ネットショップ担当者フォーラム

ユーザーと商品の新たな接触機会を生み出す「ハッシュタグ機能」、NTTレゾナントがAI型ECサイト内検索ソリューション「goo Search Solution」 に搭載

3 years 3ヶ月 ago

NTTレゾナントは、AI型ECサイト内検索ソリューション「goo Search Solution(グーサーチソリューション)」に、商品情報を元にAI(人工知能)がハッシュタグを自動生成する「ハッシュタグ機能」を搭載した。

「ハッシュタグ機能」は、商品名や商品説明などの情報、ユーザーの行動ログ情報からハッシュタグを自動生成する機能。商品の色、「ゆったりめ」といった見た目の形状、「自宅で手洗い」などの機能面、「結婚式」「二次会」など利用シーンなどの商品情報をAIが解析し、自動でキーワードを抽出する。

ハッシュタグを商品情報やトップページに表示することで、商品の再検索や回遊を促す。これにより、ユーザーと商品の新たな接触機会を創出し、売り上げ向上、離脱防止といった効果が見込めるという。

NTTレゾナント goo Search Solution ハッシュタグ機能 キーワード自動生成イメージ
「ハッシュタグ機能」のキーワード自動生成イメージ
NTTレゾナント goo Search Solution ハッシュタグ機能 利用イメージ
「ハッシュタグ機能」利用イメージ

ハッシュタグとなるキーフレーズは、任意の情報・手法で抽出できる。

NTTレゾナント goo Search Solution ハッシュタグ機能 ハッシュタグの抽出手法例
ハッシュタグの抽出手法例

ECでの商品検索、86%が「目的の商品が見つからなかった経験あり」

NTTレゾナントが実施した調査によると、実店舗で見たモノをECサイトで購入する際の検索方法で最も多かったのは「商品名で探す」だった。一方で、86.3%が「ECサイトで商品を探していて目的の商品が見つからなかった」と回答した。

NTTレゾナント goo Search Solution ハッシュタグ機能 実店舗で見たものをECサイトで購入する際の商品検索方法
実店舗で見たものをECサイトで購入する際、どのように商品を探すか(出典:NTTレゾナント)
NTTレゾナント goo Search Solution ハッシュタグ機能 目的の商品が見つからなかった経験の有無
ECサイトで商品を探していて、目的の商品が見つからなかったことはあるか(出典:NTTレゾナント)

また、Z世代のオンラインショッピングについて見ると、商品の検索方法で「タグで探す」「おすすめワード、トレンドワードで探す」という回答が、全体と比べて高い傾向があった。

NTTレゾナント goo Search Solution ハッシュタグ機能 Z世代と全年代の比較
ECサイトで買い物をする際、商品をどのように探しているか(出典:NTTレゾナント)

調査結果を受け、NTTレゾナントの北岡恵子氏は「他の世代と比べて、Z世代は受動的な探し方をする、提示されたものから探すという傾向がある」と分析。次のように説明する。

「ハッシュタグ機能」は能動的な検索ではなく、ユーザーが浮かばないようなキーワードを提示することで、より商品を見つけやすくする。また、機能面、利用シーン、「可愛い」「綺麗」などのイメージを表示することで、ユーザーが商品の利用をイメージしやすくなる。タグ検索を活用するZ世代に向けた機能ではなく、幅広い世代に向けた機能だ。(北岡氏)

NTTレゾナント 北岡恵子氏
NTTレゾナントの北岡恵子氏

「goo Search Solution(グーサーチソリューション)」とは

AIがユーザーの行動ログから自己学習し、検索結果の最適化を行うAI型ECサイト内検索ソリューション。NTTレゾナントが提供するポータルサイト「goo」の運営のなかでノウハウを蓄積した検索の専門部門が「goo」のAI技術を用いている。

NTTレゾナント goo Search Solutionの特徴
「goo Search Solution」の特徴(画像は「goo Search Solution」のサイトからキャプチャ)
調査概要
  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • 調査期間:2023年2月3日~2023年2月4日
  • 調査対象:15歳~69歳の男女(1か月以内にECサイトを利用した人)
  • 有効回答者数:1035人
藤田遥

オンワード&資生堂が考えるアフターコロナの「顧客体験」と「顧客理解」とは/ショップチャンネルが「Makuake」と協業【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 3ヶ月 ago
2023年3月10日~2023年3月16日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. オンワードと資生堂が考えるアフターコロナの「顧客体験」と「顧客理解」。 デジタルを活用した試着予約や情報発信から“感性”によるタグ付け、DNAの活用まで、あの手この手でアプローチ

    コロナ禍に求められる顧客体験創出や顧客理解のあり方について、アパレル大手のオンワードと化粧品大手の資生堂のEC事業の責任者が、それぞれの観点から考えや戦略を語った

    2023/3/13
  2. TV通販大手のショップチャンネルが「Makuake」と協業、「0次流通+1次流通」の新たな商流を開発

    「Makuake」で生まれた商品を「ショップチャンネル」の番組内で紹介し、広げていく取り組みをスタート

    2023/3/13
  3. EC事業成長のカギは組織の「運営力」。「EC組織力」向上させる6つのポイントとは?

    EC事業者における組織や人材の「運営力」をアップする6つのポイントを紹介

    2023/3/15
  4. 物流の「2024年問題」まであと1年。4月は再配達削減PR月間に、斉藤国交大臣は「物流業界にとって大きな課題」

    2024年4月から、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる(物流の「2024年問題」)。残り1年となるのを機に2024年4月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取り組みを推進する

    2023/3/16
     
  5. 返品って本当はポジティブなことなのかも。不満解消、データ収集などメリットがたくさん!【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年3月6日~3月12日のニュース

    2023/3/14
     
  6. 【2023年新卒採用】通販・ECは「売り手市場」。オンライン選考が定着、課題は“志望度見えにくい”

    主要通販各社の2023年新卒採用は前年に続き売り手市場が続いている。オンライン選考が定着しつつある中、企業側では「学生の志望度が見えにくい」といった課題もあがっている

    2023/3/14
     
  7. TV通販大手のQVC、「Microsoft Shopping」でライブストリーミング配信

    QVCジャパンは、VOD(ビデオ・オン・デマンド)市場の拡大に伴う変化に対応し、テレビ、PC、スマートフォン、タブレットなどさまざまなデバイスから手軽にショッピングを楽しめるチャンネル作りに取り組んでいる

    2023/3/15
     
  8. 【2022年の越境ECトレンド】レディースアパレルやバッグ、時計・パーツ、アニメアート&キャラクターグッズが人気

    2023年も円安傾向が続き、日本の商品の競争力は高いと予測される。嗜好の多様化により各カテゴリーで、熱狂的ファン向け商材に対する需要がさらに拡大していくと見ている

    2023/3/14
     
  9. 【Z世代の割引キャンペーン利用状況調査】約5割が「SNS・動画共有サイト内」で目にした割引情報を利用、よく使うのは総合通販サイト

    消費者トレンドの中心を担うようになったZ世代と呼ばれる10〜20代の若者が、どのような媒体でどのような方法で割引に触れ、どのような商品を実際に購入しているのかを調査した

    2023/3/15
     
  10. アスクル、花王プロフェッショナル・サービスと共同でプラスチック容器の水平リサイクル実証実験

    アスクルのEC配送スキームを活用し、低コストなリサイクルバリューチェーンを構築

    2023/3/15
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」導入サイトのクチコミ、Q&Aの投稿数が900万件を突破

    3 years 3ヶ月 ago

    ZETAは、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」導入サイトのクチコミとQ&Aの投稿数が、2023年2月時点で900万件を突破したと発表した。

    クチコミのデータがCX向上につながる

    ECの利用者層が拡大し、商品やサービスの購入検討時にサイト内でクチコミやレビューを確認する消費者が増加。他のユーザーが発信した透明性や信頼性のあるレビューデータの重要性が高まっている。

    クチコミ、Q&Aを通して他のユーザーや店舗スタッフとコミュニケーションを取ることで、ECサイトはSNSのように活発化。こうした膨大なデータはショッピングを安心なもの・楽しいものにするコンテンツとしてCXの向上につながっているという。

    また、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」では、平均して毎月12万件ほどのUGCが生成されており、そのなかのテキストから「ハッシュタグ」を抽出することもできる。「ハッシュタグ」は商品間・クチコミ間がリンク形式でつながっており、消費者にとっては商品とのセレンディピティを生み、ECサイトにとってはエンゲージメント向上への期待が持てるマーケティングソリューションとして活用されている。

    こうしたなか、2023年2月時点で「ZETA VOICE」導入サイトにおけるクチコミ、Q&Aの投稿数が900万件を突破した。

    直近ではシャディ、デイトナ・インターナショナル、坂善商事などのECサイトが「ZETA VOICE」を導入している。

    「ZETA VOICE」とは

    サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

    ZETA VOICE 主な機能
    「ZETA VOICE」の機能の一部(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    ストリームグループ、メディカルサービス事業に参入。オンライン診療のコンサルティングや処方薬を配送

    3 years 3ヶ月 ago

    ストリームグループで化粧品・健康商品の開発・製造・販売を手がけるエックスワンは、オンライン診療に関するコンサルティング、処方薬の配送などのメディカルサービス事業を始める。

    2023年初夏に開業予定のクリニック「ウェルエイジングクリニック南青山」と提携し、メディカルサービス事業に進出する。

    ストリームグループのエックスワンは提携クリニックで「メディカルサービス事業」を開始する
    提携クリニックの「ウェルエイジングクリニック南青山」

    ECやヘルスケア事業で培った知見を活用

    メディカルサービス事業は、オンライン診療(クリニックでの診療)に関するコンサルティング、処方薬、サプリメントの配送など。オンライン診療に関わるコンサルティングはクリニックの開業に合わせて始める。「忙しくて病院に行けない」「院内感染のリスクを負いたくない」といったニーズに応える。

    親会社のストリームが運営する家電通販サイト「ECカレント」など、通販サイト運営で培った販売から物流までワンストップで管理するシステム、エックスワンがビューティー&ヘルスケア事業で培ってきたエイジングケアに関するノウハウを活用する。

    処方薬の配送は2023年度(2024年1月期)に導入を予定。新型コロナウイルスの感染拡大によって、病院内や薬局での二次感染の不安から医療機関への受診を控えたり、医療のひっ迫によって自宅療養の患者が増えている。こうしたニーズにオンライン診療で対応する。

    「ウェルエイジングクリニック南青山」が予定している主なオンライン診療領域は次の通り。

    保険診療

    • 生活習慣病(糖尿病、高血圧、脂質異常症、メタボリックシンドロームなど)。

    自費診療

    • 抗加齢医療
    • 美容皮膚科・内科(メディカルダイエット、美肌サプリメント処方)
    • アンチエイジングドック(遺伝子検査、腸内環境検査)
    • 禁煙外来
    • 薄毛治療
    • ピル処方
    高野 真維

    物流の「2024年問題」まであと1年。4月は再配達削減PR月間に、斉藤国交大臣は「物流業界にとって大きな課題」

    3 years 3ヶ月 ago

    トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制が適用される2024年4月まで、残り1年となる。これは「2024年問題」と呼ばれており、ドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが懸念されている。

    たとえば、時間外労働時間の上限規制が適用されることで、長距離ドライバーは従来通りの運搬ができなくなる可能性も。1人のドライバーによる長距離の運搬が規制されることにより、運送会社はドライバー不足、賃金減少によるドライバーの離職といった問題に直面することになる。

    こうした状況を受け、国土交通省の斉藤鉄夫大臣は3月14日の会見で、「2024年問題が物流に与える影響が懸念されていることから、取引環境の適正化などを通じた担い手の確保、生産性向上が喫緊の課題になっている」と危機感をあらわ。

    実効性のある対策の1つとして国土交通省と経済産業省は、2023年4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、宅配事業者、EC事業者、通販事業者と連携し、再配達削減に向けた広報活動を実施する。

    国土交通省と経済産業省は、2023年4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、宅配事業者、EC事業者、通販事業者と連携し、再配達削減に向けた広報活動を実施する
    専用バナー

    「再配達削減PR月間」の期間中には宅配事業者などと連携し、消費者の再配達減に向けた協力を呼びかける。国土交通省のホームページでは、民間事業者の取り組み一覧を掲載。取り組み内容をわかりやすく提示する。

    宅配ボックス、置き配の活用ほか、街中にある宅配ロッカーやコンビニ受け取りの活用などとも連動。「再配達削減PR月間」を通じて、再配達の削減に向けた機運の高まりにつなげる。会見で斉藤大臣は、次のように関係者へ呼びかけた。

    2024年問題、これは特に物流業界にとって大きな課題。これをどう解決していくか。我々も荷主団体などにいろいろな効率化に向けてのお願いをしているところだが、その荷物を受け取る消費者、国民の皆さまにもお願いしたい。

    宅配便を利用するときのアクション
    宅配便を利用するときのアクション

    国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく働きかけ制度、標準的な運賃の周知浸透に取り組んでいる。多重下請け構造の是正については、業界、全日本トラック協会でも原則2次までに制限するといった自主行動計画を策定するなど、業界においても取り組みが進められている。

    今後は運賃や運送について違反事例を示したガイドラインを策定したり、元請け運送事業者をメンバーとする適正取り引きの会議を推するなど、荷主や元請け事業者に対して、適正な運賃収受に向けた理解と協力を呼びかける。

    こうした取り組み加え、農林水産省、経済産業省と共同で開催している検討会においても、多重下請け構造に関する実態を調査した上で、適正な運賃収受の実現に向けた必要な措置を検討しており、関係省庁や業界団体と連携の上、トラック運送業における適正な取り引きの推進のために取り組みを進めていく。

    石居 岳

    【約3.1兆円の2022年ネット広告市場の内訳】検索連動型は9766億円で構成比約4割、ビデオ広告は5920億円

    3 years 3ヶ月 ago

    CARTA COMMUNICATIONS(CCI)、D2C、電通、電通デジタル、セプテーニ・ホールディングスの電通グループ5社は、「2022年日本の広告費」(電通が発表)のインターネット広告媒体費の内訳、分析、2023年の予測を加えた「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表した。

    2022年のインターネット広告費は、前年比14.3%増の3兆912億円で、日本の総広告費全体の43.5%を占めた。インターネット広告費からインターネット広告制作費および物販系ECプラットフォーム広告費を除いたインターネット広告媒体費は、同15.0%増の2兆4801億円。

    日本の広告費(2022年)の内訳
    日本の広告費(2022年)の内訳

    インターネット広告媒体費の広告種別

    検索連動型広告が同22.2%増の9766億円、ディスプレイ広告が同7.5%増の7372億円、ビデオ(動画)広告が同15.4%増となる5920億円など。

    インターネット広告媒体費の広告種別構成比
    インターネット広告媒体費の広告種別構成比

    インターネット広告媒体費の取引手法別

    運用型広告は同15.3%増の2兆1189億円と推定開始以来初めて2兆円を突破し、インターネット広告媒体費に占める構成比は85.4%。予約型広告は同17.7%増の2647億円、成果報酬型広告は同2.7%増の965億円。

    インターネット広告媒体費の取引手法別構成比
    インターネット広告媒体費の取引手法別

    インターネット広告媒体費の広告種別×取引手法別

    運用型の検索連動型広告がインターネット広告媒体費全体の39.4%を占める9766億円と最も構成比が大きい。

    運用型のディスプレイ広告が26.0%の6452億円、運用型のビデオ(動画)広告が19.9%の4938億円と続いている。ビデオ(動画)広告は予約型が同17.4%増、運用型も同15.%増。

    インターネット広告媒体費の広告種別×取引手法別構成比
    インターネット広告媒体費の広告種別×取引手法別構成比

    ビデオ(動画)広告市場

    動画コンテンツの間に挿入されるインストリーム広告は3456億円(構成比58.4%)で、Web上の広告枠や記事のコンテンツ面などで表示されるアウトストリーム広告は2463億円(構成比41.6%)。取引手法別では運用型広告が83.4%を占めた。

    ビデオ(動画)広告種類別構成比
    ビデオ(動画)広告種類別構成比
    ビデオ(動画)広告取引手法別構成比
    ビデオ(動画)広告取引手法別構成比

    ソーシャル広告市場

    前年比12.5%増の8595億円で、インターネット広告媒体費全体の34.7%を占める。ソーシャル広告以外が同16.3%増と伸長したためソーシャル広告の構成比は微減。

    ソーシャル広告構成比推移
    ソーシャル広告構成比推移

    ソーシャルメディアを種類別にSNS系、動画共有系、その他に分類すると、SNS系が3675億円(構成比42.8%)、動画共有系が3052億円(構成比35.5%)となり、合わせて78.3%を占めている。

    ソーシャル広告種類別構成比
    ソーシャル広告種類別構成比

    インターネット広告媒体費総額の推移(予測)

    2023年のインターネット広告媒体費市場は、前年比12.5%増の2兆7908億円と予測。

    インターネット広告媒体費総額の推移(予測)
    インターネット広告媒体費総額の推移(予測)

    2023年のビデオ(動画)広告は同15.7%増と高い成長率を維持し、6852億円まで増加すると予測。なかでもインストリーム広告は同19.5%増の4130億円を見込んでいる。

    ビデオ(動画)広告市場の推移(予測)
    ビデオ(動画)広告市場の推移(予測)

    調査概要

    • 調査主体:CARTA COMMUNICATIONS(CCI)、D2C、電通、電通デジタル、セプテーニ・ホールディングス
    • 調査時期:2022年12月~2023年2月
    • 調査方法:以下の調査に基づき、推定作業を実施
      • ①インターネット広告媒体社やプラットフォーマーなどを対象としたアンケート調査(web調査)「2022年(令和4年)日本の広告費 インターネット広告媒体売上についてのうかがい」として実施②同追加ヒアリング調査③各種データ収集・分析
    石居 岳

    クリック数13%アップ、購入者数40%増を実現したAI+メルマガ活用方法【米国EC企業の事例で解説】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 3ヶ月 ago
    クリック数と購入者数のアップにつながった、AIを活用したメルマガ施策の詳細を、米国EC企業の事例で解説します

    顧客データの収集・活用が、顧客のエンゲージメントを高めることは言うまでもありません。楽器・機器のオンラインショップを運営するSweetwater(スイートウォーター)は、データの収集、AI(人工知能)が生成するレコメンドメールを活用し、メルマガの開封率とオンライン売上を向上させています。Sweetwaterの成功事例を踏まえながら、AIを活用したレコメンデーションの方法を解説します。

    記事のポイント
    • SweetwaterはAIを用いて“クリックしそうな”顧客グループを作成。2022年9月のメールのクリック数は、2022年8月と比較して25%増加しました。
    • Sweetwaterによると、商品の分類タグは、カテゴリータグだけを設置するよりも多くのインサイトが得られることがわかりました。

    「クリックする可能性が高い」ターゲットを設定

    Sweetwaterのジェフ・エクブラド氏(マーケティング担当副社長)は「顧客の誰かにメールを送るなら、クリックして購入する可能性の高い人に送りたいと考えるのは当然でしょう」と話します。

    Sweetwaterは、人工知能を活用して顧客エンゲージメントの向上を図るサービスを提供するBlueshift(ブルーシフト、本社米国)の「create predictive model」を導入。エクブラド氏は商品周りのプロモーション戦略を立案しています。このツールは、消費者がマーケティングメールをクリックするかどうかを機械学習で予測・視覚化するシステムです。

    コンサルティング会社Ernst & Young(アーンスト・アンド・ヤング、本社英国)のマイケル・レンツ氏(グローバル・リテール・テクノロジー・リーダー)は「マーケティング担当者は、個別のレコメンデーションや将来の購買行動予測に使えるようなデータを収集する必要がある」と言います。

    それ(=購買行動の予測につながるデータの収集)が、パーソナライズされたショッピング体験の実現に貢献します。特定の作業を自動化しなければ、今すでに自動化に投資している競合他社に負けてしまうでしょう。 (レンツ氏)

    Sweetwaterのエクブラド氏は、「Eメールでエンゲージする準備ができている顧客にメールを送り、その上で、Eメールを開かなかった人だけをターゲットにすることができます」と説明しています。

    メルマガ内に記載したECサイト「Sweetwater.com」へのリンクをクリックする可能性が高い顧客をAIが特定し、「クリックする可能性が高い」ターゲットグループを設定するのです。

    このターゲットグループを、通常のグループと並行して活用しました。(エクブラド氏)

    ECサイト「Sweetwater.com」(画像は編集部がキャプチャして追加)
    ECサイト「Sweetwater.com」(画像は編集部がキャプチャして追加)

    その作戦が功を奏しました。Sweetwaterのメルマガは2022年8月に比べ、2022年9月にはクリック数が前月比25%増加したそうです。

    SweetwaterはAIが設定したクリックする可能性が高いターゲットにプロモーションを実行した
    SweetwaterはAIが設定したクリックする可能性が高いターゲットにプロモーションを実行した

    「分類タグ」でクリック数、販売数が増加

    エクラブ氏は、「ギター ヴィンテージ」のような商品の分類タグは、「ギター」だけのタグよりも多くのコンテキストを持っていると言います。

    Sweetwaterでは、顧客を分類するためのタグを約150作成し、Sweetwaterが配信する週刊メルマガ「inSync(インシンク)」のブログ記事やビデオに埋め込んでいます。その分類タグは、カテゴリータグだけよりも顧客の興味に深く切り込むことができるそうです。

    Sweetwaterが配信するメルマガ(画像はEmail Tunaから編集部がキャプチャ)
    Sweetwaterが配信するメルマガ(画像はEmail Tunaから編集部がキャプチャ)

    同時に、Sweetwaterの顧客データプラットフォーム(CDP)とその分類タグをBlueshiftにも活用。これにより、コンテンツと消費者のマッチングがさらに進み、クリック数は13%、購入者数は前月比40%増加しました。CDPは、ファーストパーティーの顧客データ(属性データや行動データ)を収集し、各顧客のプロフィールを構築するマーケティングソフトウェアです。

    Sweetwaterでは現在、社内のCDPから150の分類タグをBlueshiftに統合。今後、どの分類タグが最も人気があるかというランキングシステムも作成する予定です。

    また、分類タグに基づいた自動メールキャンペーンも始めることができるようになりました。このようなメールキャンペーンを行うことで、購入した顧客のメーリングリストを作成し、購入商品カテゴリーの別の商品をメールすることが可能になったのです。

    レコメンドのパーソナライズ化に磨き

    2022年を通じて、Sweetwaterはパーソナライズされた商品のレコメンデーションを、メルマガで配信し続けました。

    その結果、毎週配信されるお得なキャンペーンメールのクリック率は、前月比で10ポイント増加。エクブラド氏によると、Eメールに起因するオンライン購入は前月比で16%増加したとのことです。

    週刊メールで成功を収めた後、Sweetwaterは商品のレコメンデーションを、プロモーションやカテゴリーに特化したメールマーケティングキャンペーンに拡大していきました。

    Blueshiftのソフトウェアは、個人の視聴履歴や、関連する項目などに基づいてレコメンデーションを作成します。また、レコメンデーションでは次の項目のデータも考慮に入れています。

    • 閲覧された商品
    • 興味のあるカテゴリー
    • 顧客の分類タグ
    • プロモーション
    • 柔軟な支払い方法の有無
    • 在庫の有無

    「カゴ落ち」の原因を突き詰めて改善

    なぜ顧客はカゴ落ちするのでしょうか?

    Sweetwaterは、カゴ落ちした顧客にアピールすることも考えていました。そこで、A/Bテストを、2種類のメールキャンペーンで一定数の顧客を対象に実施。どちらがより多くの開封やクリックを得られるかを確認すると同時に、画像や文言を変えてテストし、どちらにより多く反応したかを比較しました。

    カゴ落ちした顧客にはA/Bテストで反応をうかがっている
    カゴ落ちした顧客にはA/Bテストで反応をうかがっている

    Sweetwaterは2022年7月、メルマガの「inSync」でBlueshiftがお勧めする記事と動画を比較する初めてのA/Bテストを実施。その結果、他のメールと比較してCTRが31.5ポイント増加しました。そして、メッセージを開封した顧客数に対する注文数は39%増加したそうです。

    エクブラド氏によると、Sweetwaterは数週間かけてA/Bテストを実施しました。以前は、メルマガに含めるコンテンツを手作業で選択していたそうですが、BlueshiftのAIが生成するレコメンデーションで、より効果的にメルマガを作成することができたそうです。

    メルマガでは他にも、顧客のアクションがなかったプロモーションに関しては、同じプロモーションを宣伝するテキストを削除する――などを試みました。これについて、エクブラド氏は次のように話しています。

    メールが煩雑になり、実際に利用できるプロモーションの視覚的なインパクトが低下していました。(エクブラド氏)

    また、チェックアウト時のCTA(コール・トゥ・アクション)ボタンを「今すぐチェックアウトする」から「カートに移動する」に変更しました。

    Sweetwaterは今後、顧客の嗜好に基づいたメッセージを展開する予定だと言います。ショッピングカートに入っている商品に関連する記事や、ビデオコンテンツを使ったメールでのキャンペーン施策などです。

    プロモーションの見出し、色やデザインの要素、メッセージ内容、その他のメール要素が、顧客にどのようにアピールするかをテストする予定です。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    家電通販サイトの「ECカレント」、サイト内に「空気清浄機フィルターストア」を開設

    3 years 3ヶ月 ago

    ストリームは、家電のECサイト「ECカレント」内に「空気清浄機フィルターストア」を開設した。

    「空気清浄機フィルターストア」トップページ(画像は編集部が「空気清浄機フィルターストア」からキャプチャ)
    「空気清浄機フィルターストア」トップページ(画像は編集部が「空気清浄機フィルターストア」からキャプチャ)

    ストリームは、空気清浄機のフィルターを長い間交換をしていないと綺麗にした部屋の空気が逆に汚れてしまうと説明。「フィルターは消耗品。寿命がきたら速やかに交換しましょう」と呼びかり、フィルター交換需要を喚起する。

    部屋の環境や使用頻度によっては、メーカーが推奨している期間よりも早めの交換が必要になることもあるという。また、「空気清浄機フィルターストア」で商品が検索されない場合には、顧客に代わってストリームが調べる。

    型番から自分の空気清浄機のフィルターを調べることができる検索窓を設置(画像は編集部が「空気清浄機フィルターストア」からキャプチャ)
    型番から自分の空気清浄機のフィルターを調べることができる検索窓を設置(画像は編集部が「空気清浄機フィルターストア」からキャプチャ)

    インターネット通販事業の前期売上高は289億円

    ストリームが発表した2023年1月期連結業績は、インターネット通販事業の売上高が289億5000万円(前期比0.3%増)、営業利益は7億6100万円(同21.3%減)の増収減益だった。

    インターネットなどの広告宣伝費や外部サイトの売上増加に伴う支払手数料の増加、消費者の節約志向による競合他社との価格競争によって売上総利益率が悪化。営業減益に直結したという。

    今後の見通しについて、主力のECサイト「ECカレント」ではCS(顧客満足度)のさらなる向上をめざすため、問い合わせに関するページなどを改善。高評価レビュー獲得やCVR(顧客転換率)の向上につなげていく考え。

    インターネット通販事業を含む2024年1月期連結業績は、売上高328億5600万円(同8.7%増)、営業利益5億2400万円(同36.9%増)を見込んでいる。

    高野 真維

    中国EC市場を狙う企業が知っておくべきECビジネスに関する法律と規制 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    3 years 3ヶ月 ago
    中国ではECビジネスに関する法律「中華人民共和国電子署名法」「中華人民共和国電子商取引法」などにより、インターネットを通じた商環境の整備、消費者保護を進めています

    中国内から越境ECによって商品を購入する市場規模(電子商取引による輸入額)は2016年に5.5兆元(約106兆円)となり、アメリカを抜いて世界最大のECマーケットになりました。10億人を超える消費者を抱える巨大マーケットに、多くの海外ブランドが越境EC型のビジネスで参入しています。2022年には12.1兆元(約234兆円)まで拡大すると予想(中国税関総署が発表したデータ)される越境ECによる中国マーケット。その市場を狙う海外ブランドは、何に注意すべきでしょうか。また、どのような法律・規制に留意すべきでしょうか。日本企業が中国市場でビジネスを展開するポイントと留意点を紹介します。

    中国内から越境ECによって商品を購入する市場の規模(画像はトランスコスモスチャイナが中商情報網の情報を元に作成)
    中国内から越境ECによって商品を購入する市場の規模(画像はトランスコスモスチャイナが中商情報網の情報を元に作成)

    中国市場でビジネスを展開する際の留意点

    ① 中国国内の現地法人を持つ会社との提携が必要

    中国政府は、中国内でEC(越境ECを除く)を手がける事業者は中国法人の登記をしなければならないという項目を、中国電子商取引法に設定しました。越境ECの場合は、中国国内の現地法人を持つ会社と提携し、税関手続きなどの代行を依頼する必要となります。

    中国市場に進出し、あるプラットフォームで越境ECではないネット通販を開始する予定の海外A社のケース。中国電子商取引法によってA社は、法人登記をしなければプラットフォームで販売することができません。そのため、中国で子会社を設立してビジネスを行うこと、もしくはプラットフォームの正規代理店に業務委託することが必要となります。

    ②電子署名された契約は法的な効力を持つ

    中国の「電子署名法」では、電子署名は従来の手書きの署名あるいは捺印と同等の法律的な効力を持っていると認定しています。養子縁組・婚姻・公益サービスに関する資料は例外として電子署名が認められませんが、ほとんどの契約は電子署名ですることができます。

    たとえば、海外企業A社が、中国企業T社に中国本土における商品のネット販売業務を委託するケース。電子契約への署名により、法的な効力が発生します。

    なお、中国には、「e簽宝」「上上簽」といった電子署名プラットフォームがあり、中国における電子署名の普及をサポートしています。

    電子契約について
    電子契約について(画像は「www.cunnar.com」を元に日本語版を作成)

    ③消費者の個人情報保護

    ECは消費者の個人情報を取り扱います。中国の「個人情報保護法」では、消費者の個人情報の収集・使用・保管などは、事前に消費者の同意を得なければ利用できません。

    中国電子商取引法でも、プラットフォームに出店する出店者による個人情報の取り扱いが規定されています。個人情報の保護に関する法令遵守を求めているほか、個人情報の閲覧・修正・削除、登録抹消の手続について不合理な条件の設定を禁止。法令に基づき当局から情報開示を求められた場合にはこれに応じなければならないと規定しています。

    ④消費者の権利と利益への保護

    ECビジネスはヴァーチャル環境で行われるため、中国の法律は電子商取引の消費者に対する保護を徹底しています。

    抱き合わせ販売に関する特別規定

    中国では「抱き合わせ販売」が多くの企業で採用されていました。「中国電子商取引法」では、「抱き合わせ販売」に対して厳しい規制を実施しています。「抱き合わせ販売」を行う場合は消費者に消費喚起を行い、初期設定でデフォルト選択してはいけないと規定しました。その規定に違反した場合、違法所得は没収され、罰金の行政処罰が科せられます。

    保証金・デポジットに関する特別規定

    「シェアサイクルアプリがユーザーに多額のデポジットを取引条件としたものの、資金繰り悪化で返金できない」という返金問題が大きな社会問題になりました。そのため、「中国電子商取引法」では、デポジットを取るEC事業者は、保証金返還の手続きを明示しなければならないと規定しています。また、保証金の受け取りと返還方法を明示しなければならず、返還について不合理な条件を設定してはならないとしています。

    7日以内の返品義務

    2017年施行の「ネット通販、7日以内無条件返品暫定方法」では、EC事業者に7日以内の無条件返品義務を果たす必要があると規定。ECプラットフォーム提供者には出店店舗の経営者が7日以内無条件返品義務を果たすように監督・検査し、技術的な保障を提供する必要があると規定しています。

    ただし、消費者のオーダーメイド品、生鮮品、封を切った後のコンピュータやCD・DVDなどは返品規定には当たりません。

    ◇◇◇

    「中華人民共和国電子署名法」「中華人民共和国電子商取引法」などでインターネットを通じた商環境の整備、消費者保護を進めている中国では近い将来、新たな法律を公布し、繁盛している電子商取引市場のさらなる整備に力を入れていくことでしょう。

    【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』

    インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。

    『海外ECハンドブック2021』のお求めはAmazonかインプレスブックスで
    電子版のほか、AmazonではPOD(プリント・オン・デマンド)版をご注文いただけます。A4サイズの冊子でお届けします。
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
    2019年のグローバルB2C-EC市場について(画像は『海外ECハンドブック2021』から)
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
    地域別のEC市場規模(画像は『海外ECハンドブック2021』から)

    [主要30の国・地域のEC市場概況]

    • 世界のEC市場規模予測
    • 地域別EC市場データ
    • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
    • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
    • 越境ECの地域別利用状況
    • アジア10都市EC利用動向調査
    • EC市場データランキング(TOP10)
    • 各国のEC市場環境比較表2019年
      などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
      https://www.amazon.co.jp/dp/B09MW2GF6D
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
    張李文(Zoey Zhang)

    紳士服のAOKI、公式アプリをリニューアル。アプリ内でサイズ情報の管理ができる機能を追加

    3 years 3ヶ月 ago

    紳士服の企画販売を手がけるAOKIは、「AOKI公式アプリ」とビジネスウェアブランドの「ORIHICA(オリヒカ)公式アプリ」リニューアルした。

    「マイサイズ」機能を追加

    「AOKI公式アプリ」「ORIHICA公式アプリ」は、会員証としての利用や、購入履歴・お気に入り情報管理など、1人ひとりに合わせたサービスを提供している。

    今回のリニューアルでは、スーツやワイシャツなど、商品のカテゴリ毎にサイズ情報を登録できる「マイサイズ」機能を追加。過去の購入履歴からの登録や、体型変化や好みのサイズ感に合わせて顧客が更新することもできるようにした。

    DearOneと共同で「AOKI公式アプリ」「ORIHICA公式アプリ」をリニューアルした

    アプリの主な機能は次の通り。

    • ホーム:キャンペーン情報、新作商品などの情報が確認できる。
    • 検索:オンラインショップの商品検索、店舗検索が利用できる。
    • お気に入り:商品、スタッフ、店舗などをお気に入り登録して確認できる。
    • 購入履歴/マイサイズ:購入履歴の確認、顧客が自身のサイズ情報を管理できる。
    • 会員証/クーポン:メンバーズカードとして利用できる会員証、会員限定のクーポンを確認できる

    NTTドコモの新規事業型子会社であるDearOneのアプリ開発サービス「ModuleApps2.0(モジュールアップス2.0)」を活用し、リニューアルた。

    」は「ModuleApps2.0実店舗を運営している企業や自治体を対象にした公式アプリ開発サービス。「モジュール」と呼ばれるあらかじめ開発した豊富なアプリ機能(サンプル・ひな形)から、必要な機能を組み込むことで自社オリジナルの公式アプリを短期間で開発する。

    機能一覧にない機能は、オーダーメイドで開発可能。アプリリリース後もグロースをめざして、クライアント企業に伴走する。

    高野 真維

    メルマガと公式LINEを使い分けるポイントとは? 特徴から活用方法を解説 | 「ECタイムズ」ダイジェスト

    3 years 3ヶ月 ago
    売り上げアップのための施策としてポピュラーなメルマガ配信やLINE配信。それぞれの特徴をおさらいしながら、効果的な使い分けの手法を紹介する

    インターネットの普及以降拡大が続いているEC市場。EC業者は、さらなる売り上げアップをめざして、施策を考える必要があると思います。マーケティング施策に終わりはない――。まず考えることは、リピート率をあげるために、メルマガを使用してキャンペーンや新商品をアピールすることではないでしょうか。

    ただし、メルマガの開封率は数%〜20%ほどが一般的です。この開封率の数字を見ると、メルマガによって自社のアピールがユーザーに届いているのか不安になりますよね。

    そこでおすすめしたいのが、公式LINEによる通知です。公式LINEはメルマガと比較して手軽に通知することもでき、開封率も上がります。多くの世代の方にアプローチできて、簡単なコミュニケーションが取れるんですよ。今回の記事は、メルマガと公式LINEにおける通知の違いや目的別の使い分けを紹介します!

     

    【メルマガ】工夫次第で有力なマーケ施策に

    メールマガジンとは、見込み顧客に送るセールスメールのことです。興味を引く内容を定期的に送信し、商談の起点にしたり、認知の獲得をしたりできます。メルマガは、簡単に数千、数万のメールを送信することが可能なので、効率的にセールスを行うことができます。

    顧客のターゲットを絞ることで、内容を特化させて効果的なメールにしたり、開封が多い時間を狙って配信したりと工夫とアイデアが必要といえます。

    注意する点は、迷惑メールに分類されてしまうことがあります。また、配信人数に対してメールが読まれる割合(開封率)が高くはないことがデメリットといえるでしょう。

    メルマガは現在のEC業界においても有力なマーケティング手法の1つといえます。

    【公式LINE】幅広い顧客との関係構築に効果的

    では、公式LINEとは何なのでしょうか? 簡単にいえば、メルマガのように企業から広告を案内することができます。

    LINEはいわずと知れたSNSです。国内の月間アクティブユーザー数はなんと、約9200万人(2022年9月時点)と、最も利用者数が多いことで有名です。

    さらに老若男女が利用しているSNSともいわれており、10代から50代以上までに使用されています。公式LINEから広告やセールスを行うことで、幅広い世代のユーザーにアプローチすることが可能でしょう。

    公式LINEは、店舗ビジネスを始め、さまざまな業種で利用されています。また、無料で利用を開始することができるため、小規模な店舗や企業でも活用することができます。

    販売促進やカスタマーサポートといった目的で活用でき、顧客とより深い関係を築き上げることも可能です。

    LINEは、メールよりもユーザーに近く、多くの人に認知してもらえることが特徴です。これからは、メルマガだけでなく、LINE公式アカウントを使ったリスト集め、LINE公式アカウントを使った情報発信、これらを知っておいて損はありません。

    まだ活用していないというならば今すぐLINE公式アカウントを始めるべきですし、上手く活用できていないのであれば、販促効果を高めるためにもLINE公式アカウントの効果的な活用法を知っておく必要があります。

    開封率と配信内容、メルマガとLINEの違いは?

    では、メルマガとLINEの違いはどのようなところにあるのでしょうか。代表的な違いとして、開封率と配信できる内容です。それぞれについて解説します。

    開封率はLINE優位

    「配信したメールが何割の送付先で開封されたか」を指す数字です。(開封した数 / 送信メール件数)×100(%) で表されます。

    メールを開封しないと何も始まりません。開封率はメルマガ配信において最も重要な指標といえます。

    メルマガのメッセージ開封率は、LINEに比べて低い傾向にあります。メール開封は、題名を見て、読むかどうか考えて、読みたいと思ったメールは開封し、それ以外は閲覧することはありません

    題名を見てから検討することになり、自分の対象とならないメールは削除される傾向にあります。LINEは、メッセージとしてユーザーに閲覧されるので、すぐにその内容を確認することができます。そのため、メールよりも高い開封率になります。

    メルマガでは「読みたい」と思わせるタイトルづくりや配信時間の工夫が重要になる
    メルマガでは「読みたい」と思わせるタイトルづくりや配信時間の工夫が重要になる

    配信できる情報量の多さはメールが優勢

    配信できる内容の量については、メールの方が多いでしょう。メールでは、大量の情報を記載することができます。一度、メールを開封してもらえれば、多くの情報を記載、表現することができます

    LINEは、メッセージとなるので、多くの文字情報を掲載することができません。1吹き出しで最大500文字になり、少ない情報で紹介する必要があります

    LINEで長文の内容は、あまり読みませんよね。読んでもらうためには、画像を添付したり、客層に合ったコンテンツを提供する工夫が欠かせません。

    LINEのデメリットとして、他には友だちの数・配信数が増えるごとに利用料金が増えるという点もあげられます。

    ライトな内容が、LINEに適していると考えられます。配信する商品の内容や特徴によって、LINEとメールの使い分けが必要でしょう。

    使い分けのポイントは?

    では、メルマガとLINEはどのように使い分ければいいのでしょうか。ここが悩むポイント! といえるポイントをテーマ別に解説します。

    告知系ならLINE

    告知系であれば、手軽に発信ができるLINEが向いています。相手がブロックしていなければ、手軽に発信を届けることができるからです。

    たとえば、キャンペーンなどを発信するにはLINEが向いているでしょう。告知系なら、手軽に発信できるLINEを使用しましょう。

    情報量を盛り込みたいならメルマガ

    商品説明が難しい場合や事例などを載せたい場合は、どうしても情報量が増えてしまいます。

    情報量を盛り込む場合は、メールが向いています。メールであれば、文字数制限もありませんので、多くの画像や文字で説明することが可能になります。

    商品レビュー、インタビューなど画像や文章で説明するのにLINEでは文字数が少なく、表現することができません。

    情報量を盛り込みたい場合は、メルマガが適切といえるでしょう。

    コミュニケーション重視ならLINE

    LINEは、国内で8000万人が使用している巨大なSNSです。20代~60代と幅広い世代に使われています。

    機能の特徴として、気軽に簡単にコミュニケーションが取れることがあげられます。企業や個人から顧客とコミュニケーションが取りたい場合に、LINEは有用です。

    地方自治体におけるゴミ分別の質問など、LINEを使用したコミュニケーションを活用し、住民の満足度向上につなげている事例もあります。

    顧客とのやりとりの中で、好みの属性を自動で収集・管理することができ、集めた顧客情報をもとに、1人ひとりの嗜好に合わせた情報だけを配信できるので反応率・売り上げのアップにつながり、運用負担も軽減します。

    コミュニケーションを重視するサービスは、LINEが適しています。

    公式LINEはコミュニケーションの構築や開封率の高さに強みをもつ
    公式LINEはコミュニケーションの構築や開封率の高さに強みをもつ

    低コストで始めたいならメルマガ

    メールを作成、送信することは、企業や個人が常にオフィスワークとして実施していることです。メールのインフラは、すでに整っていることがほとんどですので、低コストで実施することができます。

    メルマガの送信リストについても、Webページの他社お問い合わせからリストを作成することができますので、手軽に始められるといっていいでしょう。

    もちろん、アポ成功率やメール開封率を上げるためには、メルマガの内容や画像など工夫する点があります。まずはお手軽に始めるならメルマガが良いでしょう。

    ◇◇◇

    みなさん、いかがでしたか? ここまで、メルマガと公式LINEの紹介と使い分けのポイントを解説してきました。

    これまでメルマガを使っていた企業の多くは、メールだけでなく、公式LINEの情報発信にも注力しはじめています。

    その流れは無視できない状況になってきているので、LINE公式アカウントの活用法について積極的に知っておくと良いですよね。はじめるのは簡単なメルマガやLINE公式アカウントですが、効果を上げるためには継続的な対応と深い戦略性が必要といえるでしょう。

    ECタイムズ

    【Z世代の割引キャンペーン利用状況調査】約5割が「SNS・動画共有サイト内」で目にした割引情報を利用、よく使うのは総合通販サイト

    3 years 3ヶ月 ago

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施した。

    割引商品の購入頻度

    月に1回以上、割引を利用して商品・サービスを購入する割合は66%。「過去1年間に、割引に関する情報を目にした後、割引された商品・サービスを購入した頻度は平均するとどのくらいか」という質問に対し、26%が「週に1度以上」、4割が「月に1度以上」と回答した。過去1年で割引を利用したことがあるユーザーの3分の2は継続的に割引を利用していることがわかった。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    割引情報の閲覧媒体

    「過去1年間で、割引を利用して商品・サービスを購入した際、その割引情報をどんな媒体で目にしたか」という質問に対し、「SNS・動画共有サイト内(LINEなどのメッセージアプリを除く)」が最も多く446人。「その他スマホアプリ」が276人、「LINEなどのメッセージアプリ内」が273人で続いた。

    「テレビ」は111人、「チラシ」が134人と従来の割引媒体を利用しているZ世代も一定数いることがわかった。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    「SNS・動画共有サイト内(LINEなどのメッセージアプリを除く)」と答えた446人のうち258人が女性。SNSで目にした割引を利用する割合は女性の方が高い。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    割引情報から購入につながったSNS

    「過去1年間でどのSNSで割引情報を見て商品・サービスを購入したか」という質問では、「Instagram」で割引情報を見て商品・サービスを購入した人が27.6%で最多。なかでも女性の購入者の割合は女性全体の70.2%を占めた。男性の購入者は男性全体の50.5%。「YouTube」は、男性の購入割合(53.2%)が女性(34.9%)よりも高いことがわかった。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施
    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    割引商品・サービスの購入場所

    「過去1年間で、割引情報を目にした商品・サービスをどんな場所で購入したか」という質問では、「総合通販サイト」と回答した割合が58.6%、「実店舗」が53.5%だった。

    「特化型通販サイト」「企業・ブランドの公式通販サイト」「アプリでのサービス利用」などは30%を下回った。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    最も利用する割引形式

    「最もよく利用する割引形式」は、「クーポン利用による割引」が全体の54%を占めた。セールなど「季節性の割引」は22%。その他の「まとめ買い割引」「訳あり商品」などは数%だった。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    割引利用での購入金額

    「過去1年間で、どの価格帯の商品やサービスを割引を利用して購入した経験があるか」という質問では、「1000〜9999円」の価格帯が最多だった。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

     

    割引情報を目にしたことによる経験

    過去1年間で「割引の情報を目にしたことで商品やサービスを初めて知った」という経験について、「複数回ある」は48%、「一度はある」は42%だった。男女や年代による違いは見られず、1度以上あるユーザーの割合は90%近くに達した。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    「割引の情報を目にしたことで商品やサービスを初めて知り、そのまま購入するきっかけとなった」ことが複数回あるユーザーは37%。「1度はある」は48%。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施
    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    割引以外で購入の後押しになった要因

    「過去1年間に、割引を利用して商品・サービスを購入した際、割引以外の要因が購入の後押しになったことはあるか」という質問では、回答が最も多かったのが「SNSで話題になっていると感じた」で36.3%、「商品・サービスの価格に魅力を感じた」が31.0%だった。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    購入に至るまでのSNS情報の目撃回数

    「過去1年間にSNSで情報を見て購入した商品・サービスについて、SNSでどのくらい目にした後に購入に至った経験があるか」という質問では、67.1%が「2〜3回見たとき」と回答した。SNSで初めて見かけ購入に至ったケースも23.2%あった。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    調査概要

    • 調査名称:Z世代の割引キャンペーン利用状況に関する調査
    • 調査対象期間:2022年12月10日
    • 調査対象:15〜25歳の男女のうち、事前スクリーニング調査にて「過去1年間で商品割引を利用して購入したことがある」と回答した人
    • 有効回答者数:1000人
    • 調査方法:インターネットリサーチ
    • 調査機関:Freeasy
    石居 岳

    TV通販大手のQVC、「Microsoft Shopping」でライブストリーミング配信

    3 years 3ヶ月 ago

    テレビショッピング大手のQVCジャパンは3月13日から、Microsoftのアプリストア「Microsoft Shopping」内で、24時間年中無休のライブストリーミングショッピングサービスを始めた。

    QVCジャパンによると、「Microsoft Shopping」を通じたテレビショッピングチャンネルのライブストリーミング配信サービスを日本でいち早く導入した企業になるという。

    「Microsoft Shopping」は「Microsoft Edge(マイクロソフト エッジ)」を含むすべてのインターネットブラウザーで利用可能。ライブストリーミング配信画面の下部に注目の商品が掲載され、詳細情報を表示したり、ECサイトに移動して商品を購入できる。

    テレビショッピング大手のQVCジャパンは3月13日から、Microsoftのアプリストア「Microsoft Shopping」内で、24時間年中無休のライブストリーミングショッピングサービスを始めた
    ライブ配信の画面(画像は「Microsoft Shopping」から編集部がキャプチャ)

    QVCライブストリーミングの配信は、「Microsoft Edge」のスタートページにアクセスし、ショッピングタブをクリックして「Microsoft Shopping」に移動。「ビデオ」タブ、「ショッピング番組」枠から番組を視聴することが可能。

    「Microsoft Shopping」で「QVCライブストリーミングサービス」を配信することで、新しいショッピング体験を提供。消費者がさまざまな商品を見つけることができるようにする。

    石居 岳

    EC事業成長のカギは組織の「運営力」。「EC組織力」向上させる6つのポイントとは? | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座

    3 years 3ヶ月 ago
    EC事業者における組織や人材の「運営力」をアップする6つのポイントを紹介

    日本にEC市場が生まれてから20年以上が経ちました。この間、ECにおけるデザイン制作、システム開発、インターネット広告、多種多様なマーケティングツール、バックオフィスツールなど、ECを成長させるためのテクノロジーとソリューションは大きな進化を遂げています。しかし、「EC事業が成長しない」「業績が伸びない」といった悩みを抱える事業者は少なくありません。その理由をEC事業者における組織や人材の「運営力」に注目し、解説していきます。

    組織や人材の「運営力」
    1. EC事業成長のカギは組織の「運営力」。「EC組織力」向上させるポイントとは?

    全5回の記事では、筆者のECマーケティング人財育成(ECMJ)が手がけるコンサルティング、相談、講演・セミナーでの質問などから、EC事業の「運営サイクル」を強化するために必要な項目を洗い出した「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」をベースに、EC事業を伸ばす「組織力」「人材力」「運用力」を解説していきます(チェックシートの詳細はこちら)。このチェックシートは、「EC組織力」「EC人材力」「EC運用力」の大項目、14の中項目、そして41の小項目から成ります(2023年2月時点)。

    EC事業者の組織と人材の「運営力」がカギ

    ECに取り組む事業者の多くには「EC事業を成長させるための知識」が不足しています。

    その問題はEC事業者側にあります。本来、EC事業の成長のためには、自社の組織や商材、そしてマーケティングレベルに合ったECソリューションを選択・判断し、「自社独自のECマーケティングノウハウ」を確立することが大切です。

    しかし、経験値とも言うべき「EC事業を成長させるための知識」が不足しているため、「自社独自のECマーケティングノウハウ」の確立に至るまで「運営サイクル」を回し続けられないのです。

    つまり、EC事業が思うように成長しない原因は、EC事業者における組織や人材の「運営力」にあると言えます。

    EC事業者としての覚悟を確認する「EC組織力」

    まず、チェックシートの最初のカテゴリは「EC組織力」です。

    EC組織力は「組織」「定例会議」の2つの中項目から成ります。EC組織力とは、「企業としてEC事業を新しい事業の柱にするための力」です。言い換えるならば、いかに真剣にEC事業に取り組むか、EC事業者としての「覚悟」を確認する項目といえるかもしれません。

    EC組織力のチェックポイント
    • 組織
      • EC事業を全社的な取り組みと位置づけ、社内のあらゆる部門に協力を依頼できているか
      • EC事業担当部門の評価を明確にし、既存事業部門からの反発を招かないようにしているか
      • 実店舗や営業部門など、お客さまと直接意見を交わす部門の情報をEC部門にも連携しているか
    • 定例会議
      • EC事業単独のマーケティング定例会議を月2回以上開催しているか
      • マーケティング定例会議では、対応する課題を決め、具体的な対応策を書き残すことができているか
      • マーケティング定例会議では、前回の定例会議であがった対応策の進捗確認をしているか

    組織 ①:EC事業を全社的な取り組みと位置づけ、社内のあらゆる部門に協力を依頼できているか

    EC事業は社内の閉ざされた一部門で推進するものではなく、全社的な取り組みと位置づけるべきものです。

    EC独自の商品企画、在庫管理、既存取引先との交渉など、EC事業を成長させるためには社内のあらゆる部門が関わります。経営者自らが社内発信し、「新しい事業の柱」を構築するための旗を掲げましょう。

    組織 ②:EC事業担当部門の評価を明確にし、既存事業部門からの反発を招かないようにしているか

    EC事業の推進がデメリットになる部門が社内に存在する場合もあります。たとえば、既存事業として実店舗運営をおこなっており、新しい柱としてEC事業を強化するケース。

    「お客さまがECサイトに誘導されることで、実店舗の販売実績に影響が出るのではないか」そんなネガティブな心理が表れるのは当然です。EC事業と既存事業が協力してビジネス全体を伸ばしていく評価の仕組みを用意しましょう

    組織 ③:実店舗や営業部門など、お客さまと直接意見を交わす部門の情報をEC部門にも連携しているか

    EC事業を成長させるポイントは、サイト上の改善施策とその成果データの取得だけではありません。実店舗や営業部門など、実際にお客さまと直接意見を交わす部門の「生の情報」が、ECにおいてもお客さまへの次の提案の「ヒント」になります

    「リアル」である実店舗や営業部門と「ネット」であるEC部門、お互いの情報が常に行き来するような仕組みを作っていきましょう。

    EC運営 組織 運営力 EC組織力 部門間連携 ECMJ 人材育成

    定例会議 ①:EC事業単独のマーケティング定例会議を月2回以上開催しているか

    EC事業を成長させるためには、EC事業に特化した会議を行うことが大切です。既存事業が存在するEC事業者にとって、EC事業の取り組みは優先順位が曖昧になりがちです。漏れなく月2回以上のECマーケティング定例会議を行いましょう。

    既存事業の繁忙期など、EC事業の改善施策が動かせない時期でも、EC事業の優先順位をあやふやにしないこと。そのために、データ確認など最低限の内容での定例会議の開催をオススメします。

    定例会議 ②:マーケティング定例会議では、対応する課題を決め、具体的な対応策を書き残すことができているか

    EC事業のマーケティング定例会議は、あくまで事業を成長させるためのものです。ぼんやりとしたアイデア出しや、無責任な不平不満を出す場ではありませんし、それでは事業は成長しません。まずはメンバーで運営課題を洗い出すこと、そして具体的な対応策を考えること

    大切なのは口頭だけで会議を進めるのではなく、意見を「書き残す」ことです。課題と対応策を文字として明文化し、メンバーの認識齟齬を確認します。そして、決まり事としてメンバーからの合意をとりましょう。

    定例会議 ③:マーケティング定例会議では、前回の定例会議であがった対応策の進捗確認をしているか

    マーケティング定例会議はその名のとおり「定期的」に実施します。まずは対応する課題を決め、具体的な対応策を書き残します。そして次の定例会議では前回の対応策の進捗管理を行うのです。対応策は実践してこそEC事業の成長につながります。

    残念ながら、決定事項でも必ずしも実践されるわけではありません。定例会議で進捗確認をすることで、「実践されない(できない)理由」についてもカバーすることができます。早い段階でボトルネックを認識すれば、実践のサポートも可能になります。

    EC運営 組織 運営力 EC組織力 定例会議 ECMJ 人材育成
    ◇◇◇

    今回は「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」における「EC組織力」について6つのチェックポイントをご紹介しました。次回は「EC人材力」として、「EC事業を推進するためのデジタルを活用したマーケティング力」のポイントをご紹介します。

    EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート

    EC事業の「運営サイクル」を強化するために必要な項目を洗い出した「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」を提供しています。

    EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート
    石田 麻琴

    アスクル、花王プロフェッショナル・サービスと共同でプラスチック容器の水平リサイクル実証実験

    3 years 3ヶ月 ago

    アスクルは、花王のグループ会社である花王プロフェッショナル・サービスと共同で、事業者における使用済みプラスチック容器の水平リサイクル実証実験を開始した。

    EC配送スキームを活用し、コストを抑えて構築

    実証実験は、事業者における使用済みプラスチック製品の水平リサイクルを促進するために実施。事業者の使用済みプラスチックの排出から回収、水平リサイクルによる再生製品化、販売までのリサイクルバリューチェーンの仕組みを、アスクルのEC配送スキームを活用しコストを抑えて構築する。

    実証実験で水平リサイクルに適した回収方法を確認することで、品質の優れた再生プラスチックを製造し、プラスチックの資源循環を推進させることをめざす。

    アスクル 花王プロフェッショナル・サービス 実証実験 サステナビリティ 水平リサイクル 回収対象商品と実証実験のスキーム図
    回収対象商品(左)と実証実験のスキーム図(右)

    実証実験の概要と各役割は次の通り。

    実験の概要

    • 目的:①回収オペレーションの課題抽出と確立 ②配送品質の検証 ③再生原料を使用した容器の再成型と評価 ④商品化への検討 ⑤コストの検証
    • 回収キャリア:ASKUL LOGIST
    • 期間:2023年2月21日~2024年2月20日(予定)
    • 対象店舗:大手飲食店チェーンで展開。東京都千代田区から開始、順次拡大し、東京都21区で展開予定
    • 対象商品:花王「ハンドスキッシュ アルコール消毒剤 800ml」
    • 回収方法:ASKULサービスの商品配達時に回収依頼があればその場で回収。袋に入れて封をした状態の回収容器を、配達ドライバーに渡す

    アスクルの役割

    • 商品配達時における、提供事業者が各店舗で保管していた対象商品の使用済み容器の回収、アスクルの物流拠点への集約
    • 使用済み容器の回収について、店舗・個数の記録と情報管理
    • 洗浄状況、分別状況の確認と、花王が指定する事業者への引渡し

    花王の役割

    • リサイクルされた樹脂を使い、容器に再成型・最適な配合・安全性を評価し、商品化を検討

    事業者の役割

    • 使用済み容器のルールに沿った分別・保管と、アスクル商品の配達ドライバーへの引渡し
    アスクル 花王プロフェッショナル・サービス 実証実験 サステナビリティ 水平リサイクル 回収・分別の流れ
    実証実験に参加する店舗に掲示するポスター

    資源循環型社会の実現をめざし、共同で実証実験を行う

    2022年4月の「プラスチック資源循環促進法」施行に伴い、企業におけるプラスチック製品の廃棄削減への対策は急務となり、事業者のプラスチック資源循環への取組みの重要性はより高まっている。

    一方で、プラスチック製品の水平リサイクルは、バージン材による商品製造よりも商品製造コストを上げないためのスキーム構築が最大の課題になっている。

    しかしこれを解決するためには、回収運搬コストを抑える、単一素材での資源回収を実現する、汚れや異物の混入を防止するなど、複数の条件を満たすことが要求され、単独の事業者で実現することは難易度が高いのが実情だ。

    アスクルと花王はこれらの課題を解決し、資源循環型社会の実現をめざすため、共同して本実証実験を行うことを決定した。

    藤田遥

    【2022年の越境ECトレンド】レディースアパレルやバッグ、時計・パーツ、アニメアート&キャラクターグッズが人気

    3 years 3ヶ月 ago

    イーベイ・ジャパンは、2022年と2022年10-12月(第4四半期)における「eBay(イーベイ)」でのアイテム販売動向といった越境ECトレンドを発表した。

    2022年

    取引額・成長率ランキングではレディースアパレル&バッグ・ブランド小物が1位。時計・パーツ&アクセサリーが2位となった。円安の影響で海外で高額品の購入意欲が海外で高りが成長を後押しした。

    ハンドバッグや高級時計、ジュエリーなどの高額品はeBayの真贋保証サービスの対象。安全に取引ができることも影響していると考えられるという。

    イーベイ・ジャパンは、2022年と2022年10-12月(第4四半期)における「eBay(イーベイ)」でのアイテム販売動向といった越境ECトレンドを発表
    取引額トップ10

    取引額3位はアニメアート&キャラクターグッズで、2021年の5位から大きくランクアップ。「ドラゴンボール」「ONE PIECE」など日本を代表するアニメの映画が成功したことが影響、フィギュアや関連グッズの売り上げが全体的に伸びた。

    成長率3位は自動車パーツ。国産スポーツカーの海外人気の高まりで純正部品の需要が加速している。

    イーベイ・ジャパンは、2022年と2022年10-12月(第4四半期)における「eBay(イーベイ)」でのアイテム販売動向といった越境ECトレンドを発表
    成長率トップ3

    2022年第4四半期

    カテゴリー別売れ筋・注目商品ランキングでは、トレーディングカードカテゴリーにおいて12月発売の「ポケモンカードゲーム ソード&シールド ハイクラスパックVSTARユニバース」が1位を獲得。

    ビデオゲーム(本体)ではニンテンドー3DSシリーズ、アニメグッズでは2022年に全世界で映画がヒットした「ドラゴンボール」シリーズの商品が売れ筋となり、各カテゴリーで日本が世界に誇るメーカーやコンテンツが並んだ。

    イーベイ・ジャパンは、2022年と2022年10-12月(第4四半期)における「eBay(イーベイ)」でのアイテム販売動向といった越境ECトレンドを発表
    コレクティブルズカテゴリー

    自動車パーツでは国産スポーツカー人気の影響を受け「Hondaインテグラ TYPE R DC5後期型テールランプ」が売れ筋。カメラカテゴリーでは海外の熱狂的なファンから支持されるライカの数量限定商品などが注目を集めている。

    イーベイ・ジャパンは、2022年と2022年10-12月(第4四半期)における「eBay(イーベイ)」でのアイテム販売動向といった越境ECトレンドを発表
    自動車パーツ・カメラカテゴリー

    ファッションカテゴリーでは高額商品が引き続き人気。「ロレックス デイトジャスト」が、ハンドバッグでは「ルイ・ヴィトン キーポル・バンドリエール50 プリズム ボストンバッグ」が注目を集めている。

    イーベイ・ジャパンは、2022年と2022年10-12月(第4四半期)における「eBay(イーベイ)」でのアイテム販売動向といった越境ECトレンドを発表
    ファッションカテゴリー

     

    石居 岳

    返品って本当はポジティブなことなのかも。不満解消、データ収集などメリットがたくさん!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    3 years 3ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年3月6日~3月12日のニュース

    返品をユーザーの声と考えれば、受ければ受けるほど商品や接客も良くなっていくはずです。自社での対応が手間なのであれば、返品専門のサービスを使うという手も。

    返品はデータ収集にもクーポン的にも使えます

    返品をビジネスチャンスに変えよう! 販売機会の損失防止、ファン作り、アップセル、販売チャネル拡大につながる返品サービスとは | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/10717

    小売事業者が無料もしくは低料金で返品サービスを提供するためには、効率的に返品を処理しなければなりません。サラン氏は「返品サービスに顧客が満足し、データが今後の改善に役立てば、実は返品が『切り札』になり得る」と言います。

    「海外では返品が当たり前」という前提ですが、返品が切り札になり得るというのは気になります。日本の場合は、返品というと作業もやり取りもお金の面も手間がかかるので、「前向きに取り組もう」という意識にはなりにくいですから。

    便利な返品で顧客を引きつける戦略の1つは、リバースロジスティクスサービスを提供するNarvar(ナーバー、本社米国)のように、自宅での受け取りや代替の返品場所を提供することです。

    自社で対応すると面倒だと感じるのであれば、返品を専門に扱うサービスを利用すればいいですね。このような会社であれば、返品体験が良くなるようにサービスを磨いているはずなので、ユーザーにも良い体験が提供できるはずです。ちなみにNarvarは日本でもサービスを提供しています(https://corp.narvar.com/jp/)。

    たとえば、ほとんどの顧客が特定の商品を『きつい(サイズが合わない)』という理由で返品している場合、もしかしたらその商品のサイズ設定が少しずれているのかもしれない。(サラン氏)

    返品=ユーザーの声だと考えれば、ユーザーの声がどんどん集まってくることになります。「サイズが合わない」と思っていても、返品が面倒でそのまま我慢して着ていたり、CtoCサービスを利用していたりしたら不満は伝わってきません。「ユーザーの意思表示の1つとしての返品」と考えれば、今後の商品開発にも活かすことができて、損失も減っていくはずです。

    Shopifyと統合されたLoopのシステムは、消費者が購入した商品を返品して返金するだけでなく、商品を交換することもできるようになっています。

    顧客が返金額を使って購入できる他の商品を紹介するため、販売店が売り上げを完全に失うことはありません。

    こちらも面白い考えです。買ったということは商品には興味があったということですから、もう1回買いやすくしてあげれば買うかもしれないということ。しかも、失敗体験をして学習しているので自分に合った商品にたどり着く可能性も高くなります。

    「なぜユーザーは返品するのか? そこから何が得られるのか?」、ポジティブに考えてみると解決策が出てきそうです。

    関連記事
    EC利用者の92.6%「返品ポリシーを確認して購入をやめたことがある」/Recustomer調査 | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/12525

    今週の要チェック記事

    バイク用品EC大手「ウェビック」が送料を値上げ。輸送費の値上げ、段ボールなどの梱包資材価格の上昇が主因 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/10723

    ベルーナが注文送料と会員向け優待サービスを改定。1万円未満は送料537円、優良顧客ほど送料を優遇 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/10722

    今後増えてきそうな送料値上げ。ベルーナさんのように優良顧客優遇は増えてくるかも。

    公式サイトではわからない物流代行の得手不得手 目的別に選ぶ3つのパターン | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/12376

    モールの配送基準に合わせるのか、自社の効率優先なのか。参考になる記事です。

    au PAY マーケット、BEST SHOP AWARD 2022を発表 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/31529

    「PayPayモール大賞」は『コンタクトレンズAppeal』 ヤフー「ベストストアアワード2022」発表 | 日本ネット経済新聞
    https://netkeizai.com/articles/detail/8243

    いつも書いているように、受賞店舗を研究するとヒントがあります。詳しく見てみましょう。

    福島の唐揚げ屋さんが、月商50万から「売上20倍」を達成した成長秘話 | コマースデザイン
    https://www.commerce-design.net/blog/archives/5703

    紆余曲折というか試行錯誤というか、前に進み続けることで結果が出るという事例。

    ステマ規制は私権制限につながる恐れ。曖昧な運用基準案や性急な改正が招く弊害は? 識者5人が討論 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/10688

    ステマ規制の告示に「待った」の声。事業者や私人への悪影響を大きく懸念するJADMAの要望とは | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/10701

    法律を作る側の考えもわかりますが、適用される側の考えも考慮しないといけないですね。

    『海産物の押し売り』が急増「コロナの影響で...」と泣き落としも 届いた品に鮮魚プロは「これはめちゃめちゃ」北海道の業者を直撃すると | MBSニュース
    https://www.mbs.jp/news/feature/scoop/article/2023/03/093494.shtml

    ステマ規制の記事と関連して。こういった業者がいると規制が強くなるのも当然と思えます。

    ECシステム「shopserve」、第3世代へアプデ 加速する“通信渋滞・人手不足・顧客減少”に対応 | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/12509

    CDNオプションと外部連携用APIの拡張はありがたいですね。

    今週の名言

    「クレーム殺到」を覚悟していたが…「全席タバコOKカフェ」を展開したら想定外の大好評となったワケ 周辺住民は満足、高給バイトは人気、店舗経営は黒字 | PRESIDENT Online
    https://president.jp/articles/-/66957

    長く続くということは、お客さまや街に求められていることの証しでもあります。私はここをいちばん大事にしています。サッと出店して大きく稼いですぐ閉める、そんな打ち上げ花火のような商売はわれわれはやりません。

    瞬間的に儲けても継続しないと事業にはなりませんし、社会への貢献もできません。続けることを考えれば自然と儲けにもつながってくるはず。

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
    小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    森野誠之 著
    翔泳社 刊
    発売日 2021年10月15日
    価格 2,200円+税

    この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

    この本をAmazonで購入
    森野 誠之

    デサントジャパンが公式通販サイト「DESCENTE STORE オンライン」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

    3 years 3ヶ月 ago

    デサントジャパンは、公式通販サイト「DESCENTE STORE オンライン」に、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

    人気ワード表示、サジェスト内へのヘルプ表示などを実装

    デサントジャパンは、2022年8月にZETAのレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入してUGCマーケティングを強化。オンラインとオフラインを連動した仕組みとして、店頭との在庫を共有するなど、顧客体験・満足度の向上をめざしている。

    ECサイトのユーザーがよく検索しているキーワードを自動抽出し「人気ワード」として表示。トレンド創出による商品検索のサポートや、新たな購買機会の提供が可能になる。

    デサントジャパン DESCENTE STORE オンライン ZETA SEARCH 人気ワードの表示
    検索数が多いキーワードを「人気ワード」として表示

    また、商品検索時、サジェスト内に「アイテム」だけでなく「特集」「ヘルプ」も表示し、ユーザーが探している商品や関連情報をスムーズに探せるようにサポートする。

    デサントジャパン DESCENTE STORE オンライン ZETA SEARCH サジェスト内に特集やヘルプを表示
    サジェスト内に「アイテム」だけでなく「特集」「ヘルプ」も表示

    「ZETA SEARCH」とは

    ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

    キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

    JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
    「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    日米仏の食材のネット注文・配達サービス利用状況、月1回以上利用はアメリカが58.4%で最多、日本は日本は25.1%。

    3 years 3ヶ月 ago

    MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「日米仏3ヶ国比較:都市部消費者の食の意識・動向調査」によると、食材のネット注文・配達サービスを月1回以上利用する割合は、日本が25.1%、アメリカが58.4%、フランスが52.5%だった。調査対象は、日本(東京)、アメリカ(ニューヨーク)、フランス(パリ)に住む20歳~49歳の男女。期間は2023年2月15日~2月20日。

    食事作り「自分が中心に実施している」、日本は女性が72.8%、男性が39.6%

    日常生活における食事作りに関しての立場を聞いところ、「自分が中心に実施している」と回答したのは日本男性が39.6%、日本女性が72.8%、アメリカ男性が45.8%、アメリカ女性が71.7%、フランス男性が55.4%、フランス女性が74.4%だった。

    MMD研究所 調査データ 日米仏3か国比較 都市部消費者の食の意識・動向調査 日常生活における食事作りの立場
    日常生活における食事作りの立場(国別、性別、出典:MMD研究所)

    朝食を食べない割合が最も多いのは「日本」

    朝食、昼食、夕食について最も割合が高い食事内容を聞いたところ、3か国とも、朝食、昼食、夕食いずれも「家庭内食」が最も多かった。

    「食べない」と回答した割合が最も多いのは3か国とも「朝食」で、日本が20.0%、アメリカが10.1%、フランスが12.1%だった。

    MMD研究所 調査データ 日米仏3か国比較 都市部消費者の食の意識・動向調査 日々の食事の内容(朝食)
    日々の食事の内容(朝食)(国別、出典:MMD研究所)
    MMD研究所 調査データ 日米仏3か国比較 都市部消費者の食の意識・動向調査 日々の食事の内容(昼食)
    日々の食事の内容(昼食)(国別、出典:MMD研究所)
    MMD研究所 調査データ 日米仏3か国比較 都市部消費者の食の意識・動向調査 日々の食事の内容(夕食)
    日々の食事の内容(夕食)(国別、出典:MMD研究所)

    食材のネット注文・配達サービスを月1回以上利用、最多は「アメリカ」

    食材のネット注文・配達サービスの利用を聞いたところ、「利用したことがある」と回答したのは日本が40.9%、アメリカが78.6%、フランスが77.1%だった。

    月1回以上利用している割合は、アメリカが58.4%で最も高く、次いでフランスが52.5%、日本が25.1%だった。

    MMD研究所 調査データ 日米仏3か国比較 都市部消費者の食の意識・動向調査 食材のネット注文・配達サービスの利用頻度
    食材のネット注文・配達サービスの利用頻度(国別、出典:MMD研究所)

    食材のネット注文・配達サービス利用理由、日本は「重たい物を届けてくれる」が最多

    「直近1年間に食材のネット注文・配達サービスを利用した」と回答した人に、食材のネット注文・配達サービスを利用する理由を聞いたところ、日本の最多は「重たいものを届けてくれるから」(39.2%)、次いで「買い物に行く時間を節約できるから」(33.5%)「実店舗に行くのが面倒だから」(31.8%)だった。

    アメリカは「買い物に行く時間を節約できるから」(42.0%)が最も多く、「仕事や家事などで実店舗に行く時間が取りづらいから」(33.5%)「欲しいものが探しやすいから」(32.9%)が続いた。

    フランスの最多は「買い物に行く時間を節約できるから」「実店舗に行くのが面倒だから」(それぞれ32.3%)。次いで「時間を気にせずに注文できるから」(28.8%)だった。

    MMD研究所 調査データ 日米仏3か国比較 都市部消費者の食の意識・動向調査 食材のネット注文・配達サービスを利用する理由
    食材のネット注文・配達サービスを利用する理由(国別、上位5位抜粋/複数回答可、出典:MMD研究所)

    ミールキットのネット注文・配達サービスの月1回以上利用、日本は約10%

    ミールキットのネット注文・配達サービスの利用について聞いたところ、「利用したことがある」と回答したのは、日本が24.4%、アメリカが67.7%、フランスが58.9%だった。

    月1回以上利用している割合は、日本が10.2%、アメリカが44.8%、フランスが32.3%だった。

    MMD研究所 調査データ 日米仏3か国比較 都市部消費者の食の意識・動向調査 ミールキットのネット注文・配達サービスの利用頻度
    ミールキットのネット注文・配達サービスの利用頻度(国別、出典:MMD研究所)

    ミールキットのネット注文・配達サービス利用理由、最多は日本「時短」

    「直近1年間にミールキットのネット注文・配達サービスを利用した」と回答した人に、ミールキットのネット注文・配達サービスを利用する理由を聞いたところ、日本の最多は「時短になるから」(32.4%)、次いで「手間をかけずに贅沢なメニューを作れるから」(31.4%)「献立を考える必要がないから」(30.5%)だった。

    アメリカは「味がおいしいから」(36.4%)が最も多く、次いで「時短になるから」(35.3%)「新しい料理に挑戦できるから」「値段がお手頃だから」(それぞれ28.4%)だった。

    フランスの最多は「値段がお手頃だから」(27.2%)、次いで「時短になるから」(26.8%)「新しい料理に挑戦できるから」(26.4%)で、ミールキットのネット注文・配達サービスを利用する理由のトップは、各国異なる結果になった。

    MMD研究所 調査データ 日米仏3か国比較 都市部消費者の食の意識・動向調査 ミールキットのネット注文・配達サービスを利用する理由
    ミールキットのネット注文・配達サービスを利用する理由
    (国別、上位5位抜粋/複数回答可、出典:MMD研究所)
    調査実施概要
    藤田遥

    【2023年新卒採用】通販・ECは「売り手市場」。オンライン選考が定着、課題は“志望度見えにくい” | 通販新聞ダイジェスト

    3 years 3ヶ月 ago
    主要通販各社の2023年新卒採用は前年に続き売り手市場が続いている。オンライン選考が定着しつつある中、企業側では「学生の志望度が見えにくい」といった課題もあがっている

    通販新聞が2月下旬に実施した「主要通販各社の新卒採用調査」によると、2023年春に入社予定の新卒社員の採用数は、前年と比べて増加した企業が多い結果となった。採用活動自体については学生側が有利となる「売り手」市場を感じている企業が多かったようで、引き続き人材の獲得合戦は激しさを増している状況となった。主要通販実施企業各社の新卒採用活動の内容を見てみる。

    回答社の多くが“採用人数は微増”

    通販新聞が主要な通販実施企業約20社を対象に調査を実施し、有効回答を得られた各社の今春の新卒採用の状況は【表】の通りとなった。前年との採用人数の比較について増減数を回答した企業の内、「増加」したのが7社、「減少」したのが5社となった。また、「前年と同数」とした企業は2社だった。

    【表】通販実施企業各社が回答した今春の新卒採用の状況
    通販実施企業各社が回答した今春の新卒採用の状況

    採用人数の前年比を見てみると、増加した企業が多かったものの、そのほとんどが2~3人程度の微増の範囲であった。最も増加幅が大きかったのは新日本製薬で、前年比10人増。回答企業の中では唯一の二桁増となっており、「要員計画の結果」と回答している。

    一方で減少幅が大きかったのはベルーナで同18人減。「定着率の向上」をその理由にあげている。また、同9人減のファンケルは「内定承諾率の低下。1人当たりの内定社数が増加」と回答。同6人減となったジュピターショップチャンネルについては「採用予定人数減のため」と回答した。

    また、男女比率に関しては回答企業12社中、7社が男性よりも女性の入社人数が多くなり、同数だったのは2社。残りの3社は女性よりも男性の方が多かった。

    自社サイトに次いで「マイナビ」が多い結果に

    採用告知に当たって活用した手段(複数回答)としては、「自社サイト」が最も多く、次いで大手就活サイトの「マイナビ」となった。

    そのほか、「新卒紹介会社の活用」、「合同説明会」、「ダイレクトリクルーティング」も同数で上位となっているほか、「イベント参加(オンラインなども含む)」や「インターンシップ」なども見られた。

    また、「既存社員の紹介」や「学校からの紹介」などもあり、大きく網を張って大量の人数の中から探し出すということではなく、ある程度事前に人物データを揃えることができる学生に対して個別にアプローチするというケースも少なくなかった。

    期間は“数か月派”と“長期派”に2極化

    採用活動の時期については、多くの企業が6月に内定を出すことをゴールにスケジュールが進行した。例年と比べて採用活動時期の前倒しや後ろ倒しをしたとする企業は少なく、多くの企業が例年通りのスケジュールであると回答した。

    ただ、採用活動を行っている期間については二極化が進んでおり、22年の2月、3月からおおむね4か月以内にすべての選考スケジュールを完了したところがいくつかある一方で、21年の夏前から約1年かけて採用活動を行ったというところも見られた。

    採用手法については、ほぼすべての企業が何らかの形でオンラインを取り入れたと回答。会社説明会や1次、2次面接など選考過程の早い段階で取り入れるようなケースだけではなく、最終面接や社員交流会、内定出し、内定式などもすべてオンラインで完結したところもあった。

    コロナ禍を機に採用過程におけるオンラインの活用が大きく進んだ
    コロナ禍を機に採用過程におけるオンラインの活用が大きく進んだ

    オンライン選考の利点は「効率的」「地方の学生にもアプローチできる」

    関連して、オンライン選考の利点について、各社から得られた主な回答は次の通り。

    • 会社説明会の動画配信、面接のオンライン化により効率的に選考を進めることができた。地方在住学生の参加率が増えた(ジュピターショップチャンネル)
    • オンラインメインの選考フローになったことにより、場所や時間に縛られず学生が集まり、より企業側・学生側双方の視野が広まっていること(RIZAPグループ)
    • 現場社員を含めた工数削減。場所による制限がなくなるため、大人数での説明会実施が可能(ゴルフダイジェスト・オンライン)
    • 地方学生のエントリーが増加(スクロール)
    • 遠方学生でも気軽に接点を持つことができた(オルビス)
    • 全国各地の学生にリーチしやすい。会場準備などを含め開催しやすい(アスクル)
    • スケジュール都合での面接辞退率が減少した(学生の移動時間がなくなったため)。対面よりも学生にリラックスして参加してもらえる。1日の面接回数が増やせる(合間の準備時間を削れるため)(ZOZO)
    • 場所を選ばないため、企業側からするとより多くの学生にアプローチできる、また、会場設営、費用の削減効果(他の集客やフォローへ割く時間が増やせる)といった点。学生からすると選考への参加ハードルは下がり、より多くの企業の選考などに参加することが可能となった(自宅から参加可能)(DINOS CORPORATION)

    課題は「志望度が見えにくい」「回線トラブルリスク」

    その上で、今後の課題として感じた部分についても質問。主な回答では次のようになっている。

    • 対面時と比較して相手の反応が感じ取りにくくなる。通信機器の不備や通信環境の不都合などで、面接時間ややりとりに影響が出てしまう。オフィスなどの「場」から感じ取れる社風などが伝わりにくい(ZOZO)
    • 最終面接まではオンラインで完結してしまうため、自社への志望意欲を高めることが難しかった(マガシーク)
    • 人数が多い説明会を実施する場合に難しさを感じた。(新日本製薬)
    • オフラインと違い、細かな学生のリアクションや雰囲気を感じ取りにくいことで、オフラインよりも温度感が伝わらず、学生との距離をうまく縮められないこと。学生も同様に感じているため、より会社選びに慎重になっている部分はあるかと思う(RIZAPグループ)
    • 回線接続などのネットワーク環境の個人差、各イベント参加が容易であるが故のキャンセル率の増加、より深い学生の質の確認といった面で難しさを感じた(DINOS CORPORATION)
    • 細かいニュアンスや雰囲気などは把握しづらい。回線トラブルリスクがある(企業側、学生側の双方にある)(ベルーナ)
    • 対面と比べ社風の伝えにくさは感じる。企業、学生双方にとって、最後までオンラインで実施することはマッチングの観点からは難しいと感じている(アスクル)
    • 面接の態度や雰囲気などがわかりにくいため学生の志望度が見えない。ファンケル)
    ネットワーク回線のトラブルでオンライン面接が中断してしまうことも
    ネットワーク回線のトラブルでオンライン面接が中断してしまうことも

    社員との座談会、面接の即時フィードバック――。独自のアプローチに乗り出す企業も

    そのほか、選考過程での各社の特徴的な取り組みに関しては、ジュピターショップチャンネルがすべて個人面接にて実施しているほか、先輩社員との座談会を導入

    ゴルフダイジェスト・オンラインでは二次面接の前に二次面接対策講座を行ったり、最終面接前には面談を実施。ベルーナは人事部や現場社員の面談のほか、レポート提出を実施。

    RIZAPグループでは面接内の即時フィードバックを実施。「どうして受かったのか・落ちたのか分からない」という状況で終わるのではなく、1回1回のRIZAPグループとの接点が学生にとって今後に役立つものであって欲しいという思いからそうした機会を提供しているとした。

    売り手市場の今春、学生側は「安定性」重視

    テレワークの有無も判断材料に

    今年春入社の新卒採用市場について、企業が感じた印象を聞いてみた。

    本項目の質問について回答した10社の内8社が「売り手市場(学生側が優位)」と回答し、「買い手市場(企業側が優位)」と回答した企業は1社もなかった。

    「どちらとも言えない」は2社となっている。前回調査では回答15社の内、12社が「売り手」とし、「買い手」は2社だった。前年に続き、学生が有利な売り手市場であるとの傾向が見られている。

    「売り手」とした主な回答理由は以下。

    • 特にエンジニア採用では、企業の求人数に対して、エンジニア志望学生の数が少なく、採用イベントに出た際も学生は引く手あまたな印象を受ける(優秀な学生は、年内には内々定を多数持っている印象)(アスクル)
    • オンラインでの就職活動を当たり前と捉え、焦ることなく落ち着いて企業を絞り込んで就職活動を行っている傾向であったため(DINOS CORPORATION)
    • 昨年春の新卒採用市場と同じく、オンライン選考が主流で説明会や選考に臨むハードルが下がったこともあり、複数社の内定を持っている学生が多かったため(マガシーク)
    • 学生の内定所有数が多く内定辞退が目立った(ファンケル)

    なお、「どちらとも言えない」の回答については「弊社のターゲット人材では質問に該当するような印象を受けなかったため」(オルビス)、「コロナ禍で買い手市場に振れた昨年より、少し学生優位が戻ってきている感じもある」(ゴルフダイジェスト・オンライン)との声があった。

    企業選びで学生が重要視する項目とは?

    就職活動を行っている学生たちは、どのような項目を重視して企業選びを行ったのか。採用活動を通じて感じた企業側の主な見解は次のようになっている。

    • 企業理念への共感。若手の裁量が大きいか(オルビス)
    • 企業の安定性(財務状況、継続性、福利厚生)、自己成長出来る環境(働き方)(ベルーナ)
    • 企業の安定性(倒産リスク)、福利厚生面。(新日本製薬)
    • 引き続き自分のやりたいことができるかという点は重視していた。さらに23年卒は大学へ通えていた時とコロナ禍でのオンライン授業のどちらも経験し、その差を体感しているため、場所や時間のフレキシブルさも重視しているように感じる(DINOS CORPORATION)
    • 例年の傾向通り、社員の人柄や社風に魅力を感じている方が多い印象。また入社後のキャリアやテレワークなどの働き方を重視する傾向もあると感じる(アスクル)
    • 福利厚生、住宅補助など(ファンケル)

    また、RIZAPグループは学生をタイプごとに分類し、次のような見解を示している。

    コロナ禍で大きな企業でも不振になるなど世相が大きく変わる中で、そういった環境下でも耐えることができる企業かどうかはより見られていたと思う。

    より確実になくならない「企業の安定」を重視するタイプは、インフラなど不可欠な業界・大手企業を重視。

    自分のキャリアを築くことで「自己キャリアを基にした安定」を重視するタイプは、早く成長できる、裁量を持てる環境を重視。

    これからもより重視される「業界の安定」を重視するタイプは、IT・テクノロジー系などに重きを置いている企業を重視。(RIZAPグループ)

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