ネットショップ担当者フォーラム

オールバーズが語るブランドの魅力を最大化する顧客体験価値+クラダシの市場創造する秘訣【ECセミナー9/26開催】

3 years ago
ファン作り、CRM、顧客目線の商品開発などECビジネスに役立つオンラインイベント! 全17講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」を9月26日(火)+27日(水)の2日間にわたって開催

9月26日(火)・27日(水)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」では、Allbirds、クラダシ、西川、石井食品、シャボン玉石けん、ファンケルなど有名企業が登壇。

「新たなECモデルとファン作り」「バックヤード改善術」「メーカーECの販売チャネル戦略」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみが参加できるイベントで、17講演すべて【無料】で視聴できます。

まだお申し込みをしていない方のために、17講演のなかから編集部おすすめ講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2023夏

見どころ③ ブランドの魅力を最大化する顧客体験価値とコミュニケーション設計とは

14:00~14:45 KA1-4 ゼネラルセッション

パーパスドリブンなサステナブルライフスタイルブランドとして、創業以来成長を続けるAllbirds(オールバーズ)。環境問題への取り組みが最も優先される消費財ブランドが、その哲学をどうコミュニケーションに落とし込み、顧客に正しく理解されながら、店舗・ECの販売チャネルに乗せてきたのか。ブランド哲学と販売コミュニケーションのバランスをどう心がけているのか。その設計思想について語ります。

Allbirds合同会社 マーケティング・マネージャー 森 松永氏
Allbirds合同会社 マーケティング・マネージャー 森 松永氏
2015年横浜国立大学在学中にUberEATSを立ち上げ、起業家精神を培う。レッドブル・ジャパンのマーケティングに携わり、現職。オールバーズではマーケティングを担当している。主にeCommerce全般、ブランドキャンペーン、ソーシャル、コミュニティ、インフルエンサー、CRM、広告領域を統括。
スマイルエックス合同会社 大西 理氏
スマイルエックス合同会社 大西 理氏
カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー(デザインフィル)、スキンケア通販(新日本製薬)、ファッション雑貨小売(ヌーヴ・エイ)、アパレル(オンワード/グラニフ)など複数の業界にてECを中心にデジタルマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。2021年9月からフリーランスで企業のEC/マーケティング関連のビジネスを支援している。

見どころ④ 新規上場のクラダシに学ぶ! ブルーオーシャン「フードロス」で市場創造する秘訣

14:00~14:45 KB1-4 ゼネラルセッション

アジアワースト1位のフードロス大国である日本。
食糧の約6割を輸入に頼っているのに、その量は2020年時点で520万トンに及びます。捨てられてしまう可能性のある商品を、Kuradashiは1.5次流通という新しい仕組みを構築し、サステナブルなシステムを創造しています。セッションでは1.5次流通を創造しフードロス市場に挑んできたクラダシのビジネスモデルをお伝えします。

全業種、全役職が対象ですが、食品業界、SDGsやESGなどに関心がある人はより興味関心が高い内容です。

株式会社クラダシ 取締役執行役員CEO 河村 晃平氏
株式会社クラダシ 取締役執行役員CEO 河村 晃平氏
1985年生まれ。早稲田大学を卒業後、2009年より豊田通商株式会社にて自動車ディーラー事業に従事。5年間の中国駐在ののち、株式会社Loco Partnersの執行役員を経て、2019年6月にクラダシに入社、2022年7月より現職。
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ネットショップ担当者フォーラム編集部

20代、30代が結婚を知る手段「LINE・電話」が49%で最多。約80%が「結婚祝いのカジュアル化」を感じる

3 years ago

花のサブスクリプションサービス「ブルーミー(bloomee)」を運営するユーザーライクが発表した「結婚祝いギフトの最新事情調査」によると、友人・知人の結婚を知る手段は20代、30代では「LINE/電話」が49%で最多だった。また、20代の半数以上が「SNS投稿で知る」と回答した。調査対象は全国20代~40代の男女800人。期間は2023年6月9日~6月12日。

20代、30代が結婚を知る手段は「LINEや電話」が最多

コロナ禍で、少人数で行うコンパクトな挙式やフォトウェディングなどカジュアルな形式が増加している。結婚を知る手段にも変化があり、調査結果によると、40代は「口頭(直接会ったときに)」(51.7%)が最も多かった一方、20代、30代は「LINEや電話」が最多だった。

結婚祝いギフトの最新事情調査 ユーザーライク ブルーミー 友人/知人の結婚を知る手段
友人・知人の結婚を知る手段(n=800/複数回答可、出典:ユーザーライク)
結婚祝いギフトの最新事情調査 ユーザーライク ブルーミー 友人/知人の結婚を知る手段 年代別
友人・知人の結婚を知る手段(年代別、n=800/複数回答可、出典:ユーザーライク)

20代の半数以上が「SNS投稿で知る」

20代は他の年代と比較して「SNS投稿」(34.3%)が多く、半数以上が「コロナ前と比較してSNS投稿から知ることが増えた」と回答しており、若い世代ほどカジュアルに結婚の報告をしていることがわかった。

結婚祝いギフトの最新事情調査 ユーザーライク ブルーミー 20代のコロナ前後の結婚を知る手段の変化
20代のコロナ前後の結婚を知る手段の変化(n=274、出典:ユーザーライク)

直接会う機会減少で結婚祝いも減少、半数以上が「結婚祝いをしていない」

結婚祝いの意向を聞いたところ、77.8%が「会う機会があれば贈り物を渡したい」と回答した。

結婚祝いギフトの最新事情調査 ユーザーライク ブルーミー 結婚祝いの意向
結婚祝いの意向(n=600、出典:ユーザーライク)

しかし、LINEや電話・SNS投稿で結婚を知るケースが増え、会う機会自体が減ったことで、約半数(54.4%)が「会う機会がないから結婚祝いをしていない」ことがわかった。

結婚祝いギフトの最新事情調査 ユーザーライク ブルーミー 結婚祝いの現状
結婚祝いの現状(n=600、出典:ユーザーライク)

年代別でみると、知人・友人の結婚をSNS投稿で知ることが最も多い20代が「結婚祝いをしていない」割合も64.0%で最多だった。

結婚祝いギフトの最新事情調査 ユーザーライク ブルーミー 年代別 結婚祝いをしていない割合
結婚祝いをしていない割合(年代別、出典:ユーザーライク)

ギフト選びは「カジュアルな方が気が楽」「相手の負担にならないものが良い」が8割以上

贈る側としての結婚祝いギフト選びについては、83.8%が「カジュアルな贈り物のほうが気が楽」、83.4%が「相手の負担にならないカジュアルなものが良い」と回答した。相手への気遣いがあり、カジュアルな結婚祝いギフトの利用意向が高いことがわかった。

結婚祝いギフトの最新事情調査 ユーザーライク ブルーミー 結婚祝いギフトの選び方
結婚祝いギフトの選び方(n=600、出典:ユーザーライク)

回答者の8割以上が「結婚祝いの方法はカジュアルになっている」と実感しており、結婚祝いシーンのカジュアル化も見られる。

結婚祝いギフトの最新事情調査 ユーザーライク ブルーミー 結婚祝いシーンについて
結婚祝いシーンについて(n=600、出典:ユーザーライク)

結婚祝いの購入方法や贈る手段として、71.7%が「ECギフトを活用してみたい」と回答。カジュアルな結婚祝いとして、ECギフトが選択肢として増えている。

結婚祝いギフトの最新事情調査 ユーザーライク ブルーミー ECギフト利用意向について
ECギフト利用意向について(n=600、出典:ユーザーライク)

「カジュアルな贈り物を貰いたい」が69%。気軽に受け取れるギフト相場は「2000円~3000円未満」が最多

結婚祝いギフトを受け取ったことがあるユーザーへの調査では、結婚祝いギフトについて「お返しが大変だと思う」(76.5%)、「高価なギフトをもらうのは申し訳ない」(72.5%)などの声が多く、受け取る側の間でも、カジュアルな結婚祝いへのニーズが高まっていることがわかる。

結婚祝いギフトの最新事情調査 ユーザーライク ブルーミー 結婚祝いギフトを受け取るときの感情
結婚祝いギフトを受け取るときの感情(n=200、出典:ユーザーライク)

気軽に受け取れる結婚祝いギフトの価格感については「2000円~3000円未満」(24.5%)が最も多く、手段だけでなく価格面においても気軽さを求めていることがわかった。

結婚祝いギフトの最新事情調査 ユーザーライク ブルーミー 気軽に貰える結婚祝いギフトの価格感について
気軽に受け取れる結婚祝いギフトの価格感について(n=200、出典:ユーザーライク)

約6割が「ちょい足しギフト」に特別感を感じる

結婚祝いについて、贈る側、受け取る側ともに約6割以上が「ちょい足しギフト」に特別感を感じると回答した。

結婚祝いギフトの最新事情調査 ユーザーライク ブルーミー 気軽に貰える結婚祝いギフトの価格感について
贈る側、受け取る側のちょい足しギフトへのイメージ(出典:ユーザーライク)

「ちょい足し」したいと思うモノについては、1位「花」(38.2%)、2位「タオル・ハンカチ」(34.3%)、3位「入浴剤、石けん」(30.8%)という結果だった。

結婚祝いギフトの最新事情調査 ユーザーライク ブルーミー 結婚祝いにちょい足ししたいもの
結婚祝いに「ちょい足し」したいモノ(n=600/複数回答可、出典:ユーザーライク)

調査実施概要

  • 調査タイトル:「結婚祝いギフトの最新事情調査」(「結婚祝い」に関する実態調査)
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2023年6月9日~6月12日
  • 調査対象:全国20代~40代の男女
  • 有効回答:計800人
    • 結婚祝いを贈る側の調査:各年代男女それぞれ100人ずつ、計600人
    • 結婚祝いをもらう側の調査:男女それぞれ100人ずつ、計200人
omura

増益を実現したショップチャンネルの挑戦&変革とは?【吉川社長インタビュー】 | 通販新聞ダイジェスト

3 years ago
ジュピターショップチャンネルの小川吉宏社長が、顧客接点拡大に向けた施策などこれまでの取り組みと今後の計画を詳しく解説する

通販専門放送を行うジュピターショップチャンネルの2023年3月期決算は減収増益で着地した。販管費削減のためにここ数年、新規顧客獲得のために積極化していたテレビや新聞への広告出稿を抑制した影響で売上高は前年実績にわずかに届かなかったものの、前年は苦戦した衣料品などのファッション関連商品の売れ行きが復調するなど堅調に推移したようだ。小川吉宏社長に現状と今期以降の方向性について聞いた。

ジュピターショップチャンネル 社長 小川吉宏氏 
ジュピターショップチャンネル 社長 小川吉宏氏

2023年3月期の増益に寄与した“変革”とは?

――前期(2023年3月)は減収増益(※売上高は前年比1.1%減の1555億3800万円、営業利益は同6.9%増の190億5400万円、経常利益は同6.7%増の194億3600万円、当期純利益は同0.8%減の135億6100万円)だった。

特別編成の特番の際などに合わせて、積極的に投下していた新聞広告やインフォマーシャルの出稿について、当期から費用対効果のよいものに絞ったことで増益に寄与した一方で、売上高は前年実績に少し届かなかったものの、手ごたえは感じている。

前々期(22年3月)が減収減益と振るわなかったが背景には過去の実績に基づいた実績ある商品や番組をベースに計画・進行することが当たり前となり、商品と番組の新鮮味が不足し、お客さまの期待に応えられなかったことがある。これを反省し前期はさまざまな挑戦をして変革を進めた。実質的な力は上向いてきている。社員の努力に感謝した1年だった。

ファッション特化の常設スタジオを新設

――前年は苦戦した主力ジャンルの1つであるファッション商材の売れ行きは。

好調だ。さまざまな挑戦が実を結んできた。たとえばファッション関連商品に特化した常設のスタジオを作ったことだ。これまではファッションでも食品でも家電でも同じスタジオで撮影し、見せ方もある程度、フォーマットが決まっていた。

ただ、特にファッションは商品の特徴をわかりやすくかつ魅力的に伝えるためには奥行や陰影、モデルの動きも出したい。そのため、ランウェイを設けたスタジオをファッション用に固定してカメラワークも動きのあるものに変えた。また、特別編成で1日中ファッションアイテムだけを特別価格で紹介する『ファッションデー』というものを年に何度か放送している。

「年代ごとのテイスト」「コーデの提案コンテンツ」などが上向きの売れ行きに貢献

これまでは各番組は独立していたが、ある共通のコンセプトを持ってお客さまに楽しんで頂けるようにできないかと考えて、たとえばこの時間帯は50年代、60年代など年代ごとのテイストの商品を紹介するような形などの編成を行ってみた。これまでは共通コンセプトを設けた形ではやってこなかったが、まずは実績はある程度、度外視してもよいので、やってみようと。

さらにこれまで過去の実績から平日のみに実施していた『ファッションデー』をお客さまのライフスタイルの多様性を考えて初めて土日など週末にも放送してみた。今年1月からは通販サイトで番組に出演するメーカー担当者や司会者のほか、社員が当社で販売する商品を使ったコーディネート画像を紹介、提案するコンテンツ「ショップチャンネルピープル」を開始した。

コーディネートを提案する「ショップチャンネルピープル」(画像は「ショップチャンネルピープル」のサイトから編集部がキャプチャ)
コーディネートを提案する「ショップチャンネルピープル」(画像は「ショップチャンネルピープル」のサイトから編集部がキャプチャ)

お客さまからは自身の体型や好みに合ったコーディネートを参考にでき、着用イメージの確認やサイズ選びなどに役立てられると評価も上々だ。こうした施策などファッション関連商品を紹介する番組の視聴が明らかに増え、売れ行きも下期から確実に上向きになってきた。過去の成功をそのまま踏襲せず、あえて崩していくこともまったくいとわなくなった。

好調ジャンルはリピート商材

――他ジャンルの商材の売れ行きは。

家電はコロナ禍による巣ごもりで買い替えが一周したようで動きは戻っていない。食品は堅調だ。最も好調なのは化粧品や健康食品だ。

一昨年から一部の番組で画面上にQRコードを表示して、お客さまがスマートフォンで読み取ると簡単に番組にメッセージを送れ、番組の画面にそのメッセージが表示されるという試みを開始しているが、前期はそれが定着し、お客さまとのエンゲージメントが高まったことや、当社はスキンケアはもともと売れ行きがよいがメイク関連もコロナが落ち着き、外出が増えたことで下期から伸びてきたことも大きい。

2023年3月期の目標は増収増益

――今期(2024年3月)の見通しは。

第1四半期(4~6月)は順調で業績は前年実績を上回って推移している。コロナが収束し、外出が増え、ファッションアイテムやコスメなどの売れ行きなども伸びてきた。こうした流れに加えて、本部長クラスの執行メンバーの見直しや“挑戦した人”をきちんと評価する人事制度の見直しなども行い、前期に本気で取り組んださまざまな改革が番組力や商品力を高めた。これらが相まった結果ではないか。コロナ前の業績に迫れるくらい今期通期でも増収増益をめざしていきたい。

――増収増益への具体策は。

引き続き商品や番組の向上を進める。また、お客さまとの接点を拡大する施策を積極的に実施していく。

商品ラインアップ拡充、体験型商品にも注力

――商品面は。

たとえばアパレルに関して言えば、より幅広い年代のお客さまやさまざまなし好に合致するよう百貨店で取り扱うような有名ブランドの商品も紹介していく一方で、カジュアルな商品ももっと拡充して幅広いお客さまのニーズに応えられるようラインナップを充実させていく。

一昨年から注力しているコト・体験型商品についてもさらに充実させていきたい。前期には阪急交通社と組んで、北海道や沖縄、北九州の旅行ツアーを合計4回企画したが売れ行きはよかった。通常のツアーでは名所などを効率的にまわれるような内容が多いと思うが、お客さまのし好に合わせて商品開発を行い、あまり詰め込まずゆったりと旅行を楽しめるような内容としたことなどが好評だった。こうした企画の旅行商品をさらに増やしていきたい。

展開する旅行商品の一例(画像はジュピターショップチャンネルのECサイトから編集部がキャプチャ)
展開する旅行商品の一例(画像はジュピターショップチャンネルのECサイトから編集部がキャプチャ)

また、前期はコロナ禍の影響で催行できなかった阪急交通社と組んで行うクルーズについても今年から改めて再開しており、3月から旅客船「MSCベリッシマ」を部分チャーターして8月に催行するクルーズを、5月からは来年5月に催行予定の旅客船「ダイヤモンド・プリンセス」を全船チャーターしたクルーズの販売を開始しており、期待している。

家系図の作成やプロのヘアメイクが整え、カメラマンが撮影する女性向けフォトセッション利用券など前期も好調だった体験型商品などもさらに充実させていきたい。

このほか、今年3月からマクアケのクラウドファンディングで開発した商品を当社のテレビショッピングで販売する試みを始めており、第1弾として販売したほうきや枕の売れ行きもよかった。今夏には第2弾商品の販売も行う予定でこうした新たな取り組みも進めたい。

視聴者が見て楽しいと感じる番組づくり

――番組面では。

ファッションで言えば現在、スタイリストがコーデネート提案をしながら商品を紹介する「VENUS NAVI(ヴィーナスナビ)」という番組を放映中だが、ブランドの垣根を超えてファッションを提案する番組は面白くお客さまからも好評だ。こうした番組をもっと増やしていく。

また、ある地方から当該地域の特産品などを現地から生中継で紹介・販売する「日本を見つけよう」を3年ぶりに復活させる。中継番組は昨年も北海道旅行を販売した際に洞爺湖から、また、陶器を紹介した際に東京・銀座の陶器専門店から簡易中継でスタジオと結んで放送し好評だった。「日本を見つけよう」だけでなく、お客さまに楽しんで頂けるような番組を増やしていきたい。

顧客接点拡充の打ち手とは?

――顧客との接点拡大のための施策とは。

お客さまから寄せられた質問や意見などに回答する非販売の番組「Oh!Cha15(お茶行こう)」の放送を昨年12月から開始するなどの取り組みを行っている。

昨年6月にはテレビ画面で当社番組の生放送や編集した番組などが視聴できるテレビアプリの配信、昨年10月には「ヤフーショッピング」、今年5月には「楽天市場」と仮想モールへの出店も始めて、想定以上の売れ行きとなっている。

ライブコマースに手応え

一昨年から開始したインフルエンサーを活用したライブコマースサービス「コレイヨ」も試行錯誤しながら進めて売り上げも前年比で数百%アップしており、さらによりよい最適なやり方を模索していこうと思う。

ライブコマースサービス「コレイヨ」のイメージ(画像はジュピターショップチャンネルのプレスリリースから編集部がキャプチャ)
ライブコマースサービス「コレイヨ」のイメージ(画像はジュピターショップチャンネルのプレスリリースから編集部がキャプチャ)

こうしたお客さまとの接点を増やす取り組みを、デジタルサービスの強化も含めて行っていくために昨年4月にお客さまの声を収集・分析する部門を一元化して、担当部門を強化し、情報の収集とその情報を落とし込んだ施策を進めているが、さらに今年4月に「3554認知&新規獲得推進準備室」を新設した。

新設部署での立案進む

これからのお客さまの中心となる世代である35歳から54歳までのお客さまで、現状、あまりテレビを見ないであろう層に対してタッチポイントを作っていくための施策を行っていく目的だ。同組織では現状、色々なビジネスプランの立案などを行っている。

既存顧客はもちろん、まだ当社を知らないお客さまとの接点を増やすべく、さまざまな取り組みを進めていきたい。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

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通販新聞

買い物予算「10万円以上」が半数超え! 訪日旅行者は高額消費傾向【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年9月4日~9月10日のニュース

「Buyee」を利用する海外ユーザー749人に実施したアンケートによると、条件付きで外国人観光客の受入れを再開した2022年6月以降に訪日したユーザーは43%。1年以内の訪日予定者は67%で、韓国が93.2%、マレーシアが76.9%。訪日時の買い物予算は、半数以上が10万円超えとなりました。かなりの金額を使っていそうですね。

訪日意欲の高い人は越境ECでの購入意欲も旺盛

越境ECを利用する海外のお客様749名に聞いた、海外・訪日旅行の消費行動と越境EC利用に関するアンケート | BEENOS
https://beenos.com/news-center/detail/20230907_bcr_pr/

BEENOSグループが運営する越境EC 流通総額No.1(※1)の海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」を利用されている海外のお客様749名(アメリカ、台湾、韓国、マレーシア、イギリス)に「海外旅行および訪日旅行における消費行動と越境ECに関するアンケート」を実施しました。

BeeCruiseさんの越境ECの調査データで、対象国はアメリカ、台湾、韓国、マレーシア、イギリスで749人です。

ニュースまとめ 越境EC利用に関するアンケート 海外・訪日旅行の消費行動 BEENOS Becruise
(画像はBEENOSのプレスリリースより)

「条件付での外国人観光客の受入れが再開された2022年6月以降に訪日したユーザーは43%」となっていて、国単位で見て見ると韓国、台湾マレーシアの順で多くなっています。ヨーロッパからは少し遠いものの、アジアからだと日本は身近な旅行先となっていますね。

ニュースまとめ 越境EC利用に関するアンケート 海外・訪日旅行の消費行動 BEENOS Becruise
(画像はBEENOSのプレスリリースより)

「1年以内に訪日を予定しているユーザーは67%と、過半数を超える結果」となっていて、韓国は93.2%、マレーシアは76.9%と非常に高くなっています。アメリカ、フランスでも25%以上となっており、日本への興味は依然として高くなっています。

ニュースまとめ 越境EC利用に関するアンケート 海外・訪日旅行の消費行動 BEENOS Becruise
(画像はBEENOSのプレスリリースより)

訪日時のお買い物予算は「10万以上」が50.7%となっています。10万円「以上」なので実際はかなりの金額を使っていそうです。

越境ECのサービスを使っている外国人の皆さんは日本に興味があって、しかも買い物総額は10万円以上で、35.4%が訪日後にECで買い物をしている。つまり、リアルでもネットでも良いので海外ユーザーと接点が持てれば、相乗効果が高いということになります。

最近はリスクの少ない越境ECも増えてきましたので、諦める前に出品してみてはいかがでしょうか?

今週の要チェック記事

「makeshop」、アプリストア公開 手軽に機能拡張、2025年中に100個のアプリ提供へ | 日本ネット経済新聞 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/9609

makeshop apps ECサイトを自由に拡張できる アプリプラットフォーム | GMOメイクショップ
https://apps.makeshop.jp/

makeshopもアプリで機能が追加できるようになりました。執筆時点では45個のアプリがあって今後どんどん増えそうです。

KDDIの「au経済圏」を攻略するには? ECモール「auPAYマーケット」の特徴+最新動向を解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11269

「auPAYマーケットは、注力すれば必ず売り上げが伸びるモール」とのこと。

インターファクトリーがコマースプラットフォーム「ebisumart」の大規模EC向けの新サービス「ebisu commerce」を提供開始、その特徴とは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11327

規模が大きくなると選択肢が狭くなってしまうので、新たに参入する企業があるのはいいこと。

「送料無料」表示を見直す場合は「送料弊社(社名)負担」などコスト負担の明示を。「小売業全体で取り組むことを希望」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11344

「大手オンラインモールも含めて抜け道を作らず全事業者が従うことが必要」とのコメントがある通り、正直者が損をする状況では定着しないですね。

ネットショップ開設意欲度 都道府県ランキング2023を発表しました | BASE U
https://baseu.jp/information/20230906

開設数÷人口で算出された意欲度ランキング。ほぼ前回通りの結果となっています。

楽天ラクマ、楽天市場の購入履歴から出品できる機能を実装予定 クロスユースの促進を図る | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/13435

「楽天市場での商品検索時に、検索結果として楽天ラクマで出品される関連商品情報も表示」。価格勝負になるときついお店も出てきそうです。

【楽天が「おせちトレンド」発表】流通額は3年で1.9倍 今期は「奮発」「特化型」の二極化 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/9656

「おためしおせち」が人気。色々なおせち料理を食べてみて本命を家族で、という流れですね。

【2023年 最新独自調査】EC消費者意識調査レポートを無料公開。「企業独自ECサイトでの購入」が2019年より大幅に増加。購買行動の傾向からOMOの必要性が明確に | システムインテグレータ
https://corporate.sint.co.jp/notice/news/20230905

企業ECからの購入は「2019年の当社調査で5.3%から23.3%に急増」となっています。コロナ前と大きく変わっていますね。

アマゾンが競合ショッピファイと提携する理由 何がウインウイン関係もたらすのか? | JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76830

「(1)ショッピファイにはPrime会員による商品購入からもたらされる決済手数料が、(2)アマゾンにはショッピファイ加盟店からもたらされる物流サービス料が入ってくる」という両社にとってメリットのある提携です。

今週の名言

「正しいことをやれ。」大きな決断をする時、必ず思い出す言葉 | GIFTFUL
https://giftful.jp/articles/18

大きな意思決定する時はいつも「自分たちが取る選択は正しいか」を考えるようにしています。

売れるか売れないか、反響があるかないか、といった判断ではなく、正しいかどうかを判断基準にしたいですね。正しいことをしていれば信頼されて売り上げにもつながるはず。

筆者出版情報

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発売日 2021年10月15日
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この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之

寝具の「西川」、石井食品による老舗ブランドの取り組みなど全17講演のECイベント【9/26の見どころ】

3 years ago
ファンづくりや利益をアップさせるための知見を聞ける! 全17講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」を9月26日(火)・27日(水)の2日間にわたって開催

9月26日(火)・27日(水)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」では、西川、石井食品、Allbirds、クラダシ、ファンケルといった有名企業が登壇。

「新たなECモデルとファン作り」「バックヤード改善術」「メーカーECの販売チャネル戦略」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみが参加できるイベントで、17講演すべて【無料】で視聴できます。

まだお申し込みをしていない方のために、17講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2023夏

見どころ① 創業1566年「西川」のネット通販戦略~新たなECモデルとファン作り、生活者に喜ばれるECビジネスに挑む老舗の取り組み~
11:00~11:45 KA1-1 オープニング基調講演

寝具の製造・販売を手がける西川株式会社。創業450年以上の老舗企業ながら、いつも新しい試みにチャレンジすることを企業のモットーに、寝具業界にさまざまな革命をもたらしてきました。そして今、生活者に喜ばれる企業をめざし、日本中のどの地域においても、お客さまのニーズに応じた商品だけでなく、より良い睡眠、より良い明日を届けるため、EC事業においてさまざまなチャレンジに取り組んでいます。

自社ECサイトの立ち上げから、全国250店の販売網、直営店を活用したOMO戦略、サブスクリプションサービスや、ファン作り&継続顧客を生む取り組みなど、西川が取り組むEC戦略についてお話します。西川のネット通販に関する取り組みを講演するのは初めてです。

西川株式会社 三浦 佳祐 氏
西川株式会社 三浦 佳祐 氏
2005年西川産業株式会社へ入社。専門店・百貨店業務を経て2017年10月より自社ECサイト立上げメンバーとして参画。サイト運用・システム連携・広告・物流・カスタマー対応まで経験。現在自社ECサイト拡大の課題を持ちながら、直営店舗・専門店店舗・ECサイトをデータ連携することでの、生活者の利便性を追求中。
※2019年に西川グループ3社が統合し、現在は西川株式会社に社名変更。

見どころ② 石井食品に学ぶ顧客目線の商品開発、ニーズ掘り起こしの秘訣(仮)
11:00~11:45 KB1-1 オープニング基調講演

1945年の設立以来、エンドユーザーから長く愛され続けている石井食品。講演では、石井食品ならではのECの取り組みやファンマーケティングについて詳しく解説します。

石井食品株式会社 石井 智康 氏
石井食品株式会社 石井 智康 氏
2006年6月にアクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ(現アクセンチュア) に入社。ソフトウェアエンジニアとして、大企業の基幹システムの構築やデジタルマーケティング支援に従事。2014年よりフリーランスとして、アジャイル型受託開発を実践し、ベンチャー企業を中心に新規事業のソフトウェア開発及びチームづくりを行う。2017年、祖父の創立した石井食品株式会社に参画。2018年6月、代表取締役社長執行役員に就任。地域と旬をテーマに農家と連携した食品づくりを進めている。認定スクラムプロフェッショナル。
/event/202309#overview
ネットショップ担当者フォーラム編集部

中国で進むバーチャル空間+テクノロジー+ECを活用した買い物体験の今とこれから | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

3 years ago
90後(1990年代生まれの世代)やZ世代は、デジタルネイティブで新しい世代の消費者として、ニューテクノロジーを取り入れる傾向が強いのが特徴です。企業は率先してバーチャルテクノロジーを受け入れ、新しいショッピング体験の提供にチャレンジしていくことが求められます

メタバース、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)などデジタル技術とバーチャル空間の融合サービスに注目が集まっています。進化するバーチャルテクノロジーは、没入感のある消費者体験を通じてデジタルイノベーションをもたらすことができるのでしょうか。

メタバース、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)などデジタル技術とバーチャル空間の融合サービス

中国で進む、バーチャルテクノロジーを活用した商品開発や買い物体験の提供

没入体験を心理学的に説明すると、人がある活動に完全に没頭し、無関係な情報を遮断する時に「没入体験(Flow Experience)のなかに入った」と言われています。

「消費」というキーワードと組み合わせると、完全に“没入”して製品を使ったり、サービスを楽しんだりする行為は、「没入型消費者体験」と呼ばれます。

デジタル技術+バーチャル空間の活用および融合によって、消費者はより没入的な消費体験を得ることができ、その体験が消費者にプラスの影響を与えることができれば、製品の評価はかなり向上するでしょう。

現在、中国EC業界では、バーチャルテクノロジーを活用した商品開発や買い物体験の提供へ積極的にアプローチしています。

2022年の「ダブル11」プロモーションにおいて、トランスコスモスチャイナは家電ブランドの新商品発表会をメタバース空間で実施。京東商城(JD.com)とTmallプラットフォームでライブ配信し、「バーチャルヒューマン」が商品説明を行いました。これにより、ブランドの商品認知度を高めることに成功しました。

2022年の「ダブル11」プロモーションにおいて、トランスコスモスチャイナは家電ブランドの新商品発表会をメタバース空間で実施。京東商城(JD.com)とTmallプラットフォームでライブ配信し、「バーチャルヒューマン」が商品説明を行いました
トランスコスモスチャイナが行った配信の様子

VRの特徴は「没入感」「インタラクティブ性」「情報強度」

作家のGrigore C. Burdea氏とPhilippe Coiffet氏が1994年に出版した「Virtual Reality Technology(バーチャルリアリティ技術)」では、VRの基本的な特徴は、「immersion(没入感)」「interactive(インタラクティブ性)」「Information Intensity(情報強度)」の3つをあげています。

流行しているライブコマースやARによるショッピング体験は、この3つの「i」を見事に表現しているのです。

中国の大手EC企業は、没入型の買い物体験を提供するためのツール開発に力を入れています。

アリババが進めているARを使った取り組みの動画

アリババは、RGBDカメラによる撮影を自動化し、NeRF(視点を自由自在に動かせる画像の生成技術)アルゴリズムを活用したEC用の3D商品化ツールを開発しました。

バーチャルを活用したライブルーム、ランウェイショー、商品閲覧などのシーンを短時間で構築。出店者がバーチャル空間とテクノロジーを活用した商品販売を簡単に始めることができるようにしました。

現在、完全なバーチャル空間を通じたショッピング体験の提供は、多くのコスト投資と事前準備が必要です。アリババのバーチャルショッピング関連の責任者はこう言います。

多くの消費者はコストパフォーマンスに関心があるかもしれませんが、消費者によって好みは異なります。一部の消費者は、新しいテクノロジーをより多く受け入れます。没入感のある買い物体験は、これからの時代、ますます重要になると思われます。

90後(1990年代生まれの世代)やZ世代は、デジタルネイティブで新しい世代の消費者として、ニューテクノロジーを取り入れる傾向が強いのが特徴です。企業は率先してバーチャルテクノロジーを受け入れ、新しいショッピング体験の提供にチャレンジしていくことが求められます。

【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』

インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。

『海外ECハンドブック2021』のお求めはAmazonかインプレスブックスで
電子版のほか、AmazonではPOD(プリント・オン・デマンド)版をご注文いただけます。A4サイズの冊子でお届けします。
越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
2019年のグローバルB2C-EC市場について(画像は『海外ECハンドブック2021』から)
越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
地域別のEC市場規模(画像は『海外ECハンドブック2021』から)

[主要30の国・地域のEC市場概況]

  • 世界のEC市場規模予測
  • 地域別EC市場データ
  • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
  • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
  • 越境ECの地域別利用状況
  • アジア10都市EC利用動向調査
  • EC市場データランキング(TOP10)
  • 各国のEC市場環境比較表2019年
    などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
    → https://www.amazon.co.jp/dp/B09MW2GF6D
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
Seth Zhou

3期以上連続増収の秘訣1位は「発生コストの最適化」が5割、2位は「商品ラインナップの見直しや分析強化」で46.8%

3 years ago

東通メディアが、3期以上連続で増収している通販・EC事業者109人を対象に、売り上げアップに関する実態調査によると、その成功要因は「発生コストの最適化に注力した」が49.5%で最も多かった。

2位は「商品ラインナップの見直しや分析を強化した」が46.8%。「顧客の声を集めサービスの向上を図った」「従業員の負担を軽減し生産性を高めた」がそれぞれ31.2%だった。

東通メディアが、3期以上連続で増収している通販・EC事業者109人を対象に、売り上げアップに関する実態調査
3期以上連続増収の成功要因

通販基幹システムの導入状況についても聞いた。「現在導入している」は56.9%で、「以前導入していたが現在は導入していない」が11.0%、「一度も導入していない」が27.5%で続いた。

東通メディアが、3期以上連続で増収している通販・EC事業者109人を対象に、売り上げアップに関する実態調査
通販基幹システムの導入状況

「現在導入している」と回答した通販・EC事業者に、通販基幹システムの導入がどの程度売上アップに影響している聞いた質問では、「かなり影響している」が51.6%、「やや影響している」が35.5%だった。

東通メディアが、3期以上連続で増収している通販・EC事業者109人を対象に、売り上げアップに関する実態調査
通販基幹システムの売上アップへの影響

また、売上アップのためのカスタマイズなど費用をかけた機能(上位3つまで)については、「注文管理」が56.5%、「商品情報の管理」が51.6%、「在庫管理」が51.6%だった。

東通メディアが、3期以上連続で増収している通販・EC事業者109人を対象に、売り上げアップに関する実態調査
カスタマイズなど費用をかけた機能

通販基幹システムへの総投資額は「10000万円以上」が19.4%、「100万円~300万円未満」が14.5%、「500万円~1000万円未満」が12.9%。

東通メディアが、3期以上連続で増収している通販・EC事業者109人を対象に、売り上げアップに関する実態調査
通販基幹システムへの総投資額

「通販システムの導入が売上アップに貢献している」と回答した通販・EC事業者に、通販基幹システムの活用方法について聞いたところ、「在庫管理で欠品や過剰在庫を削減」が61.1%で最多。「顧客の好みに合わせたコンテンツや商品の提案」が53.7%、「レポート・分析機能を活用した戦略の立案」が48.1%で続いた。

東通メディアが、3期以上連続で増収している通販・EC事業者109人を対象に、売り上げアップに関する実態調査
通販基幹システムの活用方法

調査概要

  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2023年8月18日~同年8月20日
  • 有効回答:3期以上連続で増収をしている通販・EC事業者(経営者・役員)109人
ネットショップ担当者フォーラム編集部

オムニチャネル、買い物しやすい導線作り、LINEを活用した会員登録――「マンゴハウス」に学ぶECサイトリニューアル成功ポイント | E-Commerce Magazine Powered by futureshop

3 years ago
「かりゆしウェア」専門店を運営するマンゴハウスは、自社ECサイトリニューアルで会員数を大きく伸ばした。オムニチャネル開始や買いやすい導線の工夫など具体的な改善策を聞いた

沖縄県などで着用されるシャツ「かりゆしウェア」の専門店を運営しているマンゴハウス(本社沖縄県)。2023年4月に自社ECサイト「MANGO HOUSE(マンゴハウス)」をリニューアルするとともに、同年5月からオムニチャネルを開始した同社は、実店舗とECサイトの相互送客によってEC会員が毎月1000人以上増えるなど、大きな成果を上げています。

同社は自社ECサイトのリニューアルにおいて、どのようなことを重視したのでしょうか。リニューアルを担当した金城圭佑さんに、EC担当者としての心構えや、実際に取り組んだことをうかがいました。(聞き手:E-Commerce Magazine編集部)

金城さんがお話ししてくれた内容は、ECの現場担当者ならではの具体的かつ実践的なもので、ファッションカテゴリーにとどまらず多くのEC事業者にとって示唆に富むものでした。自社ECサイトのリニューアルを検討している企業は、ぜひ参考にしてください。

【リニューアルが成功した要因】 

  1. リニューアルの目的が明確で、リニューアル後に取り組みたい施策も具体的にイメージできていた
  2. ECサイトの設計や制作を、信頼できる制作会社に依頼した
  3. 勉強会やセミナーなどに積極的に参加し、ECの最新情報やノウハウを学んでからリニューアルに臨んだ

マンゴハウスとは?

マンゴハウスは「かりゆしウェア」の企画・製造・販売を手がけているアパレル企業です。2001年に創業し、現在は直営店「MANGO HOUSE」を沖縄県内で7店舗展開しています。

社内のデザイナーが企画した約500種類のオリジナル商品を販売。デザイナーが店頭に立って接客し、コーディネートを提案したり、顧客の声をデザインに活かしたりしています。

実店舗には国内外からの観光客が訪れるほか、普段使いの服を購入する地元のリピーターも多いそうです。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例
かりゆしウェア専門店「MANGO HOUSE」を沖縄県内で7店舗展開している

自社ECサイト「MANGO HOUSE」の運営を開始したのは2007年のこと。沖縄発のアパレルブランドとして全国に販路を拡大しました。

2015年に「futureshop」を導入し、2023年4月には「commerce creator(コマースクリエイター)」にリニューアルしました。2023年5月に「futureshop omni-channel」を使い、実店舗と自社ECサイトのポイントを共通化したほか、会員情報も一元化しています。

自社ECサイトの年商は約2000万円。現在は実店舗とECの相互送客に取り組んでおり、EC会員が月間1000人以上増えているほか、LINE経由やメルマガ経由の売り上げも伸びるなど、リニューアルとオムニチャネルの成果を上げています。

なお、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」といったECモールにも出店していますが、EC売上高の大半を自社ECサイトが占めています。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例
自社ECサイト「MANGO HOUSE」は2023年4月にリニューアルした

自社ECサイトをリニューアルした理由とは?

E-Commerce Magazine編集部(以下、編集部):本日は、自社ECサイト「MANGO HOUSE」をリニューアルした経緯や、その後の成果についてお話をうかがいます。特に、金城さんがEC担当者として心がけたことや、リニューアルオープンに向けて意識したことをお聞かせください。

マンゴハウス 金城圭佑さん(以下、金城さん):わかりました。よろしくお願いします。

編集部:早速ですが、今回のリニューアルで自社ECサイトをどのように変更したのでしょうか?

金城さん:自社ECサイトのプラットフォームを従来の「futureshop」から「commerce creator」にリニューアルし、今まで以上に買い物しやすいネットショップに作り変えました。

特に意識したのは、商品を探しやすい導線や、買い物の途中で離脱しにくいUIを作ることです。お客さまから寄せられていたご意見を参考にしたほか、顧客目線でECサイトを使ったときに私が感じた「使いにくい」「商品を見つけにくい」「わかりにくい」といったポイントを解消しました。

編集部:改善したい課題が明確だったと。

金城さん:はい。EC担当者として日々仕事をするなかで課題を抽出し、それらをリニューアルによって解決しました。

ECサイトを運営していると、やりたいことや、できなくて困ったことなどが次々と出てきます。それらを運用でカバーしたり、ECサイトのマイナーチェンジで対応したりしてきましたが、抜本的に改善するにはリニューアルが必要だと常々感じていたんです。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例 運営担当者の金城さん
ECサイト「MANGO HOUSE」の運営を担当している金城さん

メニューバーを改善して商品を探しやすい導線に

編集部:買い物をしやすいネットショップを作るために、どのような機能やUIを取り入れたのでしょうか。

金城さん:改善点は多岐にわたりますが、たとえば、商品を探しやすい動線を作るためにメインメニューに「デザイナーで探す」という項目を追加しました。

弊社の強みの1つは、オリジナル商品を販売していることです。7人のデザイナーそれぞれに個性があり、商品のデザインに特徴があります。リピーターのお客さまのなかには、特定のデザイナーの商品を気に入ってくださっている方もいます。そういった弊社の強みを踏まえて、デザイナーを起点に商品を絞り込めるようにました。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例 メニューバーに絞り込み条件を追加
メニューバーの「デザイナーで探す」をマウスオーバーすると、デザイナーの顔写真などが表示され、ワンクリックで商品を絞り込むことができる

金城さん:また、メニューバーには「柄で探す」という項目も追加しました。「シーサー柄」「デイゴ柄」「ドラゴン柄」「ハイビスカス柄」といった絵柄で商品を絞り込むことができるので、かりゆしウェアを着たことがないお客さまでも、好みの柄を直感的に選ぶことができると思います。

柄で商品を検索する機能は、リニューアル前にメンズカテゴリーで試験的に実装したことがありました。その結果、利用者が多く、お客さまから「探しやすい」というご意見もいただきましたので、そういったお客さまの声もリニューアルに活かしました。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例 メニューバーに絞り込み条件を追加
「柄で探す」という項目も追加し、好みの柄を直感的に選べるようにした

カート投入画面に全SKUと再入荷通知ボタンを表示

編集部:買い物の途中で離脱しにくいUIを作ることも意識したとおっしゃっていましたね。どのようなUIにしたのでしょうか。

金城さん:たとえば、商品ページで「商品を選んでカートに入れる」というボタンを押すと、すべての色とサイズが一覧で表示されるようにしました。すべてのSKUを1つの画面に表示することで画面の遷移を減らし、お客さまの離脱を防いでいます。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例 SKU 入荷通知ボタン設置
色違いやサイズ違いの商品が一覧で表示される。在庫切れの商品は「入荷お知らせ」のボタンに切り替わる

金城さん:また、SKUごとに在庫の有無も一目で分かるようにしました。在庫切れの商品は「入荷お知らせ」というボタンが表示されますので、それを押していただけば、再入荷した際にメールが届きます。

再入荷したことを通知する機能は、リニューアル前から実装していましたが、予約ボタンの場所がわかりにくく、利用率が低いことが課題でした。

リニューアル後は「入荷お知らせ」のボタンが購入導線のわかりやすい場所に表示されるようになりました。その結果、再入荷通知の利用者数はリニューアル前の5倍ほどに増えています。

再入荷通知機能の利用者が増えたことで、機会損失を防ぐことができています。

マンゴハウスのEC事業では、小禄バイパス店の店頭在庫をEC在庫としても使用しています。そのため、小禄バイパス店の在庫がなくなるとECサイトも在庫切れになります。ただ、商品が他の店舗に残っていることもあり、そういったケースではお客さまが「入荷お知らせ」機能を使ってくだされば、売り逃しを防ぐことができるんです。

編集部:再入荷通知機能を活用して、在庫の偏在による機会損失を防いでいるのですね。

金城さん:おっしゃる通りです。

オムニチャネルを開始した理由と成果

編集部:オムニチャネルの取り組みについてもうかがいます。オムニチャネルを開始した背景には、どのような意図があるのでしょうか。

金城さん:会社全体の売り上げをさらに伸ばしていくには、実店舗とECの相乗効果を創出することが重要だと判断しました。

弊社は沖縄県内に7店舗を展開しており、多くのお客さまにお越しいただいています。しかし、以前は実店舗とECの顧客情報が一元化されていなかったため、実店舗とECで相互送客するような施策を打つことができませんでした。

また、ECサイトで買い物をしたお客さまが、過去に実店舗で買い物をしたことがあるか否かを判断することもできていませんでした。ECサイトで新規会員登録したお客さまが、実店舗のリピーターさんだったというケースもあったと思いますが、購入履歴がわからないために適切なマーケティング施策を打つことができなかったんです。そういった課題を解決することも、オムニチャネルを開始した理由の1つです。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例 オムニチャネル
実店舗とECの相乗効果を創出するためにオムニチャネルを開始した

編集部:オムニチャネルを開始したことで、どのような成果が出ていますか?

金城さん:たとえば、店頭で会員登録を促すことで、「MANGO HOUSE」の会員さんが月間1000人以上増えています。会員証は実店舗とECで共通ですから、必然的にEC会員さんも同じ数ずつ増加しています。

自社ECサイトでは広告による集客をほとんど行っていないため、EC会員さんの獲得において実店舗はとても重要な動線になっています。

しかも、実店舗で商品を購入しているお客さまですので、試着ができないというECサイトの弱点もクリアできます。

編集部:店舗スタッフさんが会員登録を案内しているのでしょうか?

金城さん:はい。店頭でスタッフがご案内しています。

会員登録の流れは、まず、弊社のLINE公式アカウントに友だち登録していただき、送られてきたLINEメッセージのバナーから会員登録画面に遷移していただいています。店頭にLINEのQRコードを設置し、操作方法などは店舗スタッフがご説明しています。

編集部:会員登録にLINEを活用しているのはなぜでしょうか?

金城さん:理由は主に2つあります。

1つ目は、実店舗を訪れたお客さまが会員証を表示しやすくするためです。Webブラウザで「MANGO HOUSE」にアクセスして会員証を開くよりも、普段から使い慣れたLINE経由で会員証の画面に遷移する方が、お客さまにとって便利だと判断しました。

2つ目の理由は、LINEを通じて「MANGO HOUSE」の新着ニュースやコンテンツなどをお届けするためです。LINEでのコミュニケーションが可能になったことで、LINE経由の売り上げも増えてきました。

編集部:そういった会員獲得の動線は、リニューアル前から想定していたのでしょうか。

金城さん:はい。オムニチャネルに取り組みたいと社長に進言したとき、すでに構想を持っていました。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例 オムニチャネル LINE会員登録
「MANGOHOUSE」LINE公式アカウント

信頼できる制作パートナーにECサイトの設計を依頼

編集部:自社ECサイトをリニューアルする際に、サイト構築やデザイン制作を「futureshop」の制作パートナーでもあるデザインファミリーさんとソレプロさんにお任せしたとうかがいました。

金城さん:はい。ECサイトの要件定義や設計などは、デザインファミリーさんと一緒に行いました。ECサイトのデザイン制作は、ソレプロさんにお任せしました。

編集部:制作パートナーさんとの役割分担を教えていただけますか?

金城さん:まず、リニューアルの目的やゴールをデザインファミリーさんに伝えました。仕様書や指示書を作成したわけではなく、私がやりたいことを箇条書きのようなかたちでまとめて、それをお渡ししました。

弊社からの要望を受けて、デザインファミリーさんがそれを実現する方法を考えて、提案してくださいました。

ECサイトのサイトマップや機能などの仕様が決まったら、デザインやコーディングなどをソレプロさんが行うという役割分担でした。

編集部:リニューアルはスムーズに進みましたか?

金城さん:はい。デザインファミリーさんとソレプロさんのお力添えのおかげで、リニューアルはスムーズに進みました。

私はEC担当者としてのキャリアが約3年と浅く、リニューアルは初めての経験でしたが、大きなトラブルもなく終えることができたのは、デザインファミリーさんとソレプロさんがサポートしてくださったからです。

私は、リニューアルのゴールをイメージできていたものの、それを実現するために何から手をつければよいかわかりませんでした。デザインファミリーさんとソレプロさんは、弊社の要望を的確に理解し、「一を聞いて十を知る」といったようすで動いてくださったので、とても頼もしかったです。

編集部:良い制作パートナーさんに出会えたことが、リニューアルが成功した一因だったのかもしれませんね。

金城さん:はい。その通りだと思います。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例
デザインファミリー(写真左)とソレプロ(写真右)が制作パートナーとして「MANGOHOUSE」のリニューアルをサポートした

制作パートナと出会ったきかっけはECの勉強会

編集部:デザインファミリーさんやソレプロさんに依頼したきっかけを教えていただけますか?

金城さん:2022年4月に私が参加したセミナーに、デザインファミリーの大伴社長も参加していらっしゃったことがきっかけです。

当時、私はすでに自社ECサイトのリニューアルを検討していましたので、セミナーが終わった後に大伴さんに相談しました。私がやりたいことをその場でお伝えしたところ、大伴さんは親身に耳を傾けてくださり、リニューアルの進め方についても具体的にアドバイスしてくださいました。

そのときに、デザインファミリーさんなら安心してお任せできそうだと感じました。その後、デザインファミリーさんの制作事例なども調べた上で、正式に依頼しました。

ソレプロさんはデザインファミリーさん経由で知り合いました。

編集部:セミナーに参加したことが、制作パートナーさんと出会ったきっかけだったのですね。EC業界の勉強会やセミナーに参加することは、知識やスキルを習得できるだけでなく、制作会社さんなどとのつながりを作ることができるのもメリットかもしれませんね。

金城さん:はい、そう思います。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例
EC業界の勉強会やセミナーにも積極的に参加し、学んだ知識やスキルをEC運営に活かしている

自社ECで年商5000万円をめざし「MANGO HOUSE」ならではの取り組みを加速

編集部:最後に、自社ECサイト「MANGO HOUSE」の今後の展望をお聞かせください。

金城さん:自社ECサイトで年商5000万円を超えることが当面の目標です。そのためには、ECのリピーターさんをさらに増やしていくことが重要だと考えています。

リピーターさんを増やす具体的な取り組みの1つは、「futureshop」の機能を活用した「レビュー施策」です。購入日の7~10日後に、レビューの投稿方法を記載したメールをお客さまに送信し、レビューを投稿してくださったらポイントを差し上げています。

レビューが増えればECサイト全体のコンバージョン率アップにつながりますし、ポイントを受け取ったお客さまがリピーターとして再度購入してくださることも期待しています。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例 レビュー
自社ECサイトにはたくさんのレビューが投稿されている

編集部:リピーターさんを増やしていくことが、「MANGO HOUSE」のさらなる成長につながるとお考えなのですね。

金城さん:はい。そして、「MANGO HOUSE」のファンを増やすために、「MANGO HOUSE」らしい取り組みを続けていきたいと考えています。

たとえば、弊社のスタッフが自発的に投稿しているブログは、弊社らしさが伝わるコンテンツだと思います。ブログを読んだお客さまが、弊社のブランドやスタッフに親近感を持ってくださったら嬉しいです。

また、弊社の商品を着用して「かりゆしウェディング」を挙げたお客さまの写真を掲載している特集ページも、弊社ならではのコンテンツだと自負しています。これからも、お客さまとの距離が近いお店であり続けたいです。

そして、弊社はECサイトの撮影・採寸・原稿や、商品ページへのアップロードなどの業務をデザイナーが行っています。商品のことをもっともよく知っていて、思い入れもあるデザイナーがECサイトのコンテンツを作ることで、リアルで熱量の高い商品ページになると考えています。

こうした「MANGO HOUSE」ならではの取り組みを今後も強化していくことで、お客さまから選ばれるネットショップを作っていきたいです。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例 オリジナルコンテンツ
かりゆしウェディング(写真左)やスタッフブログ(写真右)など、オリジナルのコンテンツページも自社ECサイトのドメインで運営している

取材を終えて

今回のインタビューを通じて、明確な目的意識を持ってリニューアルに臨むことの大切さを、あらためて強く感じました。そして、EC担当者としての日々の仕事のなかで、EC運営の課題を抽出し、セミナーや勉強会にも参加してECの知見を深めるなど、金城さんの日々の努力の積み重ねがリニューアルの成功につながったのでしょう。また、信頼できる制作パートナーにリニューアルを依頼したことも、とても重要なポイントだったと思います。

ECサイトのリニューアルを検討している企業は、今回ご紹介した「MANGO HOUSE」の取り組みを参考にしてみてはいかがでしょうか。

この記事はフューチャーショップのオウンドメディア『E-Commerce Magazine』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

E-Commerce Magazine

イオンリテールがECのマーケットプレイスを立ち上げへ。シニアケアのプラットフォーム事業内で展開

3 years ago

イオンリテールは介護用品に関するECマーケットプレイスを2024年度中に立ち上げる。介護関連商材を扱う企業が出品・出店し、手数料などで収益を立てる。

その一環として9月7日、シニアケアや介護に必要な情報・商品・サービスを提供するプラットフォーム「My SCUE(マイスキュー)」の運営を始めた。

シニアケアや介護に必要な情報・商品・サービスを提供する「My SCUE(マイスキュー)」
シニアケアや介護に必要な情報・商品・サービスを提供する「My SCUE(マイスキュー)」

「My SCUE」は、シニアや介護に携わるユーザーに向けたプラットフォームで、情報サイトの運営、会員向けサービスの提供、イベントの企画などを展開。2024年度からはECマーケットプレイスの立ち上げ、店舗相談窓口の運営も始める。

介護に関する情報や記事、ブログ、コミュニティのほか、専門家やパートナー企業に相談・質問できるようにする。

イオンリテールは総合スーパーを展開するさまざまな商品やサービス提供のほか、健康増進に関わるグループ各社や取引先のネットワークを活用。シニアケアの負担と不安を軽くすることを目的としたサイト運営をめざす。

瀧川 正実

ZETA、「ZETA CXシリーズ」対象製品の新規導入でポイントバック施策の費用を一部負担するキャンペーンを実施

3 years ago

ZETAは、「ZETA CXシリーズ」の対象製品を新規導入した企業を対象に、企業のポイント還元施策の費用を一部負担するキャンペーンを実施する。

ZETAが提供する4製品が対象

キャンペーンは、ZETAが提供するマーケティングソリューション「ZETA CXシリーズ」のなかから対象製品を新規導入すると、初期12か月分におけるユーザーポイント還元の費用の一部をZETAが負担するというもの。

ZETA ZETA CXシリーズ 対象製品の新規導入で、自社サイトのポイント還元施策の費用を一部負担
対象製品の新規導入で、ポイント還元施策の費用の一部をZETAが負担する

対象製品、ZETAの費用負担額、セット導入のパターンは次の通り。

対象製品および費用負担額(いずれも税抜き)

  • レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」:月額2万円×12か月、合計24万円
  • ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」:月額3万円×12か月、合計36万円
  • OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」:月額3万円から×12か月、合計36万円から
  • ECキュレーションエンジン「ZETA BASKET」:月額2万円×12か月、合計24万円

新規導入のセットパターンおよび費用負担額(いずれも税抜き)

  • 「ZETA VOICE」+「ZETA HASHTAG」+「ZETA BASKET」:合計84万円
  • 「ZETA VOICE」+「ZETA HASHTAG」+「ZETA CLICK」:合計96万円から
  • 「ZETA VOICE」+「ZETA HASHTAG」:合計60万円
  • 「ZETA VOICE」+「ZETA BASKET」:合計48万円
  • 「ZETA VOICE」+「ZETA CLICK」:合計60万円から
  • 「ZETA BASKET」+「ZETA HASHTAG」:合計60万円
  • 「ZETA BASKET」+「ZETA CLICK」:合計60万円から

「ZETA CXシリーズ」とは

「ZETA CXシリーズ」は、パーソナライズと消費者への価値提供による良質な購買体験の実現、透明性の高いマーケティングの実践をサポートするソリューション。

EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」、ECキュレーションエンジン「ZETA BASKET」、OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」をはじめとする8つのラインアップを展開している。

ZETA ZETA CXシリーズ 製品ラインアップ
「ZETA CXシリーズ」の製品ラインアップ(画像はZETAサイトからキャプチャ)
藤田遥

【今日(9/8)15時~】中小企業の課題解決&イノベーション創出会社になるヒントを学べるAmazon主催セミナー

3 years ago

アマゾンジャパンは9月8日(金)15時から、中小企業のビジネスに役立つオンラインセミナーを配信する。

▼Amazon Academy「多様性が加速させる中小企業のイノベーション」~日本社会や企業が直面する課題を、産学官の視点で課題の解決策、方向性を考えるイベント~
※ 主催者のAmazonさんが用意したページにジャンプします

9月8日(金)15:00-16:15の時間帯に、オンライン(Amazon Japan公式YouTubeチャンネル)でLive配信する。

セミナー情報(amazon academyのサイトからキャプチャ)

「パーパス経営: 30年先の視点から現在を捉える」の著者、経産省、イノベーションを創出している中小企業が登壇し、

  • 中小企業のイノベーション
  • 多様性やパーパス経営
  • 社会に新たな価値を生み出す経営
  • ECビジネス

などについて講演、パネルディスカッションを行う。産学官の視点から、中小企業が抱える課題の解決策やめざすべき方向性を学ぶことができる。

対象者は、企業の経営層、経営企画やマーケティング、DEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)担当、多様性とイノベーションの関係に関心がある人、パーパス経営に関心がある人など。

開催概要

  • 名称:Amazon Academy「多様性が加速させる中小企業のイノベーション」~日本社会や企業が直面する課題を、産学官の視点で課題の解決策、方向性を考えるイベント~
  • 日時:9月8日(金)15:00-16:15
  • 視聴方法:オンライン(Amazon Japan公式YouTubeチャンネル)でLive配信
  • 詳細と申し込み:https://amazon-academy.jp/
     
ネットショップ担当者フォーラム編集部

ユニクロが拡大を進める「リペア」「リサイクル」のカスタマーサービス「RE.UNIQLO STUDIO」、 新たに6店舗で展開

3 years ago

ユニクロは服の「リペア」「リメイク」「リサイクル」などを実店舗で提供する「RE.UNIQLO STUDIO(リ・ユニクロ スタジオ)」を拡充する。

グローバル旗艦店である銀座店とUNIQLO TOKYOに新設するほか、浅草店、御徒町店、札幌の「東急百貨店さっぽろ店」、大阪の「あべのキューズモール店」にも設置、新たに6店舗を開設する。すでに設置済みの店舗を含め、全9店舗でサービスを提供する。

ユニクロが進める「RE.UNIQLO」は、ユニクロ商品を対象にリサイクル、リユースなどを実店舗で提供する取り組み。リメイクサービスでは、コラボレーション商品は対象外。

リサイクルでは、顧客が不要になった服を回収し、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)を通じて難民キャンプなどに寄贈、あるいは新しい服の原料やエネルギー資源、資材として活用している。

この取り組みを実現するため、「RE.UNIQLO STUDIO」では実店舗でのリペア、リメイクのサービスに加え、服のリサイクルボックスも設置・回収を呼び掛けている。

「RE.UNIQLO STUDIO」は、ドイツの店舗で顧客とスタッフが服のアップサイクルのワークショップを行ったことから誕生。その後、リペアやカスタマイズサービスを加え、米国のSohoニューヨーク店、シンガポールのアン・モキ・オ店、台湾の台北店などでもスタートしてる。

現在、英国・ロンドンのリージェントストリート店や、フランス・パリのリヴォリ店、デンマーク・コペンハーゲンのストロイエ通り店などにも拡大し、13の国と地域・25店舗で「RE.UNIQLO STUDIO」を設置している(8月30日現在の店舗数)。

「RE.UNIQLO STUDIO」は、ユニクロの服作りのコンセプトである「LifeWear」を進化させ、服を大切に着続けてもらうためのサポートを行う場として発展させていくとしている。

瀧川 正実

ヨドバシカメラが「Makuake」発の人気商品の売り場拡大/吉野家がECサイトの「送料無料」表示を「送料込み」に変更【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years ago
2023年9月1日~2023年9月7日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ヨドバシカメラ、「Makuake」発の人気商品の売り場を拡大

    ヨドバシカメラはマクアケとの協業を加速し、旗艦店の「ヨドバシカメラ 新宿西口本店」、吉祥寺、仙台、横浜、京都、名古屋、博多の各店で順次、「Makuake SHOP」をオープンする

    2023/9/5
  2. 吉野家がECサイトの「送料無料」表示を「送料込み」に変更、「2024年物流問題に積極的に取り組む」

    吉野家は「『送料無料』の表現を順次、『送料込み』の表現に変更する」とし、「2024年物流問題」に関して積極的に取り組むとしている

    2023/9/4
  3. 中国・米国向け越境EC市場は約3.5兆円で6%増。中国向けは約2.2兆円、米国向けが約1.3兆円【2022年の海外向けEC規模】

    2022年の中国・米国向け越境EC市場は前年比6.0%増の3兆5625億円。2021年の伸び率は14.8%だった

    2023/9/1
  4. 約14兆円の物販系EC市場、カテゴリー別規模とEC化率、市場動向【2022年の電子商取引調査まとめ】

    経済産業省が8月31日に発表した「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」。物販系分野のBtoC-EC市場規模は、同5.4%増の13兆9997億円で、EC化率は同0.4ポイント増の9.1%

    2023/9/4
  5. KDDIの「au経済圏」を攻略するには? ECモール「auPAYマーケット」の特徴+最新動向を解説

    出店すれば、1億人以上の利用者を持つau経済圏にアプローチできる「auPAYマーケット」。初回購入者のリピーター化や若年層の新規獲得に成功している秘訣とは?

    2023/9/5
  6. 「送料無料」表示を見直す場合は「送料弊社(社名)負担」などコスト負担の明示を。「小売業全体で取り組むことを希望」

    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社(社名)負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した

    2023/9/6
  7. 法人向けのBtoB-EC市場規模は420兆2354億円。最新トピック+業種別の市場規模、EC化率は?【2022年の電子商取引調査】

    経産省の電子商取引調査では、「建設・不動産業」「製造業」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」、「小売業」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている

    2023/9/5
  8. 覚えやすく愛されるネーミングとは? 売れる商品名の付け方をプロのコピーライターに聞いた

    ショップ名、ブランド名、商品名など売り上げを左右する”愛され”ネーミングのコツを、コピーライターの小藥元さんに伺いました

    2023/9/4
  9. 中国小売・EC市場でニーズ拡大のペット産業。「エンプティネスト」が市場拡大を後押ししている背景とは

    中国では今後、政府、企業、協会が一体となり、ペット産業の大規模化を進めていくでしょう。少子化と「エンプティネスト経済」の進展が、ペット産業の拡大を後押しすると予想されます。

    2023/9/4
  10. 「京セラ」「日産」などによるメタバース活用術+メタコマースの可能性と成功ポイントを解説

    メタバース事業を推進しているアダストリアの広告宣伝部 メタバースプロジェクトマネージャーの島田淳史が、メタバース市場の最前線と成功事例を解説。本稿では各社の成功事例や市場の動向を語る【第2回】

    2023/9/6

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    カゴ落ちの理由の 1位は「送料への不満」で28%、「商品の価格に不満」が26%、「詳細を見たらイメージと違った」が23%

    3 years ago

    システムインテグレータが公表した「EC消費者意識調査レポート」(対象はEC利用者800人)によると、ECサイトで商品購入をやめた理由のトップは「送料に不満があった」(約3割)だった。

    買い物カゴに商品を入れたものの途中で離脱してしまったカゴ落ちについて、「送料に不満があった」は28.8%。「商品の価格に不満があった」が26.6%、「商品の詳細を見たらイメージと違った」が23.6%で続いた。「購入をやめたことはない」は34.3%。

    システムインテグレータが公表した「EC消費者意識調査レポート」 カゴ落ちの理由
    カゴ落ちの理由について

    商品を購入するチャネル聞いたところ、78.9%が「Amazon」「楽天市場」といったショッピングモール型ECサイトが多いと回答。事業者独自のECサイトで購入することが多いと回答した割合は23.3%。実店舗は31.4%。ショッピングモール型のECアプリの利用割合は33.6%だった。

    システムインテグレータが公表した「EC消費者意識調査レポート」 商品を購入するチャネルについて
    商品を購入するチャネルについて

    ECサイトで欲しい商品の在庫状況を見て店舗へ足を運んだと回答した割合は39.0%。一方、ECサイトで店頭在庫状況を見たことがないは41.6%に達している。ECサイトで店頭在庫状況を見たもののその情報を店舗へ確認しに行かなかったと回答したのは19.4%だった。

    システムインテグレータが公表した「EC消費者意識調査レポート」 店頭在庫の確認について
    店頭在庫の確認について

    商品購入のきっかけとなる媒体は「Web」で64.8%と最多。「店頭」が47.9%、「メール」が23.0%、「SNS」が22.0%で続いた。

    システムインテグレータが公表した「EC消費者意識調査レポート」 購入のきっかけとなる媒体について
    購入のきっかけとなる媒体について

    調査概要

    • 調査主体:システムインテグレータ
    • 調査方法:インターネットリサーチ
    • 調査対象:直近3か月以内にECサイトを利用、かつ年1回以上の頻度でECサイトを利用する全国の男女800人
    • 調査時期:2023年6月
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    楽天、フリマアプリで偽造品の撲滅図る「ラクマ鑑定サービス」を試験提供。コメ兵との提携で実現

    3 years ago

    楽天は9月下旬から、フリマアプリ「楽天ラクマ」で、商品を購入したユーザーが商品の検品を依頼できる「ラクマ鑑定サービス」をコメ兵と共同で試験提供する。

    9月7日に試験提供に合意したと発表した。個人間取引の安心感を高め、二次流通のさらなる活性化を図る。

    楽天 楽天ラクマ コメ兵 リユース 検品 二次流通 フリマ

    「ラクマ鑑定サービス」は、コメ兵が自社の基準に沿ってブランド品を検品するサービス「KOMEHYOカンテイ」と連携し、「楽天ラクマ」のユーザー向けに提供するサービス。コメ兵を通じてプロが目利きし、直接検品する。

    「楽天ラクマ」で商品を購入したユーザーが、商品に不安を感じた場合などに「楽天ラクマ」の取引画面から申請し、指定された住所にユーザーが梱包した商品を発送することで、鑑定のプロが商品の検品をする。

    コメ兵との提携で試験的に提供を始める「ラクマ鑑定サービス」
    コメ兵との提携で試験的に提供を始める「ラクマ鑑定サービス」

    従来、「楽天ラクマ」に出品されている商品の一部には、オンライン上で得た情報のみでブランドの真偽を判定するには不確実なものがあり、課題となっていたという。

    今後はユーザーの反応を見ながら、ユーザビリティを高めるための改善を進める予定としている。

    楽天は今回の提携を踏まえて、一般社団法人日本流通自主管理協会(以下「AACD」)の賛助会員に登録。「楽天ラクマ」のさらなる健全なプラットフォーム構築をめざす。「KOMEHYOカンテイ」を外部に初提供するコメ兵も、AACDの「検品事業者」登録を行った。

    「ラクマ鑑定サービス」の概要

    • 開始日程: 試験運用を2023年9月下旬から開始予定
    • 対象カテゴリ: ブランドバッグ、衣料、時計など
    高野 真維

    イオンリテールがEC本部を新設。「ネットスーパー」「イオンショップ」「イオンスタイルオンライン」を1つの本部に統合

    3 years ago

    イオンリテールは9月6日付で、ネットスーパー本部とイオンスタイルオンライン本部を統合し、EC本部を新設した。

    EC本部は、イオンリテールが展開している「ネットスーパー」「イオンショップ」「イオンスタイルオンライン」の3チャネルを1つの本部で管轄するための組織。チャネルごとのプラットフォーム、システム、オペレーションなどを最適化し、相乗効果を高めるとしている。

    EC本部には、ネットスーパー推進部、イオンショップ推進部、イオンスタイルオンライン推進部を配置。新たにEC戦略部を設置した。ECシステム部はイオンスタイルオンライン推進部に改称した。

    EC本部長には、ネットスーパー本部長兼イオンショップ推進部長だった藤岡慶太氏が就いた。

    瀧川 正実

    エアークローゼット、3.3万か所の郵便局とローソンを返却拠点に追加。日本郵便との連携でサブスク服の利便性アップ

    3 years ago

    月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」を運営するエアークローゼットは、レンタル商品の返却拠点に全国約3万3600か所の郵便局とローソンを追加した。

    日本郵便の「e発送サービス 宛先ご指定便」の導入で返品拠点を拡大した。商品の配送先、利用者による返却方法の拡充で「airCloset」の利便性向上を図る。

    エアークローゼット アパレル ファッション サブスクリプション レンタル EC 日本郵便 連携

    複数配送事業者との連携でサービスの利便性アップ

    「airCloset」は日本郵便以外に、

    • ヤマト運輸
    • 佐川急便
    • 三菱商事の発送サービス「SMARI」
    • CBcloudの100%子会社MagicalMoveの宅配サービス「Scatch!」

    とのサービス連携をすでに実施している。今回はこれに日本郵便を加えた。

    エアークローゼットは各社や郵便局と連携しサービスの利便性向上を図っている
    エアークローゼットは各社や郵便局と連携しサービスの利便性向上を図っている

    「airCloset」では発送に加えて返送が発生するため、商品を個品単位で管理し還流・再生して何度も回転させる「循環型物流」の仕組みを構築してきた。物流領域では、ヤマト運輸のEC事業者向けAPIの国内初導入、自社開発したWMS(倉庫管理システム)の運用などを実施している。

    今後は、こうしたエアークローゼット独自の循環型プラットフォームの外部提供を通じて、サブスク/シェアリングサービスの拡大をめざしている。

    エアークローゼットが持つ循環型プラットフォームの活用イメージ
    エアークローゼットが持つ循環型プラットフォームの活用イメージ

    トラックドライバーの時間外労働を規制する物流業界の「2024年問題」。諸問題の1つとして商品の配送遅延などが予想されている。エアークローゼットによると、複数の配送会社と連携することがリスクの分散に有効という。

    「airCloset」は早朝深夜帯の時間指定や自宅に加えてコンビニ受け取りにも対応。これにより不在配送の減少に貢献し、社会的な再配達問題の解決にも寄与したい考え。

    2024年6月期は売上高39億円を計画

    エアークローゼットは創業以来、9期連続で売上高の成長を維持している。2024年6月期の売上高は39億2600万円を見込む。

    エアークローゼットの売上高推移と2024年6月期の計画(画像はエアークローゼットのIR資料から編集部がキャプチャ)
    エアークローゼットの売上高推移と2024年6月期の計画(画像はエアークローゼットのIR資料から編集部がキャプチャ)

    将来的には事業を100億円規模に拡大する計画。これに向けて、顧客基盤の拡大などを掲げている。

    エアークローゼットが成長方針として打ち出している方向性(画像はエアークローゼットのIR資料から編集部がキャプチャ)
    エアークローゼットが成長方針として打ち出している方向性(画像はエアークローゼットのIR資料から編集部がキャプチャ)
    高野 真維

    4割が配送料を抑えるために「長めの配送オプションを選択する」。消費者1000人に聞いた満足度の高い配送方法【2023年調査】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years ago
    オンライン通販利用者は各社の配送サービスについて内容を吟味し、選んでいます。調査結果から見る消費者の本音とは?

    ECビジネスにおいて、質の高い配送・配達サービスは、顧客に満足度の高い購入体験を提供するために不可欠です。小売事業者はこの観点で満足度を高めるため、懸命に努力しています。消費者は昨今、配送・配達サービスにどのような所感を持っているのでしょうか。また、小売事業者はどのような点を改善、強化すれば顧客満足度の向上に直結するのでしょうか。調査結果からこれらを解説します。

    記事のポイント
    • 消費者がオンライン通販事業者を選択する場合、送料無料が店舗選定の最大要素
    • オンライン通販利用者の77%が、過去6か月間の配送状況について10点中8点以上と評価
    • オンライン通販利用者の39%が、注文商品の在庫切れで注文を断念。23%が同様の事情で注文をキャンセル

    配送は商品の質、価格に次ぐ重要トピックス

    事業者が販売する商品とその値付けは顧客満足のスタートラインですが、同時に、配送と配達が担う役割も大きくなっています。商品がどんなに良くても、配送や配達に不備があった場合、消費者はそのことを忘れないからです。

    米国のEC専門誌『Digital Commerce360』と調査会社のBizrate Insigtsは2023年、オンライン通販利用者1017人を対象に、配送体験、期待値、配送対応、環境への配慮が、消費者の選択にどのように関わっているのかについて調査しました。

    調査実施年オンライン通販利用者調査の調査人数
    20231017人
    20221116人
    20211032人
    20201000人

    オンライン通販利用者は配送サービスに“おおむね満足”

    オンライン通販を利用した消費者の77%が、過去6か月間の配達に対して10点満点中8点以上と評価しています。平均を上回る6点から7点だったのは15%で、5点以下は8%にとどまりました。オンライン配送に対する消費者の満足度はほぼピークに達しています。8点以上の評価を4年間で見ると、2023年の数値は過去の高水準と同等となっています。

    調査実施年過去6か月間の配達に対して8点以上のスコアが占める割合
    202377%
    202267%
    202177%
    202079%

    多くの小売事業者が2023年の業績を維持、もしくはそれを上回ろうと、自社のサービス面の欠点を理解して配送を強化しています。それは、オンライン通販利用者から信頼を得て、今後も利用者から支持を集めることに直結するからです。

    過去6か月間のオンライン注文の配送の満足度(10段階評価。出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)
    過去6か月間のオンライン注文の配送の満足度(10段階評価。出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)

    大多数の消費者が「送料無料」に引かれる

    買い物をする小売事業者を選ぶとき、オンライン通販利用者の多くが重要視するのは、支払い料金の節約につながる要素です。その最たるものが、アンケート回答者の82%が1位に選んだ、送料を事業者が負担する「送料無料」です。

    このほか、「返品送料無料」も小売事業者を選ぶトップ5に入っており、リスクの少ない買い物ができる点から消費者の間で人気となっています。

    小売事業者が送料無料を提供できない、あるいは提供しない場合でも、「リーズナブルな配送料金の設定が購入の決め手になる」と38%が回答しています。

    オンライン通販事業者を配送・配達の観点から選ぶ場合に最も重要な要素(上位5位まで選択。出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)
    オンライン通販事業者を配送・配達の観点から選ぶ場合に最も重要な要素(上位5位まで選択。出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)

    配送の重要な要素、2位は「スピード」

    オンライン通販利用者は、Amazonの利用経験によって注文商品を早く受け取ることに慣れています。そのため、配送サービスで重要視する要素の第2位には配送スピードがランクしました。各小売事業者は、消費者の期待が高まるなか、最も望ましいロジスティクスソリューションと関連コストを精査する必要があります。アンケートで評価されているのは、「翌日配送」が23%、「当日配送」は17%とわずかな差でした。

    一方、「サステナブルな配送方法」はまだ8%にとどまっており、消費者の注目を集め始めたばかりです。商品の「ロッカーでの受け取り」は興味深いサービスですが、調査対象者の7%しか評価していませんでした。

    59%が商品在庫の有無を意識

    商品在庫の確保は3番目に重要な要素で、アンケート調査では59%が商品の在庫と出荷準備が整っていることが重要だと回答しています。商品在庫は不可欠なため、小売事業者は常に在庫が十分かどうかを気を付ける必要があります。

    「質の高いカスターサービス」もオンライン通販利用者が重要視する要素のトップ5に入り、回答者のうち52%が評価しています。また、30%の回答者が、配送経験に関するカスタマーレビューを評価。このほか、27%が、小売事業者の返品ポリシーが柔軟で、買い物をする際に選択肢があることを高く評価していると回答しました。

    回答者のうち17%が「店舗での返品対応」をあげており、これはオムニチャネル集荷機能(8%)を支持する人の約2倍でした。実店舗でのカーブサイド返品(車中からの商品返品)は8%と低い結果となりました。

    12%が配送のスピードアップの料金を追加

    ほとんどの消費者が送料無料サービスを享受していますが、状況に応じて送料を支払う場合もあります。送料無料は消費者からの人気が高いですが、多くの消費者は日常的に送料を支払っています。オンライン通販利用者の4人に3人が送料無料を利用しているものの、半数の利用者は送料を支払うことがあり、12%は通常の配送よりも早く商品を受け取ることができる「スピード配送」の料金を支払っています。

    当日配送サービスは、Amazonが広く提供していることを考えると、オンライン通販利用者にとってより重要な要素になりつつあります。オンライン通販利用者の経験では、39%がAmazonの当日配送で購入。さらに、25%が実店舗を持つECサイトから購入し、15%がAmazon以外のEC専業サイトから購入しています。

    過去6か月間のオンライン注文のなかで利用したサービス(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)
    過去6か月間のオンライン注文のなかで利用したサービス(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)

    多くのユーザーが支払いを抑えられる配送オプションを支持

    消費者の多くは支払いを抑えるために、「長めの配送オプションを選択する」(46%)、「送料が高すぎるため商品の注文を断念する」(36%)という行動を選択。また、「消費税が高すぎるため注文を断念する」(7%)という回答もありました。

    過去6か月間のオンライン注文で経験したこと(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)
    過去6か月間のオンライン注文で経験したこと(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)

    商品在庫の欠品による、注文した商品の到着の遅れは依然として懸念事項であり、小売事業者と消費者の双方にとって在庫切れと配送の両方が頭痛の種となっています。調査によると、39%が在庫切れで注文を断念し、31%が在庫や配送の問題で注文が遅れ、23%が同様の事情で注文をキャンセルしています。

    到着のタイミングも重要

    配送のタイミングも重要となります。オンライン通販利用者の29%が注文を断念した理由として、「時間内に届かない、配達に時間がかかりすぎる」(20%)、「納期(=配達日)が不明確」(12%)と回答。一方、「当日配送が不可能な場合に注文を断念した」と答えたのはわずかに7%でした。さらに8%は、置き配で配達された商品を泥棒されたり、荷物の盗難の被害に遭ったと答えています。

    店舗での配送対応はアピールポイント

    オムニチャネルは今や定着したサービスで、調査回答者の38%が注文を受け取るためにBOPIS(オンラインで購入した商品の店頭受け取り)を利用し、31%がカーブサイド(商品の車中受け取り)オプションを利用していることから、BOPISやカーブサイドオプションは店舗型の小売事業者が整えておくべきサービスといえます。

    過去6か月間に、オンラインショッピングで利用した配送や返品(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)
    過去6か月間に、オンラインショッピングで利用した配送や返品(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)

    従来のタッチポイント以外で荷物を受け取ることができる場所については、14%が指定した受け取り場所を利用したと回答し、同数がAmazonが運営する店舗、またはAmazon以外の場所にあるAmazonのロッカーで注文を受け取ったと回答しました。受け取りロッカーで注文を受け取った人は7%でした。

    23%がAmazonの商品を実店舗に返品

    最も注目すべき傾向としては、オンライン通販利用者の23%がAmazonの商品を実店舗に返品していることです。これは、「オンラインで注文した商品を小売店の店舗で返品した」と回答した20%を上回る結果です。興味深いのは、21%の商品は返品せず消費者の手元にとどめておくように言われ、返金処理のみが行われたことです。

    その他の返品方法は、実店舗に返品(5%)、商品などの物を預けるドロップオフポイントに返品(5%)、カーブサイド返品(5%)となっています。

    環境には「関心あるが、お金を余分に支払うほどではない」

    消費者は環境保全への関心を示すようになってきていますが、2023年の調査データによると、必ずしもそのためにお金を払うことを望んでいるわけではなく、「関心がある」(53%)、「関心がない」(27%)、「意見がない」(20%)という結果になっています。

    環境に配慮した取り組みを支持するにはコストがかかるため、消費者は自分の選択とそれが環境に与える影響について理解する必要があるでしょう。年々、より多くのオンライン通販利用者が、配送方法に関して意見を述べ、環境保護の立場を採るようになっています。環境に関する意見の変化は以下の通りです。

     202320222021
    関心がある53%50%44%
    関心がない27%21%23%
    意見なし20%29%33%
    小売事業者の方針や出荷方法に関する環境問題への関心について、消費者の考え(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)
    小売事業者の方針や出荷方法に関する環境問題への関心について、消費者の考え(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)

    最も快適な配送は自宅前の荷物受け

    従来の配達方法とは異なる配達に対する消費者からの評価は分かれますが、自宅の前での荷物受け取りが最も快適であることに変わりはありません。

    オンライン通販の利用者が便利に感じる配送サービス(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)
    オンライン通販の利用者が便利に感じる配送サービス(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)

    2023年から2021年までの3年間における、自宅での配達と、商品を注文した消費者の在宅/留守にかかわらず、指定されたガレージや冷蔵庫まで生鮮品を届ける配送サービス「インホーム・デリバリー」の快適性を表す数値は以下の通りとなっています。

     2023年2022年2021年
    家の前にある荷物の受け取り場所71%80%76%
    インホーム・デリバリー52%60%54%
    ガレージ内配達/荷物受け40%57%44%
    自動運転車による配達 34%53%36%
    ドローンによる配達31%52%39%

    オンライン通販利用者の多くは、配送で問題が発生した場合の保証を求めています。回答者の54%が小売事業者からの保証を望んでおり、配送業者からの保証も53%と僅差で続いています。また、以下のような情報は消費者にさらなる安心感を与えます。

    • 他のオンライン通販利用者からのフィードバック(33%)
    • 評判の良い情報源の情報(28%)
    • 配送会社からの情報(27%)
    • 小売店からの情報(24%)

    消費者がオンライン通販の利便性をより感じるためには、ロケーションとセキュリティの設定が重要となります。自宅のセキュリティシステムとガレージセキュリティシステム(信頼できる情報源からの代替デリバリーオプションに関する情報)は、オンライン通販利用者の28%が最も信頼しています。さらに26%のオンライン通販利用者が、「ロケーションによってはより安全だと感じる」という回答をしています。

    代替的なデリバリーオプションを利用する際に、あるとより快適になると思う要素 (出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)
    代替的なデリバリーオプションを利用する際に、あるとより快適になると思う要素 (出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2023年に実施したオンライン通販利用者1017人への調査)
    ◇◇◇

    注文した商品の配送と配達に関する消費者の満足度は、年々高くなっています。小売事業者によって、送料無料サービス、迅速な配送、商品の在庫が十分に用意されていることは、これまでに続き、消費者が小売事業者を選ぶ際の決め手になり得ます。

    小売事業者は、送料無料が消費者にどのように利用されているかを再評価し、定期的に検証する必要があります。また、注文された商品の即日配送がどれくらい選択されているかをチェックすることは、市場における競争の状況や、日々変化し続ける消費者のニーズを理解することにつながります。

    支払い料金の節約につながるサービスと、注文した商品が早く配達されることは、消費者から常に需要があります。このほか、小売事業者と消費者の双方が環境保護のための選択肢を視野に入れることで、地球環境に配慮したソリューションがこれまで以上に提供されることを期待したいものです。同じ地球に生きる私たちは皆、運命共同体なのですから。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    そごう・西武が千葉店に開設する食のOMOストア開設とは? ECと実店舗の垣根を超えたファン作りを実現

    3 years ago

    そごう・西武は、そごう千葉店に店頭とECで顧客・商品・在庫情報を統一したOMOストア「food edit Chiba(フード エディット チバ)」を9月28日に開設する。

    実店舗とECの垣根を越えた購買体験を提供するほか、試食などのイベントも実施できるため、出店者が顧客と直接つながる場にもできる。

    そごう・西武 food edit Chiba OMO オムニチャネル EC 千葉 食品

    「CHOOSEBASE SHIBUYA」のノウハウを活用

    OMOストアは、2021年9月に開業した「CHOOSEBASE SHIBUYA(チューズベースシブヤ)」に続く2店舗目。百貨店の強みである「編集力」「リアルの場」、これまでに「CHOOSEBASE SHIBUYA」で培ったOMOの仕組みを活用し、生産者と顧客、地域をつなぐ場をオンライン・オフラインの双方で提供する。

    消費者による「food edit Chiba」の利用イメージ
    消費者による「food edit Chiba」の利用イメージ

    「food edit Chiba」で取り扱うのは、千葉県内の食に関連する商材・ブランドで、千葉の産業活性化を見込む。出店フローは販売商品の登録と納品のみ。商品展示作業、販売員の手配、在庫管理、売上管理、販売促進などの付帯業務はそごう・西武が行う。今まで百貨店への出店が難しかったブランドや生産者の出店ハードルを下げる。

    そごう千葉店のOMO施策としては、デパ地下食品の配送「e.デパチカ」、「リモートショッピング」に続く新たな展開となる。

    出店ブランドの一例は下記の通り。

    つけ麵を展開する「中華蕎麦とみ田」
    つけ麵を展開する「中華蕎麦とみ田」
    地産品を使用し、成田空港ならではの視点で開発した商品を扱う「NARITA AIRPORT to TABLE」
    地産品を使用し、成田空港ならではの視点で開発した商品を扱う「NARITA AIRPORT to TABLE」
    千葉県・館山市の蒸留所で製造したオリジナルジン「TATEYAMA GIN」
    千葉県・館山市の蒸留所で製造したオリジナルジン「TATEYAMA GIN」

    「food edit Chiba」の概要

    • オープン日:2023年9月28日(木)
    • 場所:そごう千葉店 地下1階   
    • 売場面積:約45平方メートル
    • 出品企業:約30社   
    • 扱い品目:主に千葉県内で生産・加工された食料品
    高野 真維

    【ジャンル別売上高ランキング2023】「家電」はジャパネットが2487億円で1位、ヨドバシカメラが2094億円で2位など | 通販新聞ダイジェスト

    3 years ago
    足元では、アフターコロナの市況や、原材料の高騰などが事業者の業績に大きく影響している。市場における総合通販、家電通販各社の動向をランキングから紹介する

    通販新聞社は8月、「第80回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、売上上位300社の通販売上高を調査し、ランキングを発表した。当該ランキングのなかから、「総合通販」「家電」「家具」「メーカー通販」を展開する上位の通販実施企業の直近の売上高を記載したランキング表を掲載しつつ、各分野の主要プレイヤーの状況と各市場の動向などを見ていく。

    「総合通販」の売上高ランキング
    「総合通販」の売上高ランキング

    <総合通販>原材料の高騰など影響

    テレビや紙媒体での総合通販(ネット専業除く)を展開する通販事業者のうち、売上高上位10社を抜粋した。そのなKから注目すべき各社の前期の状況を見ていく。

    1位:ジュピターショップチャンネル/ファッション関連が好調

    1位のジュピターショップチャンネルは撮影スタジオ内にファッションに特化したスタジオを常設するなどし、番組内での演出などを工夫・強化したり、新商品を積極的に投入するなどしたファッション関連商品の売れ行きが好調だったほか、食品の売れ行きなども伸びたが広告宣伝削減のために昨年まで特別編成のセール時などにあわせて投下していた新聞広告やインフォマーシャルの出稿を効率のよい媒体に絞った影響で若干の減収となった。

    2位:ベルーナ/主力のアパレル・雑貨は鈍化も、グルメ好調

    2位のベルーナのベルーナは、主力のアパレル・雑貨事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となった。また、急激な円安進行や原材料価格の高騰、資材価格の高騰を受け第3四半期より商品価格の見直しや紙媒体における発行量の抑制を行い、収益性確保を優先した事業運営を行ったことなどで、同事業は減収となった。

    また、化粧品健康食品事業は、化粧品通販のオージオでは台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響と、国内の新規顧客獲得数の減少により減収となったほか、健康食品通販のリフレでは、新規顧客獲得を強化した一方で既存顧客の売り上げが減少し、減収となった。

    グルメ事業は、コロナ禍の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となったものの、おせち料理の販売拡大やネット広告等による新規顧客獲得の拡大により増収に。ナース関連事業では、コロナ禍の影響が一巡し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーターなどの需要が縮小。レスポンスの鈍化を受け、第4四半期より紙媒体における発行量の抑制を行ったこともあり、減収となった。

    4位:スクロール/コスト削減・効率化に注力。eコマース事業は苦境

    4位のスクロールの主力の生協を中心とした通販事業において、春夏商材の売り上げが前年同期比で減少したものの、その後は回復し、堅調に推移した。

    原材料価格が高騰するなかで、販売価格の見直しや商品調達方法の最適化に加え、在庫適正化により、原価率の低減に努めたほか、効率的なカタログ配布や固定費の削減など、事業効率の最大化に向けた取り組みを推進した。

    eコマース事業は、価格競争の激化や仕入れ価格の上昇により収益性が悪化。特に、アウトドア・キャンプ商材の在庫回転率が悪化したことで、売り上げも減少している。

    5位:DINOS CORPORATION/テレビ通販など伸び悩み

    5位となったDINOS CORPORATION(ディノス)はファッションが復調傾向となったほか、食品や寝具などの売り上げも好調に推移したものの、テレビ通販やリビング・美容健康系のカタログ通販が伸び悩んだほか、これまで同社内で展開してきた独自化粧品ブランド「imini(イミニ)」の事業部を昨年10月にイミニ免疫薬粧として分社独立させたことに伴う減収分はカバーしきれず、全体の売上高は前期を下回った。

    7位:千趣会/システムトラブルの打撃大きく

    7位の千趣会は、システムトラブルによる購入者の減少が響いて大幅な減収、営業赤字となった。昨年1月に複雑化したシステムと業務の刷新などを目的に基幹システムのリプレイスを実施したが、新システム稼働後に注文を正しく受け付けできなかったり、予定通りに商品を届けられなかったりといった事象が発生したため、顧客対応を優先して1~2月の販促施策の実施を見合わせ、1~3月期の売上高が大きく減少した。

    4~6月期にはシステムが安定稼働し、販促を再開させたことで業績は徐々に回復。12月単月では前年水準まで戻したものの、期初に販促施策を縮小した影響が大きく、通期の購入会員数は前年比47万9000人減の200万4000人、新規購入会員数は同7万6000人減の52万人、継続購入会員数は同28万6000人減の99万3000人と振るわなかった。

    <家電>“巣ごもり”の反動も

    主に家電を販売する小売り企業(メーカー直販やパソコン専門は除く)を売上高順に10位まで抜粋した。

    1位・2位のジャパネットHD、ヨドバシカメラは前年割れ

    1位のジャパネットホールディングスは家電ではエアコンなどを中心に、家電以外では布団や食品頒布会などは堅調に売り上げを伸ばしたが、コロナ禍による巣ごもり消費増などにより想定以上に売上高を伸ばした2021年に対する反動減などにより、一部商品の売れ行きが伸び悩んだ。

    また、新型コロナウイルス感染症拡大などを理由に受注済みのクルーズ旅行の催行がその後に中止となった影響などもあり、前年実績を下回っての着地となった。

    2位のヨドバシカメラは2年連続の減収となった。コロナ禍で通販売上高を大きく伸ばしたが、反動があったようだ。

    「家電」ジャンルの売上高ランキング
    「家電」ジャンルの売上高ランキング

    3位:ヤマダHD/自社EC刷新が成功

    3位のヤマダホールディングスは自社サイト刷新などが奏功し、通販売上高は1500億円を超えた。2月には、群馬県高崎市に「ヤマダウェブコム高崎問屋町店」を開設。通販サイトで購入した商品の受け取りを可能とするWebとリアルの融合型店舗となっており、実店舗での販売に加え、通販サイト販売分の商品出荷及び宅配を担う拠点となることから、取り扱う家電は同社都市型店舗並みとなっている。

    4位~7位:各社は減収~微増で推移。半導体不足の影響も

    4位のビックカメラは前期から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、旧基準の売上高は前期比3.6%減の1507億円となる。巣ごもり需要やテレワーク需要の反動減もあり、減収となった。なお23年8月期は、アイテム数を前期末の241万点から大幅に拡充する予定。サイト内検索を刷新し、商品を探しやすいサイトとする。また、在庫保有(量・質・場所)の見直しによる配送リードタイム適正化や、在庫回転率に応じた在庫スペースの見直しにより、購入商品の適切な配送納期を探るという。

    5位の上新電機も減収に。期初予想の売上高800億円は未達となった。

    6位のエクスプライスは昨年3月、ホームセンター大手・DCMホールディングスの子会社となった。そのため、「第80回通販・通教売上高ランキング」には、DCMホールディングスの通販売上高(23年2月期)を掲載したが、今回のジャンル別売上高にはエクスプライスの売上高(22年6月期)を掲載した。半導体不足や中国におけるロックダウンの影響を受けて、売上高は微増にとどまっている。

    7位のノジマは子会社であるセシールの売上高も含んだ通販売上高となっている。

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