ネットショップ担当者フォーラム

ガソリンスタンド1.2万か所超を最終配送拠点に活用するENEOSの配送効率化事業とは

3 years 3ヶ月 ago

ENEOSと三菱商事は、全国1万2000か所超のガソリンスタンド(サービスステーション=SS)を最終配送拠点として活用する。

ENEOSのSSネットワークを荷物の一時保管かつ最終配送拠点として活用。最終配送拠点から配送先までのラストワンマイルを短縮し、配送の効率化を実現する。

ENEOSと三菱商事はこのほど、配送効率化事業の推進を目的とした合弁会社(JV)の設立で合意した。

2023年度から、高い宅配需要が見込まれる1都3県の100か所のSSで、事業化の可否を検証する大規模実証を実施する。2025年度までには500~1000か所のSSへ事業を拡大する予定。2026年度から全国展開を含めた本格事業化を計画している。

ENEOSと三菱商事は、全国1万2000か所超のガソリンスタンド(サービスステーション=SS)を最終配送拠点として活用する
配送ネットワークのイメージ

実証による知見・データをもとに、荷主の配送管理システムと連携。SSを活用するラストワンマイル配送を円滑に推進するための配送ソリューションシステムアプリを開発・提供、配送業界の負担軽減や効率化を図る。

SSは全国の多様な地域を網羅している。荷物配送の最終配送拠点として活用することで、大型倉庫からの直接配送に比べて必要な走行距離が削減されることが分析結果で示されているという。それによって、ドライバーの負荷および配送コストの低減につながるとしている。

また、車両のスムーズな出入りを前提として設計されているSSは物流拠点として適しているという。既存のSSを拠点として活用することで、拠点整備にかかる追加費用を低減させることが可能となる。

JV設立概要

  • 会社名:Life Hub Network株式会社(仮) 
  • 所在地:東京都千代田区(詳細協議中)
  • 設立年月:2023年度前半設立予定
  • 出資比率:三菱商事 50%、ENEOS 50%
  • 事業概要・事業構造:SSを拠点とした配送効率化事業
  • サービス(実証)開始時期:2023年度前半開始予定
石居 岳

クレカ対比で新規ユーザーが1.7倍。決済UX向上を目指してYahoo!ショッピングが導入したネットプロテクションズの後払いとは

3 years 3ヶ月 ago
リニューアルしたYahoo!ショッピングが導入しているネットプロテクションズの「ゆっくり払い」。その効果は?
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いつでもどこでも買い物ができるようになった昨今、売り上げを向上させるには、商品力を追求するだけでなく、顧客体験の向上が不可欠だ。

「NP後払い」や「atone」など、創業から20年に渡り後払い決済サービスを提供しているネットプロテクションズと、2022年10月に「毎日お得な新生Yahoo!ショッピング」へとリニューアルしたYahoo!ショッピングが、コストを抑えて顧客体験を向上させ、選ばれるショップになる方法について語り合った。

市場は堅調に拡大、一方でEC事業者からあがる「売り上げが伸びない」という相談

ECの市場規模は2021年度時点でおよそ20兆円を越えているが、これまでは年間10%くらいだった成長率が、2020年はコロナの影響で横ばいになり、全体のボリュームに影響してしまった。

ネットプロテクションズ ビジネスディベロップメントグループ 執行役員 秋山 瞬氏
ネットプロテクションズ ビジネスディベロップメントグループ 執行役員 秋山 瞬氏

成長が鈍化した要因は、コロナ禍でサービス系の分野が大きく縮小したことだ。一方、物販系とデジタルコンテンツ系は順調に伸びているため、全体の伸長率は7.35%まで回復し、成長路線に戻ってきている

BtoC-EC市場の動向
BtoC-EC市場の動向(2019年度〜2021年度)

また、EC決済サービスの市場規模は毎年10%成長していくという予測もある。これに関してヤフーの杉本務氏(ショッピング統括本部 プロダクション2本部、事業企画本部 本部長/ショッピングユニットマネージャー)は「ネットショッピングの利用者が増えていることはもちろん、売る側として商売してみたいと考えている人も増えているのではないか」と分析する。

EC決済サービスの市場規模予測
EC決済サービスの市場規模予測

Yahoo!ショッピングを統括する杉本氏は、日々多くのEC事業者からさまざまな相談を受けている。なかには「自社ECだけだとなかなか売り上げが伸びない」という悩みがある。具体的には以下の4つがあげられるという。

  • ストア構築……サイトのデザインやUI・UXを改善したい。より回遊性の高いサイトを作りたい
  • 配送……物流との連携が良くない。伝票番号の印刷など作業量が多くなってきている
  • 広告……販促をどう強化すればいいのかわからない。効果的なバナーを作成したい
  • 分析……販促を行なったはいいが、その効果を分析できない。なにが足りないのかがわからない

これらの悩みや課題を「集客」と「利便性」の2つに分類し、Yahoo!ショッピングの取り組みを杉本氏に聞いていく。

ヤフー ショッピング統括本部 プロダクション2本部、事業企画本部 本部長/ショッピングユニットマネージャー 杉本 務氏
ヤフー ショッピング統括本部 プロダクション2本部、事業企画本部 本部長/ショッピングユニットマネージャー 杉本 務氏

Yahoo!ショッピングが取り組む「集客」「利便性」の課題へのアプローチ

グループのアセットを活用した圧倒的集客力

「集客」に関してはYahoo!ショッピングの得意とするところだ。Yahoo!JAPAN全体の訪問者数は月間およそ8600万人、日本人の64%が訪問しているということで、認知率に関しては圧倒的だ。

現在ヤフーは持株会社Zホールディングスの傘下となっており、LINE、PayPayなどソフトバンクグループ全体の相乗効果も大きく、「集客に関しては他にはないアセットを持っている」と杉本氏も自信を見せる。

ユーザーの年齢層的にも、Yahoo!JAPANだけで見ると30代以上が多いが、LINEなど他のグループ内サービスからの集客を含めると全年代をカバーできているという。

「利便性」の向上でユーザの離脱を防ぐ

「集客」を成功させた後に待ち構えている課題がある。それは、ユーザーがECサイトを訪問するも、商品を買うことなく去っていく「離脱」だ。杉本氏は離脱ポイントには大きく2つあるという。1つ目はカート(買い物かご)に商品を入れる以前の離脱。そしてもう1つはカートに商品を入れたのに、決済をする前に起こる離脱だ。杉本氏は「この2つの離脱ポイントに対して、しっかり対策を練ることが重要」と語る。

カートに商品を入れる前に離脱する理由は何なのだろうか。まず考えられるのは「探しているものがない」という、品揃えや在庫の問題。また、商品があるのにたどり着けないというケースもある。その場合は検索の精度や商品分類の方法を見直す必要がある。

上記はすでに欲しい物があってサイトに来ているユーザーだが、これ以外に欲しい物がまだ明確ではないユーザーに対して、効果的なサイト内回遊や、より積極的なレコメンドなどの施策も必要になってくる。

ネットプロテクションズ ビジネスディベロップメントグループ 執行役員 秋山 瞬氏(左)と、ヤフー ショッピング統括本部 プロダクション2本部、事業企画本部 本部長/ショッピングユニットマネージャー 杉本 務氏(右)

希望する決済手段がなければ4人に3人が離脱する

カートに商品を入れたにも関わらず決済前に離脱してしまうパターン、つまりカゴ落ちの理由については、カート自体の使いやすさといった問題もあるが、やはり大きいのは決済手段だ。

初めて訪れたサイトで自分が持っている決済方法が使えるかどうかは、非常に大きな要素。多様化した決済方法のニーズに対応していくことが重要。ヤフーの調査でも、希望する決済手段がないために離脱が生まれるという結果が見て取れる。(杉本氏)

決済方法に関するニーズの調査によると、「ECサイトで購入する際、希望する支払い方法がない場合はどうしますか?」という設問に対し、22.8%がその時点で購入をやめると回答した。「別のサイトで購入する」という52.5%と合わせると約75%、4人に3人が「希望する決済手段がないとカゴ落ちしてしまう」という結果が出ている

決済方法に関する顧客ニーズ
決済方法に関する顧客ニーズ

また「ECサイトで購入する際、クレジットカードを意図的に利用しなかった経験がありますか?」という設問に対しては、75%が「ある」と回答している。クレジットカードがメインの決済方法というECサイトは多いと思われるが、その一方で意図的にクレジットカードの利用を避ける「非クレカ層」が存在していると言える。

クレジットカードを持っていないユーザーだけでなく、持っていてもセキュリティ面の心配や、番号入力の手間から利用を避けるユーザーもいるという。たとえば電車の中でスマートフォンからECサイトにアクセスしている場合、電車内でカードを財布から取り出し、番号を入力するのは手間がかかりセキュリティ面でのリスクもあるだろう。このようなカード番号を入力できないシチュエーションでもスマホで完結する決済手段を用意していれば、離脱を軽減できる

Yahoo!ショッピングの「ゆっくり払い」とは

Yahoo!ショッピングは「決済UX」の向上を目的として、ネットプロテクションズ協力のもと「ゆっくり払い」の提供を2021年より開始した。「ゆっくり払い」は、注文後2か月以内に支払えば良いという後払い決済だ。

ベースとなっているネットプロテクションズの「NP後払い」では、2週間以内に支払いを済ませる必要があるが、Yahoo!ショッピングの「ゆっくり払い」に関しては、思い切って2か月以内と長いリードタイムを取っている。「ニーズに沿った仕様に柔軟な対応できる点もネットプロテクションズの提供する後払い決済の特徴であり、実際に効果も出ているのではないか」と秋山氏はアピールする。

「ゆっくり払い」を使用したユーザーのうち、新規ユーザーの割合がクレジットカード払いユーザーの1.7倍だったという、興味深い数字もある。

多くの新規ユーザーに選ばれた「ゆっくり払い」
多くの新規ユーザーに選ばれた「ゆっくり払い」

「ゆっくり払い」を導入にしたことにより、「初めてのサイトでクレジットカードを使いたくない」という層のカゴ落ちを防止していると考えられる。

「ゆっくり払い」が若い女性の増加に寄与

これまでの後払い決済では、郵送などで届く払込票を受け取り、その払込票をコンビニなどに持参して支払う必要があったが、「ゆっくり払い」ではスマートフォンに送られたバーコードをレジで見せるだけで支払いできるようになった。これも決済UX向上ポイントの1つであり、ネットプロテクションズが提供する後払い決済の柔軟性を物語る進化だ。

従来の後払いと「ゆっくり払い」の違い
従来の後払いと「ゆっくり払い」の違い

「ゆっくり払い」利用者のデータを見ていくと、女性と若年層の利用が多いことがわかった。実はこの層はこれまでのYahoo!ショッピングが若干苦手としてきた層なので、「決済UX」を整えたことは単なるカゴ落ち防止にとどまらず、新しいユーザー層の誘導にも効果があったということになる。

「ゆっくり払い」利用者の性別構成比と世代別構成比
「ゆっくり払い」利用者の性別構成比と世代別構成比

ネットプロテクションズ、ヤフーの今後の展望は?

今後の展望について、杉本氏は「今後はYahoo!ショッピング単体だけでなく、しっかりグループのアセットを使いながら各サービスと連携して集客や利便性を強めていきたい」と語った。

ネットプロテクションズでは「NP後払い」から始まり、サービスやデジタルコンテンツなどの無形商材にも対応する会員制後払いサービス「atone」、リフォーム、ハウスクリーニングなどの訪問サービス(役務)を提供している企業向けの「NP後払い air」など、派生サービスが次々登場。「AFTEE」のサービス名で台湾とベトナムにも進出を果たしている。

また、BtoBでは「NP掛け払い」も提供しており、BtoC、BtoBを問わずECと実店舗の両方で使える後払い決済を提供している。

ネットプロテクションズが提供する後払い決済サービスの概要
ネットプロテクションズが提供する後払い決済サービスの概要

「NP後払い」の年間ユニークユーザー数は1500万人を越え、2022年3月1日時点の概算では、国民の7人に1人が「NP後払い」を利用したことがあるという計算になる。また、BtoBの年間ユニーク購入企業数は46万社と、約8社に1社が導入している大きなサービスへと広がりを見せている。

ネットプロテクションズの年間取扱高の推移(2017年度〜2021年度)とUU数
ネットプロテクションズの年間取扱高の推移(2017年度〜2021年度)とUU数

ネットプロテクションズ全体の2021年度の年間取扱高は4725億円を突破。累計取引件数は3.7億件、加盟店は19.9万店舗を突破しており、2021年12月には東証プライムに上場を果たした。

「atone」の会員規模が520万人に広がってきたが、まだまだ「NP後払い」の方がボリュームとしては大きい。「atone」の会員規模を増やす取り組みとして、「atone」会員基盤を生かしたより使いやすい決済サービスを、今後リリースしたいと考えている(秋山氏)

「atone」の520万人の会員基盤を活かした新サービスを提供予定
「atone」の520万人の会員基盤を活かした新サービスを提供予定
  • 「atone」サービスリニューアルについては下記をご参照ください
    後払い決済の「atone」、カゴ落ち防止&LTV向上を一気通貫に支援する「都度後払い」機能とは? | https://netshop.impress.co.jp/node/10347
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田口和裕

法人、個人事業主も出品できる中古家電専門マーケットプレイス「トロック」とは?

3 years 3ヶ月 ago

ちょいとが運営する中古家電専門のマーケットプレイス「TROCC(トロック)」は、消費者による出品のほか、法人・個人事業主がストアを出店して中古家電を販売することができる。

出品した商品の撮影や文章作成、落札後の顧客対応は「トロック」が請け負うため、出品者の負担が少ないという。

ストアの販売手数料は売却成立金額の8%。

ちょいとが運営する中古家電専門のマーケットプレイス「TROCC(トロック)」
ちょいとが運営する中古家電専門のマーケットプレイス「TROCC(トロック)」

商品撮影や顧客対応は「トロック」が代行

中古品は新品の過剰供給を抑えることができるため、「トロック」は中古品を「サステナブル品」と捉えている。「トロック」で販売するメリットは次の通り。

  • 中古品の写真撮影や文章作成は「トロック」が実施
    出品時の写真撮影や文章作成・クリーニングや整備などは全てトロックが行う。このため、簡単に出品できるという。

  • 商品は「トロック」倉庫が無料預かり可能
    「トロック」は倉庫業申請済みの物流倉庫を保有しているため、商品を無料で保管することが可能だという。

  • 落札後の顧客対応は不要
    販売者が「トロック」上で商品を出品し、購入者がその商品を落札した後は、顧客対応や発送手続は全て「トロック」が請け負う。販売者は落札後の面倒な作業が一切ないため、簡単に商品を売ることができるとしている。

  • 売上金の受け取りは最短即日
    出品していた商品が落札されたら、売上金は最短即日で「マイウォレット」に加算される。その後、販売者は出金申請をすれば当日中に売上金を受け取ることができるという。

法人・個人事業主が出品する場合は別途、「トロック」トップページからストア出店の申し込みが必要となる。

高野 真維

ECサイト売上高TOP300サイトの表示スピードと「コアウェブバイタル」を計測! TOP3は家電カテゴリー【2022年データ】 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve

3 years 3ヶ月 ago
日本流通産業新聞の「ネット経済研究所」が発表した「ネット通販売上高ランキングTOP500」に掲載されている上位300サイトの表示スピードと「コアウェブバイタル」対応状況を調査

2021年6月中旬から始まったGoogleの「コアウェブバイタル(Core Web Vitals)」のスコア化。検索結果への影響が予見されたこの指標がスタートしてから1年半近くが経過し、「WEB表示スピード研究会」に寄せられた表示スピードの課題や悩みの声は、この1年で大きく変わりました。こうした状況のなか、2022年はどのような変化があったのでしょうか? 今回の「勝手にスピードテスト」調査・計測は対象をECサイト売上高トップ300に大きく広げ、スコアも「コアウェブバイタル」の分析に注力しています。

「WEB表示スピード研究会」独自の指標を設けて分析

今回の調査・計測・分析はボリュームが多いため、前後編に分けて解説します。前編では、ランキングの重み付けに「WEB表示スピード研究会」の独自指標である「コアウェブバイタル総合スコア」を設けました。

また、筑波大学ビジュアリゼーションとインタラクティブシステム研究室の協力を得て、ECサイトにおける「ページ表示から始まる購買、顧客体験」の定量評価を、総合スコアの大小で可視化しました。

あわせて、今回の計測データ取得も計測ツール「SpeedCurve」を利用。従来の計測回数の約4.3倍となる約33万回に計測試行回数を増やし、「より精緻なデータの計測、分析、洞察」を行うようにしました。

「コアウェブバイタル総合スコア」から見えてくるサイト顧客体験の総合力

Googleのページスピード/コアウェブバイタルなどの指標を計測できるツール「Lighthouse」の計測ロジックを参考にLCP、TBT、CLSの3指標を重みづけ(ウェイト配分)を行った、「WEBサイト表示スピード研究会」独自の評価指標です。具体的な「コアウェブバイタル」基準値、指標配分は以下の表に基づいています。

「コアウェブバイタル」のスコアを参考に「良好/Good(90-100)」「要改善/Need Improvement(50-89)」「不良・低速/Poor(0-49)」と定めています。

今回のランキングは、この「コアウェブバイタル総合スコア」を元に分析、考察を進めています。

「コアウェブバイタル」の基準値、指標配分について

 Good
(良好)
Needs
Improvement
(要改善)
Poor
(不良・低速度)
Weight
Speedindex~3.4~5.8~100 
LCP(sec)~2.5~4.0~10036%
TBT(msec)
(FIDの代替)
~200~600~5000036%
CLS(単位なし)~0.1~0.25~3.028%
score90~10050~890~49 

※LightHouseV8(仕様参考)web.dev:https://web.dev/performance-scoring/?utm_source=lighthouse&utm_medium=lr#lighthouse-8

総合スコアが高い、ベスト20位のランキング

ECサイト売上高トップ300サイトの33万回超の計測データから見えてきた数値や傾向を見ていきます。

コアウェブバイタル CoreWebVital 表示スピード計測 ベスト20サイトのランキング
「コアウェブバイタル総合スコア」ベスト20サイトのランキング(サイト名は略称を含む)

「コアウェブバイタル総合スコア」ランキングが高い順に、ベスト20サイトのランキングを表示。「LCP」「FID(TBTでの代替え指標)」「CLS」「コアウェブバイタル総合スコア」を記載しています。

総合スコア首位は「ヨドバシ.com」! 2位「家電のSAKURA」など家電分野が激走!

「コアウェブバイタル総合スコア」ランキングに着目すると、ECサイトでの購買体験におけるWebサイト表示や、操作に関する快適度の総合的な定量数値の目安を知ることができます。

総合スコアベスト3では、1位「ヨドバシ.com」、2位「家電のSAKURA」、3位「ぎおんWeb本店」が首位争いを繰り広げています。これらはすべて家電カテゴリーのECサイトです。

過去のECサイト調査でも、家電カテゴリーは最も表示スピード対策が行われている業種ですが、「コアウェブバイタル」実施後でも、各社しっかりと対策を行っていると考えられます。

トップクラスのサイトでは、かつて表示の遅かった「イトーヨーカドー」「大丸松坂屋オンラインストア」がランクを上げた一方、2021年の調査で2位だった「花王ダイレクト販売サービス」が大きくランクを下げています。

全体を見ると、総合スコアベスト20サイトはすべて「コアウェブバイタル」基準を完全にクリアしたオールグリーン状態です。基準のクリア状態にばらつきが多かった2021年の結果と比べると、レベルが向上した高数値の結果に驚きを隠せません。

「コアウェブバイタルスコア」3つの指標すべて「良好」ベスト20サイトのトレンドは?

ここまで「コアウェブバイタルスコア」のコンディションが揃ってきている理由は「表示スピードでライバルに負けると、SEOランキングも負ける」からではないでしょうか。Googleはメカニズムを明らかにしていませんが、競合する業種で検索キーワードが多いケースでは「表示スピードはSEOランキングを決めるタイブレーカー」になることを、各社事前に予測・判断しているのでしょう。

そもそも家電カテゴリーは、SEO施策が最も重要な業種です。表示スピードでビハインドを背負うと、他のSEO施策を行ったとしても遅れを取り戻すのは難しいと考えられるからです。

さらにベスト20サイトの傾向を見ると、次の3つのポイントをきっちりと高いレベルで対策していることがわかります。快適なECサイトをめざし、ECサイトの購買・顧客体験の最適化を図っていることがわかります。

ポイント①:LCP 2.98/sec以内を実現している
ブラウザの体感表示スピードに対してストレスが少ない状態。

ポイント②:TBTを431/msecに抑えている
→ページ表示後のスクロール、クリック操作などのユーザー操作にストレスがない状態。

ポイント③:CLSスコアを0.1以下に抑えている
→ページ表示時のレイアウトズレ、広告でメインコンテンツが隠れるなど、視認性ストレスがない状態。

総合スコアが低いワースト20位の傾向は?

一方、ECサイト売上高トップ300サイトでスコアの低いワースト20サイトはどうでしょうか。

コアウェブバイタル CoreWebVital 表示スピード計測 ワースト20サイトのランキング
「コアウェブバイタル総合スコア」ワースト20サイトのランキング(サイト名は略称を含む)

「コアウェブバイタル総合スコア」ランキングが低い順に、ワースト20サイトのランキングを表示。各指標とも帯が長いほど問題が大きいと判断できます。

ワースト20サイトは表示速度が遅い傾向、かつスコアのバラつきが大きい状態です。そのため、ECサイトの顧客および購買体験のUXには、さまざまな課題があると予想されます。

まず、Webサイト表示速度のバラつきをみると「ECサイトが落ちている?」「混んでいて重いのか?」といった購買体験におけるストレス、さらにはサイト信頼性を損なう状態だという課題が挙げられます。

顧客視点でもう少し実態を解説すると、「一瞬、ページのレイアウトが崩れて見えた(CLS)」「ページ遷移がなかなか進まない(FID)」「気になる商品の詳細ページが開かない・見られない(LCP)、購入できない(FID)」という売り上げに影響を与える、機会損失につながる状態が散見されます

ワースト20サイトの表示速度が遅い状態に関しては、具体的には以下の3つの課題や改善・対策すべきポイントがありました。

ポイント①:LCP 3.36/sec~12.83/secのバラつき
→ブラウザの体感表示スピードにおいてストレスが発生してしまう。

ポイント②:TBTに683/msec~3510/msecのバラつき
→ページ表示後のスクロール、クリック操作などユーザー操作にストレスが発生してしまう。

ポイント③:CLSスコアに0.19~1.33以下のバラつき
→ページ表示時のレイアウトズレ、広告でメインコンテンツが隠れるなど、視認性においてストレスが発生している。

Web表示スピードが速い状態を担保することはもちろん大事ですが、あわせてWeb表示スピードのバラつきを極小化するということも、顧客と売り手の信頼性という点では重要なポイントです。

Web表示スピードとバラつきはどうあるべきかをまとめてみました。各状態を踏まえて、それぞれのサイトがやるべきことが見えてきます。

  • 指標がベストな状態:Web表示スピードが速い、かつバラつきがない状態
    →さらなる改善をめざす
  • 指標が要改善の状態:Web表示スピードが速い、かつバラつきがある状態
    →Web表示スピードのバラつきをなくす施策・対策が必要
  • 指標が要改善の状態:Web表示スピードが遅い、かつバラつきがある状態
    →Web表示スピードの向上と、バラつきをなくす両方の施策、対策が必要

「コアウェブバイタル」全体分布から見えることは?

それでは、ECサイト売上高トップ300サイト全体で、「コアウェブバイタル」各指標における「良好(Good)」「要改善(Need Improvement)」「不良・低速(poor)」はどのような分布になっているでしょうか。

3指標の分布をそれぞれグラフにしたところ、以下の傾向が読み取れます。

ケース① LCP

LCPは、最も直接的な体感表示スピードを図る指標です。「要改善(Needs Improvement)」が一番多く、その次が「良好(Good)」でした。「不良・低速(Poor)」の割合が小さいことは、各社の対策が進んできていることの表れでしょう。

コアウェブバイタル CoreWebVital 表示スピード計測 LCPの評価ごとの分布
LCPの改善が進んでいるようです。総合スコア上位サイトの状態から判断すると、画像およびリクエスト数の削減がポイントですが、多くのサイトではCDN(コンテンツデリバリーネットワーク)の利用が不可欠になってきています

ケース② TBT(FID代替え指標)

TBT(FID代替え指標)に関しては、「不良・低速(Poor)」が最も多く、LCP、CLSよりも課題を抱えているサイトが多いようです。

これは、TBTが広告やマーケティングツールの3rdパーティのタグなど、自社サイトでコントロールできない要素が含まれているため、対策方法が複雑で難易度も高いためと考えられます。

コアウェブバイタル CoreWebVital 表示スピード計測 TBTの評価ごとの分布
インタラクティブ性を表すTBT。FIDの代替指標でシンセティックの計測で利用します。広告およびマーケティングツールのJavaScriptによるブロッキングが大きな要因です

ケース③ CLS

CLSについては、3指標のなかで最も「良好(Good)」が多い結果でした。しかし、「要改善(Needs Improvement)」よりも「不良・低速(Poor)」が多いことから、意識して対策できているサイトとそうでないサイトの差が大きく出ていると考えられます。

気になった点は、CLSと比較するとLCPに「良好(Good)」が少ない点です。LCPは、総合的な対策(インフラ、バックエンド、フロント)という領域で、対策方法のハードルが高い(難易度、複雑性が高い)と考えています。

コアウェブバイタル CoreWebVital 表示スピード計測 CLSの評価ごとの分布
比較的改善が容易なCLSは、対応スピードも速く全体の3分の1以上が「良好(good)グリーン」となっています

昨今のECサイトで費用対効果の高い対策は、CLS向上や安定化のために自社システム、インフラ以外のクラウドCDNを活用することです。

顧客体験、売り上げ、信頼性に大きな差が出るため、「コアウェブバイタル」対策はさらに進む

ここまで、「コアウェブバイタル総合スコア」の高いベスト20、ワースト20のWebサイトデータを見てきました。最後に、改めて全体のばらつきデータを可視化、比較します。

「ローソク足チャート」というビジュアライゼーション手法で、全体のバラつきと最小、最大値を可視化しています。「ローソク足チャート」はデータのばらつき具合を示すのに用いており、異なる複数のデータのばらつきを比較することができます。

「ローソク足チヤート」を使って帯が50%の計測値が含まれるレンジを示します。幅が狭いほど数値のバラつきが少ないことを表します。

計測データの50%が分布する部分を、グラフ内の青い帯で表現しています。ワースト20サイトのグラフ(下のグラフ)の青い帯の部分を見ると、「サイトごとのLPCのばらつき」がベスト20サイト(上のグラフ)より青い帯の面積が大きいことがわかります。

上位グループでは、「ヨドバシ.com」「家電のSAKURA」「Dell 公式サイト」「イトーヨーカドーネットスーパー」「FABIUS」など「コアウェブバイタル」がかなり安定しているバラつきが少ないグループと、「まいどDIY」「あみあみ」「メディプラス」などバラつきが多いグループが存在していることがわかります。

コアウェブバイタル CoreWebVital 表示スピード計測 ベスト20サイトのLCPのばらつき
サイトごとのLCPのバラつき(ベスト20サイト)。LCPスコアのバラつきが少ない
コアウェブバイタル CoreWebVital 表示スピード計測 ワースト20サイトのLCPのばらつき
サイトごとのLCPのバラつき(ワースト20サイト)。LCPスコアのバラつきが多い

よく見ると、下位グループのなかでも「アンファーストア」「無印良品ネットストア」「京都きもの市場」など、「コアウェブバイタル」がかなり安定していてバラつきが比較的少ないグループと、「パルクローゼット」「ヤーマンオンラインストア」「Hamee」「キューサイ」などバラつきがとても多いサイトが存在している状況が見受けられます。

バラつきが少ないベスト20サイトは、サイト来訪時の購買体験において一定水準の品質を担保できているのではないでしょうか。

それに対してワースト20サイトは、サイト来訪時の購買体験においてブレ幅が大きく、Webサイトアクセス時に比較的速く表示される(と感じる時)とそうでない時との差があり、サイト表示の不安定性にストレスが発生していると考えられます。これは「顧客視点での購買体験」が良いとはいえない状態です。

Web表示スピードのバラつきが多い場合、購買体験、サイトの信頼性、ブランドにも関わるため、何らかの対策・改善が必要です。

購買体験、顧客からの信頼性にもつながる「コアウェブバイタル」改善をめざす

過去記事「【2020年】EC売上トップ200サイトの表示スピードランキング。「Amazon」よりも速いECサイトが続々と登場、その理由は?」のなかで、「Webサイト表示スピードが2極化している」という主旨の内容を書いています。

2022年の現時点ではこの2極化がさらに加速し、「コアウェブバイタル」の総合スコアランキングベスト20サイトとワースト20サイトで差が出てきました。

繰り返しになりますが、「コアウェブバイタル」は体感表示スピードと比較すると、Webサイトの使いやすさ、信頼性をより可視化できる指標という考え方です。

「『コアウェブバイタル』対策=対応不可欠なテクニカルSEO施策」となっている現在では、ECサイトの売り上げを左右する重要なファクターとして、Webマーケティング担当者も無視できない指標ではないでしょうか。

これらの課題をクリアするにはさまざまなハードルがありますが、目をそむけずに1つずつクリアしていくことで、自社のECビジネスの成長に確実に貢献できると考えています。

この調査について

本記事のコアウェブバイタルの基準値はGoogle社情報「ウェブに関する主な指標レポート低速なサイトを修正してユーザーエクスペリエンスを改善する」に準拠した形としています。

 Good
(良好)
Needs
Improvement
(要改善)
Poor
(不良・低速度)
LCP2.5 秒以下4秒以下4秒を超える
TBT
(※FIDの代替)
300ミリ秒以下600ミリ秒以下600ミリ秒を超える
CLS0.1以下0.25以下0.25を超える

従来の一般的な計測では「アイドルタイム」と呼ばれる、購入客が少ない午後の時間に計測されることが多く、朝、昼、夜のピークタイムや土日の計測がほとんど行われていませんでした。たとえば、メルマガやLINEなどでキャンペーン情報を送った時にサイトがどんな状態になるのかを、ほとんどのEC事業者が知らないのが現状です。

今回の調査では、ECサイトのアクセスが集中している、ビジネスピークタイムのサイト表示スピードを詳細に把握するために、9:00、12:00、13:00、18:30、20:00、22:30の1日6回、比較的高負荷の時間で実施しました。1サイトにつきトップページ、リストページ(カテゴリページ)、商品詳細ページの3つのURLを計測対象としました。

本記事、計測データの指標について

Speed Index……Googleが発表したパフォーマンス指標。ブラウジング開始後、経過時間あたりのファーストビューが何秒で表示されるかを総合的に算出したもの。本計測、分析を行っているスピード研究会では最低目標値 4秒台、推奨値4秒以下を推奨しています。

参考URL:WEB表示スピード研究会(wpojp.com)

誤差や数値の違いについて

今回の計測は、9:00、12:00、13:00、18:30、20:00、22:30の1日6回という、ECサイトにおいて比較的高負荷とされている時間帯に行いました。従来の計測結果と乖離があるとすれば、この時間滞とアイドルタイムの違いが一番の違いとなります。

調査期間:2022年8月1日(月)~ 2022年8月22日(月)までの22日間

調査対象:ECサイト売上高TOP300のサイト対象は、2022年度のネット通販売上高、上位300社のECサイト(日本流通産業新聞社「ネット経済研究所」発行【2022年版】ネット通販売上高ランキングTOP500)を参考としています。

調査範囲:計測対象は、1サイトにつき①トップページ、②リストページ(カテゴリページ)、③商品詳細ページの3つのURL(サイトの構成上、該当ページがなく測定できなかったサイトもあり、実際に計測したのは852URL)
①トップページ、②リストページ(カテゴリページ)、③商品詳細ページ、それぞれの中央値(median)を平均したものをサイトの代表値とする。

※ログインや会員登録が必要、モール出店のみ、スマーフォン対応サイトがない場合などは計測対象から除外。
※計測後に正常な値が取得できなかった場合は除外しています。

計測時間:9:00、12:00、13:00、18:30、20:00、22:30の1日6回

測定プロファイル:Apple iPhone X(4G LTE)

1回当たりの計測数:3checks

計測回数:852URL × 1日6回 × 3checks × 1デバイス × 22日間 = 337,392回

エミュレート回線品質(4G):ダウンロード 11.7Mbps/アップロード 11.7Mbps/レイテンシー 70ms

サイト調査実施監修:占部雅一(ドーモ)、計測実施/畑山慎治(ドーモ)、分析・考察レポート/種村和豊(WEBサイト表示スピード研究会主催)、分析・協力/三末和男博士(工学)、三浦志菜(筑波大学ビジュアリゼーションとインタラクティブシステム研究室)

種村 和豊

複数の決済手段を導入する店舗は少ないサイトよりも売上が伸びる傾向。ID決済の注文割合は3年で10ポイント増【店舗調査】

3 years 3ヶ月 ago

GMOメイクショップは、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」の2022年流通総額(3000億円を超える見通し)と導入店舗データ(1.1万件以上)をもとに、コロナ禍以前の2019年から2022年までの振り返りを発表した。

2022年1月~11月の注文数を決済手段ごとに見ると、1位はクレジットカード決済で54%、2位はID決済で16%、3位は銀行振込で9%。2019年と比較するとID決済が10ポイントも増加している。

また、決済手段の数と売上高の関係性を調べたところ、クレジットカード決済のみの店舗よりも、ID決済など複数の決済方法を導入している店舗の方が売上高は高かった。クレジットカード決済以外に3種の決済方法を導入している店舗の場合、クレジットカード決済のみの店舗よりも売上高は4.8倍も高いといったデータも出ている。

キャッシュレス化の浸透に加え、コロナ禍が追い風となり実店舗でも非接触で購入できるID決済などの利用頻度が増加。EC注文でも利用されるようになったこと、非対面受け取りのために減少した代金引換と置き換わったことが影響している。

GMOメイクショップは、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」の2022年流通総額(3000億円を超える見通し)と導入店舗データ(1.1万件以上)をもとに、コロナ禍以前の2019年から2022年までの振り返りを発表
決済方法別構成比

地域別の導入店舗数をジャンルごとに見ると、「フード・菓子」ジャンルの店舗数が最も多かった関東・関西以外の地方では、コロナ禍で「フード・菓子」の成長がさらに加速。九州・四国・北海道・東北では30%以上を占めた。

コロナ禍以前は「ファッション・ブランド」が最も多かった関東・関西。関西では2022年に「フード・菓子」が追い抜いて1位に浮上、関東では「フード・菓子」の店舗数も増えたものの「ファッション・ブランド」が1位となっている。

GMOメイクショップは、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」の2022年流通総額(3000億円を超える見通し)と導入店舗データ(1.1万件以上)をもとに、コロナ禍以前の2019年から2022年までの振り返りを発表
地域ごとの導入店舗数

「MakeShop byGMO」は2022年12月時点で、「フード・菓子」ジャンルが導入店舗のうち18.1%を占めて最多。「ファッション・ブランド」が13.2%、「生活・インテリア・文具」が12.7%で続いている。

2019年までは「ファッション・ブランド」が15.2%で最多だったが、2020年に「フード・菓子」が逆転した。コロナ禍で飲食店が営業自粛に追い込まれたこと、外出自粛により食品のお取り寄せ需要が増加したことから、飲食店や食料品店のEC化が進んだことが影響していると見ている。

ジャンルごとの注文数を見ると、2019年は1位が「ファッション・ブランド」で全体のうち17.2%を占めており、2位が「フード・菓子」の13.4%、3位が「生活・インテリア・文具」で9.3%だった。

2022年1月~11月のデータでは、「ファッション・ブランド」が17.9%、「フード・菓子」が17.6%とほぼ並んだ。

一方、ジャンルごとの流通総額で見ると、商品単価が低い「フード・菓子」は2022年1月~11月のデータでは2位で10.4%。1位は「ファッション・ブランド」が12.6%、3位が「家電・AV機器・カメラ」の9.7%。

GMOメイクショップは、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」の2022年流通総額(3000億円を超える見通し)と導入店舗データ(1.1万件以上)をもとに、コロナ禍以前の2019年から2022年までの振り返りを発表
導入店舗のジャンル別構成比

「MakeShop byGMO」の2021年流通総額は前年比17%増の2749億円。2022年はコロナ特需が落ち着くなかでも2ケタ成長で推移し、3000億円に到達する見込み。

GMOメイクショップは、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」の2022年流通総額(3000億円を超える見通し)と導入店舗データ(1.1万件以上)をもとに、コロナ禍以前の2019年から2022年までの振り返りを発表
月間・年間の流通総額推移

 

石居 岳

ねじ専門商社のトルク、ねじ卸業者向けのBtoB-ECサイト「ねじネット」を開設

3 years 3ヶ月 ago

ねじの専門商社であるトルクは1月10日、ねじ卸業者向けのECサイト「ねじネット」をリリースする。

トルクの卸先は2000社、在庫出荷に関する受注処理は月間10万件。従来のFAX・電話発注に加えてECサイト経由の受注・発注に対応することで、顧客の発注業務の生産性向上を支援する。

「ねじネット」は10万点に及ぶ取り扱いアイテムの在庫状況や販売価格が24時間いつでも確認できるため、問い合わせする手間を省くことができる。簡単にねじを発注できるほか、電話やFAXで注文した商品の購入履歴などがWebでリアルタイムに確認できる。

営業時間外の問い合わせに対する返答のタイムラグも解消。FAX注文で行っていた発注書の作成やFAX送信の手間がなくなり、発注工数の削減にもつながる。購入履歴ページから1クリックで注文内容を呼び出せるため、リピート注文が簡単に行える。

「ねじネット」では見積もり機能も搭載、即時発行する。見積履歴ページから見積もりした商品の発注も簡単に行える。

ねじの専門商社であるトルク ねじ卸業者向けのECサイト「ねじネット」を開設
「ねじネット」のイメージ

これまで一部の顧客に利用してもらい、意見や要望をもとに新機能の開発や改善を行ってきた。顧客が満足できるUI/UXを実現できたと判断、ECサイトを正式にリリースする。

石居 岳

年末年始の配送まとめ/ジャパネットが正社員の年収を引き上げ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 3ヶ月 ago
2022年12月23日~2023年1月5日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
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  3. ジャパネットグループが正社員の年収1割引き上げ、非正規社員は月収4%アップの給与改定。人事制度は成果重視へと刷新

    給与改定を行い、正社員は2年間で平均年収を10%引き上げる。また改定に合わせて、成果を重視した人事制度へと刷新する

    2022/12/26
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  7. アリババグループ、Inagoraらが日本に設立した「グローバルライブコマース連盟」とは

    グローバルライブコマース連盟は、日本企業の中国進出と事業成長を支援、中国の消費者に日本で実際に買い物しているような体験の提供めざすという

    2022/12/23
     
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    電通デジタルの「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査」によると、商品認知フェーズではオフラインが多いカ傾向だが「ファッション」「家電」はオンラインが多い

    2022/12/23
     
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    経済産業省は国内の全EC加盟店に「3Dセキュア2.0」導入義務化の方針を発表しました。この「3Dセキュア2.0」導入メリットなどについて解説します

    2022/12/26
     
  10. 「実店舗の売り上げが戻ってきた!」と喜んでいると足元をすくわれるかも。ネットでの接点維持を忘れずに!【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年12月19日~12月25日のニュース

    2022/12/27
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    クレカの不正利用被害は3社に1社、被害額13%増の最新実態とEC事業者の対策

    3 years 3ヶ月 ago

    かっこが実施したEC事業者の不正対策に関する実態調査によると、直近1年間で不正注文被害を受けた事業者は36.4%で、約3社に1社が不正注文被害を受けていた。

    3社に1社が不正注文被害を経験

    クレジットカードの不正利用防止措置における義務化を認知している事業者は65.3%。不正注文対策をしているEC事業者は、全体では77.5%だった。それにもかかわらず、直近1年間で不正注文被害を受けた事業者は36.4%で、約3社に1社が不正注文被害を受けていた。

    不正注文対策を実施している事業者のうち、クレジット取引セキュリティ対策協議会が掲げている不正利用対策の4方策(本人認証、券面認証、属性行動分析、配送先情報)のなかで、本人認証の1つである「3Dセキュア」を導入している事業者が最も多く64.5%だった。

    一方、「3Dセキュア」はランニングコストに対する懸念が最も多かった。

    クレジット取引セキュリティ対策協議会が掲げている不正利用対策の4方策
    クレジット取引セキュリティ対策協議会が掲げている不正利用対策の4方策

    サイバー攻撃で何らかの被害を受けている企業は59.1%だった。最も多い被害は「クレジットカード情報の漏えい」。そのほかは、「個人情報漏えい」「ECサイトダウン」が続いた。

    調査結果の詳細は次の通り。

    不正対策の意識

    クレジットカード不正利用防止措置の義務化は全体の65.3%が認知している。ただし、年商10億円未満のEC事業者でみると、55.7%に留まった。

    「割賦販売法においてクレジットカードの不正利用防止措置が義務化されたことを知っているか」に対する回答
    「割賦販売法においてクレジットカードの不正利用防止措置が義務化されたことを知っているか」に対する回答

    不正被害について

    直近1年で不正被害(クレジットカード不正、不正転売、後払いの未払いなど)に遭ったことがあるEC事業者は全体の36.4%だった。年商10億円未満では31.4%、年商10億円以上では、41.4%が被害にあったことがあると回答した。

    「不正被害(クレジットカード不正、不正転売、後払い未払いなど)にあったことはあるか」に対する回答
    「不正被害(クレジットカード不正、不正転売、後払い未払いなど)にあったことはあるか」に対する回答

    今まで受けたことがある不正被害は、クレジットカード不正が最も多く全体の71.0%を占め、続いて後払いの未払い、悪質転売だった。

    今までに受けたことがある不正被害についての回答(複数回答)
    今までに受けたことがある不正被害についての回答(複数回答)

    直近1年間で不正被害にあった回数は、全体では2~3回が最も多く35.2%だった。

    直近1年間の不正被害の回数に対する回答
    直近1年間の不正被害の回数に対する回答

    直近1年間で不正被害にあった総額は、全体では50万-100万円未満が最も多く22.8%だった。

    直近1年間の不正被害の総額についての回答
    直近1年間の不正被害の総額についての回答

    不正注文対策

    不正注文対策をしているEC事業者は、全体では77.5%だった。年商10億円未満では68.9%、年商10億円以上では86.1%が対策をしている。

    「クレジットカード不正や悪質転売などの不正注文対策をしているか」に対する回答
    「クレジットカード不正や悪質転売などの不正注文対策をしているか」に対する回答

    実施している対策は、全体では「3Dセキュア」や「EMV3Dセキュア」などの本人認証が最も多かった。

    「実施している対策方法は何か」に対する回答(複数回答)
    「実施している対策方法は何か」に対する回答(複数回答)

    年間にかける不正対策費用は、全体では10~50万円が最も多く、25.3%だった。

    「年間対策費用にいくらかかっているか」に対する回答
    「年間対策費用にいくらかかっているか」に対する回答

    対策をしていない理由は、全体ではどんな対策が良いか不明が最も多く、39.6%だった。

    3Dセキュア

    「3Dセキュア」(3Dセキュア1.0、EMV3Dセキュア)を導入している企業は、全体の62.9%だった。

    EC決済における​本人認証手法「3Dセキュア」を導入しているかどうかについての回答
    EC決済における​本人認証手法「3Dセキュア」を導入しているかどうかについての回答

    従来のバージョンから「EMV3Dセキュア」へ切り替える予定があるとの回答は、全体で81.7%だった。

    「3Dセキュア(3Dセキュア1.0)」の更新版「EMV3Dセキュア(3Dセキュア2.0)」に切り替える予定の有無についての回答
    「3Dセキュア(3Dセキュア1.0)」の更新版「EMV3Dセキュア(3Dセキュア2.0)」に切り替える予定の有無についての回答

    「EMV3Dセキュア」に関して不満な点(懸念している点)は、コストに関する懸念が最も多く、ランニングコストが最も多く、全体で63.7%で、導入コストは全体の45.2%だった。

    「EMV3Dセキュア(3Dセキュア2.0)」に関して不満な点(懸念している点)についての回答(複数回答)
    「EMV3Dセキュア(3Dセキュア2.0)」に関して不満な点(懸念している点)についての回答(複数回答)

    「EMV3Dセキュア」の導入コスト(システム開発や3Dセキュア1.0から3Dセキュア2.0への移行にかかった費用)は、5~10万円未満が最も多く、全体で25.5%だった。

    「EMV3Dセキュア」の導入コスト(システム開発や「3Dセキュア1.0」から「3Dセキュア2.0」への移行にかかった費用)についての回答
    「EMV3Dセキュア」の導入コスト(システム開発や「3Dセキュア1.0」から「3Dセキュア2.0」への移行にかかった費用)についての回答

    サイバー攻撃

    EC運営において、サイバー攻撃で、個人情報漏えいなどなんらかの被害を受けている事業者は59.1%だった。

    「EC運営において、実際に被害を受けたことはあるか」に対する回答
    「EC運営において、実際に被害を受けたことはあるか」に対する回答

    サイバー攻撃によって直近1年間で受けた被害では、クレジットカード情報の漏えい、続いて個人情報の漏えいが多かった。

    「EC運営において、実際に受けた被害は何か」に対する回答(複数回答)
    「EC運営において、実際に受けた被害は何か」に対する回答(複数回答)

    サイバー攻撃にかけられる年間対策費用は、全体では50万円未満が27.4%と最も多かった。

    「対策をするとしたらサイバー攻撃における年間対策費用はいくらまでかけられるか」に対する回答
    「対策をするとしたらサイバー攻撃における年間対策費用はいくらまでかけられるか」に対する回答

    2022年1〜6月の被害額は前年同期比13%増

    一般社団法人日本クレジット協会の発表(一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害額の発生状況(2022年9月)」)によると、クレジットカード番号などの情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」は年々増加しており、2022年1〜6月の被害額は195億4000万円(前年同期比13.3%増)に達しているという。

    一方、2022年10月に経済産業省が公表した「クレジットカード番号等不正利用対策の強化」 では、セキュリティ対策の今後の方向性やこれまでの業界や行政の取り組みなどが紹介され、クレジットカードの不正利用防止をより一層強化する動きがある。

    こうした状況を踏まえ、かっこは、EC事業者におけるセキュリティ意識や不正対策の実態について、独自に調査を実施した。

    調査概要

    • 調査時点 :2022年12月
    • 調査対象 :EC事業者で、不正注文対策に携わる担当者
    • 有効回答数 :530件(年商10億円未満が264件、年商10億円以上が266件)
    • 調査方法 :ネット方式によるアンケート調査
    高野 真維

    【中国ライブコマースの最新情報】大手プラットフォーム「抖音(Douyin)」「快手(Kuaishou)」の動向に見る最新トレンド | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    3 years 3ヶ月 ago
    中国では「南の抖音(Doyin)」「北の快手(Kuaishou)」と呼ばれています。「Doyin」は人重視の「コミュニティ」。「Kuaishou」はコンテンツ重視の「メディア」と言えます

    ライブ配信は中国EC市場の重要なコンテンツとなり、爆発的な消費拡大を牽引しています。モバイルインターネットにおける「ライブ配信元年」は2016年。その3年後の2019年にはライブ配信とECが初めて融合し、2020年にはコロナ流行により爆発的な成長を遂げました。「抖音(Douyin)」「快手(Kuaishou)」といった大手プラットフォームは、独自のECプラットフォーム構築のための投資を増やし続けています。

    EC市場の拡大をけん引する中国ライブコマース市場のいま

    中国インターネットネットワーク情報センター(CNNIC)が発表した「第48回中国インターネット発展状況統計報告」によると、2021年6月時点で中国のインターネットユーザー数は2020年12月時点比2175万人増の10億1100万人となり、インターネット普及率は71.6%に達しました。

    そのうち、オンラインショッピングの利用者は8億1200万人に拡大。インターネット利用者全体の80.3%を占めています。

    オンラインライブ配信サービスの利用者は6億3800万人で、インターネット利用者全体の63.1%。ライブコマースの利用者は3億8400万人でインターネット利用者全体の38.0%を占めました

    中国のEC利用者など
    中国のEC利用者など(出典:第48回中国インターネット発展状況統計報告書、画像はtranscosmos Chinaが作成)

    ECポータル「網経社」によると、中国のライブコマース市場は急速に拡大。2019年の成長率は227.7%、2020年は189.5%と、3ケタの成長率を記録しています。

    2017年から2020年の中国のライブコマース普及率(=ライブコマースの市場規模/ネット通販の市場規模)は、0.27%から8.6%に拡大。今後も高い成長率を維持する見込みです。

    ライブコマース市場の拡大は、中国のEC業界全体に新しい活力と大きな可能性をもたらしています。

    中国ライブコマース市場をけん引するショートムービープラットフォーム「Kuaishou」「Douyin」

    コロナウイルスの影響で、中国人のライフスタイルは大きく変化しています。ライブストリーミングという新しいマルチメディアで買い物をしたいという消費者が増加。「タオバオライブ」に加え、ショートムービープラットフォーム「Kuaishou」「Douyin」などのプラットフォームもEC事業を強化しており、ライブコマースはECビジネス上の重要な販売チャネルになっています。

    中国では「南の抖音(Doyin)」「北の快手(Kuaishou)」と呼ばれています。「Doyin」は一般人が投稿した共感を呼ぶ動画やリアリティのある動画がバズりやすく、中国の地方地域で多く利用されている共感や親近感を感じやすい人重視の「コミュニティ」。一方、「Kuaishou」はインフルエンサーの投稿がバズりやすいコンテンツ重視の「メディア」と言えます。

    「網経社」は、2021年に「Kuaishou」のライブ配信を通じたGMV(流通総額)は8000億元(1元17円換算で約13兆6000億円)に達し、「Douyin」のライブ配信経由のGMVは1兆元(約17兆円)に達する予測しました。

    「Kuaishou」「Douyin」という2つのショートムービープラットフォームは、それぞれの特性に合わせてライブコマースへの投資を増やし、それぞれ「興味関心型EC」(ユーザーの潜在的な需要を刺激し、生活の質を向上させる電子商取引)と「信頼EC」という発展戦略を打ち出しています。

    Douyin(中国版TikTok)は「興味EC」を推進する3つの支援プログラムを開始

    「Douyin」は、日本版「TikTok」と同様に若者へ焦点を当てたショートムービーSNS。EC、ライブ配信、ファンコミュニティー形成などの機能を搭載しています。女性ユーザーが約60%、30歳以下のユーザーが93%。購買力やCVRの観点から見ると最も質の高い消費者が集まっているプラットフォームです。

    その「Douyin」のEC部門TOPの康沢宇総裁は、「Douyin」を「興味関心型EC」(ユーザーの潜在的な需要を刺激し、生活の質を向上させる電子商取引)であると説明。ショートムービーやライブストリーミングの普及、レコメンデーション技術の革新、優秀なコンテンツクリエイターの登場という3つの大きな要因が、興味関心型ECの形成に寄与しているとしています。

    「Douyin」が掲げたEC売上アップに関する方針では、高品質な商品の提供とGMVをKPI(重要業績評価指標)として公表。加盟店1000店舗が年間売上1億元(約17億円)以上、インフルエンサー10万人が年間売上10万元(約170万円)以上、高品質な100商品が年間1億元(約17億円)以上売れるような支援策を発表しました。

    「Douyin」のEC戦略(出典:Douyinの公式ECアカウント)

    「Douyin」のECビジネスに関するコンセプトは、ユーザーが即座に購入できるための商品情報を多く提供すること。そのために、コンテンツとレコメンデーションといった技術を強化。「あなたが偶然見つけたいいものは『Douyin』で買える」ことを訴求しています。
    「Douyin」の強みは、強力なトラフィック、コンテンツ、レコメンデーション技術です。一方で、品質管理、カスタマーサービス、物流、決済など一連のバックエンドサービスの強化が課題になっています。

    「Douyin」が2022年1月にパートナーへ送った公開書簡では、過去1年間に260万人以上の出品者が「Douyin」のEC機能でビジネスを展開。加盟店860以上の累積GMVが1億元(約17億円)を突破し、サービスプロバイダー300以上と代理店1万4000以上が「Douyin」のEC機能を活用したというデータを開示しました。

    2021年の1年間で、「Douyin」に投稿されたEC関連のショートムービーの月間平均投稿量は1億8000万本、ライブストリーミングの月間平均視聴回数は498億超、コンテンツの月間平均インタラクション数は1382億超、ユーザーの累積購入アイテム数は117億超となりました。

    「Douyin」は2020年、2019年比で3倍以上となる1000億元(約8兆5000億円)超のGMVを達成。2021年の年間GMVの目標を1兆元(約17兆円)に設定し、メディアの報道によると最終的な達成率は8割程度だったそうです。タオバオは10年、Tmallは7年、JDは13年でGMV1兆元(約17兆円)を突破しましたが、「Douyin」の成長はそれらEC大手のスピードを大きく上回ります。

    「Kuaishou」は信頼を基軸に「コンテンツ+プライベートドメイン」へ注力

    2018年に誕生した「Kuaishou」のECビジネスは、2021年上半期にGMVが2640億元(約4兆4880億円)に到達しました。

    GMV急増の背景には、「Kuaishou」がユーザーとコンテンツ制作者の信頼関係を効果的にマネジメントしていることがあります。

    「Kuaishou」は2021年5月、「真宝倉庫」というバックヤードセンターを立ち上げ、広州などのジュエリーやヒスイの主要産地に「鑑定倉庫」を設置。ユーザーが購入したアイテムはすべて鑑定し、本物であることが確認できるようにしました。

    2018年12月には「コンテンツ+ソーシャル」でGMVを伸ばす「麦畑プロジェクト」を立ち上げ、「Kuaishou」のさまざまな機能を開放。「人」「モノ」「場」の軸でユーザーの商品購入につなげています。

    そして、2021年3月に打ち出した戦略が「信頼EC」です。これは、ユーザーとECコンテンツ制作者の間に強い信頼関係を構築することで、プライベートドメインのトラフィック(自社ECやアプリなどの自社運営プラットフォームに顧客を流入させること)を増やし、ECのコンバージョン率を向上させることを目的としています。

    大手モールや有料広告を使わず、信頼関係を軸に顧客を自社ECサイトなどに流入させ、コンバージョンさせる取り組みを強化しているのです。「Kuaishou」は、数千億人(個々のショップのフォロワーの合計人数)のプライベートドメインファンを抱えており、自社ECを拡大するための戦略を進めています。

    また、「Kuaishou」の宿華CEOは、2024年頃までにデイリーアクティブユーザー(DAU)を4億人に伸ばし、2024~2025年のECに関するGMVを2兆元(約34兆円)にまで拡大する中期目標を発表しています。

    「Kuaishou」のECロジック
    「Kuaishou」のECロジック(画像はtranscosmos Chinaが作成)
    ◇◇◇

    ライブコマースの進展は企業にブランドの販売機会増加など新たなビジネスチャンスを創出しています。筆者の所属するトランスコスモスチャイナでも、ほとんどのクライアント企業のライブチャネルアカウントを開設し、ライブ販売をしています。

    今後、中国のEC市場はEC、コンテンツ、エンターテインメントなどの融合がトレンドになるでしょう。そんな環境下、「Kuaishou」「Douyin」のライブコマース戦略が明確り、両プラットフォームの今後のビジネス展開が今後の中国のライブコマース市場の方向性を示していると言えます。

    【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』

    インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。

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    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
    2019年のグローバルB2C-EC市場について(画像は『海外ECハンドブック2021』から)
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
    地域別のEC市場規模(画像は『海外ECハンドブック2021』から)

    [主要30の国・地域のEC市場概況]

    • 世界のEC市場規模予測
    • 地域別EC市場データ
    • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
    • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
    • 越境ECの地域別利用状況
    • アジア10都市EC利用動向調査
    • EC市場データランキング(TOP10)
    • 各国のEC市場環境比較表2019年
      などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
      https://www.amazon.co.jp/dp/B09MW2GF6D
    黄文波(Huang WenBo)
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)

    ロクシタンジャポン、アイスタイル、ヒョンデ・モビリティ・ジャパンの成功事例に学ぶ! ライブコマースの最前線を解説

    3 years 3ヶ月 ago

    ライブ配信アプリ「17LIVE」を運営する17LIVEは、ライブコマースソリューション「HandsUP(ハンズアップ)」の成功事例など2022年のライブコマースを総括するイベントを2022年12月に実施、ロクシタンジャポン、アイスタイルリテール、韓国製の自動車をECで販売するHyundai Mobility Japan(ヒョンデ・モビリティ・ジャパン)のライブコマース担当者が登壇した。

    ロクシタンジャポンの西岡由美氏、Hyundai Mobility Japanの佐藤健氏、アイスタイルリテールの大西清貴氏、17LIVEの村井宏海氏
    ロクシタンジャポンの西岡由美氏、Hyundai Mobility Japanの佐藤健氏、アイスタイルリテールの大西清貴氏、17LIVEの村井宏海氏

    ライブコマースの“勝ちパターン”など各社の工夫をひもとく

    ロクシタンジャポン、Hyundai Mobility Japan、アイスタイルリテールは「HandsUP」を活用してライブコマースを実施中。次のようなトピックスを中心に各社の担当者がディスカッションした。

    • ライブコマースに取り組む目的
    • エンターテインメント性
    • 各社の持つ強みを用いたライブコマースの工夫
    • 視聴者とのコミュニケーション方法
    • 各社の2023年の展望や今後の国内ライブコマース市場

    香りのイメージを視覚的に“見せる”

    ロクシタンジャポンの西岡氏は「オンライン上で商品の香りやテクスチャーを伝えるのは難しい」としつつ、たとえば「ラテにオレンジピールを刺して飲んで見せ、『こんな香りのイメージです』と視覚的に伝えるなどと工夫している」と説明。ライブコマースにおける“勝ちパターン”がわかってきたと言う。

    配信では商品の紹介だけではなく、リスナー参加型の企画も実施。製品の香りやテクスチャなどオンラインでは伝わりづらい部分も、より分かりやすく伝わるように出演者とディスカッションをし、エンターテインメント性を持たせた演出を行うことで、商品のイメージをユーザーに身近に感じてもらうことを意識した。ライブコマースが商品の販路拡大に貢献できたと考えている。

    2023年以降は、ブランドストーリーを伝えられるような配信を行っていくなど、新しい取り組みにも挑戦していきたい。

    ロクシタンジャポン リテール営業本部 ストアオペレーション アシスタントマネージャー西岡 由美氏
    ロクシタンジャポン リテール営業本部 ストアオペレーション アシスタントマネージャー西岡 由美氏

    高額品はライブコマースを見るだけでもエンタメ!?

    高価格帯の商品である電気自動車を販売するヒョンデ・モビリティ・ジャパン。17LIVEの村井氏は「視聴者にとって、高額品のライブコマースは見るだけでもエンターテインメント」だと評価する。

    ヒョンデ・モビリティ・ジャパンのライブコマースは、メインのターゲット層だけにとどまらず、熱心に視聴している70代の顧客もいる。ヒョンデ・モビリティ・ジャパンの佐藤健氏は「必ずしも『ライブコマースといえばZ世代』ということはない」と話す。

    他の自動車メーカーが行っていないライブコマースにチャンスを感じ、2022年から取り組みをスタートしたところ好評を得た。すでに「IONIQ 5」(販売している電気自動車)を購入したお客さまが私たちの代わりにたくさん回答を投稿してくれたことで、さらにコメントが活発になるなど配信が盛り上がった。

    「ファン同士の盛り上がり」も好評の要因の1つ。リアルタイムでやり取りができるライブコマースは可能性が大きい。まだチャレンジしていない業界の企業でも、やり方次第ではチャンスがあるのではないかと強く感じている。

    Hyundai Mobility Japan マーケティングチーム シニアプロダクトスペシャリスト 佐藤 健氏
    Hyundai Mobility Japan マーケティングチーム シニアプロダクトスペシャリスト 佐藤 健氏

     美容部員のファン化促進

    アイスタイルでは、ライブコマースをきっかけに、出演している美容部員のファンになる視聴者が増えている。

    12月1~3日に実施した化粧品ECのセールイベント「@cosme BEAUTY DAY」の販促では、「自分が何を買っていいかわからない」といったユーザー向けに背中を押すようなライブコマースを意識したという。

    美容部員がもっとも輝き、お客さまへの満足度を高める場所の1つがライブコマース。美容部員のファンになるリスナーが増えている。

    一方で、比較的ライブコマースに商材としてマッチしている化粧品領域でも、ライブ視聴をしてその場ですぐに購入するという文化がまだ根付いていないと感じている。「ライブ配信を見てモノを買う」という文化形成を世の中にどう作っていけるかが、今後の長期的な課題。

    アイスタイルリテール 販促事業本部 副本部長 大西 清貴氏
    アイスタイルリテール 販促事業本部 副本部長 大西 清貴氏

    カギは視聴者の「観る理由」「買う理由」を明確にすること

    17LIVEの村井氏は、“商品の即納品”などのインセンティブをはじめとした「商品を購入する理由」を明確にすることで、どんなブランドでもファンの獲得につなげることができると指摘している。

    「これまで顧客開拓は電話で行っていた」など1つのチャネルしかなかった企業でも、ライブコマースを使ったことで初めて直販にチャレンジするなど、ライブコマースが販売方法のDX化に寄与した事例もある。

    ライブコマースは、年齢を問わず、視聴者も配信者も誰もが楽しめる文化だと思っている。

    17LIVE ライブコマース事業責任者 村井 宏海氏
    17LIVE ライブコマース事業責任者 村井 宏海氏
    高野 真維

    丸井グループが後払い決済に参入、エポスカードからスマホ完結型の「あと払い by EPOS」を展開

    3 years 3ヶ月 ago

    丸井グループのクレジット事業会社エポスカードは12月1日、後払い式の決済手段である「Buy Now Pay Later(「BNPL」)」による「あと払い by EPOS」を開始した。

    新たに提供する「あと払い by EPOS」は、エポスカード会員以外も含め、既存のエポスカード会員の双方が利用できるサービス。エポスカード会員以外に向けては、将来の会員化につなげるゲートウェイとしての役割を担う。既存のエポスカード会員に向けては、新たな決済手段の選択肢を提供することで、ECサイトでの決済の利便性向上を図る。

    マルイのネット通販「マルイウェブチャネル」にまずは導入。順次拡大していく。

    「あと払い by EPOS」は携帯電話番号と生年月日で決済し、スマートフォンに表示されるバーコードをコンビニで提示することで支払いが完了する「スマートフォン完結型」サービス。今後、「あと払い by EPOS」利用者(成年の非会員)へのエポスカード発行やエポスポイントの付与など、順次新たなサービスを追加する予定。

    「あと払い by EPOS」の利用方法は、生年月日と携帯電話番号を入力した後、SMSで届く4桁の認証コードを入力して決済が完了する。利用後にSMSで支払い用のURLが送られてくるので、支払い期日までのタイミングでコンビニで支払う仕組み。

    丸井 「あと払い by EPOS」
    「あと払い by EPOS」の仕組み

    「BNPL」は「今買って、後で支払う」を意味し、クレジットカード機能を補完する決済方法として、海外で利用が拡大している。日本国内でも「後払い決済」などと呼ばれ、ECサイトを中心に特に若年層での利用が増加傾向にある。日本国内の市場規模は現在約1兆円で、今後も拡大が予想されている。

    このサービスを通じて、収入や世代を問わず、すべての人が必要なときに必要なサービスを受けることができる「ファイナンシャル・インクルージョン」の実現をめざしていく。

    石居 岳

    経営者が注目する2023年のキーワードは「ロシア・ウクライナ情勢」「原油・原材料価格」「電気料金」「円安」

    3 years 3ヶ月 ago

    帝国データバンクが企業経営者を対象に実施した2023年の注目キーワードに関するアンケート調査によると、「ロシア・ウクライナ情勢」をあげた企業が90.3%を占めた。

    このほか、「原油・原材料価格高騰」(68.5%)、「電気料金値上げ」(59.9%)、「円安」(58.4%)などのコスト高に関連するキーワードが続いたほか、「新型コロナウイルス」(57.9%)と「台湾有事」(51.3%)も半数を超えた。

    物価などの高騰を懸念する企業からは「原油や原材料について価格高騰や入手困難が続くと、事業継続に影響が出る可能性がある」(界面活性剤製造)、「電気料金が以前と比べ 3 倍以上になり、電気料金の上昇を抑えてほしいと強く願う」(金属プレス製品製造)、「円安ドル高が止まり、円高に戻るのか注目している」(麺類製造)といった声があがった。

    2023年の注目キーワード トップ20
    2023年の注目キーワード トップ20

    業界別によるアンケート調査によると、「運輸・倉庫」は「原油・原材料価格高騰」(81.8%、全体比+13.3ポイント)、「賃上げ」(51.9%、同+13.6 ポイント)、「働き方改革」(50.6%、同+24.1 ポイント)と、燃料価格高騰や深刻な人手不足などを背景とした待遇改善に関連するキーワードが並んだ。

    加えて、「物流の 2024 年問題」(66.2%、同+47.8 ポイント)は、時間外労働の上限規制が適用されることで、長距離運送のドライバー確保が難しくなると言われており、業界に直結するキーワードとして全体を大幅に上回る結果となった。

    業界別2023年の注目キーワード
    業界別2023年の注目キーワード

    「小売」では、「ロシア・ウクライナ情勢」をあげる声が86.6%に達した。このほか、「円安」と「原油・原材料価格高騰」がともに62.2%となったほか、「電気料金値上げ」を指摘する声も59.8%で過半数を超えている。

    2023 年の注目キーワードに関するアンケート
    2023年の注目キーワードに関するアンケート

    アンケート期間は2022年12月12日~16日、有効回答企業数は1672社(インターネット調査)。

    石居 岳

    パタゴニアが中古品販売の「Worn Wear」に力を入れる理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 3ヶ月 ago
    パタゴニアは、修理不能になった製品を簡単にリサイクルするための方法を提供するプログラム「Worn Wear」を展開している

    アウトドアアパレルを販売するPatagonia(パタゴニア)は、サイバーマンデー(編注:アメリカの祝日「感謝祭(11月の第4木曜日)」の翌週月曜日にスタートするオンラインセール)に合わせて、中古商品を販売するECサイト「Worn Wear」を宣伝しました。独占インタビューによると、2020年に「Worn Wear」をスタートして以来、2022年のサイバーマンデーが2番目にトラフィックが多い日になりました。

    記事のポイント
    • Patagoniaは、サイバーマンデーにあわせて「Worn Wear」の商品が20%オフになるキャンペーンを実施
    • Patagoniaの顧客は、平均して5年から7年使用した後に商品を売りに出している

    本当に必要な物以外は、買わないでください。もし何かを買う必要があるなら、耐久性のあるものを買ってください。そして、できれば中古品を買うようにしてください。(Patagoniaの企業開発責任者であるアシャ・アグラワル氏)

    Patagoniaは通常、サイバー5(感謝祭翌日の「ブラック・フライデー」や週明けの「サイバー・マンデー」を含めた木曜日から月曜日までの5日間)のホリデーショッピング期間中に商品のプロモーションを実施していません。

    その方針を転換したのが2022年。サイバーマンデーに、中古アパレル販売サイト「Worn Wear」のプロモーションを実施したのです。 

    Patagoniaはこれまで感謝祭からサイバーマンデーまでの「サイバー5」期間中の商品プロモーションを控えてきました。マーケティング活動は通常、ブラックフライデーの店舗での修理サービスに限定しているとアグラワル氏は言います。

    私たちは、これまで反消費主義を貫いてきました。でも、もし消費者が中古商品を購入してくれるなら、それに対する"ご褒美”を用意していますよ、という意味でサイバーマンデーのプロモーションを実施することにしたんです。(アグラワル氏)

    中古商品を販売するECサイト「Worn Wear」
    「Worn Wear」の日本語サイト(画像は編集部がキャプチャして追加)

    2022年11月28日のサイバーマンデー当日。PatagoniaはWorn Wearのwebサイトへ消費者を誘導しました。中古商品を販売するECサイト「Worn Wear」で購入すると20%の割引を提供するというプロモーションを実施したのです。

    アグラワル氏によると「このプロモーションは成功した」そうです。2022年のサイバーマンデーは、「Worn Wear」が2020年にオープンして以来、2番目にトラフィックが多い日になりました。

    2020年当時、PatagoniaのWebサイトにアクセスした顧客はページ内の専用ボタンをクリックしなければ「Worn Wear」に移動できませんでした。2022年の戦略では、「www.patagonia.com/」へのwebトラフィックを自動的に「wornwear.patagonia.com/」にリダイレクトしました。その戦略が効を奏し、2022年のサイバーマンデーにおける「Worn Wear」の売り上げは、70%が新規利用者だったそうです。

    消費者がどのように中古品を探すか調査したPatagonia

    Patagoniaは、「Worn Wear」でどれだけの新規顧客が購入し、どれだけの顧客がリピーターになるかを調査しています

    ただ、Patagoniaは顧客が何年も新しい商品を購入する必要がないことを目標にしているため、このような調査は長期的なプロセスになるとアグラワル氏は言います。「数か月に1度、あるいは季節ごとに買ってもらおうという商品ではありません

    アグラワル氏によると長く商品を愛用してもらうことを目的にしているため、顧客がPatagoniaに中古商品を売るのは、平均して使用開始から5年から7年目だそうです。

    そのため、調査の基準となる要素として次のような質問をあげています。

    • 顧客はどれくらいの期間、Patagoniaのウェアを保管しているのか?
    • 修理して長く愛用してもらうために、私たちにできることは?
    • 新規顧客はどれくらい獲得できているか?

    「Worn Wear」が将来の商品デザインに影響を与える

    アグラワル氏によると、Patagoniaは消費者が「どの再販商品に惹かれるのか」「その理由は何か」「どの商品があまり求められていないのか」を理解しようと努めているそうです。

    中古品販売は魅力的なデータを収集することができます。我々のアウターウェアのジャケットや雨具など、一部の商品はよく売れています。また、バッグ、特に黒のフルバッグは“飽きない”そうです。これらの商品は、webサイト上でもすぐに売れてしまいます。しかし、あまり売れない商品もあります。

    私たちは、責任ある企業であり続けるために、どうしたらよいかを考えなければなりません。複数の利用者が使えるもの、あるいは1人の利用者が一生使い続けられるもの、できればその先の世代まで使えるものを作っていきたいのです。(アグラワル氏)

    Patagoniaは、オンラインストアに再販された商品がどのようなもので、それらの商品が何年前のものかを調査。再販のために何度も送り返される商品は、デザインチームに疑問を投げかけるとアグラワル氏は言います。

    平均的な5年から7年のサイクルのかなり前に返品された場合、その商品のデザインを変更するか、あるいは完全に生産を中止することがあるとアグラワル氏は説明します。 

    そのSKUが本当に一度しか売れないのなら、私たちのブランド価値にそぐわないため、生産中止とするかどうか判断をします。あるいは、別の方法でデザインすれば、後で再販するのに有利になるかと考えるのです。これらのデータをもとに、Patagoniaは将来の商品計画を変更します。

    商品デザインにデータをシェアし、設計から再販、修理まで、さまざまな方法で商品が循環していくことを考えるのは、大変役立ちます。(アグラワル氏)

    再投資しない利益は地球を守る投資に充当

    修理依頼も同様です。修理のために頻繁に返品されるアイテムがある場合、Patagoniaは商品設計の段階でどのような問題が改善できるかを再検討。修理に出されたアイテムはネバダ州リノの倉庫で仕上げています。

    Patagoniaは2022年9月、創業者のイヴォン・シュイナード氏が所有権を新たに2つの事業体「Patagonia Purposes Trust」「Holdfast Collective」に移行すると発表しました。

    リリースによると事業に再投資しなかった利益は、地球を守るために配当金として分配すると公表しています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    SBSグループがEC物流に本格参入、“第2の柱”に。2030年までに売上高1000億円計画

    3 years 3ヶ月 ago

    SBSグループは2022年12月26日、ECプラットフォーム事業に本格参入すると発表した。

    入庫から出荷、配達までをワンストップで提供する「EC物流お任せくん」サービスとして展開。2030年にEC物流関連売上高1000億円をめざす。

    EC物流に本格参入、8年後に1000億円計画

    「EC物流お任せくん」は、SBSグループがこれまでに企業間物流で培ってきた倉庫管理や配送ノウハウ、LT(Logistics Technology)を駆使した物流DXを組み合わせて、業界別に最適化したプラットフォームとして構築した。

    流通加工、サイト制作から運用、受注管理、入庫~保管~出荷、ラストワンマイルまで、ECに関する業務をワンストップで支援。化粧品、アパレル、食品、家具、家電、医薬品などに対応する。

    EC汎用サービスをベースに、BtoB領域含め、業界・業種にあわせたあらゆる物流プロセスの最適化を掲げる(画像は編集部が「EC物流お任せくん」サービスページからキャプチャ)
    EC汎用サービスをベースに、BtoB領域含め、業界・業種にあわせたあらゆる物流プロセスの最適化を掲げる(画像は編集部が「EC物流お任せくん」サービスページからキャプチャ)

    「EC物流お任せくん」の強みは次の通り。

    • 導入のスピード感
      導入は最短2週間で可能だという。

    • リーズナブル
      “明瞭で納得性がある”という価格体系を構築しているという。

    • 拡張性
      急な物流増加や売上拡大を物流のキャパシティーで妨げないような拡張性を有している。グループが保有する国内外700超の拠点を生かし、分散補完出荷、物流DXによる各種機能、省人化・波動対応がクライアント企業のEC・物流戦略を支えるとしている。

    • 物流DX
      業界最先端のロボット・マテハンの導入設計、高機能ITアーキテクチャによる各EC関連システムとの標準システム連携機能など、物流DXを積極的に活用。IT/LT(Logistics Technology)の機能と開発力が、クライアント企業の未来志向のIT・EC戦略を支えるとしている。

    • 業界専門性
      BtoB、BtoC、DtoC問わず、業界別・規模別に最適化されたプラットフォームと流通加工業務メニューを設計。高品質かつ専門性の高いサービスの提供を掲げている。

    • ワンストップ
      クライアント企業は、EC構築運用支援~物流~ラストワンマイル~カスタマー対応まで一気通貫に任せることも可能。ECのバリューチェーンにおける課題を総合的に捉え、EC戦略に反映することができるという。

    「EC物流お任せくん」のシステムアーキテクチャ/連携概念図
    「EC物流お任せくん」のシステムアーキテクチャ・連携概念図(画像は編集部が「EC物流お任せくん」サービスページからキャプチャ)

    鎌田社長「EC物流を第2の事業の柱に」

    SBSグループはEC物流を第2の事業の柱に育てる計画。代表の鎌田正彦氏は次のようにコメントしている。

    「EC物流お任せくん」は、あらゆる業界のEC物流業務に対応し、お客さまそれぞれのニーズに沿ったサポートを提供する。

    2024年初めに稼働する千葉県野田市の物流センターではロボットが縦横無尽に動きまわるEC物流に特化したエリアをつくり、これを皮切りに2030年にはEC物流関連事業の売上高を1000億円に拡大して、3PL・4PL事業に次ぐ第2の事業の柱にしたいと考えている。

    EC専用物流センター構想も

    SBSグループは2024年2月、EC専用の大規模物流センターの稼働を予定している。千葉県野田市の「野田瀬戸物流センター」として、2024年にA棟(4万坪)の稼働、それ以降にB棟(3万坪)を計画する。

    2024年に千葉県野田市で稼働予定のEC専用の大規模物流センター SBS
    2024年に千葉県野田市で稼働予定のEC専用の大規模物流センター(画像は編集部が「EC物流お任せくん」サービスページからキャプチャ)

    「EC物流お任せくん」のイメージキャラクターには、俳優の長谷川博己氏を起用。12月26日からテレビCMやタクシー広告、YouTubeでの動画配信を開始した。今後1年間にわたりプロモーション展開をしていく。

    高野 真維

    プラットフォーマーとの共創とリテンションモデルで 進める花王流のメーカーEC戦略

    3 years 3ヶ月 ago
    2021年にDX戦略推進センターを設立した花王は、売上向上とLTV向上の両輪でECの成長を図っている。花王の生井秀一氏にこれからの構想を聞いた。
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    花王がDX戦略推進センターを設置したのは2021年1月。それ以降、全社ブランドごとにECの実施によるDXを推進している。売上増とLTV(顧客生涯価値)の向上を両輪にEC売上の拡大を実現する計画だ。ECチャネルの売上拡大というミッションを担う生井秀一氏(コンシューマープロダクツ事業統括部門 DX戦略推進センター ECビジネス推進部長)に、ECビジネス推進部がめざすEC戦略の構想やこれまでの取り組みを聞いた。

    急ピッチで進めたDXとECの強化

    カテゴリー別にみると、化粧品市場のEC化率は約4割にのぼるのではないかと推測している。この化粧品のEC化率は、他のカテゴリー市場の中でも抜きん出て高い。化粧品の自社EC、D2Cの立ち上げおよび運用は、DX戦略推進センターを立ち上げた2021年から急ピッチで進めている。(生井氏)

    花王 コンシューマープロダクツ事業統括部門 DX戦略推進センター ECビジネス推進部長の生井秀一氏
    コンシューマープロダクツ事業統括部門 DX戦略推進センター ECビジネス推進部長の生井秀一氏

    DX戦略推進センター ECビジネス推進部には現在約70人ほどが所属しており、花王のEC全体を統括している。従前の組織体制での課題であった、ECの窓口がそれぞれの花王グループ関連会社や部門ごとに散在していた状態を解消。リソースを最大化し、知見やノウハウなどを一箇所に蓄積する為に、プラットフォーマー担当者や自社ECの担当者が一堂に集まって、さらに会社としてナレッジを高め、今後の戦略に活かしたいと考えている。

    また、EC物流・決済といったフルフィルメント機能の担当者もECビジネス推進部に所属している。「ECに関わるメンバーが1つの部署で仕事をすることが新たな試みとなっている」(生井氏)

    花王初のリテンションモデルに挑戦

    ECは、売上シェアを重視するアクイジションモデルと、LTV向上を重視するリテンションモデルの両輪で推進している。

    アクイジションモデルのKGI(目標の達成指標)は売上規模の大きさ。それを実現するために活用するのが、多くの顧客を抱えるECプラットフォーマーだ。生井氏は、「顧客による1回の購入で得られる売り上げを指す、いわゆる『ワンタイムバリュー』の最適化が、アクイジションモデルのKGI」と言う。

    リテンションモデルは、ライフタイムバリュー(LTV、顧客生涯価値)の最大化が焦点。生井氏は「リテンションモデルでは、顧客との関係の長さと体験価値をどのように構築していくかが重要になる」と話す。

    花王はこれまで、ECプラットフォーマーなどに出品する販売事業者を通じて販売するのがメインのEC活用法だった。そのため、リテンションモデルに挑戦するのは今回が初めてとなる。アクイジションモデルとリテンションモデルは別々のビジネスモデルとして運用し、生井氏が全体を統括している。

    リテンションモデルのKGIはLTVの向上。その理由は、「顧客に長く愛されることでブランドとの絆が強くなる」と考えるためだ。EC化率の上昇や消費行動の変化などもあり、収益を見込めるビジネスになると見ている。

    花王 DX ECビジネス推進部としてのEC戦略
    ECビジネス推進部としてのEC戦略

    リテンションモデルの実現を担う自社ECの立ち上げはプレステージブランドの「est(エスト)」から開始。「est」は認知度が高いため、自社ECと店頭顧客の両方のお客さまがestブランドとの接点が多くなり、予想を上回る売り上げになっているという。

    自社ECをユーザーと共創のメディアに

    花王はブランドの自社ECサイトを共創メディアに育てていきたいという。この実現に向けて導入したのが、ビジュアルマーケティングプラットフォームvisumoの「visumo social」「visumo snap」「visumo video」だ。「visumo social」はInstagram上のUGCや公式投稿、アンバサダー投稿などを活用できるツール。「visumo snap」は、アンバサダーやスタッフが投稿できる専用ツールだ。「visumo video」は、ECサイトでの動画コマースを推進する機能を持つ。

    花王は「KANEBO(カネボウ)」に「visumo snap」を導入、「KANEBO」コンサルタントによるレコメンド投稿の掲載などを行っている。このほか、化粧品ブランド「KATE(ケイト)」には、「visumo snap」「visumo social」「visumo video」を導入している。「visumo social」では公式投稿を掲載し、外部ECモールへの導線に活用しているという。

    花王 コスメ KATE visumo social活用イメージ
    「KATE」での「visumo social」活用イメージ

    生井氏は、visumoのビジュアルマーケティングプラットフォームの導入によって生まれるメリットを次のように話す。

    従来はメーカー側が一方的に情報発信するものだったが、visumoのツール導入によって、ユーザーと双方向のコンテンツになった。リテンションモデルの形成に当たって、ブランドと顧客の深く長い関係性は欠かせない。双方向のコミュニケーションは重要だ。(生井氏)

    花王 コスメ KANEBO コンサルタントは顧客と双方向のコミュニケーションを図っている
    KANEBOコンサルタントは顧客と双方向のコミュニケーションを図っている

    ユーザーにとって、公式ECサイトだからこそ得られる信頼感は大きい。ツール活用によって第三者の声を入れることで、メーカーならではの安心感をさらに後押ししているのだ。

    直近では自社EC「KANEBO Global」を開設。ブランドが選出した「KANEBOコンサルタント」がおすすめするコンテンツをUGCとして掲載している。「コンサルタント」として選ばれたスタッフによる使用感のレビューで、メーカーとして商品をおすすめするほか、スタッフが第三者の実体験としてレビューを発信することで、ユーザーの購入を後押ししている。

    「KANEBO Global」では、KANEBOブランドの美容スタッフである「ブランドエバンジェリスト(BE)」が一推しする、ユーザー発信のレビューをUGCとして掲載している。また、BE自身も実体験としてレビューを発信することで、メーカーとしてもユーザーの購入を後押ししている。

    UGCはすごく大事。これからの時代は、商品が気に入った人にシェアされてどんどん広まっていく。従来、コンテンツを作り出すのはメーカーからのプッシュ型だったが、これからはユーザーが作り出すコンテンツに置き換わっていくと思う。(生井氏)

    「やらないリスクよりも、やるリスクをとる」

    花王 コンシューマープロダクツ事業統括部門 DX戦略推進センター ECビジネス推進部長の生井秀一氏
    生井氏は消費者行動の変化を踏まえ、ツールはスピード感のある導入を重視している

    visumoのツールはいずれも自社開発が不要で、花王はスピーディーに導入できたという。消費者行動の変化を踏まえたマーケティングを重視する生井氏にとって、スピード感のある導入は重要なポイントだ。生井氏は、いま流行しているサービスを迅速に取り入れて、「やらないリスクよりも、やるリスクをとる」という考えを持っている。

    消費者は、より賢くなっている。メーカーから一方通行の情報を発信するだけでは、効果的なマーケティングは難しい。一方で、商品情報や、商品開発の裏話のように、メーカーだからこそ持ち得ているネタもある。消費者とメーカーをつなぎ、消費者と一緒に作り上げるメディアをめざしていく。(生井氏)

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    高野 真維
    吉田 浩章

    「dショッピング年間ランキング2022」総合1位を「食の達人 森源商店」が獲得

    3 years 4ヶ月 ago

    NTTドコモのECモール「dショッピング」が公表した「dショッピング年間ランキング2022」で、「食の達人 森源商店」(運営は森源商店)が販売する「無投薬うなぎ」が総合1位を獲得した。

    「dショッピング年間ランキング2022」は、2022年にもっとも売れた商品を紹介する特集。カニを主力とする「食の達人 森源商店」だが、「国産 無投薬うなぎ 約180g×2本」が1位にランクインした。

    NTTドコモのECモール「dショッピング」が公表した「dショッピング年間ランキング2022」で、「食の達人 森源商店」(運営は森源商店)が総合1位を獲得
    「dショッピング年間ランキング2022」(画像は編集部がキャプチャ)

    「食の達人 森源商店」を運営する森源商店は、大阪市中央卸売市場で海産物などの仲卸業者。仲買からネット通販事業に参入し、事業を拡大させている。大手ECモールでのアワードを幾度も受賞する有力店舗でもある。

    瀧川 正実

    QVCジャパンがTV通販でリアルタイム字幕放送、AI自動字幕付与システムの開発で実現

    3 years 4ヶ月 ago

    テレビ通販大手のQVCジャパンは12月15日、生放送のテレビショッピングと連動するAI自動字幕付与システムを開発し、本格的な運用を開始した。

    AI自動字幕付与システムは、生放送中のテレビショッピングでのナビゲーターやゲストの会話をコンピューターが認識、自動で文字列に変換しリアルタイムで字幕として表示する。

    テレビ通販大手のQVCジャパンは12月15日、生放送のテレビショッピングと連動するAI自動字幕付与システムを開発し、本格的な運用を開始した
    音声をリアルタイムで字幕として表示する

    AI自動字幕付与システムは、日本のテレビショッピング業界において4K放送、IP化導入に次ぐ画期的な技術という。

    日本では情報バリアフリー環境の整備を国がめざしており、放送分野での情報アクセシビリティとして、視聴覚障がい者向け放送の普及が重要な課題の1つになっている。QVCは聴覚に障がいのある人も、気軽にテレビショッピングなどさまざまなテレビ番組を楽しめる環境作りをめざす。

    QVCのAI自動字幕付与システムの構想は2018年にスタート。開発パートナーとしてユニゾンシステムズを選定し、2021年6月から共同実験を開始した。

    主な課題は、複数者間発話、回り込み音声、QVC固有表現への対応だった。音声の取り込みやAI辞書作成ではさまざまな試行錯誤を重ね、12月15日から運用を開始した。

    石居 岳

    【2022年のEC業界総まとめ】 ネットショップ担当者フォーラム 年間アクセスランキング発表! 今年注目を集めた話題は? | 週間人気記事ランキング

    3 years 4ヶ月 ago
    本年2022年に公開された記事の中から、アクセス数の多かった上位100記事を発表します。編集部からのコメントも合わせてお楽しみください。過去の年間ランキングへのリンクは記事の末尾にあります。
    1位〜10位
    1. 休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年6月まで原則的な措置の助成額8265円を延長

      2022年1月から3月末まで助成額上限を8265円としていた。それを6月まで延長する

      2022/3/8
    2. 段ボール原紙が値上げへ。ダンボール製品価格の上昇で、通販・EC事業者はコスト負担増の可能性

      レンゴー、大王製紙、王子マテリアなど製紙各社が2022年2月に段ボール原紙を値上げする

      2022/1/14
    3. 「雇用調整助成金」の特例措置は6月まで延長。上限助成額は9000円、助成率は中小企業9/10、大企業3/4

      7月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、雇用情勢を見極めながら助成内容を検討、2022年5月末までに公表する

      2022/3/2
    4. メルカリが配送料金を値上げする理由は「配送サービスの継続」「顧客体験の向上」などのため

      「メルカリ」とネットショップを開設できる「メルカリShops」の両サービスの配送サービス利用料金を値上げする

      2022/5/24
    5. アマゾン日本事業の売上高は約2.5兆円、ドルベースで230億ドル【Amazonの2021年実績まとめ】

      アマゾン日本事業の2021年(2021年1~12月)売上高は円ベースで2兆5378億1000万円。ドルベースでは230億7100万ドルで前期比12.8%増

      2022/2/10
    6. 佐賀市が運営する通販サイトはなぜ2年足らずで閉鎖したのか

      佐賀市の特産品通販サイト「さが きゃあもん か~と」の敗因と、コストをかけずにEC事業を立ち上げるアイデアを解説(連載第22回)

      2022/9/26
    7. 米ランズエンドが日本撤退。日本人向けサイズ展開「ジャパンフィット」の販売も終了

      2022年12月31日付けで事業を終了すると発表。撤退の理由については明らかにしていません

      2022/10/12
    8. ヤフーが始める「優良配送」対応商品の優先表示とは?「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」の検索結果、レコメンド枠で実施

      検索結果画面のほか、「Yahoo!ショッピング」のレコメンド枠、「Yahoo! JAPAN」のサービス内で表示するレコメンド枠でも「優良配送」対応商品を優先表示する

      2022/6/17
    9. 原材料高騰の影響は? 商品刷新、価格転嫁、梱包資材の変更――通販・EC企業の現状と対応策まとめ

      人口増加に伴う需要増、天候不順、コロナ禍の影響などさまざまな要因で原材料費の高騰化が続いています。通販企業各社への影響とその対応策について通販新聞社がアンケートを実施しました

      2022/3/29
    10. 「LINEギフト」で2021年に最も贈られた配送ギフト、男女ともにルタオの「フロマージュ」

      「LINEギフト」において2021年最も贈られた配送ギフトは男女ともにルタオの「ドゥーブルフロマージュ」。eギフトはスターバックスの「ドリンクチケット」

      2022/2/2

    編集部からひと言

    瀧川
    瀧川

    日本銀行が長期金利の上限引き上げを決めたことで、住宅ローン金利が上昇するといった見方が大勢を占めています。そうなると影響を受けるのが個人消費。2023年以降、消費の落ち込みが懸念される一方、「安さ」などを求めてECの利用が増える可能性もあります。また、大手ECモールでは2023年2月から、あるキャンペーン時のポイント付与上限の縮小を出店者に公表しました。2023年は店舗独自のマーケティング・販促などによる消費喚起が、よりいっそう求められそうです。

    藤田
    藤田

    値上がりなど暗い話題が目立ちましたが、取材をしていると皆さん「未来をより良くしよう」という前向きな考えや熱意を感じました。オフラインでお会いすることが増えたので、実際に肌でそういった雰囲気を感じられたのかもしれません。来年、明るい・楽しい・面白いことがたくさんあると良いな、と思っています。

    高野
    高野

    助成金、原材料高騰といった話題が上位で目立った2022年となりました。多くの通販・EC事業者の課題は、“コスト負担の増加をいかに吸収するか”、“新しい手法でいかに利益を生み出すか”――。過渡期を迎えている通販業界ですが、2023年は明るい状況に転じていくことを願っています。

    11位〜20位

    1. 期間限定販売などは最終申込画面で「販売期間」表示を求める改正特商法。消費者庁が示した「ガイドライン」の内容は?

      ASP、モール、パッケージソフトなどを使用手居るEC事業者はベンダー企業への確認、ベンダー企業は「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」に沿った改修が急がれる

      2022/2/10
    2. Amazonの2021年売上は4698億ドルで21%増、日本円で51兆円。直販ECは2ケタ増の2220億ドル、初公開の広告サービスは311億ドル

      Amazonが2月3日に2021年度の決算を発表、新型コロナウイルス感染症拡大で売上高は好調に拡大している

      2022/2/4
    3. 【世界の小売業ランキング2022】1位はウォルマート、2位はAmazon、3位はコストコ。日本企業トップはイオンで14位

      日本企業でトップ250入りした企業数は2019年度より1社増の29社。最上位は14位にランクインしたイオンだった。上新電機が初めて241位にランクインした

      2022/5/31
    4. 【EC売上ランキング2022年版】1位はアマゾン、2位はヨドバシ、3位はZOZO

      合計売上高は前年比14.2%増。上位30社の内17社が増収でそのうち7社が2桁増収。総合・日用品、家電、食品ECの躍進が見られた

      2022/9/29
    5. 2021年のEC業界振り返り & 2022年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】

      ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年のニュースと2022年の展望

      2022/1/11
    6. 「北欧、暮らしの道具店」は何がスゴイ?東証グロースに新規上場するクラシコムのビジネスモデルや強みなどまとめ

      「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが公表した「新規上場申請のための有価証券報告書」「株式売出届け目論見書」から、ビジネスモデルや優位性などをまとめた

      2022/7/6
    7. 「コンサル要らずに」「1社に1冊はほしい」「ここまで書いていいの?」と業界人が絶賛した「いちばんやさしいEC担当者の教本」の著者に見どころを聞いてみた

      インプレス発行の「いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識」の著者、ネクトラス中島さん、FRACTA南茂さんにインタビューした

      2022/12/7
    8. 「ZOZOTOWN」の即日配送サービス、北関東エリアに拡大

      北関東エリアを含めた関東エリアでは、6時から19時59分までの注文は最短で翌日午前中に届け、20時から翌日5時59分までの注文は最短で当日の18時に届ける。

      2022/5/26
    9. 【ウクライナ情勢】欧州11の国と地域向けEMS(国際スピード郵便)の引き受け停止

      EMSの新規引き受け停止対象は、アンドラ、英国、ガーンジー、ジャージー、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、マン島、モナコ、ガドループ

      2022/3/10
    10. 【Z世代調査】よく使うSNSは?ショッピングなどSNS利用目的は?買い物に対する意識や行動は?

      ネオマーケティングが実施した調査。全国のZ世代の高校生・大学生・社会人の男女6953人に聞いた「もっと知りたい、Z世代。~情報・人との接し方とは~」

      2022/1/20
    11. 21位〜30位

    12. アマゾンがプライム会員向けサービスを拡充、「Amazon Pay」決済でAmazonギフト券支払い金額の1.0%を還元

      「Amazon Pay」を使ったショッピング、プライム会員向けにAmazonギフト券での支払い金額の1.0%分を還元

      2022/5/11
    13. ジャパネットたかたグループの連結売上は2506億円で過去最高【2021年12月期】

      2020年12月期はコロナ禍で通販・EC需要が拡大し、前期比15.8%増と大幅に拡大。コロナ需要は一服したものの、2021年12月期も順調に売り上げは伸びた

      2022/4/19
    14. 後払いサービスのPaidyが始めたVisa加盟の実店舗でペイディを利用できる「リアルカード」とは

      カードはナンバーレスで、万一の紛失の際の利用停止も、利用再開もいつでもアプリ内で可能

      2022/7/20
    15. 山田養蜂場が消費者庁から措置命令を受けた理由

      消費者庁は、山田養蜂場が行ったプレスリリースなどの表示について、あたかも新型コロナウイルスの予防や重症化を防ぐ効果を得られるかのように表示していたとして、景品表示法の優良誤認で措置命令を出した

      2022/9/12
    16. 【IT導入補助金2022】インボイス制度、企業間取引のデジタル化、ECサイト開設&強化などを支援する制度の最新情報まとめ

      IT導入補助金2022では、インボイス制度(適格請求書保存方式)への対応、企業間取引のデジタル化、ECビジネスなどを強力に推進する内容を用意している

      2022/4/5
    17. ヤマト運輸、広島県や島根県など一部区間で翌日配送を「翌々日」に。宅急便などの「お届け日数」「指定時間帯」の変更まとめ

      対象となるのは、宅急便、宅急便コンパクト、ネコポスなど。配達日数の変更区間と指定時間帯の変更は10月1日発送分の荷物からが対象となる

      2022/9/15
    18. DHC買収の背景と今後――売上1000億円企業を一代で築いた“カリスマ”吉田会長退任、オリックスは「再買収」か「育成」か?

      「通販」の黎明期からその可能性に着目し、独自の牙城を築いたDHC。オリックスには、新規株式公開を通じた資金回収、事業切り離しによる再売却、株式の長期保有で事業育成を図り、グループに取り込むなどの選択肢がある

      2022/11/21
    19. Googleが口コミの取り締まりを強化している現状を解説

      Googleは、「口コミはすべてのユーザーにとって信頼できるものであるべき」という考えのもと、口コミの取り締まりを強化しています

      2022/6/20
    20. 関東降雪による佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の配送への影響まとめ

      1月7日8時現在までに、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便は、関東地方宛ての荷物の配送などに遅延が生じる旨を公表している

      2022/1/7
    21. アマゾンが「Amazon.co.jp」の支払い方法に「PayPay」を追加。「Amazonポイント」「PayPayポイント」二重取りも可能

      「Amazon.co.jp」の支払いで利用できるのは、銀行口座やATMなどからチャージした「PayPayマネー」と、特典やキャンペーンなどの適用でPayPay残高に進呈された「PayPayポイント」

      2022/5/11
    22. 31位〜40位

    23. カインズが「キャンセル率半減」「欠品率低下」「在庫切れから補充の時間1/3に短縮」した受発注業務の統合管理とは

      世界中の小売業が利用しているマイクロソフトのSaaS型ERPパッケージ「Microsoft Dynamics 365」を活用。日立ソリューションズがシステム刷新を担った

      2022/2/25
    24. 流入が取れてもリード獲得できない! コンテンツマーケティングの悩みを解決「SEO×コミュニケーション設計」 ─BtoBサイトでやるべきSEO施策①

      「SEO」「広告」2つの視点から語る、EC事業者のためのデジタルマーケティング講座。アユダンテとさまざまな取り組みを一緒にしているA-canの白砂ゆき子氏と業態別SEO施策を解説「BtoB-ECサイト編」【連載第12回】

      2022/3/30
    25. ヤマト運輸の年末年始、12/28~2022/1/4の期間で配送遅延が起きる可能性

      ヤマトホールディングスは、「荷物をお送りいただく際には、日数の余裕をもってご利用くださいますようお願い申し上げます」とアナウンスしている

      2021/12/27
    26. 宮城県・福島県沖地震、ヤマト運輸と佐川急便が荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表

      顧客が指定した配送日時から遅延する可能性があるため、EC実施企業はECサイトなどで荷物が遅延する旨のアナウンスが求められる

      2022/3/17
    27. 米Amazonがプライム会員費を値上げ、年会費は119ドルから139ドルへ。理由は「賃金や交通費の上昇」「サービスの継続拡充」

      米Amazonは、値上げの理由に、プライム会員特典の継続的な拡充、賃金や交通費の上昇をあげている

      2022/2/4
    28. 楽天の国内EC流通総額は5兆円で伸び率は約10%増【2021年度の実績まとめ】

      楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は「新春カンファレンス」で、「成長速度はどんどん加速している。2030年を待たずに国内EC流通総額10兆円を実現できるのではないか」と話している

      2022/2/15
    29. コロナ禍でネットショッピング利用が増えた人は48%。食品をネットで購入する上で最も重視するポイントは「安価であること」

      コロナ禍におけるネットショッピング利用についての意識調査は、ROIが「ファンくる」に登録している全国120万人のユーザーに実施、936人が回答した

      2022/1/18
    30. 円安は「経営にマイナス」が約4割。流通・小売業の多くで「マイナス」の声

      日米の金利差から円売りドル買いが進み、円安解消の見通しが立っていない。原材料などの仕入を輸入に依存する業種を中心に円安が経営に影響を与えそうだ

      2022/4/20
    31. アフィリエイト広告規制、広告主に表示責任求める。管理指針は2022年夏をめどに策定【検討会の報告書案まとめ】

      消費者庁はアフィリエイト広告について、広告主の責任を明確にしました。悪質広告主には景品表示法で厳正に対処する方針です

      2022/2/7
    32. 最も意識している経済圏トップは「楽天」。依存度が高いのは「ドコモ」【経済圏の意識に関する調査】

      MMD研究所が行った「経済圏の意識に関する調査」によると、48.5%が「経済圏を意識している」と回答。最も意識している&今後意識していきたい経済圏のトップは「楽天」

      2022/6/10
    33. 41位〜50位

    34. トランスコスモスが「日本直販事業」を売却、BPO事業のギグワークスグループが譲受へ

      「日本直販事業」の買収を決めたギグワークスは、イメンスなど既存株主から老舗通販「悠遊生活」の全株式を7月1日付で取得。ギグワークスグループは、老舗総合通販ブランド「日本直販」「悠遊生活」を展開していく

      2022/5/24
    35. Googleに「星だけ」の口コミが投稿された場合の対応方法&口コミ集客のポイントを解説

      Googleに寄せられた口コミでコメントがなく星のみで評価されことがあります。必ずしも返信する必要はなく、店舗のスタンスによって対応は異なります

      2022/2/8
    36. Amazon並みにわかりやすくなる!? 楽天の「SKUプロジェクト」について知っておこう【ネッ担まとめ】

      ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年8月7日〜21日のニュース

      2022/8/23
    37. 楽天グループは2030年に国内EC流通総額10兆円&営業利益率20%超をめざす方針

      2021年度(2021年1~12月期)の国内EC流通総額は前期比10.4%増の5兆118億円、営業利益率は13.5%(モバイル除く)

      2022/5/16
    38. 創業1805年の老舗和菓子「船橋屋」のファンとの共創ブランディング&SEOにつながるコミュニケーション設計を学ぶ【全22講演のECイベント9/15の見どころ】

      顧客満足と企業利益を継続的に高めるための知見を聞ける! 全22講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏」を9月15日(木)・17日(金)の2日間にわたって開催

      2022/9/8
    39. 「楽天」「アマゾン」「ヤフー」「au Pay Market」「Omni7」のEC利用者、利用回数はどのECサイトが多い?【ニールセン調査】

      ニールセン デジタルの調査結果。PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのは「楽天市場」で5104万人が利用、「Amazon」が4729万人、「Yahoo!ショッピング」が2288万人だった

      2022/2/28
    40. 成長したい企業はギフトECに対応せよ!ギフト市場の変遷&これから市場が盛り上がっていく理由を解説

      EC事業者の皆さまにはまず、ギフトECに強いシステムを活用してカジュアルギフトを消費者に提供し、一緒にギフト市場を盛り上げていきましょう!

      2022/6/28
    41. ヤフーの新生「Yahoo!ショッピング」は商品画像“シンプル化”に。「テキスト要素2割以内」「送料無料や価格の表記禁止」など

      2023年4月頃を目安に、ガイドラインの順守状況をストアパフォーマンスの評価項目に追加する。「PayPayモール」で展開していた「PayPayモール商品画像登録ガイドライン」の運用を踏襲する格好となる

      2022/8/4
    42. ワークマンが「社運をかけて」取り組むEC注文による無在庫販売&店舗受け取り。5年で200億円規模に育てるその仕組みとは

      ワークマン本部の倉庫から店舗に商品を出荷する無在庫販売方式は将来の成長の切り札となるとしており、「社運をかけて」取り組むという

      2022/3/16
    43. 5分でわかる改正特商法! 定期購入やサブスクなど通販(D2C)事業者への影響と対策を深掘りして解説

      6月に施行される特定商取引法について、売れるネット広告社の加藤公一レオ氏が解説!

      2022/5/18
    44. 51位〜100位

    45. 【テレビ通販大手の2021年度売上高】ショップチャンネルは1574億円、QVCは1280億円

      2021年度売上高は、ジュピターショップチャンネルが前期比2.3%減の1573億8300万円、 QVCジャパンは同6.2%増の1280億1900万円。ジャパネットホールディングスは同4.2%増の2506億円

      2022/7/11
    46. 千趣会「ベルメゾン」がロイヤルカスタマー醸成に注力。全利用者への送料無料を撤廃、優良顧客ほど手厚いサービスを提供へ

      2022年1月1日受付分から1回の注文金額にかかわらず490円(税込)を徴収、全5ステージで構成する優良顧客には、送料無料バー、金額にかかわらず送料を千趣会が負担するサービスを用意している

      2022/2/3
    47. 今さら聞けないソーシャルコマースの基礎。Instagram起点のEC施策を詳しく解説

      2020年に追加されたInstagramのショップ機能をはじめ、ますます利便性が高まっているソーシャルコマース。「結果的に買い物に対する満足度が高くなる」理由とは?(連載7回)

      2022/1/17
    48. 2022年のAmazonプライムデーは7/12+13に実施

      米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の分析では、2021年「プライムデー」2日間の流通総額は111億9000万ドルで前年実績比7.6%増だったと推定

      2022/6/21
    49. 購買行動に影響を受けるインフルエンサーからの情報源は、男性YouTube、女性はInstagram【ソーシャルコマース定点調査】

      「ソーシャルコマースに関する定点調査2021」では、消費者の購買行動におけるSNSやインフルエンサーの影響度合いやその内容を時系列に分析している

      2022/1/7
    50. EC利用世帯は5割超え、支出額の平均は月1.8万円[家計の消費実態把握調査2021]

      ネットショッピング利用世帯(2人以上の世帯が対象)割合の月次推移を見ると、2021年はすべての月で50.0%を突破。12月は56.0%(前年同月比1.4ポイント増)となり、月次で過去最高

      2022/2/24
    51. 【賃上げ調査】2023年度に引き上げ予定は8割、「急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えている」

      現状の物価高の下では、企業は従業員の生活維持のために賃上げをせざるを得ない側面があり、業績との兼ね合いのなか、企業は難しい判断を迫られている

      2022/10/24
    52. 家電EC専業大手のエクスプライスをDCMホールディングスが買収

      ECに強みを持つエクスプライスとリアルに強みを持つDCMホールディングスグループの連携で、EC事業のリアル店舗活用や相互送客、非家電領域での商品ポートフォリオ拡充、物流のスピードアップとコストダウンなど、さまざまな事業上のシナジーが発揮できると考えている

      2022/2/14
    53. 国内ユニクロのEC売上は約2%減の724億円【2022年度中間期】

      国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比1.9%減の724億円。ジーユー事業のEC売上高は増収で、2年前比で約3割増という

      2022/4/18
    54. イオンのデジタル売上は1300億円、ネットスーパー売上は750億円以上

      2026年2月期を最終年度とする中期経営計画では、EC、ネット通販、オムニチャネルを拡大させ、デジタル売上高を1兆円まで伸ばす計画を掲げている

      2022/4/13
    55. とにかく安っ! 急成長のファッションEC「SHEIN(シーイン)」ってご存じですか?【ネッ担まとめ】

      ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年6月6日〜12日のニュース

      2022/6/14
    56. ZOZOの「ウクライナ人道支援チャリティーTシャツプロジェクト」売上金2.8億円を全額寄付

      ウクライナの現状についてZOZOは、「この危機を他人事とせず、困難に直面している方々の力に少しでもなれるよう、チャリティーTシャツを製作し販売した」としている

      2022/3/22
    57. Q&Aでわかる改正特商法。通販(D2C)事業者向けに改正のポイントを解説!

      売れるネット広告社の加藤公一レオ氏が6月に施行される特定商取引法について、通販(D2C)事業者が対応すべきポイントを解説!

      2022/4/14
    58. 最も推奨したい通販化粧品はファンケル、2位はハーバー研究所、3位はオルビス。「推奨者」の年間購入金額は「批判者」の1.6倍に

      NPSにおける「推奨者」の年間購入金額は「批判者」に比べて約1.6倍。「中立者」は批判者の約1.1倍、推奨度が高いほど年間の平均購入金額が高い

      2022/3/14
    59. 物流業界の「2024年問題」で「自社も取引先も影響を受ける」は5割、卸売・小売業の課題は「サービス・商品の値上げ」

      「2024年問題」とは、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることにより発生する物流業界の諸問題

      2022/7/1
    60. 楽天・三木谷社長が語った「国内EC流通総額10兆円構想」「モバイルとのシナジー」【2022年新春カンファレンス講演要旨】

      楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が「新春カンファレンス」に登壇。「国内EC流通総額10兆円構想」「楽天モバイルとのシナジー」「コロナ禍の楽天市場」「サステナブル消費への対応」などについて講演した

      2022/1/28
    61. 【2022年市場予測】通販・EC企業約600社に聞いた今年の通販市場。7割が「市場は拡大する」、現状の消費動向は5割が「横ばい」

      通販新聞社は通販企業約600社に2022年以降の通販市場の予測、景況感についてのアンケートを実施。73%が「拡大する」と回答しました

      2022/1/18
    62. 日本郵便、佐川急便が進める協業内容とは?「拠点受け取り」「幹線輸送」の共同化など

      日本郵便と佐川急便は2021年9月、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意を締結している

      2022/3/7
    63. 2020年の化粧品EC市場は3757億円で20%増。2021年は約11%増の4166億円の見込み

      化粧品市場全体(2兆7502億円)に占める化粧品EC事業の割合は同4.0ポイント上昇し13.7%。なお、化粧品ECを含む化粧品通販市場は5641億円

      2022/1/5
    64. 消費者庁が「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を解説【オンライン説明会3/18開催】

      6月1日に施行する規定のポイントや事業者が対応すべき点などについて、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」の解説を交えて、事業者に説明する

      2022/3/11
    65. オイシックス・ラ・大地がシダックスにTOB

      買い付け価格は1株541円。上限としている株式の買い付けが成立した場合、取得価格は98億円規模になる

      2022/8/31
    66. セブン&アイの「オムニ7」が2023年1月に終了。統合型通販サイトから各企業の単独運営モデルへ移行

      セブン&アイ・ホールディングスの「オムニ7」を通じたEC売上高は2018年2月期に1000億円を突破。ピークは2019年2月期の1131億9300万円だった

      2022/11/16
    67. EC事業者らが選ぶ優れた通販サイト5選。ネットショップグランプリ受賞店に学ぶサイト作りのポイント

      優れたネットショップ/通販サイトを選ぶ「第14回 ネットショップグランプリ」受賞店5店舗の受賞理由などから、サイト作りの参考ポイントなどをまとめた。

      2022/5/17
    68. 電話受注の際の「アップセル」「クロスセル」を規制へ。消費者庁が「電話勧誘販売」の範囲を拡大

      新聞、雑誌、ラジオ、テレビショッピング、ECといった広告を通じて注文する消費者に対して、電話受注においてそのらの広告に掲載していない商品購入を勧めると電話勧誘販売規制の適用を受ける

      2022/12/6
    69. 日本郵便が始める返品・回収物流向けサービス「e発送サービス 宛先ご指定便」とは

      ファーストユーザーとして、ZOZOが運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が2月3日から利用を始める

      2022/2/1
    70. 家からできるウクライナ支援。EC・通販事業者が取り組むウクライナ支援まとめ

      日本酒、ビール、Tシャツ、靴下など、購入や利用をすることでウクライナ支援ができる20のサイトを紹介します

      2022/4/12
    71. アマゾンジャパンとアイスタイル、「Amazon.co.jp」上に「@cosme SHOPPING」を開設へ

      アイスタイルは米Amazonに対し、25億円の新株予約権付社債(発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利の付与された社債)と115億3823万円の新株予約権を割り当てる資本業務提携契約を、米Amazonと締結した

      2022/8/17
    72. オイシックス・ラ・大地の物流センターで起きたトラブルの売上損失は15億円。発生理由とその後のリカバリー

      オイシックス・ラ・大地は約2年前倒しで物流センターの移転を実行。全出荷移管の当日、最初の工程である入荷において、納品時間の遅れなどが発生しオペレーションが混乱。後続する倉庫入れ作業や在庫確認が停滞した

      2022/2/16
    73. 経験ゼロから始めるEC事業入門! 〜メルカートで学ぶECサイト構築・運用の基礎知識

      ECサイトの構築・運用の経験なんてないのに……ある日、EC責任者に任命された加藤メル。ECって何から手を付けたら良いの? ええっ! こんなにやらなきゃいけないことがあるの!? ECサイトの構築・運営の基本がマンガでわかる保存版!

      2022/6/21
    74. 「リテールメディア」はEC事業者を幸せにできるのか?【ネッ担まとめ】

      ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年1月10日〜16日のニュース

      2022/1/18
    75. オイシックスが給食大手シダックスの株式を取得へ。医療・高齢者施設や保育園向け集団給食などとの提携視野に

      シダックスグループは2018年にカラオケ事業から撤退。食事提供業務を行う「フードサービス事業」、役員車・公用車やバスの運行管理を行う「車両運行サービス事業」、公共施設の運営などをサポートする「社会サービス事業」が事業の柱

      2022/6/30
    76. 【台風14号】影響で沖縄、九州地方向け配送などに遅延発生(ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ)

      台風が接近する地域へ配送する荷物は、指定された配送日時から遅延する可能性がある

      2022/9/17
    77. 「Shopify」と「YouTube」が連携、「YouTube ショッピング」で動画コマースを簡単に実現

      「YouTubeショッピング」の活用には、チャンネル登録者1000人以上など、Googleが定めた資格要件を満たす必要がある

      2022/7/21
    78. 成城石井がAmazon上のネットスーパーの配送エリアを拡大、神奈川県でも展開

      「Amazon.co.jp」上で展開している「成城石井ネットスーパー」の5月11日時点での配送エリアは東京都10区2市、神奈川県2市

      2022/5/17
    79. 値上げダメージが大きいのは食料品、値上げされても買うのはシャンプー、対策は楽しむこと【ネッ担まとめ】

      ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年7月11日〜18日のニュース

      2022/7/20
    80. ヤフーの統合・リニューアルする新生「Yahoo!ショッピング」、PayPayかPayPayカードで支払うと最大5%のポイント還元

      日曜日に集中していた注文を他の曜日に分散させる狙いもある。ヤフーは出店者や宅配業者の業務負担分散・軽減も期待できるとしている

      2022/8/30
    81. スギ薬局、最短2時間でアプリ注文商品を自宅へ届けるラストワンマイル配達をスタート

      スギ薬局はアプリからの注文で商品を顧客の自宅まで配達するサービスを開始した。注文から最短2時間で届けるという

      2022/10/13
    82. 【2022年のEC業界予測】eコマースの成長鈍化、新しいビジネスモデルの構築、インフレ、Amazonへの圧力など

      米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』編集部による2022年オンライン小売業の予測では、eコマースの成長率鈍化、アメリカ連邦政府によるAmazonへの攻撃、新しいビジネスモデルの登場などをあげています

      2022/1/13
    83. 【コールセンター売上ランキング】35社中23社が増収。人材育成は「研修内容の充実化」「オンライン化」が進展

      通販新聞者はコールセンター事業を手がける企業の2021年度売上高を調査。上位35社の合計売上高は1兆3230億3400万円で、20年度に比べ4.3%増加した

      2022/9/8
    84. 【BtoBのSEO施策】リード獲得数6倍を実現したサイボウズ「メールワイズ式」のコンテンツマーケとコミュニケーション設計とは

      「SEO」「広告」2つの視点から語る、EC事業者のためのデジタルマーケティング講座。「メールワイズ」のコミュニケーション設計改善事例(前編)【連載第13回】

      2022/6/22
    85. 日本郵便の年末年始の配送は半日から最大9日程度遅れる可能性【2021年~2022年】

      日本郵便は「日数の余裕を持って郵便物・ゆうパックなどをお出しいただきますようお願いいたします」とアナウンスしている。

      2021/12/24
    86. 「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeの再生回数が1億回突破。過去3年間で平均230%成長した秘訣とは

      クラシコムが運営する北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」の公式YouTubeアカウントの動画再生数が1億回を突破した。登録者の増加を促した仕組みを解説する

      2022/12/2
    87. スシローの景表法違反事例に学ぶ景品表示法の対策と体制整備&再発防止策

      景品表示法違反で措置命令を受けた大手回転寿司チェーン「スシロー」を運営するあきんどスシロー。親会社のFOOD&LIFE COMPANIESが公表した調査報告書から、再発防止策などをまとめた

      2022/7/13
    88. 【台風14号】西日本を中心に広範囲で荷物の配送に遅延の可能性(ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ)

      台風が接近する地域へ配送する荷物は、大幅な遅延が発生している

      2022/9/18
    89. ヤフーが「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を一本化する理由とその背景

      ヤフーは10月中に「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を統合し、ECモール運営を新生「Yahoo!ショッピング」に一本化すると公表した

      2022/7/7
    90. 消費者庁が機能性表示食品への広告規制で115社に改善指導、担当課長に聞く一斉監視の目的と今後の対応

      消費者庁は「認知機能」を標ぼうする機能性表示食品の一斉監査を実施、115社の131商品に改善指導を行いました。

      2022/4/20
    91. 佐川急便、クリスマス前後に物量増加で「荷物の配送に遅れが生じる可能性」

      、2022年の年末は、クリスマス前後の「2022年12月19日~12月25日」に物量の増加が顕著になると予測している

      2022/12/13
    92. ECで買い物するサイト・アプリの上位は「楽天市場」「Amazon」【日用品・化粧品・食品・医薬品】

      インターネットで買い物をする際、日用品・化粧品・食品・医薬品についてどのサイトやアプリを利用しているかをプラネットが調べた

      2022/4/27
    93. アイリスオーヤマが10%以上の値上げへ。原材料や原油価格の高騰、物流費の上昇が主因

      アイリスオーヤマが値上げするのはコンシューマー製品で、家電製品など。値上げ幅は現行価格の10%以上としている

      2022/5/17
    94. YouTubeが動画内ショッピングやライブコマース機能の開発を計画

      動画内でのショッピング機能、ライブショッピング機能、最適なアプリ内でのショッピング表示についての開発を計画している

      2022/3/15

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    「実店舗の売り上げが戻ってきた!」と喜んでいると足元をすくわれるかも。ネットでの接点維持を忘れずに!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    3 years 4ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年12月19日~12月25日のニュース

    消費者が「嬉しかったサポート」はポイントやキャンペーンなどのお得な情報。SNS、LINE、メルマガがこれらの情報にあたります。つまり、ネット接点を大切にしないと消費者が減ってしまうということ。

    ネットには検討材料を、リアルには購買を促すものを

    ECと店頭を横断した生活者の購買行動を調査 | 電通デジタル
    https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-1221-000065

    デジタル化が進む現在においても、日常的な購買はオフラインチャネルである店舗の利用傾向が強い結果となりました。一方、オンラインチャネルにおいては、購買チャネルだけでなく、購入検討としての利用として、ECモール各社やメーカー直販ECサイトも上位にランキングしており、さまざまなオンラインメディアが、検討経路~購買後のフェーズで活用されており、購買行動をサポートするための重要な役割を担っていると捉えることができます。

    コロナが収束したわけではないですが、旅行や買い物で外出するようになり、以前のような生活が戻ってきました。となれば、購買行動はオフラインが中心になってくるのは当然。今までと違うのはオンライン慣れしたこと。「比較検討にはオンラインが便利」とわかっているので、その前提でのリアル回帰。ちなみに、調査期間が2022年9月5日~9月8日と3か月ほど前なので、年末の購買行動が含まれていないことに注意しておきましょう。

    ニュースまとめ 商品認知フェーズにおけるオンラインとオフラインの割合
    (グラフは電通デジタルのサイトから編集部がキャプチャ)

    「電化製品・インテリア・ホビー」「ダイエット・健康」や「ファッション」「美容・コスメ」のカテゴリではオンラインでの商品認知の割合が高い結果になりました。

    商品の認知はオフライン接点が多くなっています。オンライン接点が多いカテゴリはネットで買うことが多いこともありますが、比較・検討に時間がかかるものが多いです。選択肢が多すぎて選べないものは「オンラインで情報収集をして店頭で検討」という流れも多いです。食品、お酒、日用雑貨など買うものが決まっている場合はオフライン。

    ニュースまとめ 化粧品チャネルジャーニー
    (グラフは電通デジタルのサイトから編集部がキャプチャ)

    このグラフで興味深いところは、購入に関してはオフラインが多いということ。年齢別のデータがあるともっとわかりやすいのですが、「オンライン=調べる、オフライン=買う」という傾向が出ていますね。

    さて、ここからは余談です。

    実店舗を持っている人はお客さんが戻ってきて、売り上げも戻ってきていることが多くなってきました。今回紹介したデータは9月時点なので、12月以降になるともっとオフラインが増えているはずです。皆さんの体感値も同じではないでしょうか?

    一方で、コロナ禍に立ち上げたネットショップにかける時間も少なくなってきています。そうするとどうなるか? 比較・検討される商品はネットに出てこないと対象にならないので、忘れられてしまいます。また、リピート性が高いものはネットショップでの購入が便利なので、手を抜いてしまうとリピート率が落ちてきます。

    オフラインに戻りありつつあるとはいえ、オンラインの重要性は変わっていないので、その意識を忘れないようにしましょう。忘れてしまうと数か月後に苦しくなってくるはずです。

    今週の要チェック記事

    「猫専用こたつ」がヒットした秘訣とは。 販売価格は市場価格の2倍でも爆売れ「みかん箱」の成功ストーリー | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/10443

    「同じ売り方をしても勝てない。市場で通用しない」という危機感から出たアイデア。なかなかここまでできないですよね。

    【通販業界10大ニュース】原材料価格の高騰、円安、SDGsの取り組み加速、コロナ特需の反動、進むDXなど2022年まとめ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/10454

    「原材料価格の高騰」が圧倒的な1位。2023年も原価と仕入れ額の上昇に悩まされそうです。

    2022年にサービス終了・終了予告されたEC関連10サービスまとめ - うねり続けるEC業界の光と陰 | eコマースコンバージョンラボ
    https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/79771

    「PayPayモール」「オムニ7」「3Dセキュア1.0」などが終了。

    【越境ECにおける2022年総括と2023年展望】2022は事業者が続々参入し、越境ECが認知された1年に 2023年は越境ECが販売チャネルの一つになる時代になる | ショッピージャパン
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000075777.html

    今、一番伸びている市場は「台湾」。東南アジアも伸びています。

    STORES ブランドアプリ、Shopifyとの連携開始 ECと実店舗の顧客情報の管理・活用が可能に | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/12195

    「Shopifyで構築したECサイトをアプリ化」。リアル回帰なのでデータの統合は需要です。

    「カラーミーショップ アプリストア」2022年人気トップ10を発表。1位は3年連続「Instagramショッピング連携」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/10456

    小規模ショップで集客するならSNS。そのなかでもInstagramが強いです。

    Amazonが地域の中小企業に商品配送を委託する「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」とは | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/10462

    「現状は通常1日に約30~50個で、数時間程度で全ての配達が完了している」。この時間と荷物を置くスペースがあれば検討する価値はあるかも。

    ジュンが進めるEC強化策とOMO戦略とは? 中嶋取締役に聞くチャット接客、マイクロフルフィルメントシステムなど | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/10464

    随所に工夫が見られます。読んでみるとヒントがあると思います。

    ファストファッションのSHEIN、アマゾンを目指すか 自社サイトのマーケットプレイス化を検討 | 36Kr Japan
    https://36kr.jp/214887/

    これは見逃せない記事。早めに出店できれば売れそうですが、在庫がすぐになくなってしまうかも。

    出荷遅延率が高いと、検索で非表示になります「2023年3月から」 | アルド
    https://www.aldo-system.jp/blog/yahoo-shop-seo/20221221/

    「出荷遅延率が10%以上、出荷遅延になった注文の件数が10件以上」が条件です。

    「MakeShop byGMO」、年間流通額3,000億円のデータからコロナ禍3年目のEC市場を分析 | GMOインターネットグループ
    https://www.gmo.jp/news/article/8142/

    「海外販売機能」の利用が急増したとのこと。カートASPでも越境ECの流れですね。

    今週の名言

    「せんべいの会社からグローバル・フード・カンパニーへ」亀田製菓代表取締役会長兼CEOジュネジャ・レカ・ラジュ氏インタビュー | @DIME
    https://dime.jp/genre/1511020/

    人間ってね、いくら健康、環境と言っていても、おいしいものを食べたいんです

    人間の欲求ってシンプルです。まずはここを満たしてから差別化の訴求を。

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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    小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    森野誠之 著
    翔泳社 刊
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    この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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    森野 誠之

    利用しているSNS・コミュニケーションアプリトップは「LINE」。1日平均送信数は「10.0回」

    3 years 4ヶ月 ago

    MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「2022年版:スマートフォン利用者実態調査 第1弾」によると、最も利用しているSNS・コミュニケーションアプリは「LINE」だった。

    調査対象はスマートフォンを所有する15歳~59歳の男女2231人。期間は2022年12月9日~12月10日。

    1日の「LINE」平均送信数は10.0回

    調査対象者にスマートフォンの利用時間を聞いたところ、最多は「2時間以上3時間未満」(19.2%)で、次いで「1時間以上2時間未満」(16.0%)「3時間以上4時間未満」(14.7%)だった。

    MMD研究所 スマートフォン利用者実態調査 スマートフォンの利用時間
    スマートフォンを利用する時間(n=2231、出典:MMD研究所)

    1日に送信するメールやメッセージ数を聞いたところ、キャリアメールは「0回」が最多で67.1%、次いで「1~10回」が25.1%だった。SMSも最多は「0回」(59.6%)で、次いで「1~10回」(29.8%)。LINEの最多は「1~10回」(54.4%)で次いで「0回」(19.7%)だった。

    スマートフォンでのメールやメッセージの1日平均送信数は、キャリアメールが3.4回、SMSが4.5回、LINEが10.0回だった。

    MMD研究所 スマートフォン利用者実態調査 スマートフォンでのメールやメッセージの1日平均送信数
    スマートフォンでのメールやメッセージを送信する1日の平均回数(n=2231、出典:MMD研究所)

    利用利しているSNS・コミュニケーションアプリ上位は「LINE」「Twitter」「Instagram」

    最もよく利用するアプリを聞いたところ、「動画」が28.5%で最も多く、次いで「QRコード決済アプリ」が26.8%、「SNS」が25.6%だった。

    MMD研究所 スマートフォン利用者実態調査 最もよく利用するアプリ
    最もよく利用するアプリ(n=2231/複数回答可、出典:MMD研究所)

    「SNS、コミュニケーションアプリを利用している」と回答した人に、現在利用しているSNS、コミュニケーションアプリを聞いたところ、トップは「LINE」(86.8%)で、次いで「Twitter」(49.0%)「Instagram」(44.2%)だった。

    MMD研究所 スマートフォン利用者実態調査 現在利用しているSNS、コミュニケーションアプリ
    現在利用しているSNS、コミュニケーションアプリ(n=1411/複数回答可、出典:MMD研究所)

    「Twitter」のアカウント数、約2割が「2アカウント」所有

    「『Twitter』を利用している」と回答した人に「Twitter」にアクセスする頻度を聞いたところ、最多は「1日に10回以上」(24.9%)で、次いで「1日に2回~5回未満」(23.4%)「1日に5回~10回未満」(21.0%)だった。

    MMD研究所 スマートフォン利用者実態調査 Twitterのアクセス頻度
    「Twitter」にアクセスする頻度(n=692、出典:MMD研究所)

    所有している「Twitter」のアカウント数を聞いたところ、トップは「1アカウント」で57.7%、次いで「2アカウント」が21.0%、「3アカウント」が10.1%だった。

    MMD研究所 スマートフォン利用者実態調査 所有しているTwitterのアカウント数
    所有している「Twitter」のアカウント数(n=692、出典:MMD研究所)

    「Twitter」が有料化もしくは終了した場合、次に利用すると思うサービスについて聞いたところ、1位は「Instagram」(40.2%)、2位は「LINE」(31.8%)、3位は「Facebook」(11.1%)だった。

    MMD研究所 スマートフォン利用者実態調査 Twitterが有料化もしくは終了した場合に利用するサービス
    「Twitter」が有料化もしくは終了した場合、次に利用するサービス(n=692/複数回答可、出典:MMD研究所)

    「マイナンバーカード」所有率は55.5%

    調査対象者に顔写真付きの「マイナンバーカード」の所有について聞いたところ、「持っている」は55.5%だった。「現在、受け取りの申請をしている」が7.5%、「マイナンバーカードを持っていない」が27.8%だった。

    MMD研究所 スマートフォン利用者実態調査 マイナンバーカードの所有率
    顔写真付きの「マイナンバーカード」の所有率(n=2231、出典:MMD研究所)

    「マイナンバーカードを所有している」と回答した人に、「マイナンバーカード」の申請方法について聞いたところ、最多は「市役所窓口で申請」(44.0%)で、次いで「スマートフォンによる申請」(43.2%)「パソコンによる申請」(3.6%)だった。

    MMD研究所 スマートフォン利用者実態調査 マイナンバーカードの申請方法
    「マイナンバーカード」を申請した方法(n=1238、出典:MMD研究所)
    調査実施概要
    藤田遥
    確認済み
    56 分 47 秒 ago
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