多く獲得できるようになった。

EC購入者は半数近くが新規顧客、伸びしろに期待も

その結果、現在では「洋服の青山」のEC購入の50%近くが新規となっており、まだまだ伸びしろが見込めるとしている。

「洋服の青山」ECサイトでは新規顧客の利用が半数近くを占める
「洋服の青山」ECサイトでは新規顧客の利用が半数近くを占める

さらにOMO戦略の一環として、近年注力しているのが、ECでの先行発売や限定商品だ。実店舗とECのどちらでも買いやすいようにした環境作りはもとより、ECでの先行・限定商品を意図的に増やすことで、ファンが通販サイトを積極的に見るきっかけになるとも考えている。現状、新商品については基本的にECでの先行発売を進めていくようにしているとした。

そのほかにも、全店舗で一斉販売する前にトライしてみたい企画商品などをECで先行発売している。直近ではエコ素材を使った新商品などを取り扱い、ウェブでの反響を見ている

ビジカジ路線は今後も注目

商品戦略としては、引き続き「ビジカジ」の販売を強化していく。同社によると、ECでのアパレル商品の買いやすさにはサイズの見せ方が大きく関わっているという。

青山商事はビジネスカジュアルの販売に引き続き力を入れていく方針(画像は「洋服の青山」ECサイトから編集部がキャプチャ)
青山商事はビジネスカジュアルの販売に引き続き力を入れていく方針(画像は「洋服の青山」ECサイトから編集部がキャプチャ)

一般的に、カジュアル商品については端的に、S・M・Lという表記でわかりやすいが、スーツの場合は独特のサイズ感やカテゴリー分けとなっている。スーツについても、今は単純な表記の方がネット上で買いやすいという層も出てきていることから、ビジカジ寄りの商品の需要が増えていると考えている。

とはいえ、従来のスーツのサイズ表記で買っている人も少なくないことから、現在は通販サイトで「マイサイズ」機能を提供。過去に購入した商品のサイズが登録されており、2回目以降の購入サイズがわかりやすくなっているようだ。

このほかにも、ビジネスウェアのガイドライン情報をサイト内で掲載。種類やスタイルごとの着こなし解説などを発信している。

サイトでは着こなしの解説や機能性も示している(画像は「洋服の青山」ECサイトから編集部がキャプチャ)
サイトでは着こなしの解説や機能性も示している(画像は「洋服の青山」ECサイトから編集部がキャプチャ)

合わせて、有人によるチャットボット機能も搭載。実店舗でのスタッフ経験がある担当者が、回答していく仕組み。10月にはここにAIを組み合わせて、顧客の商品詳細ページに問い合わせを受けた商品に関連するコーディネートの提案画像を表示できる機能も取り入れている。

デジタル会員は堅調に増加、前年比較250万人増に

なお、公式アプリについては4月にお気に入り機能を入れており、実店舗で見た商品のバーコードを読み込むことでお気に入りに登録されて、後にECからでも買えるようになっている。

傘下ブランドの「ザ・スーツカンパニー(TSC)」と合わせて、今年9月末時点でのアプリ会員登録数は674万人で、前年から132万人増加。また、各種SNSやメールなどを合わせたデジタル会員数全体については前年比250万人増の1596万人に拡大している。

実店舗とECの相互送客加速へ

現状での実店舗との連携においては、EC商品の店舗出荷(発送)や店舗受け取りを増やすことを掲げており、特典なども設けながら利用を促進。リアルとネットで相互送客が図れる仕組みとして進めている。

同社ではEC商品の実店舗からの出荷について、中長期的に拡大することをめざしている。この仕組みは、注文された商品が顧客の最寄りの実店舗に在庫がある場合、ECの倉庫からではなく、当該店舗から直接出荷することで、注文を受けたその日の翌日には最短で到着するというもの。配送リードタイムの短縮と物流コストの削減になるとしている。

もちろん、当該店舗で梱包や出荷作業を行うことから店舗スタッフのオペレーションに影響する面もある。

これまでそういった部分をトライアルしていきながらさまざまな問題点・課題を洗い出し、できるところは今後システム化していく予定。対象店舗数についても今後拡大する考え。

EC商品の店舗受け取りは利用数2.4倍

同様に、実店舗でのEC商品の受け取りを増やすことも進めている。これは昨年から取り組んでいたもので、今期は前年比240%まで利用数が増えているという。

店舗受け取りサービスの利用者数は右肩上がりになっている(画像は「洋服の青山」ECサイトから編集部がキャプチャ)
店舗受け取りサービスの利用者数は右肩上がりになっている(画像は「洋服の青山」ECサイトから編集部がキャプチャ)

実店舗出荷と同じく、意図的に実店舗受け取りを増やすことで、物流コストや効率の面で高い効果があるという。また、最大のメリットは実店舗への来店機会の創出につながるということ。実際にECでの注文商品を実店舗で受け取った顧客は、その後、実店舗のリピーターにもなりやすいという。

「コンビニやカジュアルウェア店などとは違い、紳士服は来店頻度がそこまで高いわけではない商材。これが仮に年1回の来店が2回に増やせるとなるとかなり大きい」(同社)と説明。

受け取り時には実店舗スタッフが、前回購入された商品をフックにした接客もできるため、深いコミュニケーションが図れると見ている。

店舗受け取りの“ついで”セールスを促進

実店舗受け取りはもともと利用数が右肩上がりで増えていたものだが、今期は実店舗受け取りの利用で2か月間限定で実店舗で使える20%クーポンを配布。それにより、さらに大きく利用者が増えた面があるようだ。

「マーケティング的にはどのように顧客のライフスタイルの中に『洋服の青山』が入ってくるかが大事。ただメールを送ってセールを伝えるよりも、受け取りのついでに気になる情報を直接伝えることで、より『次も行こう』と思える」(同)とし、“ついで感”の演出をどのように作るかを大事にしているとした。

EC事業売上、前年比31%増の34億円を計画

同社の場合、「洋服の青山」で699店舗、「TSC業態」で60店舗の実店舗網(9月末時点)を持っていることから、リアルの拠点を活用したEC連携は今後も欠かせないようだ。

なお同社のEC事業の売り上げについて、今上半期(4~9月)は前年同期比29・4%増の14億1000万円だった。今通期の計画としては、前年比30・8%増の34億円を計画している。

顧客と双方向のコミュニケーション施策を強化へ

下半期についてはEC限定セールをはじめ、各種デジタル媒体も使った1to1によるコンテンツ配信など、情報発信の最適化を実施する。SNSについてはライブコマースのように双方向のコミュニケーションが図れる施策を強化していく考え。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

【大雪による配送の影響】新潟県向け配送などに遅延発生中(ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ)

3 years 4ヶ月 ago

北日本から西日本の日本海側を中心とした大雪に伴い、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは12月23日までに、現状の影響と今後の対応を公表した。

ヤマト運輸

新潟県宛て、新潟県から全国宛ての「タイムサービス」(翌日10時、または17時までに配達)の荷物の預かりを停止している。

道路規制やフェリーの欠航、遅延などの影響で一部荷物の配送に遅延が発生。特に荷物の遅れが発生している地域は次の通り。

  • 全国から北海道あての荷物(※特に道東地域宛ては大幅な遅延)
  • 全国から北信越(新潟県、富山県、石川県)宛ての荷物
  • 全国から中国(広島県、鳥取県、島根県、山口県)宛ての荷物
  • 全国から四国(高知、愛媛県)宛ての荷物
  • 新潟県から全国宛ての荷物

日本郵便

新潟県全域宛ての「ゆうパック」「ゆパケット」(クリックポストを含む)「ゆうメール」の引き受けを一時的に停止している。

北海道、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県(離島含む)、沖縄県での引き受け、および配達となる郵便物、「ゆうパック」などは一部配送で遅れが発生しているという。

佐川急便

全国から新潟県の新潟市・五泉市・佐渡市・阿賀野市・東蒲原郡へ配送する荷物の引き受けを停止。また、福岡県朝倉郡東峰村へ届ける荷物の預かりを停止している。

新潟県の新潟市・五泉市・佐渡市・阿賀野市・東蒲原郡以外、広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、長崎県の・対馬市・南松浦郡上五島町・壱岐市への配送、および荷物の預かりに遅れが生じている。

また、全国から北海道、沖縄県、鹿児島県(奄美市、大島郡)宛ての荷物、北海道、沖縄県、鹿児島県(奄美市、大島郡)から全国宛ての荷物に配送に遅延が発生している。

瀧川 正実

アリババグループ、Inagoraらが日本に設立した「グローバルライブコマース連盟」とは

3 years 4ヶ月 ago

アリババグループ傘下の越境ECプラットフォームTmall Global(天猫国際、Tモールグローバル)は12月22日、グローバルライブコマース連盟を発足し、海外第1号拠点を日本に設立したと発表した。

越境ECを主力とする貿易商社の大熊物産、日中ビジネスの支援を手がける楽GOO国際、中国向け化粧品小売のREA商事、越境ECプラットフォーム運営のInagoraなど、ライブコマースを手がける約10社が参画。日本で活躍する約300人のインフルエンサーと連携している。

グローバルライブコマース連盟の日本拠点

Tmall Globalはこれまで、日本在住のインフルエンサーと協力し、Tmall Globalや日本企業のライブコマースを通じて、日本の文化と多様なライフスタイルや最新商品を中国の消費者に継続的に紹介してきたという。

グローバルライブコマース連盟を通じて、日本企業の中国進出と事業成長を支援、中国の消費者に日本で実際に買い物しているような体験の提供めざすという。

直近3年間の中国における越境ECの成長率は年平均20%を維持し、中国消費市場の成長を牽引している。Tmall Globalに出品する1000以上の海外企業による「2022年天猫ダブルイレブン・ショッピングフェスティバル」では、前年同期比2倍以上の流通総額を記録したという。

石居 岳

カカクコムが飲食店のECモール「食べログモール」のサービス終了を発表

3 years 4ヶ月 ago

カカクコムが、飲食店情報サイト「食べログ」のECモール「食べログモール」の運営から撤退することがわかった。2023年3月末で商品販売を終了する。「食べログモール」で12月1日、「サービス終了のお知らせ」を掲載した。

カカクコムが、飲食店情報サイト「食べログ」のECモール「食べログモール」の商品販売を2023年3月末で終了することがわかった
「食べログモール」終了のお知らせ(画像は編集部が「食べログモール」からキャプチャ)

「食べログモール」は飲食店のお取り寄せ商品を集めたECモール。「おうちに名店の味わいを届ける“プレミアムフードモール”」をコンセプトに掲げて2020年6月にオープン。現在は約300店舗が1700商品以上を販売している。

一定規模まで拡大したものの、目まぐるしく変化する社会情勢による売り上げの伸び悩みなどを受け、撤退を決めたという。商品販売は2023年3月31日までで、モール運営の終了は6月末。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で飲食店の利用者数が減少、消費者動向が外食から中食や内食にシフトし、テイクアウト、デリバリー、取り寄せの利用が増加したことを受けて、カカクコムはECモールの運営に進出した。

瀧川 正実

Z世代の2023年トレンド予測/「猫専用こたつ」を付録につけたみかん箱の成功ストーリー【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 4ヶ月 ago
2022年12月16日~2022年12月22日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 【Z世代の2023年トレンド予測】韓国ファッション検索アプリ、中国版Instagram「小紅書(RED)」、昭和アイドルなどノミネート

    SHIBUYA109エンタテイメントが運営する若者マーケティング機関は、around20に該当するZ世代は2023年、「等身大の自分を楽しむ消費」への注目が高まりそうだと分析している

    2022/12/16
  2. 「猫専用こたつ」がヒットした秘訣とは。 販売価格は市場価格の2倍でも爆売れ「みかん箱」の成功ストーリー

    猫専用のこたつを付録につけたみかんを大ヒットさせた立役者2人が、SNSでバズりを成功させた秘訣や、商品企画のアイディアを解説する。

    2022/12/19
  3. 「北の達人」木下社長の時間管理術に学ぶEC事業成長のカギ。「経営者」「管理職」「スタッフ」向けの成功法則とは?

    「北の達人コーポレーション」の木下勝寿社長が執筆した書籍をひもときながら、ネットショップ運営の時間管理術を紹介(連載第23回)

    2022/12/21
  4. 2022年に起きたこと、2023年の展望、売れているショップ事例、業界動向など要チェック記事が盛りだくさん!【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年12月12日~12月18日のニュース

    2022/12/20
     
  5. 花王が始めた「知る」「体験する」「買う」「創る」のデジタルプラットフォーム「My Kao」とは

    デジタルプラットフォーム「My Kao」は、「知る」「体験する」「買う」「創る」という4つの機能を実装。EC機能「My Kao Mall」などを実装している

    2022/12/19
     
  6. ECサイトの構築ポイント&「ヘッドレスコマース」と「CMSで実現する次世代ECサイトの作り方」を解説

    最新のECサイトを構築する際に留意すべきポイントをまとめる。GMOメイクショップのクラウドEC事業部 笹崎淳史氏によると、「ヘッドレスコマース」の活用がポイントだという

    2022/12/20
     
  7. Amazonが地域の中小企業に商品配送を委託する「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」とは

    「Amazon Hubデリバリーパートナープログラム」は2022年12月現在、インド、スペイン、メキシコでも運用している

    2022/12/20
     
  8. 【通販業界10大ニュース】原材料価格の高騰、円安、SDGsの取り組み加速、コロナ特需の反動、進むDXなど2022年まとめ

    通販新聞が行ったアンケートの調査結果を踏まえがら、2022年の1年間に通販業界で起きた、主な出来事を振り返る

    2022/12/19
     
  9. ジュンが進めるEC強化策とOMO戦略とは? 中嶋取締役に聞くチャット接客、マイクロフルフィルメントシステムなど

    ジュンの中嶋賢治取締役執行役員に、EC強化策とOMO戦略の現状を聞く。チャット接客で優位性発揮し、顧客にとって期待以上の体験を提供しているという

    2022/12/21
     
  10. Pinterestが予測するグローバル検索データから分析した2023年のトレンドとは

    Pinterestは2023年のトレンドを選出した年刊レポート「Pinterest Predicts 2023」を発表、ファッションなど各カテゴリーからトレンドの予測を行った

    2022/12/20
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    商品認知はオフラインが多数も、購買行動はオンラインが増加【ECと店頭を横断した生活者の購買行動調査】

    3 years 4ヶ月 ago

    電通デジタルが実施した「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査」によると、商品認知フェーズではオフラインが多いが、購入経路検討フェーズではオンラインの割合が増加していることがわかった。

    商品認知の場所、「ファッション」「家電」はオンラインが多い

    ユーザーが商品を知る場所ではオフラインが多い傾向だった。特に「ドリンク(お酒以外)」「お酒」「日用雑貨」など日常的に消費する商品カテゴリはオフラインで商品を直接認知するケースが多い。

    一方、比較検討をじっくり行う傾向が強いであろう「電化製品・インテリア・ホビー」「ダイエット・健康」「ファッション」「美容・コスメ」はオンラインでの商品認知の割合が高かった。

    調査データ ECと店頭を横断した生活者の購買行動 商品認知フェーズにおけるオンライン/オフラインのシェア
    商品認知フェーズにおけるオンライン/オフラインのシェア(n=3000、出典:電通デジタル)

    購入検討経路ではオンラインが増加

    購入検経路討フェーズでは、すべてのカテゴリでオンライン接点が増加した。「ダイエット・健康」カテゴリでは80%を超えており、ユーザーは商品認知後にオンラインを活用している傾向がある。

    調査データ ECと店頭を横断した生活者の購買行動 カテゴリ別購入検討経路
    カテゴリ別 購入検討経路(n=3000、出典:電通デジタル)

    ECモール、メーカー直販ECも主要購買場所に

    カテゴリ別に購買チャネルをみると、オフラインチャネルが優勢ではあるが、ECモール、メーカー直販ECサイトなどのオンライン接点も主要購買場所として選ばれており、購買行動のデジタル化が進んでいる。

    調査データ ECと店頭を横断した生活者の購買行動 カテゴリ別購買チャネル
    カテゴリ別 購買チャネル(n=3000/複数回答可、出典:電通デジタル)

    化粧品は各フェーズでオンラインが多い

    化粧品の各フェーズにおける接点を見ると、どの段階でも上位5位内にオンラインが入っていた。商品の購入を促す体験だけではなく、多角的な体験提供の場が必要であることがうかがえる。

    調査データ ECと店頭を横断した生活者の購買行動 化粧品カテゴリーのチャネルジャーニー
    化粧品カテゴリのチャネルジャーニー(上位5位順不同、出典:電通デジタル)

    嬉しいサポート上位は「お得」「発送・到着の通知」

    ユーザーが嬉しいと感じたフォロー・サポートでは、各カテゴリに共通して、クーポンやキャンペーンなど「お得な情報」や「発送や到着のお知らせ」の数値が高かった。

    お得情報のなかでも、ポイント活用に関するサポートが他の設問より高い数値となり、購買体験向上に必須な要素となっていると捉えられる。また「電化製品・インテリア・ホビー」カテゴリでは、問い合わせに関する更なるサポートを求めていることが顕著に表れた。

    調査データ ECと店頭を横断した生活者の購買行動 嬉しく感じたフォロー・サポート
    嬉しく感じたフォロー・サポート(n=3000/複数回答可、出典:電通デジタル)

    収集しているポイント「2つ以上」が多い

    積極的に貯めているポイントの種類を年代別に見ると、どの年代でも「2つ以上」の割合が半数近くを占めており、1つのポイントを集中的に集めるのではなく、複合的にポイント収集を行っており、ポイント収集がユーザーに広く浸透していると考えられる。

    また、「嬉しく感じたフォロー・サポート」でもあるように、ポイント活用においても購買体験向上に欠かせない要素となっており、ポイントインセンティブ設計がますます重要になると分析している。

    調査データ ECと店頭を横断した生活者の購買行動 積極的に貯めているポイントの種類
    「積極的に貯めている」ポイントの種類

    ライブコマースには「利便性」を求める傾向

    「ライブコマース」「XR(クロスリアリティ)」といった次世代コマースに関する興味関心を見ると、「ライブコマース」ではリアルタイム動画利用による「詳細がわかりやすい」「実際に体験したような気持ちになれる」「実店舗に行かなくてよい」「質問ができるため安心」といった利便性を求める傾向があった。

    現在のECサイトだけでは表現が難しい、インタラクティブ性を含んだリアルタイムな接客を感じられる購買形態に、ユーザーは興味関心を寄せていると言える。

    「XR」は「ライブコマース」の2倍以上の回答数があり、ユーザーの興味関心の高さがうかがえる。販売空間の拡張で得られる体験、利便性にまんべんなく興味を示しており、新たなECプラットフォームとしてユーザーの視野に入っているようだ。

    調査データ ECと店頭を横断した生活者の購買行動 次世代コマースに関する興味関心
    次世代コマースに関する興味関心(出典:電通デジタル)

    情報提供のみではなく、双方向のやりとりができる新たなコミュニティ形成も更なるCX向上のカギと捉えることができる。

    調査実施概要
    • 調査タイトル「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査」
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2022年9月5日~2022年9月8日
    • 調査対象:全国の20歳~69歳、3000人
    • 商品一覧:下記、主要11カテゴリに含まれる30商品
      ファッション/美容・コスメ/食品・スイーツ/ドリンク(お酒以外)/お酒/日用雑貨/ダイエット・健康/医薬品・コンタクト・介護/ペット用品/電化製品・インテリア・ホビー/キッズ・ベビー・玩具
    藤田遥

    コーナン商事がECサイトを刷新。利便性向上を目的とした「店舗受取」「オムニチャネル施策」「販促機能」を実現

    3 years 4ヶ月 ago

    ホームセンターのコーナン商事はこのほど、ECサイト「コーナンeショップ」リニューアルした。

    従来は別ドメインで運営した法人向けECサイトを、BtoC-ECサイトと統合。専用ページを「法人向けストア」を新たに設けた。店舗の在庫情報を「見える化」し、店舗受取の利便性を向上する機能を搭載した。

    オリジナル動画や記事コンテンツの掲載を拡充。オリジナルの動画や記事を増やし、DIYや便利商品の紹介といったコンテンツを充実させた。

    ホームセンターのコーナン商事はこのほど、ECサイト「コーナンeショップ」リニューアル
    刷新した「コーナンeショップ」(画像は編集部が「コーナンeショップ」からキャプチャ)

    今回の刷新に関する主な搭載機能は次の通り。

    店舗受取機能

    店舗受取できる商品の場合、カートボタンと合わせて受取店舗選択の導線を表示する。受取店舗の選択画面では、「店舗情報」「店舗ごとのチラシ」などが確認できるほか、「店舗ごとの在庫状況」も確認可能。

    ホームセンターのコーナン商事はこのほど、ECサイト「コーナンeショップ」リニューアル
    商品ページの店頭受取選択の導線
    ホームセンターのコーナン商事はこのほど、ECサイト「コーナンeショップ」リニューアル
    受取店舗選択・変更画面

    一部の商品について、通常の配送注文と店舗受取の商品を同時にカートへ入れて注文できるようにした。たとえば、職人が現場へ向かう途中で店舗に立ち寄り商品を受け取りながら、他の現場で使用する商品を直接現場へ配送することが可能。顧客自身が状況に合わせて柔軟に買い物できる環境を実現した。

    法人向けECサイトの統合

    リニューアル以前は商品を軸に考え、法人用とBtoCのECサイトを別ドメインで運用していた。刷新を機に商品軸から顧客軸へと転換。顧客情報を1つにまとめることで、普段は法人購入している顧客が同じ会員情報を使って個人向け商品を購入できるようにした。クロスユース顧客の行動分析やCRM施策を実行できるようになったという。

    また、個人と法人の顧客では商品の探し方が異なるため、法人顧客に対して共通ヘッダー内にある「法人向けストア」というリンクから法人ページへの移動を案内。共通ヘッダー内に「履歴・再注文」「クイックオーダー」「個別のご商談」など法人顧客が利用しやすい導線を設けた。カテゴリ検索では、「オフィス用品」「現場用品」といった法人顧客に特化した分類分けを行っている。

    ホームセンターのコーナン商事はこのほど、ECサイト「コーナンeショップ」リニューアル
    法人向けストアでは法人顧客に特化したカテゴリ分類を実施している

    リフォーム工事の受付

    設置工事が必要な商品について、「取付・交換工事を申し込む」という導線をクリックすると、必要な確認項目を表示し商品購入と工事申し込みが同時にできるようになった。従来は商品購入とは別に工事申し込みを行う必要があった。

    ホームセンターのコーナン商事はこのほど、ECサイト「コーナンeショップ」リニューアル
    工事前のヒアリングシート

    今回の刷新は、利便性向上を目的とした「店舗受取」「オムニチャネル施策」「販促機能」などを実現するために、DX化へ拡張性が高いECシステムとしてecbeingのEC構築プラットフォーム「ecbeing」を採用している。

    瀧川 正実

    「いつ商品が届くのか?」。クリスマス・年末年始の不安な消費者心理を信頼度アップにつなげる米国企業のEC事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 4ヶ月 ago
    多くのオンライン小売事業者は、年末年始の買い物で商品が希望する日にちに届くかどうかという消費者の不安な心理を、信頼感を高めるチャンスだと認識しています

    調査対象の小売事業者の約半数が、クリスマスイブまでに商品を届けるための締切日をECサイトで告知しています。多くの企業では、通常配送で配達を保証する注文最終日を12月15日前後に設定していますが、お急ぎ便の場合はそれ以降の締切日を表示している企業もあります。輸送会社のオペレーションは、2021年より改善されています。

    記事のポイント
    • 通常配送で12月24日までにお届けするための締切日は、12月15日前後が多い
    • 店舗を持つ小売店では、直前の注文に対応するため、店頭での受け取りを促進しているところもある
    • 配送会社の配送オペレーションは2021年より向上

    大手オンラインショップの半数近くが、クリスマスイブまでに配達するための注文の締切日を、ECサイトで消費者に知らせています。また、クリスマス間近に注文した場合の選択肢として、配送を早めたり、店頭での受け取りを推奨する企業も少なくありません

    米国のEC専門誌大手『Digital Commerce 360』が、12月12日に調査した大手小売業者の100サイトのうち、43サイトが12月24日までの商品配達についてECサイトで告知していました。通常配送の最終締切日は、12月15日が最多でした。

    アパレル会社のTipsy Elves は、標準の配送料でクリスマス前の配送を保証するため、12月15日に締め切りを設けている小売事業者の1つ。派手なアパレルを販売するTipsy Elvesはシーズン後半になると、人目を引くセーターやTシャツ、ワンピースを訴求するために、配送料の割引を行っています。たとえば、最近は優先発送を通常の9ドルから5ドルに引き下げました。

    週末に行われる大きなパーティーに向けて、金曜日に受け取れる方法で割引を行うのが一般的です。週末のホリデー、パーティー、イベント、行事のために商品を注文されることが多いのです。(Tipsy Elves エヴァン・メンデルソン創業者)

    メンデルソン氏はこう付け加えます。「私たちの目標は、お客さまができるだけクリスマスに近い時期に、最も手頃な価格で注文できるようにすることです。また、すべてを配達日の保証付き配送をします」

    「いつ商品が届くのか不安」。クリスマスや年末年始の消費者心理を信頼度アップにつなげる米国EC企業の配送事例
    主要通販100社のうち43サイトでクリスマスの註文締切日が記載されていました(出典:Digital Commerce 360)

    年末年始の注文の店頭受け取りを推進する小売チェーン

    12月24日までの商品配達についてECサイトで告知している43社のうち、37社が12月12日から19日の間に通常配送の注文締切日を設定していました

    ペット用品などのPetco Health and Wellness Companyの広報担当者は、締切日の12月13日は全国規模の宅配サービスが告知している推奨に基づいていると説明します。

    確認した100の通販サイトのうち、最も遅い締切日はダイヤモンドのEC企業Blue Nile社。12月23日までの注文で、クリスマスイブまでに通常配送で商品を届ける保証をしています。

    これは数百ドル以上する婚約指輪などのジュエリーを専門に扱うBlue Nile社は、注文から配送まで2日以内のお届けを送料無料で実施しているためです。

    婦人服小売店Chicos FASの通常配送での配達保証の締切日は、2020年は12月13日でしたが、2022年は12月14日になったと広報担当者は言います。それまでに購入商品を決められない消費者には、Chicos.comで購入した商品を店頭で受け取る場合に限り、12月15日から12月24日までオンラインにて10%割引を提供しています

    オンラインで購入し、店舗で受け取るという方法は、買い物を先延ばしにしている人にとって、年末年始の救世主となり得ます。実店舗での販売を主とする63の小売事業者のうち、40%にあたる25社が、年末のプレゼントへ間に合わせるための方法として、店舗での受け取りやカーブサイドピックアップ(車中受け取り)を提供しています。

    Petcoでは、12月24日の閉店2時間前までに注文すれば、その日のうちに店舗で商品を受け取ることができると消費者に呼びかけています

    改善に向かっている配送会社の配送オペレーション

    配送会社の定時配送率を調査しているShipMatrix社によると、2年前から配送遅延が頻繁に発生していましたが、現在はコロナ禍前の水準に改善しつつあるようです。

    DHLとUPSを利用していますが、2022年は信頼性が高まっています。コロナ禍の最中は、配送遅延がありましたが、2022年の輸送会社のパフォーマンスはかなり強力で信頼できるものでした。(Tipsy Elvesのメンデルスゾーン創設者兼CEO)

    ShipMatrixによると、配送会社のオペレーションは全体的に改善しているようです。感謝祭のホリデー期間前後は遅配が増えたものの、その後の11月24日から30日までは、2021年同期より良い結果を残したとShipMatrixは解説します。

    特にFedExの指定配送が最も改善されており、指定日時の配送完了率は2021年同時期の83.9%から95.3%になりました。UPSは2022年、96.1%から96.6%の荷物を時間通りに配送。USPSは95.5%からわずかに上昇し、95.8%を予定通りに配達しました。

    「いつ商品が届くのか不安」。クリスマスや年末年始の消費者心理を信頼度アップにつなげる米国EC企業の配送事例
    2022年11月24日~30日のUPS、FedEx、USPSの指定日配送率(出典:ShipMatrix)

    ShipMatrixによると、大手配送会社3社に、Amazonを含む他の配送業者を加えると、2022年には1日1億1000万個もの小包を扱えるまで配送能力を高めたそうです。2022年の約9000万個と比較すると、大きく扱う荷物の量を増やしました。

    ShipMatrixはピーク時の配送需要を9200万個と予測しているため、配送会社のキャパシティには余剰があることになります。ShipMatrixは2020年に1日720万個、2021年は130万個の過剰需要を予測していたことを考えると、過去2年とは大きな変化です。

    それにもかかわらず、音声自動化ソフトウェアを提供するVoxwareが2022年10月下旬に実施したオンライン調査では、消費者の61%がオンライン注文のオンタイムデリバリーを受け取ることに不安を感じていると回答しています。

    年末年始の配達保証日の表示、不安払拭につながる

    ECサイトで年末年始の配達保証日を大きく表示することは、消費者の不安払拭につながります。また、一部の小売事業者は、通常配送の締切日以外の日付も消費者に提示しています。たとえば、家電量販店の Newegg Commerceは、注文から3日後、2日後、翌日配達の注文最終日を表にして表示しています。

    「いつ商品が届くのか不安」。クリスマスや年末年始の消費者心理を信頼度アップにつなげる米国EC企業の配送事例
    Neweggでは通常配送だけでなく、お急ぎ配送の注文締切日も表示しています

    Levis Strauss & Co.は2022年、ハヌカ(ユダヤ教の行事)を祝う消費者が12月18日から始まる休暇に配送を間に合わせるために、注文締切日を知りたがっていることに着目。"DON'T BE LATE "という見出し掲載し、ハヌカとクリスマス・イブの注文締切日を出荷案内ページに記載しました。

    「いつ商品が届くのか不安」。クリスマスや年末年始の消費者心理を信頼度アップにつなげる米国EC企業の配送事例
    Levisはクリスマスだけでなく、ハヌカに間に合うように出荷するための注文締切日を表示しています

    アパレルのChico'sは、カナダやその他の国の人々にも締切日を案内しています。『Digital Commerce 360』の調査によると、EC売上トップ1000社 のうち北米以外の利用者に商品を発送している小売事業者は511社にのぼります。

    「いつ商品が届くのか不安」。クリスマスや年末年始の消費者心理を信頼度アップにつなげる米国EC企業の配送事例
    Chico'sでは、アメリカ、カナダ、海外の住所の注文期限を表示しています

    キャンドルブランドのYankee Candle Companyは、ECサイトのバナーで、名入れキャンドルを含め12月14日までに購入した商品は、12月24日までにお届けすると告知しました。

    詳細な情報提供で、年末年始の消費者の不安な心理をチャンスに変える

    オンライン通販利用者は、ホリデーシーズンには特に配送時期を気にします。

    『Digital Commerce 360』と調査会社のBizrate Insightsがオンライン通販利用者1088人を対象に行った調査によると、ホリデーシーズンのオンラインショッピングの場所を選ぶ際に考慮するポイントとして、32%が配送スピードをあげています。また、過去に利用した小売事業者の配送経験を16%があげました。 

    多くのオンライン小売事業者は、年末年始の買い物に間に合うかどうかという消費者の不安な心理を、信頼感を高めるチャンスだと認識しています

    オンライン小売事業者は、年末年始の配送に間に合わせるには、いつまでに注文を入れなければならないか、詳細な情報を提供することで、信頼を得ようとしているのです

    また、休日が迫ってから買い物をする人のために、お急ぎ配達の締切日についての詳細を提供している企業もあります。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    【EC運営の課題調査】1位は「集客」、2位は「リピート購入」、3位は「客単価が上がらない」

    3 years 4ヶ月 ago

    クラウド型EC プラットフォーム「メルカート」を提供するエートゥジェイは、全国のEC事業に携わっている20代~60代の男女400人を対象に、運営業務に関して「課題に思っていることや、CRMマーケティング施策」について調査した。

    調査結果によると、現在のEC業務における課題のトップ3が、1位は「集客」、2位は「リピート購入」、3位は「客単価が上がらない」ということがわかった。いずれもCRM領域の課題が目立つ結果となった。

    調査結果のサマリーは次の通り。

    • EC事業者の5大課題はCRMマーケティング
    • 51.3%は自社のECサイトでCRMツールを導入していない
    • CRMツールを導入する際の初期費用は平均約300万円、月額費用総額は平均約70万円
    • CRMツールを導入している事業者の51.8%が「集客」とともに「リピート購入」が課題
    • 集客とリピート購入が課題と回答した事業者が具体的に行っている施策は、自動配信メール、SNS運用、広告
    • 導入しているCRMツールの種類はBI(54.9%)とMA(53.8%)となり、BIやメール機能が統合された総合CRMツールの導入率は24.6%と低い
    EC事業者はCRMに課題を抱えている
    EC事業者が抱える課題

    EC事業者の悩みはCRM領域に集中?

    EC業務における課題の内訳は、1位が「集客」(56.3%)、2位「リピート購入」(40.0%)、3位「客単価が上がらない」(26.3%)。「初回購入」(21.0%)、「顧客分析ができていない」(21.0%)が続いた。

    現在のEC業務における課題は「集客」と回答した企業が目立った
    現在のEC業務における課題は「集客」と回答した企業が目立った

    「CRMマーケティングツールを導入しているか」という質問には、51.2%が自社のECサイトでCRMツールを導入していないと回答した。

    CRM領域に課題を持っていると回答した事業者が多くいるなかで、CRMマーケティングを導入している企業は半数以下にとどまった
    CRM領域に課題を持っていると回答した事業者が多くいるなかで、CRMマーケティングを導入している企業は半数以下にとどまった

    また、CRMツールを導入していると回答した事業者は、導入する際に初期費用として平均約300万円、月額費用として平均約70万円の費用をかけている。

    CRMツールの初期費用は平均約300万円
    CRMツールの月額費用は平均約70万円とみられる
    CRMツールの月額費用は平均約70万円とみられる

    エートゥジェイはこの調査結果から、「半数以上はカートに付随されている、簡易的な分析や注文完了などのメール配信しかできていないことが考えられる」と指摘。ツールを導入して月額平均約70万円の費用をかけているにもかかわらず、 CRM領域に課題を持っている事業者が多いということは、機能を使いこなせていない可能性が高いのではないかと分析している。

    CRMツールを導入していてる企業でも集客とリピーター育成に課題

    調査結果によると、CRMマーケティングツールを導入している事業者の51.8%が「集客」とともに「リピート購入」に課題を抱えている。「CRMマーケティングツールを導入しているか」というクロス集計では、以下のような結果となった。

    クロス集計の結果によると、CRMマーケティングツールを導入している事業者の多くが集客とリピート購入に課題を感じている
    クロス集計の結果によると、CRMマーケティングツールを導入している事業者の多くが集客とリピート購入に課題を感じている

    同率の集客とリピート購入が課題の事業者が具体的に行っている施策を調べたところ、1位は「自動配信メール」、2位が「SNS運用」、3位が「広告」となった。

    エートゥジェイは、集客の課題に対して行っている施策は適切なものの、リピート購入の課題に対しての施策は“やりたいこと”と“やっていること”にズレが生じていることがわかったと分析している。

    また、リピート購入が課題と回答した事業者の3人に1人が、導入しているCRMマーケティングツールを使いこなせていない。

    導入しているツールの割合を調べたところ、「MA(マーケティングオートメーション)のみ」が26.8%、「BI(ビジネスインテリジェンス)のみ」が43.9%、「CDP(顧客データプラットフォーム)のみ」が19.5%、「総合CRMツールのみ」が9.7%、「メール配信のみ」が0%だった。

    MA、CRM総合ツールを導入している事業者はCRM施策に対してアプローチができているもののBI、CDP、メール配信のツールのみ導入している事業者は細かいCRM施策は打つことができないと指摘。そのため、ツールを導入しているものの、「リピート施策」という課題が解決されず残ってしまっていることが推測されると分析している。

    エートゥジェイは、BIツール、CDPツール、メール配信のツールのみ導入している事業者は細かいCRM施策は打つことができないと指摘している
    エートゥジェイは、BIツール、CDPツール、メール配信のツールのみ導入している事業者は細かいCRM施策は打つことができないと指摘している

    エートゥジェイ代表取締役の飯澤満育氏は、調査結果を踏まえて次のように解説している。

    EC事業者の2大課題は集客とリピート購入であることが判明した。集客を課題としている事業者も、リピート購入を課題とする事業者も実施している施策に差異がないという結果になった。

    このことから、CRMが課題である事業者は課題に対するツール選定や、マーケティング施策の選択がミスマッチになっていると考えられる。

    CRMツールをより使いこなし成果を出すには、ツール選定知識に加えて、ユーザーを引き付けるCRMマーケティングノウハウも必要。また、継続した運営をしていくリソースの確保も大切だ。

    これからCRMツールの導入を検討するときは、社内で蓄積されたノウハウを、分析だけでなくしっかりと施策まで一気通貫で落し込めるツール選択を意識してみてはどうか。(飯澤氏)

    調査概要

    • 調査名:EC業務の課題と施策に関する調査
    • 調査対象者:20代~60代の男女400人
    • 調査期間:2022年11月5日~2022年11月7日
    • 調査方法:インターネット調査
    • 対象地域:47都道府県
    高野 真維

    Cookie規制時代の顧客接点の作り方とは? LINE公式アカウントを活用した売上UPにつながるN=1マーケティングを解説

    3 years 4ヶ月 ago
    消費者のニーズと接点は急速に多様化しており、画一的な施策だけでは顧客を捉えることが難しくなっている。BtoC企業がペイドメディア依存から脱却し、顧客との関係づくりによるマーケティングを実現する方法
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    コストを抑えつつ、本質的な顧客接点が作れる手法として人気を集めつつある「アーンドメディア(ユーザーや消費者などの第三者の情報発信)」。しかし、Micoworksの八重樫健氏は、「メディアの顧客プールを効率的に拡大し、データを活用したコミュニケーションやマーケティングを実現できているのはごく一部」と語る。

    アーンドメディアにおいて1人ひとりの顧客を捉え、売り上げにつなげるための最適な顧客接点を作るには何を意識するべきなのか。「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」のセッションにて、BtoCマーケティングを行っている企業に向けて解説した。

    Micoworks株式会社 取締役 COO 八重樫 健氏
    Micoworks株式会社 取締役 COO 八重樫 健氏

    ペイド広告依存から、顧客との関係づくりによるマーケティングへ

    BtoB企業ではTHE MODELやMAツールの普及もあり、急速に顧客育成の取り組みが進んでいる。同じようにBtoC企業でも、今後3rd Partyデータの規制もあり、ペイド広告から「未顧客との関係性作り」へのシフトが進むだろう。その際、消費者の可処分時間の多くを占めるSNSを最大活用することで、顧客とのコミュニケーションの強化、マーケティングROIの改善が期待できる。(八重樫氏)

    冒頭でこう語った八重樫氏は、BtoCマーケティングを取り巻く環境変化と変革の必要性、そしてSNSを活用した新たなコミュニケーションに対する可能性を強調した。

    消費者のニーズと接点は急速に多様化しており、既存の画一的な施策だけでは顧客を捉えることが難しくなっている。そうした状況下では、データから顧客の状況を捉え、施策を企画・実行することが重要だ。

    しかし、個人情報の取り扱いが厳格化し、プラットフォーマーの規制も加速するなかで、これまでメインだった3rd Partyデータの利用が困難になりつつある。そうなれば必然的に自社と顧客が直接つながることで得られる「1st Partyデータ」が重視され、収集するための仕組みづくりが重要となるのは間違いない。

    消費者のニーズと接点の多様化
    消費者のニーズと接点の多様化

    そもそも3rd Partyデータは、第三者が集めたWeb上のデータであり、必ずしも自社の顧客と重なっているとは限らない。自社の顧客および潜在顧客を知るには、自社で収集した1st Partyデータが“本質的に”有効なのは必然といえる。しかしながら、1st Partyデータは、データ量を確保するのは難しく、活用法として打ち手が限られるため、模索しながら拡充していくことが求められる。

    データを取り巻く環境変化
    データを取り巻く環境変化

    また、BtoCマーケティングの接点は、リクルートの情報誌のような紙から、GoogleやYahoo!のようなWeb検索、さらにはLINEやInstagramやTikTokなどのSNSというように、紙からWeb、さらにはSNSへと大きく変化し、増えることはあっても減っていない。つまりは多様化しているわけだが、なかでも重要性が高まっているのが、個人の可処分時間を多く占めるSNSの活用だ。

    博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所の調査によると、スマートフォンの利用目的としてはSNSがもっとも多く、60%の生活者がほぼ毎日、70%以上の生活者が週3日以上利用しているという。

    顧客との関係を作る「顧客育成」において、BtoB企業ではMAツールの活用が進み、メールや電話が顧客との接点となっている。BtoCでも同じように顧客育成やフォローのソリューションが必要であり、手法としてSNSを接点とした施策設計が非常に重要だ。

    自社のブランドやサービスを選んでもらう確率を上げるためには、消費者が普段接している接点を活用し、入口を多く作ることが重要です。その1つとしてSNSを活用する必要がある。(八重樫氏)

    BtoC企業においても顧客育成を実現する仕組みが重要
    BtoC企業においても顧客育成を実現する仕組みが重要

    顧客やファンの醸成に強いアーンドメディア

    それでは現在のBtoCマーケティングの動線設計について、どのようなことに留意するべきなのか。八重樫氏はまず、「トリプルメディア」について解説した。

    • ペイドメディア:有料で広告を出稿するメディア
    • オウンドメディア:自社で運営するWebメディア
    • アーンドメディア:ユーザーや消費者などの第三者の情報発信
    トリプルメディア
    トリプルメディア

    ペイドメディアは基本的には不特定多数へ広く広告するためのもので、認知されることが得意なメディア。オウンドメディアは既存顧客に訴求してブランディングやロイヤル化を図るもの。そして、顧客やファンの醸成および未顧客の引き上げを目的とするなら、アーンドメディアが最も強みを発揮するものと考えている。(八重樫氏)

    マーケティングにおけるアーンドメディアの重要性
    マーケティングにおけるアーンドメディアの重要性

    しかしながら、一般的なBtoCマーケティングではペイドメディアに多くの予算を割き、アーンドメディアへの投資はまだ小さい。だからこそ可能性があるとも言える。

    LINE公式アカウントを顧客導線に組み込んだ設計を考える

    アーンドメディアにもさまざまなメディアがあり、広い認知が得意な媒体もあれば、より獲得に近い部分を得意とするものもある。なかでも八重樫氏が注目しているのが、「LINE公式アカウント」だ。八重樫氏によると、LINEは企業からの情報入手の手法として利用されているだけでなく、その後の購入につながった経験という点でもメルマガに次いで多い。顧客の導線上にLINE公式アカウントをハブとして上手く組み入れていくことが顧客コミュニケーションのカギになるというわけだ。

    LINEはもっとも購入につながりやすい消費者との接点
    LINEはもっとも購入につながりやすい消費者との接点

    では、具体的にどのような形でSNSを活用し、BtoCコミュニケーションを設計するのか。

    多くのBtoC企業では、見込み顧客へのリーチとして、ペイドメディアを中心としたコミュニケーション設計が行われている。テレビCMやYouTube、チラシなどを用いて認知させ、興味を持って検索した人や比較検討している人に対して、リスティング、SEO、アフィリエイト、リターゲティングなどを活用して育成する。顧客となった人にはアプリやメルマガ、DMなどを用いてリピートを図る。

    ただし、このコミュニケーションには課題も多い。たとえば、「チラシは若年層のリーチ力が弱い」「リターゲティングは3rd Party Cookie問題で事実上不可能に」「アプリの3ヶ月後リテンションは平均18%と低い」「メルマガは平均開封率15%、クリック率2%と低い」といったように、顧客へのアプローチとして改善の余地がある。

    そこで八重樫氏は、そうしたペイドメディア中心の設計に加えて、「認知についてもSNS間で連携するのが有効だ」と説明。たとえば、Twitter、InstagramなどからLINEへの送客を実施、LINEに登録したところで1to1でコミュニケーションを一貫して行うという方法だ。

    SNSを活用した新たなコミュニケーションの設計
    SNSを活用した新たなコミュニケーションの設計

    この手法で成果をあげるポイントは2つ。まず1つ目は、顧客になる前のデータが取りにくいため、リーチした顧客のデータをどう蓄積・活用しコミュニケーションを高度化するか。その上で2つ目は、その母数(リーチ数)を最小コストで最大化することだ。

    LINEの高度化ツールで「N=1データ」を収集・蓄積・活用する

    八重樫氏が勧めるのは、LINEによる1to1コミュニケーションの実現を支援する高度化ツールを利用し、N=1データを蓄積して、マーケティングに活用することだ。

    高度化ツールを活用すると、LINEの中で実施したアンケートなどで取得したデータをユニークIDとして蓄積できる。たとえば、年齢や性別などのデモグラフィックデータはもちろん、現在のキャリアや利用年数、既婚・未婚、子どもの有無なども、アンケートの設計次第で取得・蓄積できる。その後、顧客となった時に、あらかじめ取得したデータにより適切なコミュニケーションが図れるようになる。

    Cookieに依存しないN=1の見込み顧客のデータの収集・可視化が可能に
    Cookieに依存しないN=1の見込み顧客のデータの収集・可視化が可能に

    他にも、顧客セグメントをLINE上で再現して解像度を高め、態度変容を追っていくことも可能だ。たとえば、利用期間でセグメントを切り、5年以上継続利用した「ロイヤル顧客」は、どんなきっかけ・文脈で購入し、どの競合商品を使っているのか、どんな配信に反応し、態度変容をしたのかをN=1データで確認することができる。会員データと紐付けて分析したり、テレビCMと合わせた配信で簡易的なブランドリフト調査がLINE上でできるようになるのだ。

    N=1データの具体活用イメージ
    N=1データの具体活用イメージ

    また、LINE公式アカウントと自社アプリとの使い分けについて、八重樫氏は「まだ顧客になっていない、あるいはライトな顧客など、自社アプリではリーチしきれない層に対して、LINE公式アカウントなら来店促進や利用が図れる。そこでのコミュニケーションによって、自社アプリのダウンロードやリピート定着へと引き上げることができる」と語った。

    アプリとLINE公式アカウントの連携イメージ
    アプリとLINE公式アカウントの連携イメージ

    高度化ツール「MicoCloud」でできること

    こうしたN=1のデータを取得するのに有効な高度化ツールとして、八重樫氏は「MicoCloud(ミコクラウド)」を紹介した。

    MicoCloudは、LINE公式アカウントのAPIと連携することで、LINEのID別に前述のようなアンケートによってデータを収集・蓄積できる。そのデータに基づき、1対1の対応やセグメント別のコンテンツ配信、botでの対応などを行ないながらコミュニケーションを図り、顧客との関係性を深めていくというわけだ。

    MicoCloudの提供サービスイメージ
    MicoCloudの提供サービスイメージ

    月間予約目標200%を達成した活用事例

    LINEを活用したN=1データの活用施策として、八重樫氏はある大手美容クリニックの例を解説する。

    クリニックでは以前は主にペイド広告で集客していたが、Webサイトで顧客が離脱し、取りこぼしが発生していた。また、刈り取り型の既存広告施策(リターゲティングやアフィリエイト)が頭打ちで、許容できるCPA内で来院数を獲得できていなかった。

    1. 検索広告メディアでホームページの方に来訪しても熱量が高まりきっていないため離脱する。
    2. 予約・オンライン診療後、再来訪を促すフォローをメールや電話などで行ない、工数がかかっていた。
    3. 別商材案内ができていなかったため、アップセルにつながっていなかった。
    従来の顧客コミュニケーションフロー
    従来の顧客コミュニケーションフロー

    そこで、従来ならWebから離脱していたような、熱量が高まりきっていない層もLINE公式アカウントに誘導してプールし、MicoCloudを活用して得たN=1データを基に、顧客属性やニーズに基づくナーチャリングを実施するようにしたところ、予約率が約20%増えた。また、予約に至る単価もマイナス約30%と大幅に下げることができ、その結果、月間予約目標の200%の実績を達成することができたという。

    1. 熱量が高まっていない層をLINEでカバーし、データに基づくナーチャリングを実施。
    2. LINEでフォローを効率化。反応率が高まった。
    3. アップセル案内や診療後のフォロー、レコメンドもLINEで実施。
    LINE公式アカウント導入後の顧客コミュニケーションフロー
    LINE公式アカウント導入後の顧客コミュニケーションフロー

    また、MicoCloudであれば、LINEへの流入経路ごとにサンクスメッセージを変更するなど、柔軟なコミュニケーション設計ができる。ナーチャリングにおいても、“申し込みのタイミングを逃した”と感じている人には期間限定クーポン、他院と比較して悩んでいる人には重視する点をヒアリングしメリットの説明、金額面が気になる人には支払いやすい見積もりの提示など、“誰に何を届けるか”を設計していきやすくなる。

    さまざまなパターンを想定したナーチャリングが可能
    さまざまなパターンを想定したナーチャリングが可能

    ナーチャリングの副次的な効果として、「仮予約をした後で、最終的にコンバージョンに至った率」も変わってくる。

    たとえば、ある大手塾では「アフィリエイトを経由して資料請求した群」「Webサイトを経由して資料請求した群」「LINE経由でMicoCloudを活用したナーチャリングを行い資料請求にいたった群」それぞれの最終的な入塾率を比較したところ、LINE経由での入塾率はアフィリエイトと比較して約194%、Webサイト経由と比較して約159%となった。

    1to1のコミュニケーションを図ることで、最終的な成約において懸念の払拭ができ、プラスの効果が得られたからではないか。(八重樫氏)

    ナーチャリングで最終的な成約にプラスの効果
    ナーチャリングで最終的な成約にプラスの効果

    LINEの友だち登録母数を増やすための3つの施策

    こうしたLINE登録後の施策がかなってからという前提になるが、もう1つ、全体的な効果を上げるには、LINE登録の母数を増やすことが大きなポイントとなる。八重樫氏は、LINEへの登録を増やすための方法として、3つの施策を紹介した。

    ① キャンペーンを軸にしたSNS間送客

    TwitterやInstagramなどでキャンペーンを実施し、その場で当落がわかる「インスタントウィン」で落選となっても、LINE登録でもう一度応募ができる設計にすることで、LINE登録を促す。

    キャンペーン落選者をLINEへ誘導
    キャンペーン落選者をLINEへ誘導

    ② 顧客の取りこぼし最小化施策

    Webサイトにまで来訪してくれる人は基本的に熱量が高い。離脱しようとした時にポップアップを出してLINE友だち登録を促すことで取りこぼしを減らす。

    Webサイト離脱時にLINE友だち登録のポップアップを表示
    Webサイト離脱時にLINE友だち登録のポップアップを表示

    ③ LINE通知メッセージを活用したリーチ拡大

    「LINE通知メッセージ」は、電話番号を用いて、重要性や必要性の高いメッセージをユーザーに通知するサービスだ。LINE公式アカウント以外からなんらかの方法で電話番号をいただけている場合、LINE通知メッセージを活用して、LINE公式アカウントの“友だち追加”を促す。

    ある宅配ピザ屋では、注文時に登録された電話番号宛に通知メッセージを送信することで、CPF(Cost per Fan:ファン獲得単価)わずか3~4円で、約20~30%が友だち登録にいたったという。

    電話番号を用いてLINEの友だち登録を促す
    電話番号を用いてLINEの友だち登録を促す

    八重樫氏は最後に、「こうしたものを上手く活用することで、LINEに顧客との接点を作ることができれば、コミュニケーションの全体設計も上手くできるようになる。ペイド広告の出し先としてだけでなく、N=1データをしっかりと取り、より良いコミュニケーションを実践していくことが大切だ」と締めくくった。

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    伊藤真美

    アダストリアとヤマト運輸、ロジスティクスからサステナブルファッションを実現するパートナーシップ協定

    3 years 4ヶ月 ago

    アダストリアはサステナブルなサプライチェーンの実現に向けて、ヤマト運輸とロジスティクスパートナーシップ協定を締結した。

    アダストリアとヤマト運輸は今後、原材料の調達から商品の生産、オムニチャネルでの販売まで、国内外に広がるサプライチェーンにおける物流の在り方、在庫の持ち方を見直す。

    具体的には在庫情報、輸送情報、発注情報、販売情報といった各情報を可視化して連携。アダストリアが持つファッション産業のサプライチェーンの知見と、ヤマト運輸の国内外に広がる物流インフラとロジスティクスのノウハウを活用し、他のファッション企業などとも協力しながらサステナブルファッションの実現・拡大に向けて取り組む。

    温室効果ガス(GHG)排出量の削減を図り、効果的なロジスティクスを構築。2023年中に一定の成果を上げることをめざす。

    アダストリアはサステナブルなサプライチェーンの実現に向けて、ヤマト運輸とロジスティクスパートナーシップ協定を締結
    サステナブルファッションへの取り組み

    ファッション産業におけるサプライチェーンは、商品企画からデザイン、原材料の調達、商品の生産・調達、販売までのサイクルが長く、多くの企業は複数の国・縫製工場に生産を委託するなど複雑化している。サプライチェーン全体の可視化・効率化と、物流と在庫の最適化、流通過程でのGHG排出量の可視化・削減が課題となっている。

    石居 岳

    ライオンがD2Cブランドを投入、日用品で暮らしの香りをカスタマイズする新しい習慣を提案する「by me」とは

    3 years 4ヶ月 ago

    ライオンは、柔軟剤や衣類ミストで暮らしの香りをカスタマイズするという新習慣を提案する新ブランド「by me」を立ち上げる。2023年1月30日にブランド専用ECサイトを開設し、生活者と直接つながるD2Cサービスを開始する。

    「by me」は、柔軟剤・衣類ミストなどの「香りのないベース」に、好みの香りの「エッセンス」をブレンドして自分に合った香りを自由にカスタマイズできるのが特徴。生活者の声をより早くサービスに反映できるよう、生活者と直接つながることができるD2Cモデルを採用した。

    ECサイトやSNSを通じて生活者とつながり、顧客の声を収集して素早く商品やサービスに反映することで、よりよい顧客体験を提供する。

    2つのブレンド「My Only エッセンス」「My Blend(マイブレンド)」から香りのエッセンスを選べる。「My Blend(マイブレンド)」は、全9種類の「My Only エッセンス」を互いに組み合わせて、香りを手づくりすることができる。香りづくりの参考にできる豊富な香りレシピを、ECサイトやブランド公式Instagramで案内する。

    ライオンは、柔軟剤や衣類ミストで暮らしの香りをカスタマイズするという新習慣を提案する新ブランド「by me」を立ち上げる
    2つのブレンドから香りのエッセンスを選べる

    特徴は次の通り。

    • レシピ検索やAIによる診断を介した香り選び
      香りのエッセンスを選ぶ際、「My Blend」では香りを絞り込む機能、「Select Blend」では独自のアルゴリズムで香りを提案する「by me AI 診断」を提供する
    • 好きな香りを注文時に指定できる定期便
      定期便では注文時に好きな香りのエッセンスを指定することができる
    • SNSの積極活用活用
      「by me」の公式Instagramでは深いブランドの世界観や各エッセンスの紹介を展開。公式LINEではいち早くお得なキャンペーン情報などを発信する
    石居 岳

    「北の達人」木下社長の時間管理術に学ぶEC事業成長のカギ。「経営者」「管理職」「スタッフ」向けの成功法則とは? | 竹内謙礼の一筆啓上

    3 years 4ヶ月 ago
    「北の達人コーポレーション」の木下勝寿社長が執筆した書籍をひもときながら、ネットショップ運営の時間管理術を紹介(連載第23回)

    ネットショップ運営は情報やノウハウに目が行きがちだが、実は労働集約型のビジネスモデル。そのため、経営者、管理職、スタッフの時間の使い方が売り上げを大きく左右するところがあるのだ。また、原材料費と人件費が高騰するなか、コスト削減、売価調整などあの手この手で利益確保に動く事業者さんは少なくないだろう。そこで、皆さんに提案したいのが“時間管理”だ。仕事の時間を最短化し成果を最大に引き上げる時間管理術は、最もシンプルなネットショップの売上アップ、利益拡大の施策と言えるだろう。読了した北の達人コーポレーション・木下勝寿社長が執筆した新著『時間最短化、成果最大化の法則』(ダイヤモンド社)から、そのヒントをお伝えしたい。

    「北の達人コーポレーション」の木下勝寿社長が執筆した書籍『時間最短化、成果最大化の法則』(ダイヤモンド社)
    「北の達人コーポレーション」の木下勝寿社長が執筆した書籍『時間最短化、成果最大化の法則』(ダイヤモンド社)

    北の達人・木下社長から学ぶ「経営者向き」「中間管理職向き」「スタッフ向き」のの時間管理術

    ネットショップ運営の時間管理術は、一般のビジネスと比べて大きく事情が異なる。営業や販売の仕事は限られた空間のなかで業務が行われるため、時間のコントロールが比較的やりやすいところがある。たとえば、1日に3件の営業先を回ったり、午後1時から5時まで店頭で接客をしたり、やらなくてはいけない仕事が空間によって制限されるため、時間の管理が苦手な人でもスムーズに業務をこなすことができる。

    一方、ネットショップの運営は無限に広がる仮想空間のなかでの仕事になるため、油断すると時間の歯止めが利かなくなってしまう。より良い商品ページを作ろうとしたり、エンゲージメント率の高いSNSを運用しようとしたりすると、どこで仕事の区切りをつければいいのかわからなくなり、長時間労働を強いられる

    そんなネットショップ運営での時間管理の課題を解決に役立つのではないかと、読了したのが木下氏執筆の『時間最短化、成果最大化の法則』(ダイヤモンド社)だ。

    木下社長は時間管理術を45の法則にまとめている
    気づきが多く付箋だらけに

    たった1人で創業してプライム市場に上場、一代で時価総額1000億円企業を育てた経験から、『売上最小化、利益最大化の法則』(ダイヤモンド社)『ファンダメンタルズ×テクニカルマーケティング』(実業之日本社)など、立て続けにベストセラーを輩出している。今回もネットショップ運営の具体的な時間管理術が学べると思い、熟読した。

    本書は木下社長が今まで実践してきた時間管理術を45の法則にまとめて紹介している。1時間半もあればサラリと読めてしまうシンプルな構成のため、本を読むのが苦手な人でも苦もなく読めるだろう。

    木下社長は時間管理術を45の法則にまとめている
    木下社長は時間管理術を45の法則にまとめている

    ここでは、紹介された時間管理術の法則を、個人的に「経営者向き」「中間管理職向き」「スタッフ向き」の3つに分類し、そのなかでもネットショップ運営に“今すぐ”役に立ちそうな法則だけをピックアップして、紹介していく。

    【経営者向き】「つい、こだわりすぎて――」。期限に絶対遅れないための対策3つ

    まず、経営者向けの時間管理術としてユニークだと思ったのは、「期限に絶対に遅れない人の法則」である。一見、現場スタッフ向けの時間管理術のように思われるが、ネットショップの経営者は他人に任せにくい仕事が多いため、スケジュール管理がおろそかになってしまう傾向が強い。

    ネットショップ運営は業務の遅れが生じてしまいやすい(画像はイメージ)
    ネットショップ運営は業務の遅れが生じてしまいやすい(画像はイメージ)

    「こだわり過ぎて商品開発が遅れてしまう」「商品ページに納得がいかず、指示を出すのが遅くなる」など、ネットショップ運営は経営者の判断に遅れが生じると、売り上げに大きな影響が出てしまうケースが多いのである。

    本書ではそのような業務の遅れを防ぐために、以下の3つの対策を提案している。

    1. スタートを早める

    ネットショップ運営は想定外の出来事が常に発生するため、時間に余裕を持ったスケジュールで仕事をする必要がある。

    2. 順番を入れ替える

    スタートを早めた場合、他の仕事のスタートを遅らせる必要が出てきてしまう。「タスクが来た順」で漠然と仕事をするのではなく、「締め切り順」にして仕事のスタート時期を入れ替える必要がある。

    3. 分割して進行する

    スタートを早めたり、順番を入れ替えたりしても間に合わない場合は、タスクを分割して同時進行で仕事を進める。

    ネットショップ運営の仕事は、「このくらいで終わるだろう」という時間の読みが大幅にオーバーしてしまうことが多い。クリエィティブな仕事が多々あるため、考える時間も長く、考えがまとまらなければ必然的に仕事の時間は伸びてしまう。

    想定よりもスタートのタイミングを早めたり、仕事の順序を入れ替えたりする工夫は、ネットショップ運営の効率化を図るうえで、経営者に求められる効果的な業務の改善策と言える。

    【中間管理職向き】めざすべき「後天的リーダー」とは

    次に中間管理職向けの時間管理術としてオススメなのが「後天的リーダーの法則」である。

    リアルのビジネスの場合、上司となるリーダーの仕事ぶりを目の前で見ることができるので、昇進する頃には「上に立つ人はこんな風に仕事をすればいい」という自分なりのリーダー像が自然とできあがっていることが多い。

    一方、ネットショップ運営は自分の業務に没頭してしまう仕事が多いため、リーダーの仕事ぶりを目の当たりにする機会が少ない。いわゆる“自然に覚える”という経験がしにくい環境にあるため、リーダーに昇進したとたんに戸惑ってしまう人が少なくない。

    たとえば、仕事を部下に任せることができなかったり、コミュニケーションを取る上で誤解を招いてしまったり――。ネットショップ運営においてリーダーとしてチームを取りまとめることは、他のリアルな仕事と比べて難易度が高いと言える。

    本書では、実務レベルで仕事ができる人を「エース」、メンバーを引っ張っていくリーダーを「キャプテン」、作戦を立ててメンバーの人選を行う人を「監督」と、3つに分類して解説している。

    木下社長は著書で、「エース」「キャプテン」「監督」はそれぞれ性質が異なると指摘(画像はイメージ)
    木下社長は著書で、「エース」「キャプテン」「監督」はそれぞれ性質が異なると指摘(画像はイメージ)

    その上で木下社長は、「それぞれの仕事の特性が違うのだから、『エース』→『キャプテン』→『監督』で順番に出世していく流れ自体に問題がある」と述べている。

    そもそもリーダーの役割が果たせる「キャプテン」は、先天性の才能を持ち合わせている人が多い。学生の頃に部活のリーダーを任されたり、率先して人の上に立つ仕事を引き受けたりするのは、先天性のリーダーの素質を持ち合わせている人の特徴と言える。

    実務に強い「エース」と「リーダーの素質」は全く別物

    一方、実務レベルに強いエース社員で、リーダーの素質に恵まれなかった人は、表面的な「キャプテン」の部分でリーダーとしての働き方を学ぶことしかできない。

    たとえば、部下をうまく束ねることができないのに「俺についてこい!」と意気込んでしまったり、仕事ができない部下を見て「なんでこんな簡単なことができないんだ」と問い詰めてしまったり、ネットショップの運営において、“後天性”のリーダーは学習する場が少ないため、一般のビジネスよりも人の上に立った時に苦労するケースが多いのである。

    本書では、後天性のリーダーに「縁の下の力持ち」になることを推奨。たとえば、メンバーが取りこぼした仕事を黙ってフォローしたり、メンバーが嫌がる仕事を率先して自分でやったり、「誰もやりたがらない『面倒な仕事』を自分でやる」という業務を率先してやることが、周囲の信頼を勝ち取ることにつながる。

    このような縁の下の力持ち的な仕事は、周囲からすぐに賞賛を浴びることはない。しかし、時間が経つにつれて「あの人がいるから組織が回っている」と気づく人が増え、次第にリーダーとして認められるようになるのである。

    【スタッフ向け】ネットショップ運営で“あるある”の欠陥とは

    最後のスタッフ向けの時間管理術では、「3大欠落的欠陥の法則」が参考になる。普通の人に比べて、極端に欠落している欠陥を「欠落的欠陥」と言い、そのなかでもネットショップ運営で“あるある”だと共感したのが、次の3つである。

    1. ケアレスミス
    2. スケジュールの管理ミス
    3. タスク漏れ

    商品の販売個数を間違えて登録してしまったり、オンライン会議の時間を忘れてしまったり、ネットショップ運営は目の前でリアルな仕事の流れが見えないために、必要以上に慎重に業務に取り組まなければ、ミスを多発させてしまう環境にある。

    しかし、これらのミスを犯したスタッフ本人は「なんでそんなに怒るの?」と、無自覚なケースが多い。ネットショップ運営は、多くの出来事がオンライン上で発生しているため、事の重大さに気付きにくい

    没頭しやすい職場の環境もあり、ミスに対して罪意識が乏しい人が、他の業種に比べて多いといえる。結果、同じミスを何度も繰り返し、周囲のスタッフが右往左往して、組織全体の時間のロスにつながってしまうのである。

    ミスに対する罪意識の低さが組織全体の効率ダウンにつながってしまう(画像はイメージ)
    ミスに対する罪意識の低さが組織全体の効率ダウンにつながってしまう(画像はイメージ)

    ミスを減らすために、まずは本人に自覚させる

    ミスが多いスタッフとそうでないスタッフの差は「常識の違い」から発生すると本書では指摘。仕事でミスばかりする人は、ケアレスミスやスケジュール管理のミスを「たいしたことではない」と思いこみ、一向に欠落的欠陥を治そうとしない

    そのようなスタッフに対して、本書では欠点に真正面から向き合わせることで、ミスを未然に防ぐことが可能になると述べている。世の中には「欠落的欠陥」というものが存在しており、「あなたのミスに対する『これくらいは普通』という感覚自体が、世間一般の感覚とは大きくズレている」と本人にしっかり伝え、自覚してもらうことが、欠落的欠陥の修正への第一歩となる。

    その上で木下社長は、業務の「チェック時間」を仕事の中に組み込ませることが、ミスを大幅に減らすことに直結すると講じている。たとえば、メールの文書を書き終えたらすぐに送信するのではなく、再度、時間をかけて見直すことで、仕事のミスを最小限にとどめることができる。

    今まで本人は「5分でメールを書くことができた」と思っていた業務も、そこにプラス5分のチェック時間を設けることで、「ミスのないメールを10分で書けた」というワンランク上の仕事ができるようになるのである。

    ミスが気になる人はチェックの時間を設けて

    本来であれば、この「3大欠落的欠陥の法則」は、中間管理職向けの時間管理術といえる。しかし、現在ネットショップ運営の現場で「上司が細かいミスに対してうるさい」「最近、ちょっとしたミスが増えた」と、少しでも思い当たる節がある人がいれば、ぜひここで紹介した「チェック時間を業務に取り込む」という時間管理術を実践してもらいたい。

    チェックする時間を業務に取り込むことで仕事のミスを減らすことができる(画像はイメージ)
    チェックする時間を業務に取り込むことで仕事のミスを減らすことができる(画像はイメージ)

    そのような改善策を講じることで、大幅に仕事のミスが減り、組織全体が効率よく回るようになるはずである。

    ◇◇◇

    本書ではネットショップ運営を熟知した木下社長が、現場に則した時間管理術を余すことなく紹介している。

    Eコマースの事業はマーケティングの戦略が他の業務と比べても複雑なため、意識して時間を管理しなければ人件費が膨れ上がり、利益が出にくい企業体質に陥ってしまう

    原材料費と人件費が高騰するなか、仕事の時間を最短化し成果を最大に引き上げる時間管理術は、最もシンプルなネットショップの売り上げアップの施策と言える。

    年末年始の時間があるときに本書を熟読し、「時間」の管理方法から見直して新年から取り組んでみるのもいいのではないだろうか。

    【筆者からのお知らせ】

    ネット通販、人材教育、企画立案、キャッチコピーのつけ方等、斬新な切り口で「ナマのノウハウ」をメールマガジンでお届けしています!

    竹内 謙礼

    レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」導入サイトにおけるクチコミ、Q&Aの投稿数が600万件を突破

    3 years 4ヶ月 ago

    ZETAは、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」導入サイトにおけるクチコミおよびQ&Aの投稿数が、2022年12月時点で600万件を突破したと発表した。

    クチコミがユーザーに合う商品、コンテンツとの出会い創出につながる

    購買行動が多様化しているなか、消費者は他のユーザーのクチコミ、評価を参考にした納得感のある購買体験を重視するようになり、購入・来店前の情報収集段階からUGCデータが活用されている。

    レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」では、平均して毎月12万件ほどのUGCが生成されており、親和性が高いとされる「ハッシュタグ」にも注目が高まっているという。

    このようなオーガニックなメタデータの有効活用は、ユーザーが自分に合う商品やコンテンツとの出会いの創出、CX向上、SEO改善などにおいても重要なアプローチ方法として期待されている。

    こうしたなか、2022年12月時点で「ZETA VOICE」導入サイトにおけるクチコミ、Q&Aの投稿数が600万件を突破した。

    直近ではデイトナ・インターナショナル、坂善商事、デサントジャパンなどのECサイトが「ZETA VOICE」を導入している。

    「ZETA VOICE」とは

    サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

    ZETA VOICE 主な機能
    「ZETA VOICE」の機能の一部(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    ジュンが進めるEC強化策とOMO戦略とは? 中嶋取締役に聞くチャット接客、マイクロフルフィルメントシステムなど | 通販新聞ダイジェスト

    3 years 4ヶ月 ago
    ジュンの中嶋賢治取締役執行役員に、EC強化策とOMO戦略の現状を聞く。チャット接客で優位性発揮し、顧客にとって期待以上の体験を提供しているという

    ジュンは、自社ECの顧客体験を実店舗に近づける取り組みの一環としてチャット接客を強化しており、チャット利用者の満足度は高いようだ。また、商品欠品時にリアル店舗から直接、購入者に配送するマイクロフルフィルメントシステムの本格運用に乗り出すなどOMO戦略も推進している。EC事業統括情報システム室ロジスティクス部の中嶋賢治取締役執行役員に、自社ECの強化策やOMO戦略の現状を聞いた。

    ジュン EC事業統括情報システム室ロジスティクス部 中嶋賢治取締役執行役員
    ジュン EC事業統括情報システム室ロジスティクス部 中嶋賢治取締役執行役員

    営業利益は前年比22%増、EC施策が奏功

    ――アパレル各社のEC売り上げはコロナ1年目に急伸した反動もあって、今期は成長曲線が緩やかだ。

    中嶋氏:当社も同じで、EC売上高は2021年9月期の前年比25%増に対して22年9月期は3%増だった。ただ、売り方を変えたことで営業利益は前年から22%伸びた。前々期はコロナ1年目の在庫問題があり、少なからず割引クーポンの配布やタイムセールなども含めて在庫を整理せざるを得ない状況だったが、前期はリアル店舗と同様にECもプロパー販売にこだわったことで利益面は改善した。

    ――EC施策も変化した。

    中嶋氏オフ率で販売する施策は控え、商品訴求の部分を強化した。ECチャネルは自社ECと「ゾゾタウン」「楽天ファッション」で大半を占めているが、外部モールについてもクーポン施策はかなり絞った。EC化率は前年比微減の34%で、自社ECの構成比は40%程度だった。

    「ECチャネルはすごく伸びている」

    ――2020年9月にコスメやライフスタイル商材を扱う「ライフアンドビューティー バイ ジュンオンライン」を新設した。

    中嶋氏:コロナ禍でお客さまの消費行動の変化を見越してスタートした業態だ。「ファッション=アパレル」ではない。当社ではお客さまのニーズを注視しながら、コスメやスポーツ、インテリア雑貨、飲食などをいかにファッション領域ととらえて事業展開するかを大事にしている。力を注いでいるし、ECチャネルもすごく伸びている

    「ライフアンドビューティー バイ ジュンオンライン」トップページ(画像は同サイトから編集部がキャプチャ)
    「ライフアンドビューティー バイ ジュンオンライン」トップページ(画像は同サイトから編集部がキャプチャ)

    ――同サイトが伸びている背景は。

    中嶋氏:ライフスタイルの高度化に伴って、モノの購入の仕方がアパレル偏重型ではなくなったのだと思う。服は新品とユーズドとを組み合わせたりしながら、工夫して着回しを楽しむようになっている。

    一方で、自宅で過ごすときの香りやインテリアなどをリッチにすることで、心地の良い生活を送りたいというニーズが高まっていると感じる。

    ――衣料品のEC化率は高まってきたが、フレグランスなどはECチャネルとなじむのか。

    中嶋氏:ECになじむのか少し心配だったが、香水やお香などもしっかり売れている。ルームフレグランスなどは頻繁に買うものではないと思っていたが、意外に購入率が高い。

    香水やお香も購入率が高いという(画像は同サイトから編集部がキャプチャ)
    香水やお香も購入率が高いという(画像は同サイトから編集部がキャプチャ)

    目的買いの顧客利用進む

    ――アパレルとそれ以外の商品を買い回りしているのか。

    中嶋氏:「ライフアンドビューティー」は目的買いが多い。欲しい商品がどこにあるのかを調べてから訪問するお客さまが多い印象だ。当社で扱うアイテムはどこにでもあるような商材ではなく、比較的販路が絞られているので、ECモールと比べられることも少ない。利益面への貢献度はこれからが、成長の芽として期待できる領域だ。

    チャットで顧客との距離を近く

    ――コロナ禍でEC利用が定着してきた。

    中嶋氏:今までリアル店舗しか体験されてなかったお客さまがECの利便性などに気付いて、リアルとECのどちらで買ってもいいと感じているのではないか。

    ――この2年間でECに慣れていない顧客が訪れても不安を感じないようにサービスや機能面を磨いてきた。

    中嶋氏:とくにチャットサービスを導入してから、「この写真ではわからない」とか、「このキャプションでは伝わらない」といったご意見が毎日上がってくるので、その日のうちにサイトに反映させるという取り組みが定着しているし、そのスピード感を大事にしている。

    JUNが展開しているチャットサービス(画像は同サイトから編集部がキャプチャ)
    JUNが展開しているチャットサービス(画像は同サイトから編集部がキャプチャ)

    チャットシステムは「チャネルトーク」に刷新

    ――チャットもコロナ禍の早いタイミングで導入した。

    中嶋氏:最初に導入したシステムから「チャネルトーク」に変え、さらにLINE連携することで、LINE公式アカウントに届くリアルタイムのお問い合わせも「チャネルトーク」で管理できるようになった。

    旧チャットシステムのときはボットをまったく使わずに人だけで運用していたが、今はCS系のお問い合わせはボットが対応し、商品に対するお問い合わせはスタッフが回答している。チャットチームには元販売スタッフなど15人が在籍しているが、チャットを介した問い合わせが増えていて、少し増やす必要も出てきた。

    2022年4月にチャットサービスを刷新した(画像は同サイトから編集部がキャプチャ)
    2022年4月にチャットサービスを刷新した(画像は同サイトから編集部がキャプチャ)

    画像付きの回答で顧客満足度をアップ

    ――問い合わせ内容については。

    中嶋氏:それはリアル店舗と同じだ。サイズ感や全身のバランスの問題などが多く、「私の身長だとどちらのサイズがいいか」とか、「この色のボトムに合わせるならどちらのトップスがいいか」といったお問い合わせがくる。

    そうしたお悩みに対し、チャットではテキストだけでなく、画像を付けて回答している。イメージしやすいように通販サイトの商品画像を切り抜いてコラージュするなど、お客さまごとにパーソナライズしている。

    お客さまも「そこまでしてくれるの」とびっくりされることが多く、ほかのアパレル企業と比べても優位性の高いチャットサービスになっていると思う。

    ――チャット接客の満足度が85%と非常に高い。

    中嶋氏:お客さまのお悩みを解消することについては、かなり高い水準にあると思うが、これからやりたいのは、お客さまが期待されている以上の提案をすることだ。

    リアル店舗のように、お客さまの好みの傾向などを十分にわかった上で、販売スタッフの感性を反映させた提案をしていきたい。それができれば、リアルであろうがECであろうが、顧客体験の差はなくなっていく

    スタッフの質を落とさないトレーニング

    ――販売経験の豊富なスタッフがチャット担当をしている強みが生きてくる。

    中嶋氏:その通りで、結局、顧客満足を得るにはシステムよりも「人」が大事。当社が一番やらなければいけないのは、「人」のレベルを落とさないことで、商品情報の吸収など日々のトレーニングを積み重ねることだ。

    リアル店舗のスタッフであればひとつのブランドに精通していればいいが、チャットスタッフは自社ECで取り扱うすべてのブランドが対象となるので、吸収すべき情報量はかなり多い。

    問い合わせ件数が増える中で、チャット接客の質と量を両立していけば、他社ブランドや外部ECモールに対する差別化要素になるのではないか。

    倉庫の在庫を直接顧客に届ける仕組みを開始

    ――商品欠品時に実店舗から購入者に直接配送するマイクロフルフィルメントシステムの本格運用を始めた。

    中嶋氏:自社ECの「ジャドールジュンオンライン」では、お客さまの希望する商品がない場合、チャットスタッフに相談すると、在庫のある実店舗で商品を確保し、お客さまの自宅に直接配送する「ラクトリ」サービスを2021年10月から展開していて、この仕組みをリアル店舗での欠品時にも広げた。

    お客さまが来店された店舗に在庫がなくても、倉庫や別の店舗に在庫があれば、そこからダイレクトに届ける。従来はリアル店舗の在庫をいったん倉庫に送ってから出荷していたが、運賃も時間もかかるので、より早く、より安く届けるためには店舗出荷の運用が不可欠だった。

    「ジャドールジュンオンライン」のトップページ(画像は同サイトから編集部がキャプチャ)
    「ジャドールジュンオンライン」のトップページ(画像は同サイトから編集部がキャプチャ)

    配送は距離数だけの料金体系を採用

    ――国内アパレルではほとんど例がない。

    中嶋氏:ハードルの1つが配送会社さんの問題で、通常は1つの拠点から距離数換算で運賃を支払う契約のため、マイクロフルフィルメントシステムを運用するには、全店舗で運賃契約を結ばなければいけない。当社は今回、日本郵便さんと契約して店舗ごとではなく、距離数だけの料金体系としてもらったことで、システムの運用を始めることができた

    料金体系は距離数のみ。これによって配送会社の問題をクリアした
    料金体系は距離数のみ。これによって配送会社の問題をクリアした

    ――ほかのハードルは。

    中嶋氏:もう1つは個人情報保護の問題だ。お客さまの住所を聞いて手書きで送り状を書くわけにはいかないが、個人情報が残らないように送り状を印刷するシステムが、当社が導入した「ショッピファイ」のアプリに実装されていることが大きい。

    店舗スタッフに負荷をかけない仕組みを構築

    ――販売スタッフの業務も増えている。

    中嶋氏店舗スタッフになるべく負荷をかけないことが大事だ。業務が複雑になったり、時間がかかったりして本来の接客業務に支障をきたしてはいけない。そのため、当社では「楽天ファッションオムニチャネルプラットフォーム(RFOP)」のアプリも入れた。店舗スタッフには「LINEワークス」に受注商品の通知が届くので取り置きする商品がすぐに分かる。出荷完了のボタンを押せば本部にも通知が届く。

    これまでは、そうした工程をメールや電話で行っていた。店舗間の商品移動や問い合わせの時間をなくさないと店舗スタッフの業務負荷が増える。

    店舗スタッフにできるだけ負担をかけない仕組みを構築した
    店舗スタッフにできるだけ負担をかけない仕組みを構築した

    ――年間どれくらいの店間移動が発生しているのか。

    中嶋氏:当社では、客注として店舗からほかの店舗に動かしている商品が年間22万点あり、約2億5000万円の経費を使っていた。

    ――店舗出荷の対象店舗数は。

    中嶋氏:当社は全国に約380店舗を構えているが、まずは200店舗でマイクロフルフルフィルメントシステムの運用を進める。

    2022年、年内に店舗試着予約機能を実装計画

    ――自社ECに店舗試着予約の機能も実装する計画だ。

    中嶋氏:「RFOP」を導入したので、年内をめどにスタートしたい。実は3年前からトータルロジスティクスコントロールの仕組みを、ゆくゆくは導入したいと考えていた。

    倉庫に在庫を集め過ぎるとリアル店舗の在庫は薄くなってしまうため、店舗に在庫をしっかり持ちながらも機会ロスを減らすには店舗出荷しかないだろうと思い、さまざまなテストを行ってきた。

    「RFOP」は楽天と共同開発

    ――楽天のシステムを選んだ理由は。

    中嶋氏:自社でそうした仕組みをすべて開発するのは時間とコストがかかることもあって、何かの機会に楽天さんに相談させてもらい、より業界のインフラとして活用できるように共同で開発してきた経緯がある。

    ――店舗試着予約はECで決済をしてもらった上で、希望の店舗に取り置く形だ。

    中嶋氏:当社では決済されていない商品は動かさないというポリシーだ。お客さまには事前に決済してもらうが、売り上げは試着予約を受けた店舗に計上する。

    ――OMO戦略の基盤が整った。

    中嶋氏:システムを導入してもまだ3割で、残り7割のオペレーションが伴わないといけない。接客の中でスムーズに案内できるようにするのはもちろん、店舗出荷では商品を正確に、良い状態で届けられるようにするには商品のステータス管理も必要になる。エラーを出さずにオペレーションが回るまでのチューニングには労力と時間がかかる。

    定価で売り切ることにチャレンジ

    ――今後の課題は。

    中嶋氏:これからの世の中を考えたときに、無駄な販促費や不要な値引きをせず、定価で売り切ることにチャレンジしないといけない。従来型のセールを見込んだモノづくりはダメ。今期は約9割を定価で販売する設定でしか商品を作っていない

    在庫量は減るが、それでも売り上げを下げないためには、機会ロスを削減することが大事で、どこかに在庫があれば販売できる仕組みを整えておくことがリアル店舗にとって武器になる。機会ロスを防ぎ、より少ない在庫でプロパー販売比率を高めていくことが、これからのファッションビジネスには不可欠な要素だと思う。

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    通販新聞

    店舗アプリ作成サービス「STORES ブランドアプリ」が「Shopify」と連携を開始

    3 years 4ヶ月 ago

    STORESは、店舗アプリ作成サービス「STORES ブランドアプリ」が「Shopify」と連携を開始したと発表した。

    「Shopify」でECサイトを構築している事業者は、「STORES ブランドアプリ」を使ってモバイルアプリを立ち上げることができるようになる。

    「Shopify」との連携でシームレスな購買体験の実現につなげる

    「Shopify」との連携で、次のようなことが実施できる。

    • 「Shopify」で構築したECサイトをアプリ化できる。アプリ上での購買体験を最適化し、購入完了率・リピート率の向上が期待できる
    • アプリ・実店舗・ECサイトの会員情報を一括で管理するため、既に「Shopify」のECサイトで会員登録をしているユーザーは、登録済みのアカウント情報でアプリにもログインできる
    • 実店舗とECサイトの顧客情報は「STORES ブランドアプリ」上で統合して保有する。そのため、アプリとPOSレジを連携するためのカスタマープラットフォームや複数の関連アプリを追加導入する必要がない
    STORESブランドアプリ Shopifyとの連携 実施できる内容
    「STORES ブランドアプリ」と「Shopify」連携で実施できる内容について

    連携機能は追加費用なしで利用できるが、連携できるのは「STORES ブランドアプリ」の「エンタープライズプラン」のみ。

    「STORES ブランドアプリ」とは

    「STORES ブランドアプリ」は、お店独自のアプリを作成できるサービス。2022年7月から提供をスタートしており、飲食店、小売店などが導入しているという。

    STORESブランドアプリ 機能について
    2022年7月から提供を開始した「STORES ブランドアプリ」
    (画像は「STORES ブランドアプリ」サイトからキャプチャ)

    「STORES ブランドアプリ」では、次のような機能を利用できる。

    ① 実店舗の顧客情報、購入履歴を取得できる

    POSレジのみでは取得が難しい、顧客に紐付いた実店舗への来店情報や購入履歴などを、「STORES ブランドアプリ」を導入することでデジタル化し、取得できる。

    ② 実店舗とECサイト両方の顧客情報を統合し、顧客1人ひとりに紐付いた購入情報を分析できる

    実店舗とECサイトそれぞれの購入・来店履歴、ポイント情報を統合し、顧客ごとに管理・分析することが可能。購入商品の傾向などを顧客ごと・商品ごとの購入トレンド分析ができるようになるという。

    ③ 取得データをもとにした、ロイヤリティプログラムや自動配信施策ができる

    購入頻度や金額に応じたポイント付与、ランク設定、ランクに応じた特典提供が行える。また、購入商品、チャネル、利用状況などの行動情報・属性情報を元にした細かいセグメンテーションや、それらのプッシュ通知やクーポンの配信を自動化できる。

    藤田遥
    確認済み
    56 分 46 秒 ago
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