ネットショップ担当者フォーラム

「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」において注文データの連係を開始

3 years 5ヶ月 ago

LINEとヤフーは、「LINE」を通じて友だちにギフトを贈れるサービス「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」において、両プラットフォームに出品する商品の注文データの連携を開始した。

商品および受注に関する一元管理が可能に

「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」においては、2021年8月から出店者、出店希望者などへの営業活動において連携を開始。2021年10月に「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」に出店するストアは、「Yahoo!ショッピング」上で出品設定を行うことで、「LINEギフト」上で商品と在庫の登録ができるようになった。

ユーザーの利便性向上、LINEとヤフーの連携強化のため、注文データの連係も開始。「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」に出店するストアは、「Yahoo!ショッピング」と「LINEギフト」を連携することで、「LINEギフト」経由の注文データの管理が可能になる。

連携により、商品および受注に関する一元管理が可能になり、これまでよりオペレーションの負荷をかけることなく「LINEギフト」に出店、運用できるようになるという。

LINEギフト Yahoo!ショッピング PayPayモール 注文データ連係
「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」で注文データの連係もスタート

2021年3月のZホールディングスとLINEの経営統合を経て、「LINEギフト」において営業連携、システム連携を段階的に実施。2022年10月時点で「LINEギフト」の出店ショップ数は1400店舗、取扱商品数は17万点を突破した。「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」と連携している出店ショップ数は700店舗、連携している商品数は8万点に達している。

連携に際し、LINEギフトの米田昌平氏(ギフト事業部 事業部長)とYahoo! JAPANの畑中基氏(執行役員 コマースカンパニー・ショッピング統括本部長)は次のようにコメントした。

2022年10月時点で、「LINEギフト」に出店いただいているショップ数および商品数は、ショップ数は約3.7倍、商品数は4倍以上に増え、より多くのギフトシーンに寄り添えるサービスへと成長している。日本最大級のオンラインショッピングモールである「Yahoo!ショッピング」関係者の知見や営業力を「LINEギフト」に注いでいただくことで、サービスの成長に欠かせない「品ぞろえの拡充」を実施できていると実感している。(米田氏)

LINEギフト ギフト事業部 事業部長 米田昌平氏
LINEギフト ギフト事業部 事業部長 米田昌平氏

2021年の「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」の営業連携、在庫連動の開始以降、両社のシナジーによって多くの「Yahoo!ショッピング」出店ストアさまに「LINEギフト」にも出品を開始いただき、「LINEギフト」の商品数の拡充、取扱高拡大に貢献できたのではないかと感じている。「LINEギフト」特有のコミュニケーションアプリとの親和性の高さゆえ、一度使ってもらうとさまざまなライフイベント時だけでなく、日常的な用途含め、定期的に利用してもらえる点にまだまだ「LINEギフト」の可能性を感じている。(畑中氏)

Yahoo! JAPAN 執行役員 コマースカンパニー・ショッピング統括本部長 畑中基氏
Yahoo! JAPAN 執行役員 コマースカンパニー・ショッピング統括本部長 畑中基氏
藤田遥

楽天、2023年までにカーボンニュートラルの達成をめざすと発表

3 years 5ヶ月 ago

楽天グループは、連結子会社を含めたグループ全体の事業活動における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を、2023年までの達成をめざすと発表した。

目標達成に向け、エネルギー利用の効率化、再エネ切り替えを推進

楽天は、2019年12月に国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、2021年には楽天の事業活動に使用する電力の100%再生可能エネルギー(再エネ)化を達成。連結子会社を含めたグループ全体の再エネ化は20.6%に達している。

2022年には楽天野球団、楽天ヴィッセル神戸がそれぞれ管理するスポーツスタジアムにおいて、事業活動で使用する電力の100%再エネ由来の電力への切り替えが完了した。

楽天グループ 2023年までにカーボンニュートラルをめざす
2023年までにカーボンニュートラルの達成をめざす

カーボンニュートラル達成に向け、エネルギー利用の効率化および再エネ切り替えなどを進めていき、まずは自社所有および自社電力契約の施設から優先的に取り組むという。

2023年以降順次、楽天モバイルの一部の携帯基地局に、オフサイトPPA(発電事業者が電力使用者専用の再エネ発電設備を遠隔地に設置し、送配電網を経由して発電した電力を長期間にわたって電力需要施設に送電する仕組み)を活用し、太陽光発電所で発電した再エネ由来の電力供給を行う予定。また、太陽パネルを導入した物流倉庫の稼働も予定しているという。

楽天グループ 温室効果ガス排出量と削減ステップのイメージ
2021年の連結子会社を含めた楽天グループ全体における温室効果ガス排出量(Scope1+2)(左)と削減ステップのイメージ(右)

提供するさまざまなグループサービスを通じて、消費者・環境に配慮した生活、買い物の選択肢を提供することで、社会全体の脱炭素社会実現を後押しする取り組みにも注力していく。将来的には、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量削減にも取り組む。

藤田遥

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今

3 years 5ヶ月 ago
消費者1000人超の声からまとめた「商品の見つけやすさ」「評価されるECサイトの条件」「パーソナライズの今」の最新データ、買い物体験の向上で重要性が高まるサイト内検索について解説します
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「新規訪問者が購入しやすい」「リピート購入したい」と消費者が感じるECサイトを作るにはどうすればいいのか? 消費者1000人超の声からまとめた「商品の見つけやすさ」「評価されるECサイトの条件」「パーソナライズの今」などの分析記事。加えて、買い物体験の向上やコンバージョンに直結するサイト内検索サービスを提供するNTTレゾナントの対談から、“売れるECサイト”のヒントをお伝えしたい。

調査結果に学ぶ売れるECサイトの条件

NTTレゾナントが2022年3月16日~17日、1か月以内にECサイトを利用した18~69歳の男女を対象にインターネットリサーチを実施。回答者数は1037人。

商品のみつけやすさの重要性

ECサイトの商品検索で困った経験があるユーザーは8割

回答者のうち全体の約8割が何らかの理由で困った経験がある。その経験は「関係のない商品が上位に表示されていた」「検索結果が多すぎて探せなかった」など。ユーザーの検索意図とは関係ない商品が表示されることに不満を抱いているようだ。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 商品検索で困った経験について
商品検索で困った経験について

目的の商品が見つけられなかったときの行動

サイト訪問者の約6割が離脱することが判明。商品が見つからなかったときの行動では、「他のサイトで探す」が58.1%、「商品を買うことを諦めた」が19.1%に上る。「その店舗で見つかるまで探す」と回答したユーザーはわずか12.3%にとどまった。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 ECサイトで商品が見つからなかったときの行動
ECサイトで商品が見つからなかったときの行動

商品が見つからなかったときの印象

ECサイトの「イメージが悪くなる」と感じる消費者が多いようだ。ECサイトで商品を探す際に、キーワード検索で目的の商品がうまく見つけられなかった場合、そのサイトに対するイメージを質問した結果、合計45.0%の人は「イメージが悪化する」と回答した。「イメージが悪化する」と回答した人の内訳は、「とても悪くなる」が1.5%、「悪くなる」が6.3%、「やや悪くなる」が37.2%だった。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 ECサイトで商品が見つからなかったときの印象
ECサイトで商品が見つからなかったときの印象

消費者が評価するECサイト

「消費者が評価するECサイトとはどのようなものか」。支持されるECサイトを運用するには、ネット通販を使うユーザーの消費行動を知ることが欠かせない。NTTレゾナントの調査結果によると、「商品の探しやすさ」が消費者から選ばれるポイントと言えそうだ。

ECサイトで商品を探す方法

7割以上が「キーワード検索」を利用していることが判明。回答者のうち「キーワード検索」は71.2%で1位。「カテゴリからたどる」が45.0%、「購入履歴から探す」が28.9%で続いた。最もよく利用する探し方では「キーワード検索」が最多で54.3%だった。こうした結果を踏まえ、NTTレゾナントは「探しやすいECサイトを作るには、まず『キーワード検索』を改善することが必須」と指摘している。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 ECサイトで商品を探す方法
ECサイトで商品を探す方法

商品の利用イメージや着用イメージも必要

商品以外の情報も「見たい・検索したい」と回答したユーザーは約8割に上った。ECサイトで商品を探す際、商品情報以外に見たい・検索したいと思う情報は、「商品の利用イメージや着用イメージ」が39.9%で最も多く、「店舗の在庫情報」(28.0%)、「返品や送料などのFAQ」(26.5%)、「商品の紹介動画」(26.2%)が続いた。商品以外のコンテンツを充実させることが売れるECサイトを作る要素の1つになりそうだ。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 商品以外に見たい・検索したい情報
商品以外に見たい・検索したい情報

商品以外の情報は「探しにくかった経験がある」と4割超が回答

FAQや特集ページ、店舗情報など「商品以外の情報」について、ECサイトで探しにくいと感じた経験の有無で、探しにくいと感じた経験があるユーザーの割合は43.2%。ECサイト内検索やナビゲーションを設計する際、商品情報だけでなく、コーディネート画像や店頭在庫、FAQなどの情報も見つけやすくなることが重要だと言える

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今
商品以外の情報が探しにくかった経験

1人ひとりに適したパーソナライズを求める消費者が増加

3人に1人以上がパーソナライズを希望していることがわかった。ECサイトで買い物をする際に過去の購買履歴や行動履歴に基づくパーソナライズを実施してほしいか質問したところ、パーソナライズに肯定的な消費者の割合は36.7%。一方、パーソナライズを希望しない割合は28.7%、どちらとも言えないと答えたユーザーは34.7%だった。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 パーソナライズを「希望する人」「希望しない人」の割合
パーソナライズを「希望する人」「希望しない人」の割合

パーソナライズに肯定的・否定的な人の割合

年齢が若いほどパーソナライズに肯定的なようだ。肯定的なユーザーは18~19歳で74.4%、20代は48.7%、30代は47.2%。年齢が高くなると否定的なユーザーの割合が高くなる。デジタルサービスやSNSに慣れ親しんでいる若い世代にとってパーソナライズは当たり前のものであり、その利便性を実感していることが影響しているようだ。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 パーソナライズを「希望する人」「希望しない人」の割合
パーソナライズを「希望する人」「希望しない人」の割合

パーソナライズされた商品を表示してほしいシーン

「ECサイトにおけるパーソナライズを希望する」とした回答者の約4割が「検索結果」や「マイページ」でのパーソナライズを希望していることが判明。調査結果によると「検索結果」が39.9%で1位、次いで「会員ページ(マイページ)」が38.7%だった。

NTTレゾナントは「サイト内検索の結果の並び順や、会員ページでのレコメンドなどにパーソナライズを取り入れることでコンバージョンしやすくなる可能性がある」と指摘している。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 パーソナライズされた商品を表示してほしいシーン
パーソナライズされた商品を表示してほしいシーン

パーソナライズしてほしいこと

パーソナライズ希望者の61.5%が「自分の趣味や嗜好にあったものを表示してほしい」と回答。「自分の好むブランドやメーカーを優先して表示してほしい」も約4割だったことから、自分の興味・関心や嗜好などを踏まえたパーソナライズへのニーズがあると言える。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 パーソナライズしてほしいこと
パーソナライズしてほしいこと

パーソナライズへの不安

「パーソナライズされることに何らかの不安を感じる」と回答したユーザーの割合は81.8%。不安に感じることは「情報の漏洩が不安」が46.7%でトップ。「個人情報を勝手に取得されることが不安」(44.9%)、「目的以外で利用されないか不安」(39.1%)、「偏った情報ばかりが表示されないか不安」(29.3%)が続いた。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 パーソナライズで不安に感じること
パーソナライズで不安に感じること

ECサイト内の履歴情報をパーソナライズに利用されることには抵抗が少ない

「パーソナライズ機能を希望する」と答えたユーザーに対して、パーソナライズのために利用しても構わない情報を聞いたところ、「そのECサイトの購入履歴」や「そのECサイトの閲覧履歴」が上位だった。

一方、「そのECサイト以外の閲覧履歴」や「実店舗での購買情報」など、ECサイトの外にあるデータを利用しても良いと考えるユーザーは2割以下にとどまっている。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 パーソナライズに利用しても構わない情報
パーソナライズに利用しても構わない情報

買い物体験の向上で重要性が高まるサイト内検索、EC事業者が知っておくべきこと

ECのサイト内検索で評価が高いNTTレゾナント。AI型ECサイト内検索ソリューション「goo Search Solution(グーサーチソリューション)」を通じて、「買いやすいECサイトづくり」「利便性の高いECサイトづくり」に貢献している。ユーザーがキーワード検索を利用した際により目的の商品を見つけやすくする新機能「キーワード置換検索」の開発など、買い物体験向上のための機能開発も強化している。スマートフォンの利用増加による最近の傾向、買い物体験の変化、新機能などについて松野繁雄氏(スマートナビゲーション事業本部 サービステクノロジー部門 セールスマーケティング シニアマネージャー)、北岡恵子氏(スマートナビゲーション事業部)に語りあってもらった。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 松野繁雄氏(スマートナビゲーション事業本部 サービステクノロジー部門 セールスマーケティング シニアマネージャー)、北岡恵子氏(スマートナビゲーション事業部)
写真右が松野氏、左が北岡氏

コロナ禍で変わった消費行動、検索利用ユーザーはコンバージョンが高い

――ここ数年、スマートフォンで買い物をするユーザーの増加に伴い、サイト内検索の重要性が高まっています。

北岡恵子氏(以下、北岡氏):新型コロナウィルス感染症拡大によってECユーザーが増加したこと、スマホ利用者が増えたことがポイントにあげられます。これまでECサイトを使うユーザーはネットリテラシーがそこそこ高いユーザー層。コロナ禍をきっかけにリテラシーの低いユーザーまでECを使うようになりました。それに伴い、「適当なキーワードで商品を探す」「そもそもサイト内検索の使い方がわからない」といったユーザーが増えたと感じます。

スマホはPCと異なり、サイト内検索の使い方が変わります。PCは画面が広いため、特定ボタンをクリックすることで絞り込み検索の項目を確認したり、マウスを動かすことでクリックできたりします。一方、スマホは便利な反面、狭い画面内でいかに商品を見つけやすくしてあげるかという、ユーザビリティがとても求められると感じています。

スマホ利用者の検索体験の多くが「google」だと思うんです。その検索体験に慣れているため、ECサイトの検索でも、適当なキーワードで商品を探そうとするんですよね。1回の検索でほしい商品が検索結果に表示されなければ、そのサイトを離脱してしまう……。こんなユーザーも増えていると感じています。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今

松野繁雄氏(以下、松野氏)新型コロナウィルス感染症拡大によって、可処分時間の奪い合いが顕著になりましたよね。そのため、以前のように長くECサイト内に滞在して商品を探す・買い物をするというよりも、ほしい商品を瞬時に見つけて購入して、他のことをする――こんなユーザーが増えてきたと感じています。こうした状況を踏まえて、EC事業者が気を付けなければいけないのは、サイト内検索でほしい商品が表示されなければユーザーはECサイトを離脱する……つまり、次のECサイトに移動してしまうんですよね。だからこそ、ECサイト内検索によって、ユーザーが欲している情報を適切に表示するということが今まで以上に求められています。このことが、コロナ禍で起きた大きな消費者行動の変化だと感じています。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 松野繁雄氏(スマートナビゲーション事業本部 サービステクノロジー部門 担当部長)
松野繁雄氏(スマートナビゲーション事業本部 サービステクノロジー部門 担当部長)

――ECに慣れたユーザー、不慣れなユーザーに対するEC事業者のアプローチも重要になりますね。

松野:あるEC事業者は、リピーターはサイトのことを熟知しているため新規ユーザー向けのサイト作りに注力していると伺いました。初めて自社ECサイトを利用するユーザーは、その時の検索体験、買い物体験が将来のリピート購入の有無に直結するため、“良いサイト”と感じてもらえるように細心の注意を払っているそうです。ECに不慣れなユーザー、つまりコロナ禍をきっかけにECを頻繁に使うようになったユーザーは、リアルでの接客体験を多く経験してきた人たち。実店舗で体験した接客をECサイト、サイト内検索に求めてくる。それが顕著になっているように感じます。

北岡:その影響もあるのか、私たちが以前からお伝えしていた「サイト内検索を使うユーザーはコンバージョン率が高い」という現象を、NTTレゾナントのクライアント企業も強く実感してきているようです。当然の考え方ではありますが、サイト内検索を使うユーザーは商品を探しているため、ほしい商品が見つかったら購入する割合が高いわけです。そのため、ユーザーに対してどのように検索を使ってもらえるようにするか、ということを提案しています。EC事業者さんもそのことを認識するようになりました。「どうやったらサイト内検索の利用数が増えますか」。こんな相談をいただくことが増えました。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 北岡恵子氏(スマートナビゲーション事業部)
北岡恵子氏(スマートナビゲーション事業部)

――PC画面ではサイト右上に検索窓を置く企業が多かったですが、最近は左上や、スマホやアプリでは真ん中に置くケースが増えているように感じます。

北岡検索ボックスは設置する場所でサイト内検索の利用状況は大きく変わりますから。設置する場所に加え、よく利用されている人気の絞り込み条件を検索内容に合わせて優先して表示する「タッチサジェスト」を設置するといった工夫は、検索体験の向上、およびコンバージョンアップにつながるはずです。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 「タッチサジェスト」のイメージ
「タッチサジェスト」のイメージ

サイト内検索でもコンテンツを表示する企業ニーズが増加

――サイト内検索の重要性が増してきていますが、ここ数年でクライアントからの要望で変わってきたことはありますか。

松野検索結果にコンテンツを表示しようとする企業が増えましたね。私の推測ですが、ユーザーのニーズが多様化しているので、その変化に対応するため企業側は検索結果へのコンテンツ表示を実現しようとしているのではないかと考えています。

「時間がないため早く買い物を済ませたい」という人が増えた一方、「じっくりコンテンツを見て、しっかり判断する」というニーズも拡大しています。実店舗に足を運んで商品を見て、触ってから購入を判断していたユーザーが、ECでも同様にじっくり意思決定に時間をかけるんです。そうしたニーズに加え、コンテンツ拡充による検索経由の流入・購入増というSEO対策のニーズもありますね。私の所感ですが、サイト内検索でコンテンツを表示させる取り組みは、ユーザーにとってはパーソナライズのように感じるのでは、と思っています。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 「goo Search Solution」のコンテンツ検索機能
「goo Search Solution」のコンテンツ検索機能

北岡:オンライン接客、コーディネート、ライブコマースなどもコンテンツの一種ですよね。「goo Search Solution」は商品だけではなく、コンテンツまで検索結果に表示させることができます。確実に「じっくり時間をかけて商品を選びたい」というニーズが増えているので、お問い合わせを頂く中でもコンテンツ検索を導入したい、というお客様が増えましたね。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 「goo Search Solution」のコンテンツ検索機能
「goo Search Solution」のコンテンツ検索機能

パーソナライズされていないことに不満を抱く消費者が出てくる可能性も

――サイト内検索でコンテンツを表示させる取り組みはユーザーにとってはパーソナライズになるというお話が出ました。パーソナライズニーズは高まっていますか?

松野:ここ最近、「カスタマーファースト」のEC事業者が増えてきたように感じます。消費者の購入の選択肢が増え、選ばれるECサイトにならなければリピートされない、といったことを感じる企業が増えてきたのではないでしょうか。それを裏返すと、消費者に良い買い物体験をしてもらう重要性に企業が気付いてきたんだと思います。カスタマーエクスペリエンスを向上させる施策の1つとして、パーソナライズに注目が集まっているのでしょう。

「goo Search Solution」はユーザーの購買履歴といった行動ログをAIが自己学習し、毎日自動で検索結果を最適化します。個人の属性や興味、趣味嗜好に合わせて、それぞれ最適な結果を表示することが可能です。消費者を無視できないと危機感を抱いたEC事業者が消費者に対して最適な検索結果を出したい――こんな風に考え方が変わってきたと実感しています。

コロナ禍になってサブスクリプションサービスを利用する消費者が増えました。そのため、パーソナライズされることに慣れた買い物客がECを利用するようになってきていることでしょう。そういう人からは「何でこのECサイトはパーソナライズされていないのか」と見られてしまう。パーソナライズされていないこと自体に不満を抱き、そのECサイトに訪れないということが起こり得るんじゃないかなと思っています。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 松野繁雄氏(スマートナビゲーション事業本部 サービステクノロジー部門 担当部長)

北岡:ユーザーからすると、パーソナライズはもう「接客」に近いもののように感じているのではないでしょうか。洋服屋では、「何をお探しですか?」と店員が来店者に尋ね、消費者の興味・関心やスタイルなどから適した商品を提案します。来店者に適した商品を掲示しなければ、店舗スタッフの仕事としてはゼロ点。前回はA商品を購入したから、今回は「B商品はどうですか?」のようにケアすることが接客の役割のひとつ。こうした提案ができない店員に接客されると、購買意欲が削がれますよね。ECも実店舗の接客にどんどん近づいており、パーソナライズもそのひとつのサービスとして利用されてきているのでは、と感じています。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 「goo Search Solution」について
「goo Search Solution」について

商品を見つけやすくする「キーワード置換機能」を開始

――ユーザーがキーワード検索を利用した際により目的の商品を見つけやすくする新機能「キーワード置換検索」について教えてください。

北岡:「キーワード置換機能」は、ECサイト内でユーザーがキーワード検索を利用した際、より目的の商品を見つけやすくするための機能です。キーワード検索では、カラー情報や「セール品」といった付加情報を商品名に追加して検索するケースがあります。しかし、通常のキーワード検索では商品説明文に該当キーワードを含んでいなければ、商品を検索結果に表示できません。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 北岡恵子氏(スマートナビゲーション事業部)

本機能は、キーワード検索の情報を自動で絞り込み条件の情報へ置換してくれます。たとえば、ユーザーが「かばん 赤」と検索した場合、「赤」という言葉を絞り込み条件のカラー情報に置換し検索します。その結果、商品説明に「赤」という言葉がなくても絞り込み条件の「赤」というカラー情報を加味して検索結果を表示します。カラー情報のほかにも、送料情報、セール情報などのキーワード置換が可能です。これにより、直感的にキーワード検索を行うユーザーへより要望に合った商品を表示することができます

カテゴリを1つずつ選んで絞り込んでいくという検索方法は今でも主流だと思いますが、若い人はキーワードを直接検索ボックスに入力し、検索する人が多いようなんです。スマホの小さい画面で何かを検索しようとすると、操作が煩雑になってしまいますので、そのような課題を解決するために新機能を開発しました。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 「キーワード置換機能」の利用例
「キーワード置換機能」の利用例

松野:単純なキーワードだけで検索すると探すことができないことも、絞り込みに置換することで、適切に情報を表示することができるため、ユーザーの検索の手間を大きく省くことができると思います。

北岡:ECサイトで多いキーワードは「セール」と「送料無料」。ただ、「送料無料」というキーワードが商品情報に入っていなければ検索結果に表示することができません。たとえば、「購入金額3000円以上で送料無料」の場合、絞り込み条件を3000円以上にすれば送料無料の商品が表示されます。あとは「送料無料」フラグがあればそれに置き換えることも可能ですね。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 置換内容の例
置換内容の例

松野この機能は物販サイト、求人サイトなどさまざまなサービスに対応できると感じています。物販などは、絞り込みをすればするほど、目的買いに対応できます。ユーザーは購入する商品を明確にイメージしていますから、その人に対して適した商品を表示させることができます。普通、検索ボックスにキーワードをたくさん入力するほど、商品はヒットしにくくなるんですよね。「goo Search Solution」は、検索ワードの表記ゆれ対策やサイト内検索・行動ログの分析などを、AI活用によってユーザー目線のECサイト内の検索精度アップと手動チューニングからの解放を実現しています。キーワード置換機能を使うことにより、検索の手間をかけることなくほしい商品を探し出せることができるようになります。複数キーワードを入力すればそれだけ搾り込むことになるので、確実にコンバージョンが上がるというイメージを持っています

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石居 岳
吉田 浩章

QVCジャパンの最先端「3DCG」技術を活用した洋服のコーディネート体験施策とは

3 years 5ヶ月 ago

テレビ通販大手のQVCジャパンはアパレル業界向けテクノロジーサービスのFMBと共同で、「3DCG」(コンピューターグラフィックスを活用した3D技術)でファッションアパレルのデジタルプロモーションを始める。

実証実験と位置づけて、10月1日から10月31日まで実施する。

実際のサンプルを作ることなく、パターン、スワッチデータ、仕様書データなどから、コンピューターと3DCG技術だけで本物に近い商品のモデリング(静止画や動画に使える素材)を制作する。

「ヒト」による着用ではなく、過去の販売データなどから割り出した平均的な顧客の「アバター」を複数体作成し、着用イメージが分かる3DCG動画を制作する。顧客がECサイト上でコーディネ―トの組み合わせやカラーを自在に選ぶと、自身で操作して全身の試着イメージを全方位から確認できるツール「360度 3Dビューア」も提供する。

「3DCG」を活用したのデジタルプロモーション

この取り組みを通じて、「サイズが心配」「コーディネートに迷う」といった通信販売での買い物における顧客の不安を取り除き、自宅でリアルにショッピングをしているような体験の提供をめざす。

「3DCG」動画の実証実験に賛同するブランドはpierre cardin diffusion(ピエール・カルダン・ディフュージョン)、espace de calma(エスパスデカルマ)、麻布Provador(麻布プロバドール)。

ファッションアパレル業界では、「3DCG」技術など最先端テクノロジーを活用した「ファッションテック」の取り組みが生産現場で拡大。SDGsの観点からも期待が高まっている。

QVCジャパンは技術の進歩を捉え、顧客が自宅で商品を試着しているかのようなリアルに近い体験をECサイト上で提供すること、商品を実際に試着するための輸送・返品の手間をなくすことによる二酸化炭素削減を目的に、テクノロジーの検討を重ねてきた。

今般、ファッションアパレルのDX(デジタルトランスフォーメーション)をリードしているFMBと協業。QVCで取り扱うアパレルブランドの賛同により、「3DCG」の最先端テクノロジーを活用したデジタルプロモーションの実証実験に取り組むことにした。

石居 岳

朝日新聞がECモール事業に参入。ネット通販ビジネスを強化する「朝日新聞モール」のビジネスモデル、特徴とは?

3 years 5ヶ月 ago

朝日新聞はネット通販の強化に乗り出す。既存ECサイト「朝日新聞SHOP」を刷新し、グループ企業が出店しさまざまな商品を販売する「朝日新聞モール」としてリニューアルすることがわかっった。

約450万部の朝日新聞読者、朝日新聞会員約300万人などに向けて、継続的なプロモーションを実施。ネットと紙・Web媒体などを通じて、通販サービスの利用者を開拓する。

既存の通信販売サービス「朝日新聞SHOP」で扱っている商品に加え、朝日新聞が運営するグルメ通販サイトを新たに立ち上げる。グルメ通販サイトは、「朝日新聞モール」のなかのグルメに特化したテナントとしてオープンする。

人気の「デパ地下ブランド」から家事楽を助ける「デイリーフーズ」、「おせち料理」などを扱う。10月のスタート時は300SKU、2023年度中に1000SKUまで拡大する。「朝日新聞モール」は2022年11月以降、新規サイトを順次オープンしていくとしている。

朝日新聞はネット通販の強化に乗り出す。既存ECサイト「朝日新聞SHOP」を刷新し、グループ企業が出店しさまざまな商品を販売する「朝日新聞モール」としてリニューアルする
「朝日新聞モール」の仕組み

朝日新聞社は9月、ECサイト「にっぽん津々浦々」を運営しているスペースアイランドを買収しており、「朝日新聞モール」と連携していくと見られる。

スペースアイランドは2010年9月の設立。「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」などの大手ECモールを中心に食品や飲料、酒、調味料、キッチン雑貨などを扱っており、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2021」で惣菜・食材ジャンル賞を受賞している。2021年8月期の売上高は17億900万円。

なお、グループ以外の企業出店について「現時点では、予定していない」(朝日新聞)と回答したものの、将来的な外部解放に含みを持たせた。

「朝日新聞モール」の利用には、朝日新聞社が提供するサービスを便利に使うことができるオンライン共通ID「朝日ID」への登録が必要。8月には朝日新聞デジタルの「無料会員」を「朝日ID」会員に統合している。

朝日新聞はネット通販の強化に乗り出す。既存ECサイト「朝日新聞SHOP」を刷新し、グループ企業が出店しさまざまな商品を販売する「朝日新聞モール」としてリニューアルする
「朝日新聞SHOP」は10月4日現在、リニューアル準備を進めている(画像は編集部がキャプチャ)

朝日新聞のモール事業、期待の声

あるEC事業者は朝日新聞のネット通販ビジネス強化に期待を寄せる。それは、新聞販売所(ASA)といった自社構築の配送インフラを抱えており、規模拡大のポテンシャルを秘めていると見ているためだ。

「朝日新聞モール」のプライバシーポリシーには、「朝日新聞モール」利用者の個人情報を、朝日新聞グループ(グループ企業およびASAなど朝日新聞を取り扱う新聞販売所)において、「商品・サービスの配送・提供」などの目的で共同利用する旨が記載されている。

倉庫から販売店への配送といった課題はあるものの、対読者というラストワンマイルのインフラを持つ朝日新聞社のネット通販強化は、他の新聞社のEC参入、業界の活性化などに影響を与える可能性がある。

瀧川 正実

「グループ購入」で格安買いが可能に! 出店者の認知拡大&在庫消化にもつながる新生ECモール「ぐるかい」とは

3 years 5ヶ月 ago

ECの物流総合販売管理システムを手がけるAGAINは9月30日、ユーザーがグループを作って購入すると、通常価格よりも安く買い物できるECモール「ぐるかい」をアプリでリリースした。

「ぐるかい」は「グループ購入」機能を持つことが特徴のECモール。商品には、1人で購入する通常購入の場合の金額と、グループを作ってグループ購入する場合の購入金額が表示されている。グループ購入した場合、通常よりも格安の金額で購入できる。

ECの物流総合販売管理システムを手がけるAGAINは9月30日、ユーザーがグループを作って購入すると、通常価格よりも安く買い物できるECモール「ぐるかい」をアプリでリリース
グループを作って購入すると商品を通常よりも安く買える(画像は「ぐるかい」公式webサイトから編集部がキャプチャ)

購入グループの全員が商品を安く買える

ユーザーが格安購入のためにグループを作るときは、SNSのシェアで商品を拡散すると、グループメンバーを募集できる。メンバーがグループ形成の目標人数に達成すれば、そのグループを形成した全員が格安価格で商品を購入できる仕組みだ。

ECの物流総合販売管理システムを手がけるAGAINは9月30日、ユーザーがグループを作って購入すると、通常価格よりも安く買い物できるECモール「ぐるかい」をアプリでリリース
ユーザーはSNSシェアで購入グループを形成でき、出展企業にとっては認知拡大につながる

このほか、ユーザーが友達に買い物の手伝いをしてもらう目的でクリックを募る「買物応援」機能もある。目標金額が表示されていて、通常単価から「買物応援(クリック)」されるたびに金額が減っていき、目標金額に達成するとその金額で購入できるようになる。

アプリの商品カテゴリの中に 「買物応援」というカテゴリがあり、そのカテゴリにある商品を購入すると、ユーザーは友達に「買物応援」を募ることになる。

ECの物流総合販売管理システムを手がけるAGAINは9月30日、ユーザーがグループを作って購入すると、通常価格よりも安く買い物できるECモール「ぐるかい」をアプリでリリース
「買物応援(クリック)」されるたびに通常単価から金額が減っていく機能も

ユーザーの自発的なSNSシェアで自社認知拡大に

出店企業側は商品や店舗の宣伝が期待できるという。グループを形成するとき、エンドユーザーは一緒に購入してくれる友達を募る。友達を募るとき、SNSでのシェアを利用するため、店舗や商品の宣伝につながるからだ。広告費の削減にもつながりやすい。

高野 真維

Googleがショッピング関連の新機能を発表。商品の情報収集が便利になるかも?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 5ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年9月26日~10月2日のニュース

Googleとしては「最終的に買うのはモールや自社ECサイトでも良いけれど、その前の情報収集はGoogle」となってほしいようです。ぼんやりとしたニーズをどこまで取り込めるのかがポイントになりそう。

Googleがショッピングに関連した新機能を追加!

GoogleのSearch Onイベントでショッピング関連の新機能が発表されました。こちらの記事でも紹介したように、Googleは「ECを強化しよう」という意向が強いので、その一環としての機能追加でしょう。皆さんもご存じのように、ネットショッピングをする人はいきなりAmazonで検索するなど、Googleの検索を使わなくなってきています。

Google、ショッピング体験を向上させる9つの新機能の発表 | Unyoo.jp
https://unyoo.jp/2022/09/google-9-new-features-shopping/

  1. 「shop ◯◯」検索
  2. Shop the look
  3. トレンドになっている商品を見る
  4. 3D商品画像の生成をAIで大幅に効率化
  5. 購入ガイド機能
  6. Googleアプリのショッピングに関するページインサイト
  7. ショッピングパーソナライゼーション
  8. ショッピングフィルター機能の更新
  9. GoogleアプリのDiscoverで商品提案が表示されGoogle Lensも連携

新機能として登場したのはこの9つです。「Discover」や「Google Lens」も使ってショッピング検索の快適性を上げていこうという意図が見えます。気になった機能を3つ説明します。

米国では、「shop」という単語の後に探しているアイテムを続けて検索すると、その商品に関連する商品、リサーチツール、近隣の在庫のビジュアルフィードにアクセスできるようになります。

「shop ◯◯」検索は「shop coats(コートを買う)」のように「○○を買いたい」と検索するとその結果が出てきます。日本語であれば「コート 買いたい」「コート 買う」といった検索でしょうか。この検索方法だと、商品がドカンと出てきて目立ちますね。

ここで目についたものをクリックして、そこからECサイトでさらに探す……と検索の手間が減らないのであれば、いきなりモールで検索した方が早いので、どんな使い方をイメージしているのかは少し気になります。

例えば、マウンテンバイクを購入する場合、サイズ、サスペンション、重量、素材に関する情報が表示されます。

「購入ガイド機能」は通常の検索と相性がよさそうです。買いたいものが決まっている時はその詳細が知りたいはずですし、いろいろなWebサイトを見て情報収集するのも大変なので、検索結果に出てくればユーザーの手間が省けます。

ユーザーのこれまでの買い物傾向をもとに、よりパーソナライズされたショッピング結果が表示されるようになります。さらに、自分の好みを直接伝えるオプションや、パーソナライズされた結果を簡単にオフにするためのコントロールも用意されます。

検索結果の不満の1つに「自分の探したい情報が出てこない」があると思います。その不満を解消するのが「ショッピングパーソナライゼーション」機能です。自分の好みの設定にしておけばいつ検索してもそれしか出てこないのは便利です。ジャンルが違うもの、好みが変わった時などには不便そうなので、ずっと検索しそうなものでパーソナライズするとよさそうです。

ほとんどの機能は日本に対応していませんが、「対応したときにユーザーの動きがどうなるのか」「どの情報が使われるのか」「広告はどこに出せるのか」など、気になることがたくさんありますので、今後出てくると予想される米国の情報には注意しておきましょう。

今週の要チェック記事

佐賀市が運営する通販サイトはなぜ2年足らずで閉鎖したのか | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10157

アイデアに書かれているように「リアルで売れる素地を作ってからネットに」となればうまくいったかもしれません。

Shopify構築日記 #116 不正利用の疑いがある | 北山 浩 | バッグメーカーEC担当 Shopify構築日記書いている人|note
https://note.com/ec_zoe/n/na81cf4a95c63

PayPayが不正利用対策強化でクレジットカード本人認証サービス「3Dセキュア2.0」対応 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2022/09/26/43376

売れてくると出てくるのが不正利用。対応には経験が必要な部分もありますが、仕組みでも対応できます。

「スニーカー転売屋」ホームレスまで誘う巧妙手口 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/620418

希少品は転売問題が横行していますね。人気が出すぎてしまうのも問題という世の中。

若者1億人、タイより大きい市場規模! インドネシアへの越境EC成功の秘訣をカケモチ柳沢さんに聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11786

「インドネシアは日本語を学習している人が世界で2番目に多い」。チャンスかも?

越境ECの国際税務【間接税・VATの基本編】オプティ淵上氏 × 海外Webマーケター徳田 | 世界へボカン
https://www.s-bokan.com/interview/post-28654/

越境ECは配送と法律面の壁が立ちふさがります。こういった記事を読んで予習しておきましょう。

アマゾンに2億円の賠償求め提訴、中国製の激安「偽造品」のせいで「売上減った」…正規品パルスオキシメーター業者 | 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_18/n_15057/

Amazonはこのような問題がなければ便利なのですが……。

今週の名言

高速道路を封鎖して自転車を走らせる…世界中から愛好家が集まる「サイクリングしまなみ」3時間の奇跡 「高速道路でのサイクリング大会」が実現できたワケ | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/61836

前もって点と点をつなげることはできません。後で振り返って初めてつながっていたと分かります。だから、いつかは点と点がつながると信じて行動することが大事です

紹介した名言は記事内にあるスティーブ・ジョブズの言葉。記事にはこれをどうやって実践したかが書かれています。いわゆる種まきの必要性がわかる記事なので、目先のことばかり気になる人は読んでみてください。

筆者出版情報

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マクアケの3年後に従来ストアの売上高5倍をめざすECサイト「Makuake STORE」のリニューアル施策とは | 通販新聞ダイジェスト

3 years 5ヶ月 ago
自身の興味に合う商品を見つけられる12個のキーワードタグ、そのときの気分に合う商品と出会えるコンテンツなどを実装した

応援購入サービス「Makuake」を運営するマクアケは9月16日、「マクアケ」発のユニークな商品を取り扱う通販サイト「Makuake STORE(マクアケストア)」を全面リニューアルした。独自カテゴリーによる検索軸を設けたほか、オリジナルコンテンツも展開。新たな柱として強化・育成し、3年後には従来のストア売上高の5倍をめざす。

作り手の思いや開発ストーリーを伝えられる「Makuake STORE」

「マクアケストア」は、「マクアケ」のEC機能として2016年3月に始動。「マクアケ」で新商品のプロジェクトを実施した事業者が目標金額を達成し、応援購入したサポーターにリターンを届けた後の一般販売をサポートする機能として展開してきた。

通販新聞 マクアケ Makuake STORE
リニューアルした「Makuake STORE(マクアケストア)」

事業者は「マクアケ」のプロジェクトページをそのまま利用することができるため、新しくページを作成することなく、商品の背景にある作り手の思いや開発ストーリーを伝えながら販売することができ、ユーザーにとってもプロジェクト中の活動レポートなどを参考に購入できるメリットがある。

地方の中小企業、ユーザーがそれぞれ抱える課題を解消

一方、「マクアケ」のプロジェクトを経て一般販売に至った商品やブランドであっても、地方の中小企業などを中心にその後の成長に課題を抱えるケースも少なくなかった

また、ユーザー目線では商品ごとに決済する必要があるなど、EC機能としては不十分だったことから、「マクアケ」ドメインと切り離した独立サイトとして「マクアケストア」を刷新。複数商品を同時に決済できるカート機能を追加したほか、ゲスト購入にも対応した。

新生「マクアケストア」で掲載する商品は1万2000点以上で、すべて「マクアケ」でのプロジェクトを経て一般販売しているアイテムとなる。

マクアケとしては在庫を持たず、商品の発送は出店者(事業者)が担う。商品が売れたら出店者は同社に20%の手数料を支払う形で、これは「マクアケ」での販売形態と同じだ。

事業者には「マクアケ」実施後の販路として活用してもらい、事業者自身が運営する通販サイトやECモールにはない新しい切り口で商品訴求できる

消費者にとっては、「マクアケ」実施後に一般販売しているユニークな商品をいつでも購入できるのが利点で、「家族で百貨店を訪れたときのように、それぞれの欲しいものが見つかるような世界観をオンラインで提供していきたい」(坊垣佳奈共同創業者)とする。

通販新聞 マクアケ 坊垣佳奈共同創業者
写真左が坊垣佳奈共同創業者

偶発的な出会いがある、楽しいショッピング体験を提供するECへ

品ぞろえは、ガジェットやキッチン雑貨、アウトドアグッズなどの商品カテゴリーのほか、自身の興味に合う商品を探すことができる「#地域を応援」や「#家族と楽しむ」といった12個のキーワードタグを設け、ユーザーが求めるアイテムに出会いやすくなる独自のカテゴリーを用意した。

また、「ワタシ、傘持つのやめました。」や「ずるい在宅ワークグッズ」など、いまの気分に合ったものと出会えるコンテンツの「プレイリスト」や、各ジャンルに精通した有識者がトレンドや商品選びのポイントなどを紹介するオリジナル記事もスタートする。

通販新聞 Makuake STORE プレイリスト
「Makuake STORE」に掲載している「プレイリスト」
(画像は「Makuake STORE」から編集部がキャプチャし追加)

たとえば、アウトドア業界の人気スタイリストの平健一さんによるアウトドアシーンでの火おこしにフォーカスした「炎で遊ぶ」や、料理研究家の植松良枝さんによる「料理上手になれる調理器具」、楽天ROOMの家電公式インフルエンサーの滝田勝紀さんによる「2in1家電」など、多様なジャンルで活躍するキュレーターが登場して商品選びの参考になる情報や、生活がより楽しくなるようなコンテンツを今後も随時更新していく予定だ。

マクアケでは、従来型の機能性や購入までのスピードを重視したECとは一線を画し、「偶発的な出会いのある、楽しいショッピング体験を提供したい」(坊垣取締役)としている。

集客面では、各種メディアを通じた露出に加え、SNSを中心とした広告展開や、プロジェクトを実施する事業者の情報発信にも期待している。なお、マクアケでは9月17~18日、東京・原宿駅前で開催したイベント「Makuakeミライマルシェ」においても「マクアケストア」のブースを設け、一部商品を展示した。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

ヒマラヤが開発中のECと実店舗の連動を実現するスマホアプリ「ヒマラヤメンバーズアプリ」とは

3 years 5ヶ月 ago

中期経営計画(2024年8月期までの3か年)はで「ECおよび既存店の販売力の強化と新規出店による規模の成長」を戦略目標に掲げるスポーツ用品専門店のヒマラヤ。

実店舗とECの連動を実現する1つの施策として、2023年春にスマートフォンアプリ「ヒマラヤメンバーズアプリ(仮称)」をリリースする。特徴は5点。

  1. 会員ステージを採用したヒマラヤポイント
    店頭またはネットでの買い物で利用可能。年間の購買金額に応じた会員ステージでヒマラヤポイントの付与率が上がる。
  2. バーコードスキャン
    全国の店舗在庫をリアルタイムで確認できる。来店中の店舗またはネットで注文でき、利用シーンに合わせて選択可能。
  3. 店頭受取サービス
    ネットでの注文、店頭での受け取りは送料無料。
  4. 会員証
    各種情報を一覧で表示。会員証を提示するだけでクーポンをスムーズに利用できる。
  5. パーソナライズしたPUSH配信
    会員1人ひとりに適した情報を配信する
ヒマラヤは、2023年春にスマートフォンアプリ「ヒマラヤメンバーズアプリ(仮称)」をリリースする予定
「ヒマラヤメンバーズアプリ(仮称)」について(画像はIR資料からキャプチャ)

ヒマラヤはEC売上高を明らかにしていないが100億円を超えおり、2022年8月期は前期比7.9%増(社内管理数値ベース)と順調に拡大したとしている。

瀧川 正実

靴のチヨダ、EC注文品の店舗受け取りサービス開始、試し履きしてから購入で安心感を

3 years 5ヶ月 ago

「東京靴流通センター」など靴のECや店舗販売を手がけるチヨダは10月1日、チヨダ公式オンラインショップ「kutsu.com」で注文した靴を、全国941店舗の中から希望の店舗を選んで受け取ることができる「お店で受け取りサービス」を始めた。

商品を店舗で受け取ることができるサービスを2022年10月から開始

「購入品がしっくりこなかった」を店頭試し履きで解決

「お店で受け取りサービス」は、顧客が受け取りを選択した店舗で、靴の試着ができることが最大のメリット。ECを利用するとき、試着できないことは顧客の不安になりやすい。同サービスによって、実際に店舗で試し履きをしたうえで購入できるようにする。

「東京靴流通センター」など靴のECや店舗販売を手がけるチヨダは10月1日、チヨダ公式オンラインショップ「kutsu.com」で注文した靴を、全国941店舗の中から希望の店舗を選んで受け取ることができる「お店で受け取りサービス」を始めた
ECで注文した商品を店頭で試し履きしてから購入できる(画像はチヨダ公式オンラインショップ「kutsu.com」から編集部がキャプチャ)

靴は、デザイン、素材などでフィット感が異なる。ECで購入した靴が実際に手元に届いてから「しっくりこなかった」、「サイズが合っていなかった」という意見が顧客からあがることは大きな課題だったという。顧客のこうした不安を取り除くため、サービス開始に踏み切った。

「お店で受け取りサービス」を利用する顧客は、チヨダが展開する全国の店舗(一部対象外の店舗を除く)から、都合の良い店舗を選択できる。その店舗の営業時間内であればいつでも来店可能だ。店舗で直接受け取るため、送料はかからない。

注文した靴のイメージやサイズが合わなかった場合は、靴の専門知識を持ったスタッフが顧客に最適な靴選びをサポートするという。

高野 真維

LINEが上質な顧客体験の提供に適している3つの理由とトヨタLINE公式アカウントの事例 | デジタルコマース注目TOPIX presented by 電通デジタル

3 years 5ヶ月 ago
スマホアプリの開発やCRMシステムの構築を考えているEC事業者のみなさん、まずはLINE公式アカウントの運用を試してみませんか?(連載10回)

LINE公式アカウント自体は真新しいものではないので、すでに取り組まれている方も多いかもしれません。しかし、LINEの奥深さを理解して、そのポテンシャルを十二分に引き出せている事例はまだ少ないのではないでしょうか。

APIの進化によりLINE公式アカウントは認知から獲得、ファン化まで一気通貫で対応できる上に、データ連携や複数サービスのつなぎ込みによって、他媒体では実施できない上質な顧客体験を提供できます。加えて近年は実施コストもお手頃になってきました。

本稿では限られた時間・予算におけるデジタルマーケティングの次の一手としてぜひ検討していただきたいLINEについて、LINE公式アカウントのAPIツールの開発を行ってきた観点からお話します。

なぜLINEが「上質な顧客体験」の提供に適しているのか

理由① 圧倒的な普及率

1つ目の理由は当たり前ですが非常に重要です。数字が表す事実として日本国内における圧倒的な普及率・利用率を誇るということ。国内のMAUは9200万人以上で、日本の人口のおよそ約7割以上をカバーしており※1、利用頻度を尋ねる調査では、若年層で8割から9割、シニア層でも6割以上が「毎日利用している」と回答しています。

※1 LINEの自社調査/2022年6月末時点。LINEの国内月間アクティブユーザー 9200万人÷日本の総人口1億2530万9000人(2022年1月1日現在の確定値/総務省統計局)

LINEのユーザー属性
LINEユーザーの属性(性年代別の利用頻度) ※マクロミル・インターネット調査(2022年7月実施/全国15歳~69歳のLINEユーザーを対象/n=2,060)
※「2022年10-2023年3月期 媒体資料」(LINE for Business)より編集部でキャプチャ

理由② 希望のセグメントに高精度でアプローチできる

第2の理由は、LINEがメッセンジャーアプリから「ライフプラットフォーム」へと進化を続けていることです。たとえばモバイル送金・決済サービスの「LINE Pay」、オンライン診療サービス「LINEドクター」、AIテクノロジーブランドの「LINE CLOVA」、娯楽では「LINE MUSIC」や「LINEマンガ」など、数多くの関連サービスを打ち出し、生活のさまざまな場面に入り込んでいます。

しかも、それらはLINEの1つのIDでつながっています。つまり、ユーザーの興味関心を集約できているからこそ、クッキーレス時代でも潜在顧客に対する類似セグメントのアプローチ精度が高いのです。

LINEのサービス
オンライン/オフラインを問わず、必要とする人や情報・サービス、企業・ブランドとシームレスにつながり、すべてが完結する「スマートポータル」の実現を目指す
※「2022年10-2023年3月期 媒体資料」(LINE for Business)より編集部でキャプチャ

理由③ 認知からファン化まで一気通貫でアプローチ可能

第3の理由は、認知から購入、さらにロイヤルカスタマー化するまでのデュアルファネルにおいて、LINEはすべてのステップに対して一元的にアプローチできるプラットフォームだということです。

もちろんすべてを無理矢理LINEで完結させない方が良いこともありますが、通常のデジタルマーケティングであれば、広告、LP、ECサイト、メルマガ、会員限定サイトなど複数の施策や媒体を組み合わせてようやく顧客体験全体をカバーできるので、LINEで一気通貫できることは戦略を立てる上で大きなアドバンテージになります。

顧客体験と施策
ECサイトにおける顧客体験+対応施策とLINEの機能との相関図
※電通デジタル作成

2018年の「リデザイン」で変わったこと

2018年にLINEが発表した「リデザイン」と呼ばれる大改革で、LINE公式アカウントはよりユーザーフレンドリーな活用方法で、単なる情報配信媒体ではなくブランドの顧客体験をつなぐ存在として活用され始めています。

リデザインについて簡単におさらいしますと、かつて月額250万円と高額だった「企業向けLINE公式アカウント」の料金体系が0円からの従量課金制になり、「LINE@」や「LINEビジネスコネクトアカウント」(通称ビジコネ)と統合されました。

「LINE公式アカウント」「API型公式アカウント」「LINEビジネスコネクトアカウント」「LINEカスタマーコネクトアカウント」「LINE@」など5種類のアカウントが「LINE公式アカウント」に一本化された
LINE for Businessより編集部でキャプチャ

リデザインによって中小企業が「LINE Messaging API」などの高度な機能を無料で利用できると歓迎される反面、LINEの友だちが数百万人を超える大企業にとっては、従量課金になることで広告の費用対効果(ROAS)が悪化することになりました。つまり、今まで主流だったLINEの友だち全員への一括配信といったメルマガのような使い方が割高になり、必要な人に絞って情報を配信する「セグメント配信」の必要性が出てきました。

セグメント配信を効率よく実施するのに重要な役割を果たすのが、LINEの友だち1人ひとりのデータを制御できる「Messaging API機能」で、これを活用していくことでよりパーソナルな、ユーザーに寄り添った内容を配信できるようになります。またプッシュ型だけでなく、チャットボットとしてユーザーが問いかけた際に即座にメッセージを送るプル型配信も可能になり、ユーザーが望む適切なタイミングの情報提供が実現するのです。

API活用のツール導入金額も昨今は随分安くなり、現在はLINE公式アカウントのプランニングにAPIは欠かせないものになっています。

トヨタLINE公式アカウントの事例

ここからはトヨタ自動車のLINE公式アカウントを例に、APIを活用したユニークな機能を見ていきたいと思います。

トヨタのLINE公式アカウント
トヨタのLINE公式アカウント

・カタログ機能

リッチメニューから写真で選ぶか、トークで直接車種名を入力すると、スペックや価格、特徴などが表示されます。これによって、ユーザーは自由なタイミングでより手軽に情報を取得できます。WebサイトよりもLINEの方がテンポ良く調べられるからなのか、実際に多くのユーザーが利用しています。

・試乗予約機能

希望車種を選択してGPSの位置情報を送ると、試乗可能な近くの店舗一覧が表示され、簡単に予約ができる機能です。「即時試乗予約対応」となっている店舗も表示されるなど、ユーザーのストレスを軽減する仕組みもあります。

・AIチャットボット機能

トークで質問を入力すると、FAQからAIが回答を返します。自然言語解析システムは「CLOVA Chatbot」を利用しています。

以上がトヨタのLINE公式アカウントでAPIを使った機能になります。もはやスマホアプリのような、またはそれ以上の機能をLINE公式アカウントで実現できることが伝わったでしょうか。そして言うまでもなく、アプリより簡単に使ってもらえるメリットがLINEにはあります

◇◇◇

繰り返しになりますが、近年はLINE自体の機能の進化や、サードパーティ製品の廉価化によって、LINE関連のシステム開発はより手の届きやすいものになりました。ですので、スマホアプリの開発やCRMシステムの構築を考えているのであれば、まずLINE公式アカウントをご検討ください。その方が費用対効果できっと良い結果を得られると思います。

また、すでにLINE公式アカウントを導入済みの方も、「単純にメッセージを配信するだけでは物足りない」と感じていたら、ぜひAPIを利用してユーザーの利便性向上につながるおもてなし施策をご検討ください。

星野大吾

【食品通販・EC市場】2021年度は2.9%増の4.4兆円、2022年度は4.3兆円と予測

3 years 5ヶ月 ago

矢野経済研究所が実施した食品通販市場に関する調査結果によると、2021年度の食品通販市場は前年度比2.9%増の4兆4434億円となった。

矢野経済研究所が実施した食品通販市場に関する調査結果 食品通販市場規模の推移と予測
食品通販市場規模の推移と予測

2020年度の新型コロナウイルス感染拡大による特需(巣ごもり需要)が発生した反動減が懸念されたものの、2021年度もコロナ禍での営業時間短縮や行動制限が継続。食品通販に対する需要は高止まりが続いた結果、続伸した。

内訳は、ショッピングサイトが40.5%、生協(班配+個配)が35.1%、食品メーカーダイレクト販売(直販)が17.1%、ネットスーパーが4.8%、自然派食品宅配・通販が2.5%。

矢野経済研究所が実施した食品通販市場に関する調査結果 食品通販のチャネル別市場規模構成比(2021年度)
食品通販のチャネル別市場規模構成比(2021年度)

2020年度とは異なるトレンドも見られた。生活必需品のまとめ買いや家飲みの需要増加といった傾向から、在宅時間を充実させるために、普段より高品質なグルメ商品やスイーツを通販でお取り寄せして楽しむといった消費が拡大。併せて、新規参入事業者が急増したことも食品通販市場の拡大につながったとしている。

食品ギフトといえば従来、化粧箱に入ったゼリーや羊羹などの菓子類を中元歳暮などの進物として贈るということが一般的だった。だが、近年は普段より“ちょっといいもの”“グルメ商品”を、お世話になった人や親族などに贈るといった食品ギフトの需要が拡大している。

また、2020年のコロナ禍以降、特にシニア層を中心に外食や旅行を控えて自宅で食事を取る機会が大幅に増加。ただ、普段の食事だけでは飽きもくるため、グルメなおかずを通販でお取り寄せし、自宅で楽しむという消費行動が加速している。

これまで通販に取り組んでこなかった有名店・人気店も通販での食品販売に取り組むようになり、食品通販市場にグルメ商品が増えたことも追い風になったと見られる。

2022年度はコスト上昇などが逆風

2022年度もコロナ禍の収束はいまだ見えない状況ではあるものの、行動制限は解除されていることで、過去2年間の特需の反動減の兆しが見られる。

また、新規参入も前年度に比べてやや落ち着いているほか、既存の通販事業者においても物価やエネルギーコストの上昇などに伴い、収益確保に向けて販促費を絞っており、コロナ禍で特に好調に推移してきた高単価な食品に関しては逆風となっている。

値上げで消費者の節約志向が強まっていることもあり、お得感のある商品の需要は底堅いものの、2022年度の食品通販市場規模は前年度比2.4%減の4兆3,374億円と縮小に転じると予測している。

石居 岳

コロナ禍で「釣り」関連アイテムに注目集まる。「PayPayフリマ」における購入金額は約2.3倍、特に伸びたのは「ロッド、釣り竿」

3 years 5ヶ月 ago

ヤフーは、10月10日の「釣りの日」に向けて釣りに関するアンケートを実施、調査結果とフリマアプリ「PayPayフリマ」における釣り関連商品の消費動向、購買ニーズを発表した。

コロナ禍で釣りに脚光。前年より約2.3倍増加

「PayPayフリマ」では、2021年9月~2022年8月における「釣り」カテゴリーの購入金額が、前年同時期と比べて約2.3倍となった。

PayPayフリマ フリマアプリ 釣りカテゴリーの購入金額
「PayPayフリマ」における釣りカテゴリーの購入金額(出典:ヤフー)

ヤフーは、以下の要因が重なった結果「釣り」カテゴリーの購入金額が増加したと考えている。

  • コロナ禍で密を回避できるアウトドアレジャーに注目が集まった
  • 女性やファミリー層がコロナ禍でも楽しめる趣味として新たに始めるケース
  • 人との接触を避けるため、オンラインで買い物をする人が増えている

アンケート調査で、釣り経験者に「釣りを始める際にどの道具から揃えたか」聞いたところ、1位が「ロッド、釣り竿」(38%)だった。釣り初心者が「PayPayフリマ」を活用して、中古の釣り道具を手頃な価格で入手していると考えられるという。

取引総額トップの釣りアイテムは「ルアー(疑似餌)、フライ」

「PayPayフリマ」でアイテム別の購入割合を見ると、取引総額が最も高いのは「ルアー、フライ」(41%)、次いで「リール」(33.3%)「ロッド、釣り竿」(9.6%)だった。

ルアー、フライ

消耗品という点に加え、各メーカーから性能の良いアイテムが続々と登場するため、最も購入されていると考えられる。「PayPayフリマ」ユーザーも新作を検索しているようすが多く見受けられるという。

PayPayフリマ フリマアプリ PayPayフリマにおける「ルアー、フライ」の検索結果
「PayPayフリマ」における「ルアー、フライ」の検索結果(画像は「PayPayフリマ」からキャプチャ)

リール

「どのような釣りがしたいか」「どういった魚が釣りたいか」などが決まっていない場合、まず中古品を手ごろな価格で入手する需要があると考えられる。

PayPayフリマ フリマアプリ PayPayフリマにおける「リール」の検索結果
「PayPayフリマ」における「リール」の検索結果(画像は「PayPayフリマ」からキャプチャ)

ロッド、釣り竿

2021年9月~2022年8月の「ロッド、釣り竿」の購入金額は、前年同時期と比べて約3倍に増加しており、初心者のユーザーが中古品を購入したと考えられる。

PayPayフリマ フリマアプリ PayPayフリマにおける「ロッド、釣り竿」の検索結果
「PayPayフリマ」における「ロッド、釣り竿」の検索結果(画像は「PayPayフリマ」からキャプチャ)

「フィッシングベスト」「引退セット」の注目も高まる

ライン(釣り糸)、ルアー、カッターなどの小物が収納できる「フィッシングベスト」の購入者が増加しており、2022年8月の購入者数は前年同月比で約2.5倍となった。

PayPayフリマ フリマアプリ PayPayフリマにおける「フィッシングベスト」の検索結果
「PayPayフリマ」における「フィッシングベスト」の検索結果(画像は「PayPayフリマ」からキャプチャ)

釣りを辞めることを「引退する」と表現することも多々あり、「釣り 引退セット」として今まで使っていたアイテムを一式販売しているケースが見受けられている。

これらを購入することで、釣りに必要な道具をまとめて手軽に入手できるため、初心者からの注目が高まっているという。

PayPayフリマ フリマアプリ PayPayフリマにおける「釣り具 引退セット」の検索結果
「PayPayフリマ」における「釣り 引退セット」の検索結果

アンケート調査について

  • 調査期間:2022年8月31日~9月4日
  • 調査対象:10代以上の男女1952人
  • 調査方法:ウェブアンケート
藤田遥

ニトリ、IKEA、無印良品の口コミ分析でわかった「Yahoo! MAP」への口コミ投稿増加とその対応の必要性 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 5ヶ月 ago
Yahoo! MAPへの投稿が急増しており、このことからGoogleマップ・Yahoo! MAPへの対応が必要と言えます

口コミラボを運営する株式会社movでは、口コミサイトを”もっと”売上に変える「口コミコム」の分析機能を用いてレポートを作成しています。

今回はIKEA・ニトリ・無印良品の超大型店舗各ブランド12店舗ずつ合計36店舗に寄せられた約32,800件の口コミを調査し、大手家具3ブランドの比較検証を行いました。

このレポートから

  • 今年の10月からYahoo! MAPへの口コミ投稿が急増しており、Googleマップに加え、Yahoo! MAPへの対応が必要なこと
  • IKEAは他の2ブランドと比べて「レジャー」要素が強いこと
  • 各ブランドの「レジ」「スタッフ」に関するポジ率・ネガ率に違いがあること

がわかりました。

今回の調査対象

対象としたのは、

  • IKEA 12店舗
  • ニトリ 12店舗
  • 無印良品 12店舗

合計36店舗、口コミ総数32,800件です。

※対象店舗は各ブランドの超大型店舗で、1店舗当たり最大1000件の口コミを取得しています。

サイト別口コミ投稿件数の変化(全体)

直近一年の大手家具ブランドに寄せられる口コミの投稿先は、ややGoogleマップの割合が多くを占めます。今年の10月からYahoo! MAPへの投稿が急増しており、このことからGoogleマップ・Yahoo! MAPへの対応が必要と言えます。

サイト別口コミ投稿件数の変化(ブランド別)


直近一年(2021年9月~2022年8月)の大手家具ブランドに寄せられる各ブランドの口コミの投稿先を見てみると、どのブランドもYahoo! MAPへの投稿が増えています。これはLINE PLACEとの連携によるものと考えられ、今後のYahoo! MAPの口コミ増加についても注視していく必要があります。

ブランド別口コミ投稿件数の変化

直近一年の調査対象の店舗に寄せられる口コミの新規投稿件数は、5月と7月を除いて1,500件ほどの水準で推移しています。5月・7月といった大型連休がある月は、口コミが多く寄せられる傾向があります。

IKEAは「おでかけスポット」として利用されている【キーワードを分析してみた】

同じ業界を横串で比較する場合、各社共通して使われているキーワードを分析すると違いが見えてきます。大手家具3ブランドに寄せられるお客様の声を詳細に見ていきましょう。

IKEAに寄せられる口コミの「家族」「子供」「休日」「友達」といったキーワードの言及率が高くなっていました。個々の口コミを見ていくと、単に買い物を済ませる場所というよりショッピングモールのように、休日にショッピングや食事を楽しむ場所として利用されていることがわかります。

また、IKEA、ニトリについては「在庫切れ」に関する口コミも多くなっており、ここを改善することでさらに顧客満足度が高くなる可能性があるでしょう。

その他、各ブランドの「レジ」「スタッフ」に関するポジ率・ネガ率に違いがあることなどもキーワード分析でわかっています。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ

富澤商店が卸売り事業を強化、3年後に2.5倍の40億円規模に拡大する計画

3 years 5ヶ月 ago

製菓材料専門店「TOMIZ」の富澤商店は、法人向け卸専用サイトを10月4日にリニューアルオープンする。新機能の追加やロイヤリティプログラムなどをスタート。法人向け卸専用サイトも含めた卸売事業全体の売上高を、現在の16億円強から3年後には2.5倍の40億円まで拡大させる。

製菓材料専門店「TOMIZ」の富澤商店は、法人向け卸専用サイトを10月4日にリニューアルオープン
富澤商店の法人向け卸専用サイト

新たに追加するのは発注書機能で、ログイン後、発注画面から最短3ステップで発注が完了する。アナログ発注の手軽さをデジタルで再現し、使いやすさを追求する。さらに法人会員価格で商品を提供、富澤商店のECサイトで扱う全商品をより廉価で販売する。

ロイヤリティプログラムもスタートする。法人会員の購入履歴(買い上げ金額)によってランク付けを行い、ランク別の割引やクーポンの発行等のサービスを提供する。お試し購入ができるサービスも始める。法人会員でも少量注文ができ、新商品開発時などの利便性向上が図れるようにする。

製菓材料専門店「TOMIZ」の富澤商店は、法人向け卸専用サイトを10月4日にリニューアルオープン
発注書のイメージ

デジタルが苦手なユーザーでも利用しやすい設計でサイトを構築。過去の購入品一覧などを確認しながら必要数を入力するだけで注文が完了するようにしている。その他、マイページには買い忘れ防止アラートのほか、注文作業の効率を大幅に向上させる機能を用意している。

冨澤商店の法人会員は前年比104%増と拡大、9月中に1万5000人を突破する勢いとなっている(2022年9月13日時点で1万4750人)。法人会員向けにはECによる受発注のほか、ルート配送サービスも用意している。

今後はEC需要が増加すると判断し、法人向け卸専用サイトのリニューアルに踏み切った。CRMに関してはEC・ルート配送を一元的に管理し、速く、安い満足度の高いサービスを展開する。法人会員の企業(店舗)規模や業態に応じて配送日程や配送形態を柔軟に対処するなど、より厚い信頼関係が培えるようにしていく。

石居 岳

佐賀市の通販サイトが頓挫した理由/ベガコーポレーションがBtoB開始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 5ヶ月 ago
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    2022/9/26
  10. ヤマダHD、部屋探しアプリ運営企業と業務提携。グループDX推進&若年層ユーザーをヤマダ経済圏へ

    ヤマダホールディングスは、部屋探しアプリを運営するBluAgeと資本業務提携を締結した。グループ全体のDX推進と若年層の取り込みを図る

    2022/9/27

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    「無印良品」の良品計画が店舗受け取りサービスを拡充、対象アイテムを2倍に拡大

    3 years 5ヶ月 ago

    「無印良品」を展開する良品計画は9月29日から、PCやスマートフォンから注文した商品を店舗で受け取ることができる「ネット注文店舗受け取りサービス」の対象アイテムを、従来の約2倍に拡大した。

    新たに家具家電などの大型商品約500点を追加。食品・超重量商品以外の全ての商品を「無印良品」のECサイトで注文し、店舗で受け取ることができるようになった。

    店舗受け取りサービスの対象商品に、新たに家具家電など大型商品約500点を追加した

    生活雑貨の全商品が店舗受け取り可能に

    「ベッドやソファなどの大型家具も対象にしてほしい」といった顧客の要望に対応。生活雑貨の全ての商品を対象とし、食品・超重量商品以外の全ての商品を店舗で受け取りできるようにした。

    これにより、生活雑貨の全商品が「ネット注文店舗受け取りサービス」の対象となった(重さ60kg以上の安全に運ぶことが難しい商品は除く)。

    これまでは、店舗で受け取ることができる生活雑貨は、文房具、化粧品などの小物商品のほか、収納用品やラグ、チェアなどの一部商品に限られていた。

    店舗受け取りの商品例:「スチールユニットシェルフスチール棚セット」
    店舗受け取りの商品例:「綿帆布 ソファ本体 2.5シーターウレタンポケットコイル用カバー」
    店舗受け取りの商品例:「木製ベッドフレーム+木製脚」

    収納用品や家具家電は、取り扱いがある店舗で受け取り可能とする。受け取り可能店舗の詳細は商品ごとに異なり、ECサイトで確認できる。

    「ネット注文店舗受け取りサービス」は、人気商品や、近くの店舗で取り扱いのない色・形・サイズの商品をECで手軽に注文し購入できる。また、店舗で直接受け取るため配送料がかからない。こうした利便性によって、2022年8月時点の平均売り上げは、2021年8月時点と比較して約4倍に伸長しているという。

    高野 真維

    E-Grantがパーソルグループ企業と小売のCRMやDXを戦略から実行までをサポートする店舗のOMO戦略支援とは

    3 years 5ヶ月 ago

    EC通販専用CRMツール「うちでのこづち」を提供するE-Grant(イーグラント)は9月28日、パーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手がけるパーソルマーケティングと協業し、CRMを含めた店舗のOMO戦略支援を開始すると発表した。

    CRMを含む営業支援サービスを提供

    コロナ禍やデジタルツールの普及によって顧客の購買パターンは大きく変容しており、購買に至るプロセスが複雑化。従来の営業員や販売員の活動だけでは行き届かない部分を、デジタルの融合によって対応していくDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が必要になってきている。

    このような背景を踏まえて、E-Grantとパーソルマーケティングの2社で協業し、デジタルマーケティング領域も含めた営業・CRM支援サービスの開始に踏み切った。

    CRMツール「うちでのこづち」を手掛けるE-Grantは人材サービスのパーソルマーケティングと協業開始した
    人材サービスのパーソルマーケティングと協業開始した

    小売企業のDX推進を支援

    E-Grantは、パーソルマーケティングが営業支援サービスを提供するクライアント企業に対して、デジタルマーケティング施策の戦略策定や実際のツール導入などのコンサルティング業務をサービスメニューとして提供する。

    CRMを含む営業支援サービスを提供範囲として、小売企業のDX推進を支援していく。具体的な内容は以下の通り。

    • 営業活動を実行する前に必要な顧客情報の整理や分析
    • 分析結果に基づいた施策の立案
    • 施策の実行を効率化するツールの導入
    • ツール管理を含めた運用の実行
    • 効果検証

    小売企業の顧客データをネットとリアルを融合させ、CRMを実現することで、リアル店舗での接客クオリティの向上やECでの売り上げ拡大を支援する。

    協業記念のウェビナーを10月26日に開催

    協業を記念して、2社は10月26日(水)に無料ウェビナーの開催を予定している。

    ウェビナーは「 消費者ニーズが多様化するイマ、小売業界が行うべきCRM&DX推進とは」のタイトルで開催。Microsoft Teamsを用いたオンラインで配信する。

    開催日時は10月26日の14時から15時まで。参加費は無料とする。

    ウェビナーの視聴対象者は、小売企業などのEC事業担当者、マーケティング部門でCRMについて情報収集をしたい人、現在CRMのシステム導入を検討している担当者――としている。ウェビナーのプログラムは以下の通り。    

    • 【第1部】
      • CRMってなに?
      • CRMの取組みによってできること
    • 【第2部】
      • CRMって具体的になにをやるの?
      • 支援事例紹介
    • 【第3部】
      • サービス紹介
      • 無料相談会の案内

    定員は200人で、定員になりしだい締め切る予定。申し込みはWebフォームから受け付けている。

    高野 真維

    【UGC調査】ユーザーの6割が購買行動でUGCを信頼、購入の意思決定に影響が最も高いのは「テキスト」

    3 years 5ヶ月 ago

    アライドアーキテクツが実施した生活者のUGCに対する意識の変化に関する調査によると、「商品・サービスの購入時に、UGCを信頼するか」について64.6%がUGCを「信頼する」と回答した。特に、女性と30代までの若い層ほど高い傾向にある。

    クチコミやレビューの信頼性 アライドアーキテクツが実施した調査「生活者のUGCに対する意識調査 2022」
    クチコミやレビューの信頼性
    アライドアーキテクツが実施した調査「生活者のUGCに対する意識調査 2022」 クチコミやレビューの信頼性(性別、年齢別)
    クチコミやレビューの信頼性(性別、年齢別)

    ニールセンデジタルが2019年に発表した調査「購買行動におけるUGCの信頼性」のデータでは、「購買の際にUGCを信頼する」と回答した30代の生活者は33%(2017年)から45%(2019年)に増加した。今回の調査では、30代によるUGCへの信頼が69.9%となっており、UGCへの信頼度が徐々に高まっているようだ。

    アライドアーキテクツが実施した調査「生活者のUGCに対する意識調査 2022」 クチコミやレビューの信頼性(30代)
    クチコミやレビューの信頼性(30代)

    商品カテゴリー別にUGCへの信頼を調査したところ、「無形商材(旅行、保険、教育、フィットネスジム等)」が80.2%、「化粧品・スキンケア」が79.4%、「ヘアケア」が75.3%。商品カテゴリーによってUGCへの信頼度が異なることがわかった。

    アライドアーキテクツが実施した調査「生活者のUGCに対する意識調査 2022」 商品カテゴリごとのクチコミやレビューの信頼性
    商品カテゴリごとのクチコミやレビューの信頼性

    商品カテゴリーによっては、顧客の年齢層で異なる結果となった。「化粧品・スキンケア」は20代と30代、「ヘアケア」は30代、「健康食品」は30代、40代、50代がUGCを信頼する数値が高くなっている。

    アライドアーキテクツが実施した調査「生活者のUGCに対する意識調査 2022」商品カテゴリごとのクチコミやレビューの信頼性
    商品カテゴリごとのクチコミやレビューの信頼性(年齢別)

    「商品・サービスの購入時にUGCを信頼する」と回答した人に対して、「UGCのなかで、テキスト・写真・動画のどれが購入の意思決定に最も影響を与えるか」と聞いたところ、「テキスト」が49.3%。「写真」「動画」を合わせると約半数がビジュアルコンテンツと回答している。

    アライドアーキテクツが実施した調査「生活者のUGCに対する意識調査 2022」購入の意思決定に最も影響を与えるUGCについて
    購入の意思決定に最も影響を与えるUGCについて

    「商品・サービスの購入時に、UGCを信頼する」と回答した人に対して、「どのような場合にUGCの情報が信頼できると感じるか」について聞いたところ、「UGCの内容が具体的・わかりやすい」(46.3%)が最多。「UGCの件数が多い」(41.6%)、「おススメや良い点だけでなく、良くない点についても書かれている」(41.2%)と続いた。

    アライドアーキテクツが実施した調査「生活者のUGCに対する意識調査 2022」UGCの情報が信頼できるケースについて
    UGCの情報が信頼できるケースについて

    企業はネガティブな情報が書かれたUGCを排除するのではなく、有効活用することで信頼につなげることができると考えらる。

    調査概要

    • 調査名称:生活者のUGCに対する意識調査
    • 調査主体:Letro
    • 調査時期:2022年8月26~27日
    • 調査方法:Fastask(ジャストシステム提供)によるオンラインアンケート調査
    • 調査対象:10~60代の男女
    • 調査対象数:1100人
    石居 岳

    【送料無料が購買行動に与える影響】消費者1000人に聞いた商品購入の決め手&Amazon会員と非会員が期待すること(比較表あり) | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 5ヶ月 ago
    シーズンを通して送料無料を戦術的に活用することで、収益を確保し、消費者の満足度を高めることができ、すべてにおいてWin-Winとなることができます

    米国のEC専門誌大手『Digital Commerce 360』と調査会社のBizrate Insightsによる共同調査では、オンラインショッピングを利用するユーザーにとって送料無料が重要であることが数年前からわかっています。

    ECサイトを利用する理由トップは「送料無料」

    送料無料がネット上で話題になった時期がありました。2011年にL.L.Beanが打ち出した「すべての注文送料無料」がきっかけでした。現在のL.L.Beanでは、50ドル以上購入するか、ロイヤルティプログラムに参加した場合のみ送料が無料になるので、送料無料を永遠に続けるというわけではありませんでした。

    ただ、Nordstromが2011年に送料無料を拡大したことによって他の多くの小売事業者が追随。送料無料がオンラインショッピングに浸透していったのです。

    実際、『Digital Commerce 360』発行のデータベース「北米EC事業 トップ1000社データベース 2022年版」を見ると、小売事業者の74.4%が何らかの形で無料配送を実施。20.4%はすべての注文を無条件で無料にし、45.1%は一定額を超えると送料無料になるようにしています。また、事業者の14.5%が、ロイヤルティプログラムに加入していることを送料無料の前提条件としています。

    『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsの調査は、長年にわたって送料無料の重要性が示してきました。2022年1月には、オンライン通販利用者1108人に、小売事業者のECサイトで注文するきっかけとなる可能性が最も高い特徴条件について聞いたところ、

    「送料無料」が76%でトップでした。これは、適正価格(73%)、在庫のある商品(54%)、商品の品ぞろえとブランドへの信頼(同率53%)よりもさらに高い数値です。

    ECで商品を購入する際に決め手になるサイトの特徴や条件(出典:『Digital Commerce 360』/Bizrate Insightsがオンライン通販利用者1108人を対象に実施したしたコンバージョン調査)
    ECで商品を購入する際に決め手になるサイトの特徴や条件(出典:『Digital Commerce 360』/Bizrate Insightsがオンライン通販利用者1108人を対象に実施したしたコンバージョン調査)

    送料無料が、消費者の購入先を決める

    2021年のホリデーシーズンを前に実施した調査でも、購入先の選択について同様の質問を行いました。「送料無料」がトップとなり(66%)、「価格競争力」(60%)、「商品の在庫」(53%)、「配送スピード」(46%)、「過去の全体的な体験」(42%)が続きました。

    送料無料は、オンラインショッピングを利用するユーザーに深く浸透しており、小売事業者とオンライン通販利用者の双方にとって、商品購入を検討する上で重要な意味を持ちます。

    『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsでは、Amazonプライムのサービスが会員になっている消費者の基準になっていると考え、オンライン通販利用者1097人を対象に行った送料無料に関する調査では、Amazonプライム会員の割合を調べました。その結果、回答者の67%がAmazonプライム会員でした。

    加入しているロイヤルティプログラム(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施したオンライン通販利用者1097人を対象に実施した調査)
    加入しているロイヤルティプログラム(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施したオンライン通販利用者1097人を対象に実施した調査)

    消費者はプライム会員になると、ある種の期待を抱くようになるようです。興味深いことに、商品が数日以内に届くことを期待する配送スピードにユーザーの37%が期待を抱いています。

    また、2つの小売事業者から買い物を選択する場合、より速く出荷する事業者を選ぶ傾向があります(35%)。3人に1人は、他のオンラインショップでより多くの商品が無料で配送されることを期待しています。

    Amazonプライム会員になったことで起きた、オンライン注文の配送に関する認識や期待の変化(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施したオンライン通販利用者1097人を対象に実施した調査)
    Amazonプライム会員になったことで起きた、オンライン注文の配送に関する認識や期待の変化(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施したオンライン通販利用者1097人を対象に実施した調査)

    「過去6か月間のオンライン注文のうち、Amazon以外での注文で送料が無料になったのは何パーセントですか?」という質問に対し、過去の数字を再確認すると、消費者はオンラインショッピングの際、常に送料無料を求めることがわかりました。

    Amazon以外で送料無料になった割合(2022年 vs. 2021年 vs. 2020年)

    • 50%以上:69% vs. 68% vs. 70%
    • 50%以下:31% vs. 32% vs. 30%

    もちろん、すべての注文が送料無料になるわけではないことは、誰もが知っていることです。

    しかし、オンライン通販利用者が、送料を払うべきと考える理由は限定的です。その理由を知ることは、小売事業者にとって有益であり、送料が許容されるタイミングを知る上で役立ちます。

    ECサイトでの買い物で送料を負担しても良いと思える理由について、「送料無料でなくてもその商品が欲しい」と41%が回答しています。

    注文に関する料金を見て納得がいくものであれば、購入を決めるユーザーは32%。26%は「カートのなかの商品数が足りないから」と答えました。

    一方、ユーザーの19%は送料よりも大きい商品割引を受けたときに送料を支払っています。また、プライベートブランド商品では、商品を購入する際の選択肢が1つしかない場合もあります。スピードも重要であり、調査対象者の18%が当日配送を希望しています。

    ECで送料を負担しても良いと思える理由(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施したオンライン通販利用者1097人を対象に実施した調査)
    ECで送料を負担しても良いと思える理由(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施したオンライン通販利用者1097人を対象に実施した調査)

    プライム会員と非会員を比較すると?

    Amazonプライム会員と非会員を比較すると、当日配送の期待値に大きな差が見られました(35% vs. 6%)。一方、コスト面では、ほとんどの要素に大きな差は見られませんでした。

    また、ある商品が1つのサイトでしか買えないという点では、Amazonプライム会員と非会員の間で13%の差がありました。

    非会員は、商品購入の決め手となる「どうしても欲しい場合、送料無料ではない商品を買う」確率が、プライム会員より8%低いことがわかりました。

    購買行動に影響を与える要因について(調査の母数は2022年のAmazonプライム会員737人、非会員355人、アンケート回答者1092人)
    購買行動に影響を与える要因について(調査の母数は2022年のAmazonプライム会員737人、非会員355人、アンケート回答者1092人)

    送料無料を求めるニーズは何年も前から大きな変化はありません。小売事業者は毎年、配送ポリシーを見直すことを強くお勧めします。この決定は、小売事業者の認知に影響を与えます。調査データを見てもわかるように、コンバージョンを促進する重要な要因となり得るのです。

    認知はそう簡単には変わりません。ですから、準備を整え、シーズンを通して送料無料を戦術的に活用することで、収益を確保し、消費者の満足度を高めることができ、すべてにおいてWin-Winとなることができます。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    確認済み
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