ネットショップ担当者フォーラム

タレントがショッピングMCを担うジャパネット+スターフライヤーの機内番組とは?1回目はゴルゴ松本さんが登場

3 years 2ヶ月 ago

ジャパネットホールディングスは6月1日から、スターフライヤーとの資本業務提携による新たな展開として、機内番組でショッピングチャンネルの放映を開始した。

機内で放映する2番組をリニューアルし、スターフライヤーとジャパネットの初となるショッピングチャンネルを開設した。

まず、タレントをゲストに迎えてテレビショッピングのMCを担当してもらう番組を始めた。ゲストならではのトークやお薦めポイントを織り交ぜながら1商材を紹介する。1回目はゴルゴ松本さんがMCに挑戦している。

ジャパネットホールディングスとスターフライヤー、機内ショッピングにはタレントが登場する番組で構成
ゴルゴ松本さんらしさ全開の体全体を使ったMCだったという

また、スターフライヤーの機内販売のために厳選した逸品もジャパネットのMCが紹介する。初回放送は、富士山の天然水と熟練の技で作るクラフトビール「Cleyera(クリエラ)」を販売している。

ジャパネットホールディングスとスターフライヤー、機内ショッピングで富士山の天然水と熟練の技で作るクラフトビール「Cleyera(クリエラ)」を販売
クラフトビール「Cleyera(クリエラ)」

ジャパネットHDとスターフライヤーは2022年8月、資本業務提携を締結。その一環として、ジャパネットHDは、スターフライヤー機内での通販・ECを本格展開することにした。

スターフライヤーと資本業務提携したジャパネットHDが機内販売システムを独自に開発。国内5路線全便で機内販売システムをリニューアルしてモバイルオーダー化し、販売商品の選定から配送までを連携して運営している。

ジャパネットHDが配送面をサポート。従来、機内での手渡しだった購入商品を、顧客の自宅や希望の送付先に配送。航空機の着陸後すぐに出荷・発送し、最短で翌日配達を可能にする。

機内誌で販売する商品は、ジャパネットHDが厳選した「スターフライヤー限定販売商品」に一新。食品・酒類は産地にこだわった逸品を用意するほか、生活雑貨品はジャパネットの通信販売でも好評の商品をスターフライヤー限定仕様で用意している。

石居 岳

「送料無料」表示の見直しを求める政府の方針とは? 過去には経産省幹部が「送料は当社負担という表現に」と業界に要請

3 years 2ヶ月 ago

政府は6月2日、「物流革新に向けた政策パッケージ」を公表、商慣行の見直しの1つとして、ネット通販の「送料無料」表示の見直しに取り組む方針を打ち出した。

「物流革新に向けた政策パッケージ」は、「物流2024年問題」の解消に向けた対策をまとめたもの。

「物流2024年問題」は、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることで、運送会社では収入減少によるドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが危惧されている物流業界の諸問題を指す。

「物流革新に向けた政策パッケージ」では、「運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、『送料無料』表示の見直しに取り組む」と明記した。

「物流革新に向けた政策パッケージ」で明記された内容(画像は編集部が公開資料からキャプチャし加工)

「送料無料」表示の見直しについては、以前から課題にあがっていた。政府が2013年に閣議決定した「総合物流施策大綱(2013-2017)」では、送料無料記載にまつわる問題として、「送料無料と銘打った商品の販売が広く行われ、消費者が物流コストを正しく認識しづらい状況にある」と指摘。

その翌年、公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が実施したJADMA総会記念パーティーに参加した当時の経済産業省審議官は、「(送料無料と記載する際は)送料は当社負担というような表現にしていただきたい」と要請。「送料無料と言うと物流はそうしたモノなんだという社会的な扱いを受けてしまう。送料は当社負担というような表現にしていただいて、この問題の改善・対応にご支援をいただきたい」と通販・EC事業者に協力を求めた経緯がある。

「送料は当社負担という表現に」 物流コストの負担関係明確化を、経産省審議官が協力要請

経済産業省の佐々木良審議官が通販・EC事業者に、送料無料に関する物流コストは誰が負担しているのか、それを明確化するよう協力を求めた
瀧川 正実2014/6/23 15:45231285

なお、「物流革新に向けた政策パッケージ」では、政府の中長期計画を2023年内に策定・公表し、業界・分野別の自主行動計画の作成・を求めるとしている。

瀧川 正実

モール店舗数は「Yahoo!ショッピング」、カートは「カラーミーショップ」が1位。国内のECサイト・ネットショップの総稼働店舗数調査【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 2ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年5月29日~6月4日のニュース

2023年版の国内ECサイト・ネットショップの総稼働店舗数が発表されました。コロナで出店した企業の撤退などもありますので、落ち着いてくるのは2024年でしょうか。

運営企業の業績も見ながら出店の判断を

【2023年最新版】国内のECサイト・ネットショップの総稼働店舗数 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/80408

国内のモール店舗数 調査データ Yahoo!ショッピング Amazon 楽天市場
画像は「eコマースコンバージョンラボ」のサイトからキャプチャ

モール店舗数合計は161万5,607店舗となった。Yahoo!ショッピングは74.3%、Amazon Japanは18.6%、楽天市場が3.5%を占め、この上位3モールでモール全体の96.4%を独占していることになる。

国内モールの出店数のデータが出てきました。「Yahoo!」「Amazon」「楽天市場」がほとんどを占めている状況。「Qoo10」はこの1年で42.7%増と大幅に伸びています。若い女性向けには「Qoo10」というイメージになっているので、このジャンルの人は出店が必須でしょう。

企業の数であるため、複数出店を考慮し実際の店舗数は2倍程度にのぼるものと想定。そのためeccLabでは、2022年11月時点の店舗数を30万店舗と推測する。eccLabでは2021年7月時点の店舗数を40万3,448店舗と推測しており、記載上は1年4ヶ月で25.6%減少したことになるが、断片的な情報を組み合わせた推測値との比較である点は留意しておきたい。

「Amazon」に関しては推測データであることに注意。はっきりしたことはわかりませんが、店舗数は減っているようです。物流網は強化しているものの、売り上げの伸びも鈍化してきているので、今後どのような手を打ってくるのかは注目です。

カート店舗数 調査データ カラーミーショップ CS-CART Shopify
画像は「eコマースコンバージョンラボ」のサイトからキャプチャ

ショッピングカートの導入店舗数合計は17万6,360店舗となった。シェア率はカラーミーショップが22.7%、CS-CARTが17.0%、Shopifyが15.3%で、この上位3サービスでショッピングカート導入店舗数全体の54.9%を占めている。

「カラーミーショップ」はプラン変更などで数を減らしたものの1位。3位の「Shopify」は1年4か月で65.6%増加と急成長中です。コロナの時期に出店したもののうまくいかずに撤退したり、カート会社も利用者の質にシフトしたりしています。しばらくはこの動きが続きそうですね。

インスタントECの店舗数合計は270万店舗となった。STORESが実店舗向けのサービスに軸足を移しつつあることもあり、このジャンルはほぼBASEの独り勝ちの様相を呈してきている。

ECパッケージの店舗数合計は5万3,074店舗となった。このカテゴリは、オープンソースのEC-CUBEが72.5%のシェアとなっており、次いでAladdin ECの8.0%、ecbeingの2.3%となっている。

インスタントECとパッケージは引用文の通りです。インスタントECは開店休業状態の店舗も多いと思いますが、ここまで広がったのでECのすそ野を広げたと言えそうです。

モールにしろカートにしろ運営会社の業績が良くないと継続しませんし、機能追加なども進みません。出店を考える場合、使い勝手や費用だけではなくて業績も見ておきましょう。

今週の要チェック記事

ECサイトにおける商品の探し方「キーワード検索」が約7割。タグ検索では「商品カテゴリ」がトップ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10997

サイト内検索が進化しているのもありますね。運営側はキーワードのチェックを忘れずに。

【越境EC利用&訪日意向調査に関するアンケート】約8割が日本に訪問後も越境ECを利用したいと回答 商品購入の際は「SNS」を参考に 日本観光の情報源は「YouTubeなどの動画」 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/35720

8割が「訪問後も越境ECを利用したい」というデータ。最初の接点で覚えてもらうことが大事ですね。

商品購入に直結するデジタルマーケティングは何? 上位を占めたのはEメールとSNS【消費者1000人調査まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11005

アメリカの調査ですがメールがきっかけで買うユーザーが多いですね。なんだかんだで届くのはメール。

ショップのお客さまにメールマガジンが送れるようになりました | メルカリShopsマガジン
https://shops.mercari.com/magazine/posts/40062

前述のデータに関連して。「メルカリShops」でもメールを送ることができるようになりました。

無印良品、まだ着られる服を販売する「洗いなおした服」の販売店舗を拡大 | ST
https://shopping-tribe.com/news/58970/

6/12からは「染めなおした服」も販売するとのこと。私も藍で染め直したTシャツを着ています。

「EC運用力」が身につく10のポイントとは? 発売日のスケジューリング、商品の縦・横展開、ページのABテストなどは押さえるべし! | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10900

ECは決まったことを各自に実行することで安定します。アイデアはその先に。

クイックコマース、相次ぐ撤退 OniGOは急成長、提携戦略が最適解か? | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/8913

ニーズ自体はあるので、力のある数社に絞られていきそうですね。

「送料無料」表示見直しへ 再配達率半減、法整備も | 共同通信
https://nordot.app/1036976665631245034?c=113147194022725109

今週に詳細が出てくると思いますので速報的に。

今週の名言

エスカレーターではなく、つい階段をのぼってしまう。消費者が行動したくなる「仕掛け」がマーケティングに使える【大阪大学大学院 松村真宏 教授】 | Agenda note
https://agenda-note.com/retail/detail/id=5501&pno=0

「もので釣る」のは、麻薬と一緒で危険です。金品ではなく体験的な喜びや名誉、楽しい、嬉しいという感情に働きかけると反動が起きにくいのです。そこを「どのようにコントロールするかが大事」

もので釣ると売れてしまいます。でも、それを続けないと売れなくなってしまいますし、どんどんお得にしないといけませんので、どこかで破綻します。感情に訴えかけるような売り方を考えましょう。

筆者出版情報

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ECサイトの顧客体験向上・店舗スタッフの業務効率を同時実現したコーナン商事の店舗DX推進のカギは「検索」にあり

3 years 2ヶ月 ago
500店舗超を展開する大手ホームセンターのコーナン商事。店舗とオンラインの融合を進めるために、ECサイトと店舗従業員用アプリでEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。その理由や今後の展望について、ZETAとのディスカッションで解説する
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ホームセンターのコーナン商事は店舗とオンラインの融合をテーマにした「店舗デジタル化戦略」を進めている。ECサイトのリニューアルや、店舗の従業員が業務で利用するアプリのリリースなどを実施。ECから店舗への送客促進や店舗業務の改善など、さまざまな効果が表れ始めている。「店舗デジタル化戦略」で重視した施策の1つがECや従業員アプリの検索機能。記事前半では「店舗デジタル化戦略」を解説、後半は検索面をサポートしたZETAとコーナン商事の2社によるディスカッションから、デジタル化戦略の実例、検索が果たす役割とその効果、可能性などを紹介する。

一般消費者向けからプロ向けまで、全国に500店舗超を展開

コーナン商事は、1978年に大阪府堺市に第1号店を開店、現在は全国で525店舗(2023年2月期)を展開している。一般消費者向けの「ホームセンター コーナン」、キャンプ専門店「CAMP DEPOT」のほか、プロの建築職人向けの小売業「コーナンPRO」、建築資材の卸売業「建デポ」を展開。「ホームセンター コーナン」「コーナンPRO」の商品が購入できるECサイト「コーナンeショップ」も運営している。2023年2月期の全社売上は4231億円。

コーナンのECサイト「コーナンeショップ」
コーナンのECサイト「コーナンeショップ」

「店舗デジタル化戦略」で店舗受け取りやECでのリフォーム工事受注を強化

コーナン商事は2021年に発表した中期経営計画で、①PB商品開発戦略②店舗デジタル化戦略③店舗業務効率化戦略④フォーマット戦略⑤人材戦略――の5つを、2025年度までに推進すると掲げている。

「店舗デジタル化戦略」で取り組んだのが買い物体験の向上。まずは、店舗とオンラインの融合をめざし、店舗受け取りの強化に着手した。従前はできていなかった店舗とEC間の情報連携をリアルタイム連携できるようにし、ECサイト上で顧客が店舗の在庫情報を確認できるようにした。

店舗在庫を“見える化”したことで購入の動機が創出され、店舗受け取りの促進と来店時の買い回りにもつながるなど、売り上げの拡大に大きく寄与しているという。

コーナン商事 店舗受け取りの選択・変更画面
店舗受け取りの選択・変更画面

店舗受け取りの強化を実現するためにECプラットフォームを刷新し、あわせて豊富な商品との出会いを創出するため検索機能を強化。ZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入し、興味のあるキーワードに関連したバナー表示やサジェスト機能などの実装によりユーザビリティの向上を実現した

このようなフロント側の刷新に加え、バックヤード側の業務効率も進めている。2022年に、店舗スタッフ業務の効率化・可視化を実現するためにスマートフォン型ハンディを導入。店舗業務で利用する従業員アプリに「ZETA SEARCH」を搭載し、店舗スタッフがスマートフォン型ハンディを使って、アプリ経由で商品が店内のどの位置にある棚に陳列されているか把握できるようにした

コーナン商事によると、タッチパネル操作などのPOSレジシステム導入効果と合わせて、2025年度には従来比20%の業務量削減、年間約25億円の人件費抑制効果(スタッフ約800人、8時間/1日労働で換算)を見込むという

こうした「店舗デジタル化戦略」を推進する上で、顧客向けのECサイトと従業員向けシステムの双方において、検索機能が鍵を握っているコーナン商事。これまでに実施した取り組みや、今後実現したい施策とは――。コーナン商事とZETAによるディスカッションを見てみよう。

コーナン商事がECと社内向けシステムで「検索」を重視する理由と今後の展望とは

全国に多数展開する店舗とオンラインとの融合をテーマにした、コーナン商事の店舗デジタル化戦略。顧客向けのECサイトと、店舗業務で利用する従業員アプリの両方で「ZETA SEARCH」を導入した理由や効果、さらには今後の展望について、コーナン商事とZETAの2社に語ってもらった。

ディスカッションメンバー

コーナン商事 EC営業部長 古川泰生氏 コーナン商事 EC営業部長 古川泰生氏

コーナン商事 EC営業部 EC営業グループ グループマネージャー 牧元周二氏 コーナン商事 EC営業部 EC営業グループ グループマネージャー 牧元周二氏

コーナン商事 EC営業部 EC営業グループ 国内ECチーム チームリーダー 仲西正敏氏 コーナン商事 EC営業部 EC営業グループ 国内ECチーム チームリーダー 仲西正敏氏

コーナン商事 システム企画部 副部長 亀井学氏 コーナン商事 システム企画部 副部長 亀井学氏

コーナン商事 システム企画部 システム企画開発グループ 主任 柴田享氏 コーナン商事 システム企画部 システム企画開発グループ 主任 柴田享氏

ZETA技術部 ユニット長 木又陽平氏 ZETA技術部 ユニット長 木又陽平氏

ZETA営業部 ユニット長 大井果林氏 ZETA営業部 ユニット長 大井果林氏

ロングテール検索が多いホームセンターは、特にチューニングが大事なポイント

――コーナン商事がECサイトの改善に着手した理由、リニューアル前に抱えていた課題について教えてください。

コーナン商事 EC営業部長 古川泰生氏 コーナン商事 古川氏(以下、古川):コロナ禍に入ってからECの必要性がこれまで以上に高まり受注が急増、出荷に1週間以上かかるような状況が発生してしまいました。また、ECサイトの操作性に不便な面があったこともあり、今後のことも踏まえ店舗とECの連携を進めていくには、まずECの改善に着手しなければならないと考えました

コーナン商事 EC営業部長 古川泰生氏

コーナン商事 EC営業部 EC営業グループ 国内ECチーム チームリーダー 仲西正敏氏コーナン商事 仲西氏(以下、仲西):スマートフォンへの最適化など操作性の改善、顧客体験アップに向けて店舗との融合を実現するECサイトにしなければなりませんでした。改善例の1つが、店舗の在庫や販売価格をECサイト上でお客さまからも見えるようにしたことです。これにより、店舗受け取りの使いやすさも向上し、店舗送客のためのサイトとしても機能するようになりました。

コーナン商事 EC営業部 EC営業グループ 国内ECチーム チームリーダー 仲西正敏氏
コーナン商事 EC営業部 EC営業グループ 国内ECチーム チームリーダー 仲西正敏氏

――リニューアルで「ZETA SEARCH」を導入。検索面でどのような課題がありましたか?

コーナン商事 EC営業部長 古川泰生氏コーナン商事 古川:以前はサイト内検索の運用を内製化していたため、自社でチューニングしなければならなかったんです。正直なところ人的リソースが十分ではなく……。ECに携わるスタッフ(牧元)が1人でチューニング作業をしていた時期もありました。彼が一時期、EC業務から外れた際はチューニングが間に合わなくなり、サイト内検索した時にほしい商品が検索結果に表示されないといった事象が起きるようになってしまいました。その一例が「コンロ」の検索です。ホームセンターのECサイトでは、バーベキュー用からキッチン用、カセットコンロなど、さまざまな「コンロ」を扱っています。そのため、ほしいコンロを検索結果で正しく表示させるためのチューニングに、相当な時間と労力がかかっていたんです。検索のチューニングに悩んでいたため、ZETAさまに相談。良い提案をいただけたため「ZETA SEARCH」の導入を決めました

ZETA営業部 ユニット長 大井果林氏ZETA 大井氏(以下、大井):他社の事例でも、サイト内検索の運用を担当者が行い、その担当者が異動したことで手が付けられなくなったという話はよくある話です。つまり、サイト内検索の属人化は各社が抱えている共通の課題だと言えます。「ZETA SEARCH」の導入に関し、ほかにどのようなことが決め手になりましたか?

ZETA営業部 ユニット長 大井果林氏
ZETA営業部 ユニット長 大井果林氏

コーナン商事 EC営業部長 古川泰生氏コーナン商事 古川サイト内検索エンジンの導入には、ECサイトだけでなく、店舗スタッフが使う従業員アプリにも活用するという条件がありました。この要望に対し、ZETAさまは実現できることを前向きにたくさん提案してくれました。お客さま向けのECサイト、社内向けアプリも含めて、包括的に対応いただけたことに加え、悩みだったチューニングのアウトソーシング化が実現できることがきめてになりましたね。

ZETA営業部 ユニット長 大井果林氏ZETZ 大井:ECだけでなく、社内向けの従業員アプリなど、コーナン商事全体の業務を改善するために、「検索エンジンを120%活用したい」という要件を提案いただいたことを覚えています。ZETAの導入事例を見ても、コーナン商事さまが検索エンジンを最も幅広く活用していますね。

コーナン商事 EC営業部長 古川泰生氏コーナン商事 古川:ホームセンターで取り扱う商品数は膨大で検索もロングテールになります。独特な表現や専門的な工具なども多くあるため、それらの情報をどう出し分けるのか、チューニングは非常に大事なポイントです。しかし、検索に関する高いリテラシーをコーナン商事は持ち合わせていませんでした。今は、ZETAさまと関係性を持ったことにより、定例会議で要望を伝えると、そのゴールに向けて着実に動いていける体制が整いました。

1つのアカウントで法人向けと個人向けの検索結果の出し分けも可能

――ECサイトのリニューアルにおいて、検索ではどのような改善や機能の実装を行いましたか?

ZETA技術部 ユニット長 木又陽平氏ZETA 木又氏(以下、木又):コーナン商事さまは総括的にいろんな実装をしました。ECサイトで特筆すべき点は関連特集の検索結果への表示です。通常、サイト内検索は商品そのものをヒットさせるという発想ですが、関連特集の検索結果への表示は複数のカテゴリ情報を組み合わせて、特定キーワードにヒットする特集ページを検索結果ページに表示する仕組みを搭載しました。カテゴリの階層などを見ながらいろんな組み合わせで検索結果を表示できるよう、提案しました。

また、コーナン商事さまのECサイトは、同じ商品でも法人向けと個人向けに価格などを出し分ける仕様になっています。そのため、検索結果についても、法人顧客と個人顧客でそれぞれに最適な表示をしなければなりません。たとえば「机」と検索した時に、法人顧客であればオフィス用のデスクが上位に表示するよう、チューニングできるように対応しました。

コーナン商事 画像左の赤枠内が「ガーデニング」で検索した際に表示される特集ページのバナー
画像左の赤枠内が「ガーデニング」で検索した際に表示される特集ページのバナー

コーナン商事 EC営業部 EC営業グループ グループマネージャー 牧元周二氏コーナン商事 牧元氏(以下、牧元):コーナン商事のECは、同一ドメイン上で法人向けと個人向け双方の売り場を設置しようというコンセプトがありました。そこに検索エンジンを導入したわけです。ベンダーによっては2つのアカウントを取得しなければ検索結果の出し分けが難しいといったケースがありましたが、ZETAさまは1つのアカウントで出し分けが可能でした。その点も導入メリットとして大きかったですね。

コーナン商事 EC営業部 EC営業グループ グループマネージャー 牧元周二氏
コーナン商事 EC営業部 EC営業グループ グループマネージャー 牧元周二氏

ZETA技術部 ユニット長 木又陽平氏ZETA 木又:アパレルECサイトでの「ZETA SEARCH」の導入で、通常販売用とアウトレット用で出し分けるといった対応を経験してきました。コーナン商事さまの要件も問題なく対応できました。大事なことは、法人向けと個人向けに出し分けた後、それぞれどのように検索結果を表示するか、です。そこを重視し、定例会議でヒヤリングするようにしています。

ZETA技術部 ユニット長 木又陽平氏

コーナン商事 EC営業部 EC営業グループ 国内ECチーム チームリーダー 仲西正敏氏コーナン商事 仲西氏:今の時代、AI(人工知能)を前面に押し出した製品をよく見かけます。しかし、私たちが求めていたのはAIに頼りきった製品ではなく、ZETAさまのように人が携わりながら細かくチューニングする製品・サービスでした。AIを否定しているわけではありません。私たちの思いをECサイトに実装していくためには、やはり人が考えて作っていくことが大事であり、それが最終的にはコーナン商事の財産になっていくと考えています

ZETA営業部 ユニット長 大井果林氏ZETA 大井:「自動化」「AI」という言葉に引っ張られて、「そっちの方が楽そう」と検討する事業者は少なくありません。大部分は自動化できたとしても、人によるチューニングがなければ、お客さまが商品を探すときに適したモノが表示されないという事態はどうしても起きてしまいます。そうなると、使いやすいECサイトにはなりません。

ZETA技術部 ユニット長 木又陽平氏ZETA 木又:AIは業務のいろいろなところで役立つことは確かです。しかし、サイト内検索の場合、「この言葉は、当社ではこういう意味」とAIが学習することはできても、学習させる人がどうしても必要になります。また、無いモノをAIが最初に創り出すことはできません。なので、AIは最初から導入するものではなく、徐々に入れていくべきものではないでしょうか

「ZETA SEARCH」の3つの特徴
「ZETA SEARCH」の3つの特徴

省人化が進むなかで店舗の従業員アプリの検索機能は業務改善に役立つと期待

――「ZETA SEARCH」をECだけでなく、店舗向けの従業員アプリにも活用しています。従業員アプリについて教えてください。

コーナン商事 システム企画部 システム企画開発グループ 主任 柴田享氏コーナン商事 柴田氏(以下、柴田):発注、検品、ポップ作成など、店舗業務を支える機能を従来はハンディターミナルに搭載していましたが、それをスマートフォンのアプリにしたものです。その機能の1つが商品検索です。「ZETA SERCH」を使って検索し、商品の在庫情報や、フロアマップ上で商品が店内のどの位置にある棚に陳列されているかも把握できるようにしています

コーナン商事 システム企画部 副部長 亀井学氏コーナン商事 亀井氏(以下、亀井):従業員アプリはまだ開発途中で、順次、機能をリリースしている状況です。ただ、従業員アプリでの商品検索機能は、ニーズの高い機能であったため、スマートフォン型ハンディの導入が始まった2022年後半から提供をスタートしています。

――従業員アプリにも「ZETA SEARCH」を導入した理由をお聞かせください。

コーナン商事 システム企画部 システム企画開発グループ 主任 柴田享氏コーナン商事 柴田:ECサイトのリニューアル時に検索エンジンも刷新することが決まっていました。今までならEC側だけで判断していたところ、横の連携も重視して従業員アプリも含めたコーナン商事全体の業務改善に目を向け、システム部など複数の部署が関与。その上で、最終的にZETAさまを選定しました。

従業員アプリの開発プロジェクトでは、店舗従業員が、各商品の専任者に聞かなくてもお客さまからの問い合わせへスムーズに対応するというコンセプトを掲げていました。ECサイトの商品検索のような機能や使いやすさは、1つの目標でしたね。

コーナン商事 システム企画部 システム企画開発グループ 主任 柴田享氏
コーナン商事 システム企画部 システム企画開発グループ 主任 柴田享氏

コーナン商事 EC営業部長 古川泰生氏コーナン商事 古川:ホームセンターのアイテム数は膨大なので、たとえばアルバイト従業員が商品を探すにも、これまではまず社員を探し、その社員が棚の場所を共有するという流れでした。しかし、今はどんどんと省人化が進んでいますよね。そんな環境下で、従業員アプリへのサイト内検索の実装は業務改善の根幹になると期待しました

――お客さま向けのECサイトと社内向けシステムの検索機能では、開発や実装にどういった違いがありますか?

ZETA技術部 ユニット長 木又陽平氏ZETA 木又:検索としてやらなければいけないことは、BtoCのECサイトと社内向けの従業員アプリとで大きな違いはありません。ただ、BtoC-ECサイトは消費者の声を導入企業がくみ上げて開発側に伝わってきます。そのため、タイムラグや本当の消費者ニーズが伝わってこないことが、ままあります。一方、従業員アプリのような社内向けシステムは、ダイレクトに「これだと使いにくい」「こうしないと難しい」といった声が届きます。ZETAはどうすればその課題をクリアできるようになるのか説明・ヒヤリングすることができる分、進めやすさはあったと感じています。

従業員アプリの検索機能を、今後はコールセンターでも役立てる計画

――従業員アプリに「ZETA SEARCH」を導入したことにより、従業員の負荷や店舗業務などにどのような効果が表れていますか?

コーナン商事 システム企画部 システム企画開発グループ 主任 柴田享氏コーナン商事 柴田:たとえば、フロアマップと商品検索を掛け合わせた機能によって、閉店後に商品を棚に戻す作業や、開店前の品出しの作業時間が短縮したといった声が店舗から寄せられています。1人あたり1日数分の短縮でも、1か月換算すると大幅な作業時間の削減になります。コーナン商事が常日頃意識している「すべてはお客さまのために」を実現するには、店舗スタッフの声を大事にしなければなりません。まずは従業員にアプリを使ってもらい、要望や指摘を受けながらより良い仕組みを実現していきたいですね。

コーナン商事 システム企画部 副部長 亀井学氏コーナン商事 亀井:従来のハンディターミナルにも検索機能はありました。一定の業務改善につながっていましたが、当時はJANコードを指定して単純に商品を検索する機能しかありませんでした。今回の従業員アプリは、普段の生活でネット検索しているような使い勝手で商品を探すことができます。新しい仕組みを導入すると慣れるまでが大変ですが、初めて使う際でも操作に迷わず利用できるのは、ZETAさまが検索機能を専門に開発しているからこそと感じています。

コーナン商事 システム企画部 副部長 亀井学氏
コーナン商事 システム企画部 副部長 亀井学氏

ZETA技術部 ユニット長 木又陽平氏ZETA 木又:コーナン商事さまの従業員アプリのデータは1日に1億レコードもあるので、開発初期はそれら全てを取り込む仕組みを考えるところから始まりました。また、「棚情報」「在庫情報」「チラシ情報」の3データを組み合わせて検索したいという要望もあり、試行錯誤しながら、現在の形式にたどり着きました。各店舗が持っている商品情報のなかのさらに詳しい情報、「このチラシにこの商品の情報が入っている」といった情報など、取り扱うデータがECよりもかなり複雑でしたね。

コーナン商事 システム企画部 システム企画開発グループ 主任 柴田享氏コーナン商事 柴田:データ量が多く、組み合わせが必要という複雑な要望にもZETAさまは対応してくださいました。営業部署からは、店舗で業務に待ち時間が発生しないよう、検索の機能だけでなく反応や速度も高めてほしいという要件も寄せられていましたが、それらも1つひとつ実現いただきました。

コーナン商事 システム企画部 副部長 亀井学氏コーナン商事 亀井:確かに、従業員アプリで最大のネックになったのは検索のレスポンスでしたね。1~2秒でレスポンスが返ってくるかどうかが一番のハードルだったと思いますが、要望通りに実現いただきましたね。

――消費者向けのECと従業員アプリでは、検索するキーワードやチューニングに違いがあるのでしょうか?

ZETA技術部 ユニット長 木又陽平氏ZETA 木又:キーワードの設定自体に大きな違いはなく、ECサイトと従業員アプリも「●●というキーワードで検索したときに0件ヒットになっていた」といったレポートを定期的に提出しながら改善を続けています。たとえば、店舗の従業員の皆さまが「この商品をこういう名称で呼んでいる」といったキーワード情報を都度ご共有いただき、ECサイトやアプリごとにチューニングを行っています。

コーナン商事 システム企画部 システム企画開発グループ 主任 柴田享氏コーナン商事 柴田:ZETAさまから0件ヒットなどのレポートを毎月いただいていて、それをもとに当社から「これはこういう単語です」といった情報をフィードバックして、同義語の単語登録をお願いしています。

ZETA技術部 ユニット長 木又陽平氏ZETA 木又:従業員アプリの場合、お勧め順よりも他のソートを使うことが多く、キーワードで「これを上位に表示したい」といった要望はまだ出てきていません。まずは使っていただきながら現場からの要望を集めていきたいと考えています。また、コーナン商事さまは従業員アプリのデータやインターフェースを、コールセンター向けのアプリの検索でも使うよう動き始めていますコールセンターでの活用が進むと、たとえば商品に関する問い合わせがあった時に、その商品の詳細情報や店舗の在庫状況などを、電話を受け取ったオペレーターが瞬時に調べるといったことができるようになります。さまざまな業務の改善に検索が役立っていくと感じています。

「ZETA SEARCH」導入後、CVR、直帰率、セッション時間が改善。社内の意識に変化も

――「ZETA SEARCH」の導入後、ECサイトではどのような効果が表れているのでしょうか?

コーナン商事 EC営業部 EC営業グループ グループマネージャー 牧元周二氏コーナン商事 牧元:ECサイトのリニューアルでは、サイト検索エンジン以外にもさまざまな施策を行ったので全体的な効果となりますが、コンバージョン率は0.2ポイント向上。また、直帰率は以前の45%から42%まで改善し、目標の40%まで大幅に近づいています。また、セッション時間も3割ほどアップしました。サイト内検索はチューニングが肝要ですから、今後さらに検索の精度を高めながら効果を高めていきたいですね。

ZETA技術部 ユニット長 木又陽平氏ZETA 木又:回遊性を広げるためには、来訪者が商品詳細画面にたどり着いて終わりにするのではなく、そこからカテゴリやハッシュタグなどを用いていろんな画面に移動したり、元の検索結果に移動できる仕組みも有効だと感じています

――コンバージョン率、直帰率、セッション時間などの定量的な効果のほか、定性的な効果はいかがでしょうか?

コーナン商事 EC営業部 EC営業グループ グループマネージャー 牧元周二氏コーナン商事 牧元一番感じている効果は、私たちの意識が変わったことです。チューニングを内製化していた頃は、どうしてもほかの業務の片手間にならざるを得ないことがしばしばありました。しかし、今はZETAさまとの定例会議も重ねながら確実に検索性が向上しているので、手を加えなければ改善しないことを実感できましたし、なによりスタッフ全員で話し合う機会が増えたのは喜ばしい成果でした。商品担当者の間で「サイト内検索のキーワードに何を入れたいか」といった会話が飛び交うようになり、商品登録をする時も効果を考えたキーワード設定をする意識が高まっています。

今までは検索の知見が少なかったからこそ、よくわからないままキーワードを設定していた状態でしたが、ZETAさまとの定例会議は勉強会のような役割にもなっています。「ZETA SEARCH」の検索機能をリリースしてからまだ半年ですが、継続していけばもっと良くなっていくのだろうと確信しています。

ZETA営業部 ユニット長 大井果林氏ZETA 大井:検索精度を高めるためには、地道に日々チューニングを積み重ねていかなければなりません。忙しいとどうしても定例会議が後回しになってしまうものですが、コーナン商事さまはZETAとの会議にいつも前向きに取り組み、それが最終的に効果という結果につながっています。定例会議はお互いに知識を深め合い、より良いサイトに導くための場になっていると実感しています

「全ての経営活動を 『お客さま視点』 へ転換させる」の方針のもと、全社で連携しながら進展を続ける

――今後、ECサイトにおいては、ZETAとどのような取り組みを行いたいと考えていますか?

コーナン商事 EC営業部長 古川泰生氏コーナン商事 古川:まず、レコメンドの改善があげられます。今もレコメンドは用意しているのですが、以前の検索エンジンと同様、使いこなせていないのが実状です。レコメンドと検索をZETAさまで統一することにより相乗効果が得られるのであれば、「ZETA RECOMMEND」の導入を検討したいと考えています。

コーナン商事のECサイトは2022年10月にリニューアルしていますが、実のところまだ最終的な完成状態ではありません。今は第2フェーズに取り組んでいる段階。そのため、この一連を終えた後にレコメンドの改善にも着手していく計画です。

「ZETA RECOMMEND」の特徴

ZETA技術部 ユニット長 木又陽平氏ZETA 木又:コーナン商事さまの場合、「ECにはなくても店舗にはある商品」が検索されるケースがあるでしょう。今後、検索エンジンで店舗情報を連携すると、「その商品はこの店舗にあります」といった情報も検索できるようになります。その情報がレコメンドに持たせることができれば、来店の促進にもつながるのではないかと考えているところです。

コーナン商事 EC営業部長 古川泰生氏コーナン商事 古川いかに店舗と連携できるかがとても重要な要素になるので、その構想を実現していきたいですね。

――従業員アプリは、今後どのように展開していきたいと考えているでしょうか?

コーナン商事 システム企画部 副部長 亀井学氏コーナン商事 亀井:検索で在庫の場所や数、商品の詳細情報が把握できるだけでなく、発注業務の入力画面や、ECサイトに移動するといった仕組みの搭載も可能だと考えています。店舗業務での全ての入り口、つまり従業員アプリを全ての起点にするということを今構想しています。

ZETA技術部 ユニット長 木又陽平氏ZETA 木又:今後、ECと従業員アプリ側で持っている情報が基幹システムとつながるようになれば、EC側からどの店舗に在庫があるのかが見られるようになりますし、店舗側も来店したお客さまに「この商品はECで注文すれば店舗の入荷を待つよりも早く届きます」といった案内ができるようになります。つまり、新しい接客の形を作り上げられるのではないでしょうか。

コーナン商事 EC営業部長 古川泰生氏コーナン商事 古川:私たちは「全ての経営活動を 『お客さま視点』 へ転換させる」という方針の下、現在の中期経営計画を遂行しています。この一環の店舗デジタル化戦略は、売上貢献、業務改善、デジタル組織・人材育成――の3つを大命題としており、売上貢献の面でECを、業務改善の面で従業員アプリを進展させようとしているところです。

これまでは組織ごとに動いていましたが、今は横のつながりも重視するようになり、さらにはZETAさまも含めた皆で課題や実現したいことを共有しながら進められるようになりました。ECと従業員アプリが改善した先にはコールセンターの進展も待っています。今後も全てを連携させながら、全社的に改善と発展を続けていくことをめざします。

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朝比美帆
奥田晃介(松鹿舎)

【楽天市場のお中元・夏ギフト】友人・親戚などに贈る「カジュアル化」が進む。「カタログギフト」の流通総額は約3倍に

3 years 2ヶ月 ago

楽天グループは、「楽天市場」に特集ページ「楽天市場 お中元・夏ギフト特集2023」を6月1日に公開した。

お中元・夏ギフトは、身近な人に贈る「カジュアル化」が進む

2023年5月26日時点で、「楽天市場」には約220万点の商品が、お中元・夏ギフト向け商品として販売されている。

コロナ禍を経て、ギフト商品の購入先としてECが定着。「楽天市場」内におけるギフト商品の流通総額は、2019年から2022年で約2.6倍に増加した(2019年6月3日~2019年8月1日と、2022年6月1日~2022年8月18日の「楽天市場 お中元特集」実施期間中の流通総額を比較)。

近年の傾向では、お中元・夏ギフトは取引先などに贈る儀礼的なものから、家族・親戚、友人など身近な人に贈るものへとカジュアル化が進んでいる。

「楽天市場」ではお中元・夏ギフト購入時に「熨斗なし」を選択するユーザーが増加し、その流通総額は2019年から2022年で約2.3倍に拡大した(2019年6月3日~2019年8月1日と、2022年6月1日~2022年8月18日の「楽天市場 お中元特集」実施期間中、ユーザーが商品購入時に「熨斗なし」を選択した商品の流通額を比較)。

こうしたユーザーのニーズに対応するため、「楽天市場 お中元・夏ギフト特集2023」では、お中元・夏ギフトの定番のグルメ・スイーツ、贈る相手や家族構成、予算別、ユーザーの「ギフト選びを失敗したくない」という需要に対応した「老舗ブランドギフト」などの商品を紹介している。

楽天市場 お中元・夏ギフト ビールセット
楽天市場 お中元・夏ギフト フルーツ詰め合わせ
楽天市場 お中元・夏ギフト 果実まるごとスムージー
楽天市場 お中元・夏ギフト フランス産赤ワイン
楽天市場 お中元・夏ギフト 北海道産グリーンアスパラガス
「楽天市場 お中元・夏ギフト特集2023」で紹介している商品の一例

受け取り手が消費を選べる「カタログギフト」の需要高まる

受け取り手のニーズの多様化に合わせ、カタログギフトの需要が2019年から2022年で約3倍に増加(2019年と2022年の「楽天市場」において、商品名に「お中元 カタログギフト」を含む商品の年間流通額を比較)。

こうした状況を受け、受け取り手が複数のアイテムから好きなものを選べる「カタログギフト」の紹介に特化したコンテンツを7月下旬に公開予定という。

楽天市場 お中元・夏ギフト カタログギフト 防災グッズ
防災グッズに特化したカタログギフトの一例
藤田遥

ハルメク、サブスク型メディア「ハルメク365」を法人向け福利厚生サービスとして展開

3 years 2ヶ月 ago

シニア向け通販のハルメクは、法人会員向けの福利厚生サービス「ハルメク365法人パック」の提供を始めた。

「ハルメク365」はシニア向けのサブスクリプション型オンラインメディア。この本会員向けのサービスを、契約する顧客企業の会員に提供する。

「ハルメク365法人パック」の概要
「ハルメク365法人パック」の概要

「ハルメク365」の利用を法人向けの福利厚生として提供

「ハルメク365法人パック」の法人向けに展開するのは、「ハルメク365」を葬儀会社の東上セレモサービスの互助会加入者向けに福利厚生サービスとして提供を始めたことがきっかけ。

東上セレモサービスの互助会加入人数は20万人超。東上セレモサービスは互助会の加入者に、「ハルメク365」本会員(有料)専用のコンテンツやサービスを提供している。

「ハルメク365法人パック」の概要と詳細は次の通り。

「ハルメク365法人パック」概要

  • 申し込み方法:顧客企業を通じて「ハルメク365法人パック」を利用するエンドユーザーに、専用の「ハルメク365」登録ページを案内。登録者には1年間無償で「ハルメク365」本会員の権限を付与する
  • サービス内容:「ハルメク365」本会員限定の動画や記事を閲覧できる。定期購読誌「ハルメク」電子版、講座・イベントの割引、提携サービス優待などの特典も利用可能
  • 通販カタログの送付:「ハルメク365」会員に申し込みをした人には、ハルメクが手掛ける通販のカタログを送付する

東上セレモサービスの互助会加入者向けには、「ハルメク365」の利用費用は1年目が無償。東上セレモサービスの互助会加入者向けの特別割引価格を適用し、2年目以降は年間6600円とする。一般価格は9240円。

東上セレモサービスへの提供をきっかけに「ハルメク365法人パック」を確立した
東上セレモサービスへの提供をきっかけに「ハルメク365法人パック」を確立した
高野 真維

コロナの行動制限緩和も外出ためらうのはなぜ? 「インドア慣れ」「節約志向」の傾向【コロナ+値上げの消費者調査まとめ】

3 years 2ヶ月 ago

ネオマーケティングが全国の20歳以上の男女を対象に実施した「コロナと値上げ」に関する調査の結果によると、昨今の物価高騰で節約志向が上昇し、旅行や外食の機会を減らそうと考えている人が多いようだ。

また、マスク着用の自由化やコロナの5類化が進んでも、年齢層が若いほど外出をためらう傾向があることがわかった。

調査結果のポイント

  • 年齢が若いほど「インドア慣れ」が進んでいる
  • コロナの「5類」移行後もマスクは基本装備として定着
  • 大きな節約ではなく、1回当たりの消費を抑える「コンパクト節約」がトレンド

物価高騰、「節約している」多数

物価高騰に対する行動・気持ちについて、「値上げの影響で、節約をすでに実施している」は全体の35%を占め、なかでも男性の20代ではその傾向が多く見られた。また、「値上げに関係なく、日々節約をしている」は全体の半数に達している。

物価高騰に関する行動や気持ち
物価高騰に関する行動や気持ち

具体的な節約項目は「旅行」「外食」

節約の方法として「実施する回数を減らしている項目」「もしくは回数を減らそうと思う項目」を聞いたところ、「旅行」と「外食」が上位となった。

一方、「回数を減らすものはない」と回答が25%もあり、ネオマーケティングは「極端な節約というよりも、1回当たりの消費を抑える“コンパクトな節約”がトレンドになりつつあるのかもしれない」と分析している。

節約のため実施回数を減らしている、または減らそうと思う項目
節約のため実施回数を減らしている、または減らそうと思う項目

物価高騰に対する行動や気持ちの調査では20代男性の節約意識の変化が目立ったが、節約項目についての回答では「飲み会」「外食」「映画館での映画鑑賞」などに票が集まってはいるものの、ほかの年代や性別と比べると「上記の中で、実施する回数を減らしている項目はない」を選ぶ人が46%と最多になっている。

このことから、20代男性の場合、イベント事や実店舗での買い物の節約よりも、ネットショッピングやゲーム課金を控える、などといった節約がメインであるとも考えられそうだ。

マスク着用自由化も「着用継続」が大半

2023年3月13日に、マスクの着用は原則、個人の自由となった。3月13日より以前に比べて、3月13日以降のマスク着用者は全体で10ポイント程度減るものの、多くの人がマスク着用を継続している。年代別で見ると、男性の60代が最もマスク着用をやめる割合が多い。この年代がマスクへの抵抗感が最も強かった年代だったと推察される。

3月13日以前/以降の、各性別・年代別のマスク着用傾向(色の薄い棒グラフが3月13日以前。色の濃い棒グラフが3月13日以降)
3月13日以前/以降の、各性別・年代別のマスク着用傾向(色の薄い棒グラフが3月13日以前。色の濃い棒グラフが3月13日以降)

外出は若者ほど“ためらう”傾向

3月13日になってからの、「外出する」に関する気持ちを調査したところ、外出をためらわない回答が7割程度に達しているものの、3割程度は積極的な外出は控えたい意向がある。特に、年齢が若いほど外出をためらう人が多い。ネオマーケティングは「若い人ほど“インドア慣れ”が進んでいるものと考えることができる」と分析している。

花粉アレルギーの調査対象者は、花粉の時期が過ぎた後の外出について回答した。

マスクの着用が個人の自由になってからの、外出することに対する気持ち
マスクの着用が個人の自由になってからの、外出することに対する気持ち

60代女性を筆頭に“「国内旅行」「外食」を増やしたい”意向も、物価上昇で財布のひもが固い派も3割

3月13日以降の外出で「外出することをためらわない」または「外出することをあまりためらわない」と回答した人に対し、「3月13日以降実施する回数を増やそうと思う項目」を調査したところ、60代女性を筆頭に国内旅行や外食を増やそうというマインドの人がいるものの、全体の3割程度は何かを増やす気持ちがないようだ。ネオマーケティングは「昨今の物価上昇などが影響し、財布のひもがきつくなっていることが要因となっている可能性がある」と指摘している。

実施回数や参加する回数を増やそうと思っている項目
実施回数や参加する回数を増やそうと思っている項目

「5類」移行後もマスク着用は継続派が多数

2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、従来の「2類相当」から「5類」に移行した。

新型コロナウイルスが「5類」に移行した後の、外出時のマスク着用の意向を調査したところ、「5類」移行後であっても、マスクを着用しないという人は極少数で、頻度にばらつきはあるもののほとんどがマスクを着用し続ける意向であることがわかった。

コロナ「5類」移行後のマスク着用について
コロナ「5類」移行後のマスク着用について

消費を抑えるために外出をためらう?

3月13日以降の外出について「外出することをためらう」または「外出することをややためらう」と回答した人に対し、新型コロナウイルスが「5類」に移行した後の、「外出する」ことに対する気持ちを調査した。

調査結果を見ると、「5類」移行後も、外出自体をためらう人が多いようだ。このことから、「5類」への移行が活動・消費マインドに影響するとは考えにくい。

「外出をためらうのは消費を抑えるため」と考えれば、昨今の物価高騰の影響が大きいものと推察される。

「5類」移行後の外出に対する気持ち
「5類」移行後の外出に対する気持ち

調査概要

  • 調査方法:ネオマーケティングの自社アンケートサイト「アイリサーチ」にてWEBアンケート方式で実施(人口構成比に基づいてウェイトバック集計)
  • 調査対象:「アイリサーチ」登録モニターのうち、全国の20歳以上69歳以下の男女
  • 有効回答数:1000人
  • 調査実施日:2023年3月14日(火)~2023年3月15日(水)
高野 真維

Googleのアップデート情報&ヤッホーブルーイングの事例に学ぶこれからのSEO施策に重要なポイント | 酒匂氏が語る「コンテンツSEO」の極意

3 years 2ヶ月 ago
ユウキノイン代表取締役の酒匂雄二氏が、Googleが発表した情報やヤッホーブルーイングの施策から感じた“これからのSEO施策のポイント”について解説します

目まぐるしく状況が変化する環境下で、ECを実施している事業者はSEO施策として何に取り組むべきなのか。Googleの発表やヤッホーブルーイングの事例を踏まえながら、解説していきます。

Googleの「ヘルプフルコンテンツアップデート」と「E-E-A-T」

人工知能(AI)ツール「ChatGPT」の話題が高まっていた2022年12月。Googleは矢継ぎ早に複数のアップデートを発表しました。

1つ目は2022年12月7日(日本時間)にツイートがあった「ヘルプフルコンテンツアップデート」です。

概要はGoogleのブログにある通りですが、「有用で信頼できるユーザー第一のコンテンツを作成すること」とあります。検索順位だけを取りに行くようなGoogleを意識したコンテンツではなく、ユーザーが見て役立つ情報を提供してほしい旨が書かれています。

ユーザーにとって有益ではないと判断されたコンテンツだけではなく、そのようなページが多く含まれたサイトもマイナスの影響を受けてしまいます。年末年始から検索順位が下落傾向にある事業者は、コンテンツ内容をぜひ見直してください。(【参考】Google検索セントラルブログ:Googleヘルプフルコンテンツシステムとウェブサイト

2つ目は、2022年12月16日(日本時間)にTwitterで発表された、これまでの「検索品質評価ガイドライン」に「E-E-A-T」という新しい概念の追加です。

General Guidelines(Google検索結果評価ガイドライン)」によると、これまで並列関係だった「E-A-T」から、「E:Expertise(専門性)」「A:Authoritativeness(権威性)」「E:Experience(経験)」の上に「T:Trust(信頼性)」が成り立つという関係図が示されています。

  • Expertise(専門性)
  • Authoritativeness(権威性)
  • Trustworthiness(信頼性)→ Trust(信頼性)
  • Experience(経験)
SEO Google 検索品質評価ガイドラインに追加された「E-E-A-T」の概念図
検索品質評価ガイドラインに追加された「E-E-A-T」の概念図

「誰が、どのように、なぜ」を示すことが重要

2つの発表と「E-E-A-T」の図解を見て感じたことは、これは先述のAIを活用したチャットボットのようなツールを意識したものではないかということです。

検索エンジン「Bing」に搭載されたAIや「ChatGPT」はとても優秀だと感じることが多々ありますが、AIツールと人間の作成するコンテンツの大きな違いは、「経験」だと考えています。

「YouTube」でよく見かける「やってみた系」動画はその典型でしょう。「食べてみた」「作ってみた」「着てみた」「行ってみた」など、動画作成者の経験に基づくコンテンツは、「ヘルプフル」「お役立ちコンテンツ」と言えます

コンテンツ作成の効率化といった面ではAIツールが便利だと言えますが、誰もが気軽に使えるツールの氾濫によって、「コンテンツのどんぐりの背比べ」状態を招きかねません。一定レベルのコンテンツが増えていくと、ユーザーは自ずと「E-E-A-T」を求めるようになるのではないでしょうか

Googleも「AI 生成コンテンツに関する Google 検索のガイダンス」「有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成」を立て続けに公開し、今後のコンテンツ作成の指針を示しています。

コンテンツの作り手であるEC事業者と、買い手であるユーザー双方において、「誰が」「どのように」「なぜ」そのコンテンツを作成したのかが、これからのSEO施策、コンテンツマーケティングで心がけていきたいポイントです。

ヤッホーブルーイングに学ぶ“ちょっとだけ先回り”の最適化

私が代表を務めるユウキノインのオフィスがある大阪は「食い倒れの街」とも言われますが、飲食店街はコロナ禍で相当のダメージを受けました。食材卸しを主業としている企業からのEC参入の相談もとても多かったです。

2025年に万博が行われる大阪では、2022年12月に「大阪フードビジネスの反撃!」と題したイベントが実施されました。

初回は、筆者が“エア社員”としてSEOやコンテンツマーケティングを支援しているヤッホーブルーイングと、大阪府のクラフトビールの知名度向上および需要拡大を図ることを目的として立ち上げられた「大阪ブルワーズアソシエーション(OBA)」と、コロナ禍以降を見据えたトークセッションを行いました。

SEO Googleトレンド 大阪で行われたイベント「大阪フードビジネスの反撃」のようす
大阪で行われたイベントのようす

質疑応答も盛んに行われ、「受け身ではなく攻めの姿勢で臨まないと未来はやって来ない」という危機感、決意、希望、熱気を感じる会になりました。そんなイベントのなかで、筆者がとても印象に残っている事例をご紹介します。

先駆けた取り組み・コンテンツが自社の認知につながる

19年連続増収増益を果たすなど、熱量の高いファンに支持されるヤッホーブルーイングは、ファンマーケティングで成功した企業として取り上げられることも多くあります。その一例を見てみましょう。

2020年3月18日、ヤッホーブルーイングはスタッフでオンライン飲み会を行ったことをツイートしています。その実験的試みを経て、同年3月27日にファンとのオンライン飲み会を実施。その取り組みはニュース番組でも何度か取り上げられました。

下の図は「オンライン飲み」「ZOOM飲み」「リモート飲み」のGoogleトレンドです。ヤッホーブルーイングがオンライン飲み会を実施した直後の3月最終週に、検索数が急増しています。

SEO Googleトレンド 予測 推移 オンライン飲み ZOOM飲み リモート飲み
「Googleトレンド」における「オンライン飲み」「Zoom飲み」「リモート飲み」の推移

このイベントを告知したブログは「オンライン飲み会」という検索ワードで、しばらくの間検索1位になっていました。

SEO Googleトレンド 予測 推移 オンライン飲み ヤッホーブルーイング
ヤッホーブルーイングが告知したオンライン飲み会(画像は「よなよなの里」サイトより)

その後オンライン飲み会が定着していくなかでコンテンツも激増していき、1位の座を明け渡すことになります。しかし、世になかったもの、一般的ではないものを先駆けてコンテンツ化していくことで、企業や商品の認知拡大にもつながる、という重要さを感じた取り組みでした。

今後のSEOのポイントは、「ちょっと先回り」「唯一無二」のコンテンツ

これまでの3年間と、これからの何年かはまるで別物になっていくことでしょう。もはや「元に戻る」ではなく「新しくなる」と捉えていくことが必要ではないでしょうか。

「かもしれない」という考えを持ち、商品ラインアップの変更、仕入れの強化などを想定した施策の重要性が増していくのではないかと考えています。ざっと思い当たるだけでも、

  • 音楽、スポーツイベントが増えていくことによる観覧・観戦グッズ、各種スポーツ用品
  • 冠婚葬祭の通常開催による贈答用品やブライダル、フォーマル用品
  • 旅行・観光の増加によるトラベルグッズ・携行品

などは需要が高まりそうだと予測しています。

新しく生まれるあらゆるシーンで、「自社の商品・サービスはどのようにユーザーの役に立つのか」を考えていくことが必要です。

まだ見ぬ未来と、そこで出会うユーザーに向けて少しだけ先回りをする。「こういうものを探している」と検索の旅に出たユーザーが見つけやすいように、みなさんのお店の売り場を最適化しておくことこそ、これからのSEO施策では重要になるのではないかと思っています。

また、自社の商材やサービスの経験や知識に基づいた、独創的で唯一無二経験のコンテンツを提供していくこと、それこそがECサイトを健やかに運営していくカギになるのではないでしょうか。みなさんのお店の商売繁盛を心から祈念しています。

酒匂 雄二

eBay Japanがオンラインの「Qoo10大学」開校。「Qoo10」で売り上げを伸ばすためのノウハウ、事例を無料配信

3 years 2ヶ月 ago

ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは、「Qoo10」での売り方を学べるオンラインのプラットフォーム「Qoo10大学」を5月に開校した。

「Qoo10大学」は出店者サポートの一環。ECについての理解を深め、ECビジネスの拡大につながるサポートを提供する。

eBay Japanがオンライン上で“開校”した「Qoo10大学」
eBay Japanがオンライン上で“開校”した「Qoo10大学」

EC運営の初心者から実績のある人まで、幅広く学べる内容を配信

動画や記事の配信を通じて、「Qoo10」での販売に必要な情報を得ることができるWebコンテンツを展開。ECサイト運営の初心者から、運営実績のある事業者まで、経験値や目的に合わせた販売のコツやツール・機能の使い方を習得できるという。

「Qoo10大学」の目的とサイト構成(画像は記者説明会の発表資料から編集部がキャプチャ)
「Qoo10大学」の目的とサイト構成

配信する動画は、事前にライブ配信するセミナーを編集したもの。出店者の成功事例などを多く取り上げていく。

「Qoo10」の出店者は、ライブ配信するセミナーの申し込みを「Qoo10大学」からすることもできる。生配信中に「Qoo10」の社員に不明点を質問し、回答を得ることも可能。eBay Japan Seller Growth 本部長の新井秀樹氏は「週に1回ぐらい生配信していきたい」と話している。

「Qoo10」に出店登録すれば無料で利用できる。

ウェビナーの開催、動画配信、記事配信などを行う(画像は記者説明会の発表資料から編集部がキャプチャ)
ウェビナーの開催、動画配信、記事配信などを行う(画像は記者説明会の発表資料から編集部がキャプチャ)

日本のECをもっと活性化させたいという思いで「Qoo10大学」を立ち上げました。日本のEC化率は韓国に比べるとまだまだ低いが、伸びしろが大きいとも言えます。日本のEC市場を盛り上げていくために、モールに出店している販売事業者のサポートを強化していきたいと考えています。

eBay Japan Seller Growth本部長 新井秀樹氏
eBay Japan Seller Growth本部長 新井秀樹氏

「Qoo10大学」概要

  • 公開日:2023年5月
  • 内容:
    • 「Qoo10」での売り方がわかる動画、記事の配信、セミナーの申し込み
    • 「『Qoo10』出店者の声」の配信

セミナーの申し込みや「NEWS」「セミナー情報」の詳細確認には、出店登録が必須。出店に関する初期費用・月額固定費は無料。

高野 真維

「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム青木社長など登壇のECセミナー「COLOR ME SHOP DAY 2023」【6/7+8開催】

3 years 2ヶ月 ago

GMOペパボは、ネットショップ運営者を対象にしたオンライン無料イベント「COLOR ME SHOP DAY 2023」を2023年6月7日(水)、8日(木)に開催する。

「COLOR ME SHOP DAY 2023」では、「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、HONE、LIG編集長といったECの有識者が登壇。地方ECマーケティング、コンテンツマーケティング、EC業界の現状&未来などについてトークセッションを行う。参加費は無料で、現在参加申し込みを受け付けている。

ネットショップを成長へ導く これからの地方ECマーケティング

HONE 代表取締役 桜井貴斗 氏、GMOペパボ EC事業部ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治氏(11:05~11:55)

GMOペパボ カラーミーショップ オンラインイベント COLOR ME SHOP DAY 2023
(画像は「カラーミーショップ」のサイトからキャプチャ)

地方発の企業・ブランドが日本全国に向けて自社商品を届けるには、ネットショップが強力な味方と言える。

セッションでは、その成功に欠かせないマーケティング戦略を提案。さらに、地方企業・ブランドが実際にどのように取り組むべきなのか、静岡県を拠点に活躍するマーケター・桜井氏が具体的なアドバイスを行う。

  • 地方企業のマーケティング支援事例
  • ネットショップ成功のためにショップオーナーが取り組むべき戦略
  • マーケティング戦略の重要性は今後どのように変化する?
  • テクノロジーの進化によるマーケティング手法の変化

ネットショップにどれくらい重要? コンテンツマーケティングのあれこれ

nano color 代表取締役 川端康介氏、LIG マーケター/LIGブログ編集長 齊藤麻子氏、GMOペパボ EC事業部ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治氏(12:05~13:10)

GMOペパボ カラーミーショップ オンラインイベント COLOR ME SHOP DAY 2023
(画像は「カラーミーショップ」のサイトからキャプチャ)

ネットショップが増加している昨今、単純に商品ページを作成しただけでは購入につながらないケースも増えてきた。「このお店だから買いたい」とユーザーに思ってもらうためには、商品の魅力やこだわりを伝えるコンテンツの作成が重要になる。

セッションでは、デザイナーとマーケター双方の視点から、魅力的なコンテンツを作るのに必要な要素について、AIによるライティングや分析・デザインなどが登場によって変化していく「コンテンツのあり方」について、nanocolorの川端氏、LIGブログ編集長の齊藤氏が議論する。

『北欧、暮らしの道具店』青木耕平氏と考える、ECの未来と成功の鍵

クラシコム代表取締役社長 青木耕平氏、GMOペパボ 執行役員 兼 EC事業部部長 寺井秀明氏(13:20~14:25)

GMOペパボ カラーミーショップ オンラインイベント COLOR ME SHOP DAY 2023
(画像は「カラーミーショップ」のサイトからキャプチャ)

2日間の最後を飾るのは、「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコム・青木耕平氏とのトークセッション。

2007年にオープンし、2014年に「カラーミーショップ大賞」初代大賞を受賞。映像制作やアプリ開発など、ECサイトとしては珍しい施策にも次々と挑戦するなか、2022年には上場を果たすなど、着実な成長を続けている。開店から16年、業界の絶え間ない変化を常に見つめてきた青木氏が、「北欧、暮らしの道具店」成功の秘訣、EC業界の現状・未来などを語る。

  • 「北欧、暮らしの道具店」成功の秘訣
  • 青木氏が考えるEC業界の現状・未来
  • EC事業者へのエールとアドバイス

「COLOR ME SHOP DAY 2023」について

藤田遥

ヤマト運輸と佐川急便の荷物の配送、全国的に遅延が発生中【台風2号の影響】

3 years 2ヶ月 ago

関東甲信越、東海、近畿、北陸、四国地域で発生した線状降水帯に伴う広い範囲での記録的な豪雨の影響についてヤマト運輸と佐川急便は6月3日、主要高速道路や幹線道路の通行止めなどの交通規制が発生し、荷物の配送に遅延が生じていると公表した。

ヤマト運輸は詳細な集配状況を公表。河川の氾濫や土砂災害の影響で、一部地域では集配が困難になっているという。また、以下の地域では大幅な遅延が発生しているとした。

  • 全国 ⇔ 関東甲信越地域(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県)
  • 全国 ⇔ 東海地域(静岡県、愛知県、三重県)
  • 全国 ⇔ 近畿地域(大阪府、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県)
  • 全国 ⇔ 北陸地域(福井県)
  • 全国 ⇔ 四国地域(香川県、徳島県、高知県、愛媛県)
瀧川 正実

Amazon、フルフィルメントセンターを千葉市と埼玉県狭山市に新設

3 years 2ヶ月 ago

アマゾンジャパンは6月1日、千葉県千葉市と埼玉県狭山市にフルフィルメントセンター(FC)を新設すると発表した。開設日は2023年8月を予定している。

拠点拡大でアマゾンジャパン全体の商品保管容量は過去最大の1700万立方フィート以上となり、日本国内のFCの数は合計で25か所以上となる。

2拠点の延べ床面積は合計約20万平方メートル。エリアマネージャー、職場の安全・衛生管理者、商品の品質管理者、設備の保全管理者、テクノロジーを使って商品のピッキング・梱包・出荷作業などを担うポジションなど、さまざまな職種で3000人以上の雇用機会を創出する。

千葉県の「Amazon千葉みなとFC」には、ロボットが商品棚を持ち上げて移動する「Amazon Robotics(アマゾンロボティクス)」を導入する。「Amazon Robotics」導入拠点としては国内最大規模。

アマゾンジャパンは千葉県千葉市と埼玉県狭山市にフルフィルメントセンター(FC)を新設する 「Amazon千葉みなとFC」
「Amazon千葉みなとFC」の延べ床面積は約12万平方メートル。商品保管容量は120万立方フィート

「Amazon Robotics」は、自動走行ロボット「Drive」が専用の商品棚「Pod(ポッド)」の下に入り込み、棚を持ち上げて移動する仕組み。商品棚を作業員の前まで運ぶため、作業員は倉庫内を歩き回る必要がない。入荷した商品の棚入れと、受注商品の棚出しの作業時間を削減できるとしている。

また、最大で40%多くの在庫を保管することができるため、豊富な品ぞろえを提供することが可能。「フルフィルメントby Amazon(FBA)」を通じて、多くの企業に幅広いビジネスチャンスを提供することができるという。

埼玉県狭山市の「Amazon狭山広瀬台FC」は、洋服や時計、靴などのファッション関連の商品を専門に取り扱う物流拠点。ファッション商品特有の保管や梱包などのニーズに対応した設計を採用した。

「Amazon狭山広瀬台FC」 アマゾンジャパンは千葉県千葉市と埼玉県狭山市にフルフィルメントセンター(FC)を新設する 
「Amazon狭山広瀬台FC」の延べ床面積は約8万平方メートル。商品保管容量は110万立方フィート
石居 岳

決済手段の追加コストを10分の1に削減。GMO-PGが決済サービスに新接続方式「OpenAPIタイプ」を導入

3 years 2ヶ月 ago

GMOペイメントゲートウェイは、オンライン総合決済サービス「PG マルチペイメントサービス」をメジャーアップデートし、新たな接続方式「OpenAPIタイプ」の提供を開始した。

日数・工数を削減し、コストを従来の10分の1に

新たに追加する決済手段ごとの個別開発の日数・工数を削減し、追加コストを従来の10分の1(GMOペイメントゲートウェイ調べ)に削減できるようにした。

GMOペイメントゲートウェイ OpenAPIタイプ 決済 対応する12種類の決済手段
「OpenAPIタイプ」提供開始時は12種類の決済手段に対応。12種類で処理件数の90%を網羅できるという。対応する決済手段は今後順次対応する予定

決済手段を増やす際、「開発リソースが確保できない」といった要因で導入が遅れるのが課題ではないか。こうした課題があることで、消費者のニーズをタイムリーに捉えられない。EC・オンライン決済、キャッシュレス決済をさらに加速させる時に阻害要因になっているのではないか。そう考え、新しい決済手段ということでアップデートを行った。

GMOペイメントゲートウェイ 上席専務執行役員 イノベーション・パートナーズ本部 本部長の小出達也氏
GMOペイメントゲートウェイ 上席専務執行役員 イノベーション・パートナーズ本部 本部長の小出達也氏

採用した「OpenAPIタイプ」とは

各決済手段のAPIをいくつかのグループに集約したAPIで提供する構造で、世界標準の「OpenAPI Specification(OAS)」に準拠した接続方式。「OpenAPI Specification」を用いたことで、エンジニアの学習コスト、コーディングやテストなどの開発工数、コードの保守性・再利用性向上による品質管理プロセスの効率化などが期待できるという。

GMOペイメントゲートウェイ OpenAPIタイプ 決済 導入した場合の一例
「OpenAPIタイプ」を導入した場合の一例

決済手段選びはABテストの時代になる。コスト削減はもちろんだが、事業者にはいろいろな決済を気軽に試してほしい。最適な決済を試行錯誤できる環境を提供したかった。その先にいるユーザーがお気に入りの決済を使える状況が増える、ということを実現したい。

GMOペイメントゲートウェイ システム本部 決済サービス統括部 統括部長の鈴木隆志氏
GMOペイメントゲートウェイ システム本部 決済サービス統括部 統括部長の鈴木隆志氏

メジャーアップデートの背景

日本のキャッシュレス決済比率は年々上昇しているものの、2022年で36.0%と諸外国に比べて低い。日本政府は2025年までに4割程度、将来的には80%をめざしてキャッシュレス決済を推進している。

GMOペイメントゲートウェイ OpenAPIタイプ 決済 キャッシュレスの現状と目標
日本のキャッシュレス決済額の推移(画像は 経済産業省「2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました」からキャプチャ)

そのなかで、クレジットカード決済やコンビニ決済だけでなく、スマホ決済、後払いなど決済手段が多様化。GMOペイメントゲートウェイの小出氏は「決済手段の多さが日本の特徴。2008年は4種類だった対応決済手段が、現在は30種類を超える」と言う。

ECの支払いにおいてもオンライン・オフライン問わず利用できる決済手段のニーズが多様化。オンラインビジネスを行う事業者は、消費者ニーズに応えるためにさまざまな決済手段に対応する必要があるが、複数導入には決済手段ごとの個別開発が必要なため、費用や工数がかかるのが現状だ。

こうした背景を受け、さまざまな決済手段を一括で導入できるオンライン総合決済サービス「PG マルチペイントサービス」の接続方法を刷新し、「OpenAPIタイプ」の提供を始めた。

決済のテストマーケティングも実現できるように

ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」は、「PG マルチペイメントサービス」と連携している。「OpenAPIタイプ」の提供に際し、斉藤淳氏(ecbeing 上席執行役員 マーケティング本部 本部長)は、「さまざまな決済手段が提供されると、プラットフォームとしては都度対応していたが、決済ごとにルールが違うため対応に時間がかかっていた」と話す。

これまではコストを考えると決済面でのテストマーケティングができなかった。しかし、1つのOpenAPIを通じて提供できるので、ABテストを行えるようになる。テストマーケティングを行えるようになれば、決済のテストデータを蓄積できるため、プラットフォーム提供側としても、事業者に提どのような決済手段が良いか提案しやすくなる。(斉藤氏)

ecbeing 上席執行役員 マーケティング本部 本部長の斉藤淳氏
ecbeing 上席執行役員 マーケティング本部 本部長の斉藤淳氏
藤田遥

首都高6/10までの通行止めで配送に遅れの可能性/日本郵便の「ゆうパック」値上げ「改定率や実施時期は検討中」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 2ヶ月 ago
2023年5月26日~2023年6月1日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 【首都高6/10までの通行止め】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で荷物の配送に遅れが生じる可能性

    ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ。首都高速1号羽田線高速大師橋の架け替え工事が5月27日から始まり、一部区間において終日通行止め規制が行われる。そのため、首都高速道路と周辺一般道において交通渋滞が予測される

    2023/5/31
  2. 日本郵便の「ゆうパック」値上げ、「改定率や実施時期は検討中」「法人向け単価は基本運賃を定めた後、交渉する」

    日本郵政は2023年3月期決算テレフォンカンファレンスにおけるQ&Aで、日本郵便が扱う「ゆうパック」の値上げなどについて言及した

    2023/5/26
  3. バルクオム野口氏、I-ne伊藤氏、サティス製薬の山﨑氏が語るヒット商品を生む黄金法則【BULK HOMME、BOTANISTの成功秘話】

    D2C商品のヒットでファンを増やし、市場でシェアを拡大し続けているバルクオムとI-neが、OEM企業のサティス製薬を交え、商品開発の秘訣やポイントなどを語る

    2023/5/29
  4. 日本航空グループが始めたECモール「JAL Mall(ジャルモール)」とは

    JALは約3000万人の顧客基盤に対し、航空以外の日常生活でサービスを提供し、マイルの「ためる」「つかう」領域を拡大する「JALマイルライフ構想」を推進している

    2023/5/31
     
  5. 半日でインターネット販売をやめました(笑)――幻の「レインボーラムネ」の社長の話が面白すぎた!【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年5月22日~5月28日のニュース

    2023/5/30
     
  6. 「EC運用力」が身につく10のポイントとは? 発売日のスケジューリング、商品の縦・横展開、ページのABテストなどは押さえるべし!

    EC運用力を高めるために必要な「販売スケジュールづくり」「商品企画」「集客・認知拡大・広告活用」について10個のポイントを解説

    2023/5/30
     
  7. 「ChatGPT」などのAI(人工知能)はどんなもの? ECビジネスに役立ちますか? などの基礎情報を解説

    ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」の公式Webメディア『よむよむカラーミー』編集部が"AIとEC"について、ECビジネスに役立つ情報をお届けします【連載1回目】

    2023/5/29
     
  8. キューサイが公式ECサイトを刷新。顧客体験の向上をめざしたリニューアルのポイントとは

    キューサイが公式ECサイトを刷新した理由や狙いとは? 社長のコメントも交え、リニューアルの意図やポイントを解説する

    2023/5/31
     
  9. グロース市場に上場するフードロス削減に取り組むEC企業「クラダシ」とは

    直近の2022年6月期業績は、売上高が前期比64.1%増の20億7368万円。営業損失は7471万円、経常損失は7446万円、当期純損失は8027万円

    2023/5/30
     
  10. ECサイトにおける商品の探し方「キーワード検索」が約7割。タグ検索では「商品カテゴリ」がトップ

    NTTレゾナントが発表した「ECサイトの利用動向」調査結果によると、商品検索のキーワードに悩むユーザーは約6割だった

    2023/5/30
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    フードロス削減ECのクラダシ、商品1点から購入できる常設店舗。実店舗ならではの「3つの仕掛け」とは?

    3 years 2ヶ月 ago

    フードロスの削減をめざす食品ECサイト「Kuradashi」を運営するクラダシは、東急モールズデベロップメントの商業施設「たまプラーザ テラス」に、「Kuradashi」の常設店舗を開店した。

    常設店舗では、①商品が日々入れ替わる楽しさ②フードロス削減への貢献や支援団体への寄付を気軽にできる③商品をお得な価格で購入できる――という3点の価値を顧客に提供。東急モールズデベロップメントとの共創を通じた地産地消・フードロス削減の推進にも取り組む。

    「Kuradashi」常設店舗の外観
    「Kuradashi」常設店舗の外観

    「Kuradashi」初の常設店舗

    クラダシは「Kuradashi」初となる常設店舗を、東急田園都市線たまプラーザ駅直結の「たまプラーザ テラス」に開店した。「Kuradashi」の購入体験を、オンラインだけにとどまらずオフラインの拠点を持ちながら双方で連携して発信していきたい考え。

    東急モールズデベロップメントさまが掲げる「循環型社会の実現に向けて、地域の皆さまと一緒にサステナブルなまちづくりを共創していく」ことに共感し、クラダシは初の常設店舗を「たまプラーザ テラス」に出店した。

    当社のビジョンは“日本で最もフードロスを削減する会社”で、大切にしているのは「社会性」「環境性」「経済性」。この3つの合理性を成していくことをミッションに掲げている。東急モールズデベロップメントさまとともに、地域に根差したサステナブルな世の中を作っていきたい。

    クラダシ 代表取締役社長 関藤竜也氏
    クラダシ 代表取締役社長 関藤竜也氏

    テーマに合わせた3つの仕掛け

    ECサイト「Kuradashi」では、まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう可能性のある食品などをお得な価格で販売している。売り上げの一部は、環境保護などさまざまな団体への寄付などに充てているという。

    「Kuradashi」の常設店舗には「見る・知る・関わる」の3つのテーマに合わせた仕掛けを用意している。

    • 「見る」:店舗におけるフードロスの削減量や社会貢献度合いを可視化できる仕組み
    • 「知る」:サステナブルな商品や企業の取り組みを紹介する実験的なコラボレーションブースを店舗内の一角に設置。また、フードロスやSDGsについて学び、より社会と街に貢献するようなイベントなども実施する
    • 「関わる」:ECでの購入体験と同じように、常設店舗でも購入金額の一部を社会貢献活動の支援に充てることができる。購入者は会計後に、各団体の活動内容から、支援先を自身で選択できる仕組みを設けている

    化粧品、産直品、冷凍・冷蔵食品なども展開

    常設店舗では、さまざまな理由でフードロスになってしまう恐れのあるメーカー各社の食品、ロスが問題になっている化粧品などの販売も行う。食品はECサイトと同様に、冷蔵・冷凍の商品やロスワインなどの酒類、産地直送の商品もラインアップする。

    ECサイトでは原則、ケース単位での販売を行っているが、常設店舗では1点単位での購入が可能となる。

    店舗内での買い物イメージ
    店舗内での買い物イメージ

    東急モールズデベロップメントとの共創とは?

    東急グループは横浜市・青葉区の地元農家と連携している。クラダシは東急モールズデベロップメントとの共創を通じ、規格外品や天候によって豊作になってしまった地元農家の農作物の不定期販売などを「Kuradashi」で行う。地域と連携したフードロス削減をめざしていく。

    共創により、青葉区地元農家との連携も図る
    共創により、青葉区地元農家との連携も図る

    今後は、地元農産物と生産者、都市農業を知る機会作り、食育などの活動にも取り組む予定。東急モールズデベロップメントの佐々木桃子社長は「クラダシさまと一緒にフードロス削減活動に取り組んでいきたい」と話している。

    東急モールズデベロップメント 代表取締役社長 佐々木桃子氏
    東急モールズデベロップメント 代表取締役社長 佐々木桃子氏

    「Kuradashi」常設店舗概要

    • オープン日:2023年5月26日(金)
    • 営業時間:10:00~20:00
    • 店舗場所:「たまプラーザ テラス」GATE PLAZA1F
    • アクセス:東急田園都市線たまプラーザ駅直結
    高野 真維

    広告主のインフルエンサー探しを助けるプラットフォーム 「KOL Radar」とは? ChatGPT搭載でテキスト検索も可能に

    3 years 2ヶ月 ago

    iKala Interactive Media Inc.(本社台湾)の日本法人iKala Japan(アイカラジャパン)は、企業とインフルエンサーのマッチングを支援するプラットフォーム「KOL Radar(ケーオーエルレーダー)」にChatGPT搭載の新機能を実装、利用企業は自社の商品のPRに最適なインフルエンサーを見つけることができるようになる。

    新機能はChatGPTを搭載した「AIインフルエンサー検索」。従来のキーワード検索に加え、テキスト検索ができるようになった。

    「KOL Radar」の検索画面
    「KOL Radar」の検索画面

    たとえば「25~35歳に人気の美容・スキンケアインフルエンサーを探して」といったテキスト検索で、広告主にとって最適なインフルエンサーを表示する。

    「KOL Radar」で表示するインフルエンサーは、Facebook、YouTube、Instagram、TikTok、Twitterといったメディアから抽出する。対象インフルエンサーは1万5000人(2023年4月21日時点)。独自のAI技術とビッグデータを活用し、インフルエンサーの選定に関わるデータを解析。企業の届けたい商品やサービスとインフルエンサーとの相性を可視化している。

    AIによってデータを分析しているため、マーケティングに向けたとても正確なデータを得ることができます。「KOL Radar」を利用いただいているクライアントのアカウント数は、日本を含めて約4万件となっています。

    iKala Interactive Media Inc.の共同創設者 兼 CEO セガ・チェン氏
    iKala Interactive Media Inc.の共同創設者 兼 CEO セガ・チェン氏

    「KOL Radar」を用いたインフルエンサーマッチングのための質問例

    • 「25~35歳に人気の美容・スキンケアインフルエンサーを探して」
    • 「化粧品関連のPRの経験が豊富なインスタグラマーを探して」
    • 「旅行好きでフォロワーが多く投稿頻度の高いインスタグラマーを提案して」

    これにより、企業やブランドは、時間をかけずに最適なインフルエンサーを選ぶことができるようになる。「KOL Radar」の利用企業は、テキスト検索を追加料金なしで利用できる。

    「KOL Radar」の費用は月額5万円(税別)から。日本では化粧品のEC事業者による利用が多いという。

    日本では化粧品EC事業者を中心に利用拡大

    「KOL Radar」の導入事業者とそうでない事業者を比べると、エンゲージメント率は約30%高いことがわかっています。この場合のエンゲージメント率は、起用したインフルエンサーの投稿に対する「いいね」の数、ポジティブなコメントの数、シェア数などです。(セガ氏)

    なお、従来のキーワード検索や、ChatGPTを搭載したテキスト検索に加え、2023年7~9月をめどに、画像検索もできる仕様にバージョンアップを計画している。

    「KOL Radar」が保有するインフルエンサーのデータは、台湾、日本、香港、マレーシアの4つの国と地域。アジア向けの越境ECに乗り出す企業にぜひ導入をお勧めしたいです。

    アフターコロナが近づくにつれて、ほとんどの人が各国を行き来できるようになってきています。クライアント企業からは、インバウンド需要に向けたマーケティングも、アウトバウンド需要に向けたマーケティングも、問い合わせが両方増えてきました。インフルエンサーマーケティングの市場は明るいと言えます。(セガ氏)

    iKalaとは?

    iKalaは、AI技術によるDXおよびD2Cの支援事業を手がける台湾のスタートアップ企業。台湾、日本、シンガポール、タイ、香港、マレーシアでサービスを展開している。日本法人は2021年9月に設立した。日本では「KOL Radar」を中心に事業を展開している。

    CEOのセガ氏(左)と、日本法人iKala Japan カントリーマネージャーの土屋隆司氏
    CEOのセガ氏(左)と、日本法人iKala Japan カントリーマネージャーの土屋隆司氏
    高野 真維

    Z世代のコマース行動「バイヤー型消費」とは?買物行動の特徴は「開拓志向」「越境志向」「見極志向」「即決志向」

    3 years 2ヶ月 ago

    博報堂のシンクタンクである博報堂買物研究所は、Z世代の買い物行動・買い物価値観の深掘り、次世代コマースの利用動向の把握を目的とした「Z世代×ニューコマース調査」を実施した。

    Z世代特有のコマース行動を把握するため、今回の調査では主にY(ミレニアル)世代(26~41歳)とX世代(42~59歳)と比較。Z世代(15~25歳)特有のコマース行動を「バイヤー型消費」と命名し、4つの特徴を提示した。

    • 開拓志向……Z世代のコマース行動には「積極的に情報収集をして、自分が欲しい情報を自ら取りに行く
    • 越境志向……良いものを選ぶために国内・海外問わずにフラットに製品を購入する
    • 見極志向……自分なりの情報筋を確保しつつ、本当に信用できる情報かを見定める
    • 即決志向……良いと判断したものは、自分の直感を信じて即決で購入する

    開拓志向

    「トレンドを気にしながらSNSを駆使して人と被らない商品を探し続ける」「独自の消費スタイルである研究消費(自分の好きなカテゴリーでの買い物では多少の失敗は気にせず、それを自分の知見にしていく)」「次世代コマースも活用しながら新しい商品を探す」など、積極的な情報収集をしながら買い物を行う消費行動。

    定量調査の「トレンドや流行りの商品を選ぶ」に対して、該当すると答えたZ世代は39%。Y世代よりも12ポイント、X世代よりも23ポイント高い。「人と被らないブランド・メーカーを選びたい」と答えたZ世代は42%で、Y世代よりも6ポイント高く、X世代よりも7ポイント高かった。

    「店舗よりもSNSで商品を探した方が人と被らないファッションを探すことができると感じる」に該当すると回答したZ世代は45%で、Y世代よりも16ポイント、X世代よりも24ポイント高い。

    生活意識において、「趣味や好きなことを深く極めたい」という質問に対して、Z世代は74%、Y世代は64%、X世代は63%となっている。

    「ライブコマース内で扱う商品のことを、事前にどの程度知っていることが多い」かを聞いたところ、Z・Y世代ともに42%が「新しい商品を見つけるために視聴」と回答した。

    Z世代のコマース行動「バイヤー型消費」とは?買物行動の特徴は「開拓志向」「越境志向」「見極志向」「即決志向」
    開拓志向について

    Z世代がソーシャルコマースを利用する理由は、1位が「お店に行かなくても商品が買えるから」(28%)。2位は「欲しいと思う商品が多いから」(24%)、3位が「今まで全く知らなかった商品を知ることができるから」(22%)、4位が「思いがけず良い商品に出会えるから」(20%)、5位が「珍しい商品に出会えるから」(20%)。

    ソーシャルコマースを利用する理由

    越境志向

    国内のメーカー・ブランドだから購入するという意識は薄く、良い商品を追い求めて海外サービスも駆使しながら商品を購入する行動。

    「越境志向」においては、海外の新興ECサイトを通じて購買を行うユーザーも一定数見られた。「自分が知らない海外メーカーの商品でも、SNS上で日本人の評価が高ければ購入したいと思う」と回答したZ世代は57%で、Y世代よりも14ポイント高い。

    「日本のブランド・メーカーを応援したい」に当てはまると答えたZ世代は53%。Y世代よりも7ポイント低く、X世代よりも13ポイント低かった。

    Z世代のコマース行動「バイヤー型消費」とは?買物行動の特徴は「開拓志向」「越境志向」「見極志向」「即決志向」
    越境志向について

    見極志向

    SNSのタイムラインに流れる情報を鵜呑みにせず、お気に入りのインフルエンサーや個人のアカウントの商品への評価や投稿から情報を集めて吟味する消費行動。

    「企業が発信する情報よりも、評価が高い個人のSNSの情報を参考にして買うことが多い」に当てはまると回答したZ世代は51%で、Y世代よりも16ポイント、X世代よりも28ポイント高い。

    「製造プロセスや情報を公開している(透明性のある)ブランド・商品を選びたいと思う」に該当すると回答したZ世代は43%で、Y世代よりも5ポイント高い。

    Z世代のコマース行動「バイヤー型消費」とは?買物行動の特徴は「開拓志向」「越境志向」「見極志向」「即決志向」
    見極志向について

    即決志向

    今までの情報収集やその時に自分が本当に欲しいと思った直観を信じて即決で購入する消費行動。

    定量調査で「衝動買いをよくする」と答えたZ世代は37%で、Y世代よりも7ポイント高い。

    クイックコマースユーザーの利用理由を聞いたところ、「自由に使える時間が増えたから」にZ世代の20%が回答。Y世代・X世代よりもそれぞれポイントが高かった。

    Z世代のコマース行動「バイヤー型消費」とは?買物行動の特徴は「開拓志向」「越境志向」「見極志向」「即決志向」
    即決志向について

    Z世代のクイックコマースユーザーに利用理由を自由回答で聞いたところ、「大事な時間を確保したいとき」「欲しいものをすぐに手に入れたいとき」という利用理由がZ世代に顕著だった。

    石居 岳

    オンワードHD、ウィゴーの発行済み株式20%を取得し資本業務提携

    3 years 2ヶ月 ago

    オンワードホールディングスは、若年層向けアパレル「WEGO」を展開するウィゴーの発行済み株式20.27%を取得し、資本業務提携を締結したと発表した。

    オンワードHDは、ウィゴーの第三者割当増資を引き受け、約20%の発行済み株式を取得。資本業務提携は、オンワードHDとウィゴーがそれぞれ培ってきた強みを組み合わせ、事業拡大につなげることを目的としている。

    ウィゴーは10~20代のZ世代をメーンターゲットに、「ファッション」「カルチャー」「ライフスタイル」を組み合わせて新しい価値を創造するファッションカンパニー。全国の有力ショッピングセンターなどの商業施設で168店舗を展開している。

    オンワードHDはウィゴーの強みであるZ世代向けのマーケティングプラットフォームを活用し、若年層といった新たな顧客の獲得につなげる。

    ウィゴーは、オンワードHDが有する商品・生産プラットフォーム、ECを中心としたデジタルプラットフォームを活用することによるさらなる事業発展を期待している。

     

    石居 岳

    商品購入に直結するデジタルマーケティングは何? 上位を占めたのはEメールとSNS【消費者1000人調査まとめ】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 2ヶ月 ago
    Eメールは購買行動に大きな影響があるようです。以前見た商品がセール中であることを示すメールが「影響力がある」と回答した人は43%を占めます。調査結果を踏まえ、効果的なデジタルマーケティングを解説します

    オンライン通販の利用者がどのようなマーケティングに反応するのかを理解することは、小売事業者が事業に投資する際の指針になります。米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』と調査会社のBizrate Insightsが実施したデジタルマーケティング調査(2023年5月にオンライン通販利用者1070人を対象に実施)から、Eメール、マーケットプレイス、リテールメディア、ソーシャルメディア、インフルエンサーなど、デジタルマーケティングに生かせる消費者動向をお伝えします。

    記事のポイント
    • オンライン通販の利用者は、メルマガを開封して、メール経由で購入している人が多い
    • Facebook広告は、購入につながる可能性が最も高いSNS
    • 調査対象となったオンライン通販利用者の55%は、インフルエンサーの影響では購入しない

    購買行動への影響力トップはEメール、SNSは3位

    オンライン通販利用者の購買行動には、さまざまなマーケティング施策が影響を与えており、なかでもEメールは購買行動に結び付く大きな要素になっています。

    「どのような取り組みが購買行動に影響力を持つか」という質問に対して、43%が「以前見た商品がセール中であることを示すメールが最も影響力がある」と回答。一般的な内容のメールでも39%が影響力を受けていると答えています。Eメールによるマーケティングの有用性が高いと言える結果ではないでしょうか。

    そのほかには、「在庫切れ商品の再入荷メール」(24%)「カートに入れたままの商品」(20%)「注文・発送確認メール内のプロモーション」(13%)なども、購買行動に影響を与えているようです。

    ソーシャルメディアが購買行動に大きな影響力を持つと回答したのは36%。ソーシャルメディア上の広告に注目していると答えたのは27%でした。一方、インフルエンサーの影響は14%にとどまり、購入を促進する可能性は低いと言えます。

    また、カタログや印刷物などのアナログなマーケティングが購買行動に影響すると回答した割合は24%実店舗やショッピングモールでの広告は26%でした。これらのマーケティングや広告も、購買意欲を高める要因となっていることがわかりました。

    会員やロイヤルティプログラムの特典は、オンライン通販利用者の22%がコンバージョン促進する影響力があると答えています。

    また、購買行動に影響力があるマーケティング施策に21%がテキストメッセージをあげました。マーケティングの観点からテキストメッセージが購買行動に影響力を与えていることは興味深いことです。

    一方、「検索エンジンに連動した広告」(16%)「オンラインで閲覧したコンテンツ」(14%)「オンラインで商品を見た後に消費者を追跡するリターゲティング広告」(10%)は、他の項目よりも購買行動への影響力が低いようです。

    オンライン購入のきっかけとなる、影響力のあるマーケティング施策( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    オンライン購入のきっかけとなる、影響力のあるマーケティング施策( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    数字でわかるEメールが商品購入に与える影響度

    3人に1人がメールの内容を参考に週1回は商品を購入

    以下のグラフから、Eメールが小売事業者にとってマーケティングの強力な武器であり続ける理由がわかります。オンライン通販利用者の半数が少なくとも毎日Eメール広告を閲覧し、25%が少なくとも週に数回、9%が毎週、6%が毎月閲覧しています。

    小売店からの広告メールを開封する頻度( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    小売店からの広告メールを開封する頻度( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    オンライン通販利用者の3人に1人は、単にメールを開封するだけでなく、メールの内容を参考にして、少なくとも週に1回は商品を購入。16%が「毎日」または「1日に何度も」という高い頻度で購入しています。「週1回」または「週に数回」と回答した割合は20%に達しています。

    「月1回」は23%、残りの32%が年に数回購入していることがわかりました。「Eメールをきっかけに購入したことがない」と回答したのは9%にとどまっています。

    小売事業者からのメールを読んだことがきっかけで購入する頻度( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    小売事業者からのメールを読んだことがきっかけで購入する頻度( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    開封率が最も高いメールは「以前見た商品のセール通知」

    Eメールを開封する可能性が高い上位3つのプロモーションを聞いたところ、プロモーションや割引に関するメッセージが最多で、半数が「開封する」と答えています。

    また、注文に関するメールも開封率が高くなっています。その内訳は、「発送確認」(40%)「注文確認」(38%)「配送確認」(32%)です。

    そのほか、「ロイヤルティプログラムに関連したプロモーション」(31%)「送料無料の案内」(30%)「新商品の案内」(23%)なども関心を集めています。

    回答割合が低かったのが、「在庫再入荷のお知らせ」が17%、「シーズンキャンペーンのお知らせ」が15%。「購入した商品のレビュー依頼」は14%、在庫切れする前に通知を送る「商品補充のリマインド」は9%にとどまっています。

    いずれにしても、Eメールは、マーケティングおよび顧客に対する情報提供の重要な手段であることがうかがえます。

    最も開封しやすいEメール(上位3つを選択)( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    最も開封しやすいEメール(上位3つを選択)( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    マーケットプレイスの広告が与える影響

    AmazonやeBayなどのマーケットプレイスで買い物をする際に閲覧できる広告について、ユーザーに与える影響を調べたところ、「いつも影響がある」または「よく影響がある」と回答した割合は35%、「たまに影響がある」とのは37%でした。

    一方、「めったにない」または「まったくない」と回答した割合は28%。小売事業者にとって、このようなマーケットプレイスに表示する広告で自社の存在感を出すのは難しいことですが、購買行動につながるマーケティングの機会にもなり得ます。

    AmazonやeBayなどのマーケットプレイスで買い物をする際に目にする広告は、どれくらいの頻度で購入に影響を与えているか( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    AmazonやeBayなどのマーケットプレイスで買い物をする際に目にする広告は、どれくらいの頻度で購入に影響を与えているか( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    購入につながる可能性が高いSNSはFacebook

    6つのSNSについて、オンライン購入につながるかどうかの順位を調べたところ、Facebook、YouTube、Instagramはオンラインでの購買に関連する機会を多く提供している可能性があることがわかりました。順位は次の通りです。

    • Facebook: 58%
    • YouTube: 45%
    • Instagram: 40%
    • Pinterest: 27%
    • TikTok: 21%
    • Snapchat: 10%

    オンライン通販利用者の半数以上が、ソーシャルメディアのアプリやプラットフォームを通じて商品を購入することに抵抗がないことが判明しました。このことは、デジタルマーケティングや市場の成長にとって良い兆候です。

    ソーシャルメディアのアプリやプラットフォーム内で購入をする際の快適さ( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    ソーシャルメディアのアプリやプラットフォーム内で購入をする際の快適さ( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    インフルエンサーの影響力は限定的

    オンライン通販利用者の大半は「インフルエンサーの影響で購入しない」(55%)と回答。一方、26%は「小売事業者のWebサイトに掲載されているインフルエンサーのコンテンツから購入する」と答えています。

    「インフルエンサーのリンクツリーを通じて購入する」と答えたのは19%。このことから、インフルエンサーの役割は購買行動の観点では限定的であると言えます。

    インフルエンサーがSNSで紹介した商品を購入するか( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    インフルエンサーがSNSで紹介した商品を購入するか( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    SNSを通じて買い物「しない」人は少数。大多数は「新しい商品を見つける場所」の位置付け

    ソーシャルメディア利用者がSNSを通じて買い物をする理由は、商品発掘と魅力的なプロモーションが上位を占めています。

    オンライン通販利用者の38%がソーシャルメディアを新しい商品を見つける場所として捉えていると回答。26%は新しいブランドや商品を試すことができる、22%はインフルエンサーを評価すると答えています。

    利便性の側面もあります。36%はソーシャルメディアを定期的に利用して買い物をしています。また、24%は、ソーシャルメディアの影響で常に最新の情報を得ることができると回答しました。ソーシャルメディアを通じて買い物をしないと答えた人は、わずか4%でした。

    ソーシャルメディアを通じて買い物をするようになった理由( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    ソーシャルメディアを通じて買い物をするようになった理由( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    広告表示が購買行動に与える影響、「影響することがある」のは少数派

    多くの小売事業者が、自社のECサイト上でさまざまなブランドや外部の小売事業者からの広告を配信しています。

    オンライン通販利用者の4人に3人は、小売メディアネットワーク上の競合他社の広告に気が付くものの、その多くは購買行動に影響を受けていないようです。ECサイト上に表示される広告について、「まったく気にしない」(24%)を除くと、以下のような調査結果が得られました。

    • いつも広告を見ている:21%
      -買い物に影響することがある:11%
      -買い物に影響を与えない10%
    • ときどき広告に気が付く:55%
      -買い物に影響を与えるかもしれない:28%
      -買い物に影響を与えない:27%
    ある小売事業者のWebサイト上で別の小売事業者からの広告を見たとき、最もよくとる行動( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    ある小売事業者のWebサイト上で別の小売事業者からの広告を見たとき、最もよくとる行動( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    消費者は、いつ、どこで、どのように事業者からのマーケティングをうけとり、購買行動に影響を受けるかを自ら決めています。

    つまり、小売事業者が効果的なマーケティングを行うには、消費者の行動やニーズを観察し、マーケティング施策に注意を払い、結果を分析することが必要です。

    マーケティングで唯一変わらないことは、「変化していくこと」だからです。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    【有力アパレルのEC】好調のアダストリア、オンワード、パル。伸び悩んだTSI、バロックジャパン、三陽商会。その理由は? | 通販新聞ダイジェスト

    3 years 2ヶ月 ago
    アパレル各社は、コロナ禍でECの売り上げが急拡大している事業者と、伸び悩んでいる事業者にわかれている。それぞれの成功事例と、今期の成長戦略を解説する

    2月に本決算を迎えた有力アパレル6社のEC売上高が出そろった。コロナ禍でアパレル各社のEC売り上げは急拡大したが、昨年からは“リアル回帰”の傾向が強まったことでECチャネルは伸び悩む企業も出てきた。

    一方、コロナ3年目も順調にEC売上を伸ばしたアパレル企業には、モール型ECで数多くのブランドを販売しているなど、いくつかの共通点が見られる。有力アパレルの2023年2月期におけるEC業績と今期の施策などを見ていく。

    “モール型”の自社EC3社、ECの売上好調の理由は?

    コロナ3年目も継続的にEC売上高を伸ばしたのは、アダストリアオンワードホールディングスパルの3社だ。

    3社とも数多くの人気ブランドを扱うモール型の自社ECを運営。ユーザーがブランドをまたいで買い回りしやすい環境は、ネット時代にはアドバンテージとなる。

    また、オンワードは自社ECの構成比が高いが、アダストリアとパルは「ゾゾタウン」を軸に外部モールでも売れる商品を開発して販売好調で、ECチャネル全体で消費者から支持されているのが強みだ。

    【アダストリア】サイト休止も販促や商材拡大などが奏功

    アダストリアの前期における自社ECと外部モール経由を含む国内EC売上高は前年比8.9%増の626億円だった。

    同社は30以上の自社ブランドを取り扱う自社通販サイト「ドットエスティ」が好調だが、今年1月に不正アクセスを受けて自社ECも8日間休止したものの、前期はプロモーションの強化や商材の拡大などで自社ECが継続成長したほか、子供服のEC専業をグループ化したこともEC売り上げを押し上げた。

    アダストリアの自社通販サイト「ドットエスティ」
    アダストリアの自社通販サイト「ドットエスティ」

    国内の全社売上高に占めるEC化率は前年比1.4ポイント減の28.7%で、そのうち自社ECは約15%となり、引き続きEC売り上げの過半を占めた。

    前期は、自社ECの認知向上を目的としたテレビCMなどの集客強化に取り組み、自社ECの会員数は前年度末から190万人増となる1550万人に拡大した。

    EC売上高は今年1月単月では前年同期比11.4%減だったが、サイト再開後のクーポン施策や春物需要の好調もあって2月単月は同14.8%増と急回復。サイト休止がなければ、EC売上高は2ケタ成長もあり得た

    今後は、中計で掲げる「デジタルの顧客接点・サービスの強化」を推進する。店舗販売員がスタイリングを発信できるツール「スタッフボード」のSNS展開を強化。SNSフォロワー数の多い社内インフルエンサーのインセンティブ額をアップしてモチベーションの向上を図るほか、研修制度を充実させることでスタッフのSNS総フォロワー数を前期末の約300万人から600万人をめざす

    デジタルの顧客接点・サービス強化などの施策により、EC売上高800億円をめざす(画像は編集部が2026年2月期を最終年度としたアダストリアの「中期経営計画」発表資料からキャプチャ)
    デジタルの顧客接点・サービス強化などの施策により、EC売上高800億円をめざす(画像は編集部が2026年2月期を最終年度としたアダストリアの「中期経営計画」発表資料からキャプチャ)

    一方、自社ECのオープン化戦略を推進中で、「ヤーマン」「シロカ」「靴下屋」など、各カテゴリーの有力企業が参画したことで、新規顧客の獲得や相互送客につなげている。

    【オンワードホールディングス】ECは堅調な成長

    オンワードホールディングスの国内EC売上高は前年比9.5%増の約448億円で、EC化率は同0.2ポイント増の30.0%だった。

    主力事業会社のオンワード樫山を中心とした自社EC売上高は前年比8.8%増の約385億円、外部EC経由の売上高は同14.1%増の約63億円となり、自社EC比率は85.9%と引き続き高い水準を維持した。

    オンワードの自社通販サイト「オンワード・クローゼット」
    オンワードの自社通販サイト「オンワード・クローゼット」

    実店舗で試着できるサービスが売上拡大を後押し

    オンワードでは自社通販サイト「オンワード・クローゼット」で取り扱うほぼすべての商品を実店舗に取り寄せて試着、購入ができるサービス「クリック&トライ」を強化しており、前期末時点の導入店舗数は前年の200店舗から340店舗に拡大。全体の43%まで導入が進んだ。

    「クリック&トライ」の予約点数は前年上期の5万5000点に対し、下期は11万6000点に急増し、通期では17万1000点となった。また導入店舗の売上高はコロナ前の2019年度水準に回復。未導入店舗の売り上げを19ポイント上回るなど、リアル販路の売り上げ拡大に貢献した。

    「クリック&トライ」は取り寄せた店舗で決済するため、EC売り上げにはカウントされないが、自社ECの閲覧数や、実店舗と自社ECを併用するクロスユース率が拡大することで、ECの成長にも貢献すると見ており、今後も同サービスの導入店舗を広げる。

    急成長したD2Cブランドも

    D2Cブランドは、「アンフィーロ」がロングセラーヒット商品の誕生で前期売り上げが96.3%増と急拡大。昨年秋冬シーズンからはメンズ・ユニセックスラインも本格始動した。「アンクレイヴ」もECを主販路に、ポップアップ展開とSNSでの顧客接点を拡大。素材感にこだわったセットアップ商品に加え、ニットやカットソー、ブラウスなどが好調で売上高は17.0%増となった。

    【パル】計画を大きく上振れ。自社EC売上は3倍

    パルのEC売上高は前年比28.7%増の約423億円とコロナ3年目も高成長を維持計画の400億円を大きく上振れした。

    50以上のブランドを取り扱う自社通販サイト「パルクローゼット」の売り上げは35・3%増の約156億円、「ゾゾタウン」経由が27.9%増の約223億円、その他が12.6%増の約44億円となり、各売り場で好調を維持。衣料品の売上高に占めるEC化率は40.0%まで高まった。

    自社通販サイト「パルクローゼット」では小柄な女性向けの商品や着こなしを集めたコーナーも
    自社通販サイト「パルクローゼット」では小柄な女性向けの商品や着こなしを集めたコーナーも

    20年2月期のEC売上高は176億円、うち自社ECは52億円だったが、コロナ禍の3年間でEC売上高は2.4倍、自社ECは3倍に拡大した。

    同社はこの間、服などをECで購入するのに慣れていないユーザーでも安心して利用できるサイト作りに注力したほか、店舗スタッフによる情報発信を強化してきた。

    「顧客に選択肢を」。多様なコンテンツを配信

    前期からは、自社ECの価値を高める取り組みとして、ブランド横断型の企画を強化。小柄な女性向けの商品を集めた「低身長女子」コーナーを設けた。同社では小柄女性専用のブランドを立ち上げるのではなく、各ブランドで対象となる商品を作る方が、デザインやテイストなどを含めて顧客の選択肢が増えると判断した。

    また、SDGsをテーマに、必要なものを必要なだけ生産するという完全受注生産型のTシャツを販売する企画には30以上のブランドが参加し、それぞれがオリジナルデザインのTシャツを作った。

    加えて、自分の骨格から似合う服を探したいというニーズがあることから、骨格診断のコンテンツ「骨格タイプ別ほめられ服」を定期的に発信。スタッフのSNSでも骨格別の着こなし方などを提案し、人気が高いことから、常設コンテンツとして展開することも視野にあるようだ。

    今期はEC売上高500億円超、うち自社ECは230億円を目標に掲げている

    パルがめざすECの成長戦略(画像はパルグループホールディングスの2023年2月期決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
    パルがめざすECの成長戦略(画像はパルグループホールディングスの2023年2月期決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    伸び悩んだアパレル各社の再成長戦略

    一方、EC事業で伸び悩んでいるのがTSIホールディングスバロックジャパン三陽商会だ。伸長率が低い理由はそれぞれだが、各社ともSNS活用とOMO推進などに取り組むことでEC再成長を目指している。

    【TSIホールディングス】下期はV字回復。「過度な値引きの抑制」「専売品強化」が好影響

    TSIホールディングスの国内EC売上高は前年比1.1%減の約388億円で、EC化率は同3.4ポイント減の31.0%だった。自社EC売上高は1.5%増の181億円、自社EC比率は同1.2ポイント増の46.6%だった。

    前期のEC事業は上期に停滞したものの、下期は前年同期比2.0%増と回復した。自社ECは上期にサプライチェーンの乱れもあって苦戦。下期はSNSを軸にしたOMO施策や、コンテンツの拡充などでV字回復した。とくに直近の12~2月は7.9%増で、今期に入っても好調を維持しているという。

    上期は停滞も、下期は回復基調となった(画像は編集部がTSIホールディングスの2023年2月期決算説明会資料からキャプチャ)
    上期は停滞も、下期は回復基調となった(画像は編集部がTSIホールディングスの2023年2月期決算説明会資料からキャプチャ)

    昨年9月のオフィス移転時に新設したライブ専用の撮影スペースを活用し、レディースブランドを中心にEC事業のSNS運営改革が進展した。

    外部ECモールについては、過度な値引きの抑制や専売品強化などで収益性が大幅に改善し、全社営業利益計画の達成に貢献。今後は収益性を保ちつつ売り上げ拡大をめざす。

    【バロックジャパン】今期はロイヤリティ向上やオムニチャネル化を加速

    バロックジャパンの国内EC売上高は前年比1.2%増の約105億円だった。前期は、SNSの発信力を軸にしたOMOを推進。インスタグラムで発信する社員比率は80%に上り、オンライン接客コンテスト「スタッフオブザイヤー」では同社ショップ店員が2年連続で上位受賞するなどSNSを活用した接客力を強化している。

    今期は、公式アプリ「シェルターパス」会員のロイヤリティアップ施策を強化するほか、試着予約などのオムニチャネルサービスを加速してファン層の囲い込みを図る。

    バロックジャパンリミテッドが運営する自社通販サイト「シェルター ウェブ ストア」
    バロックジャパンリミテッドが運営する自社通販サイト「シェルター ウェブ ストア」

    外部ECは新規獲得チャネルとして活用する。とくに経由売上高が50億円を突破した「ゾゾタウン」との連携を強化しており、OMOの一環として「ゾゾモ」を導入。「ゾゾタウン」上でバロック店舗の在庫確認や取り置きができ、実店舗への送客が実現した。

    【三陽商会】EC刷新、ブランド間の買い回りを促す計画

    三陽商会のEC売上高は前年比1.6%増の約82億円だった。前期は値引き販売の抑制を継続しながら、EC専用商材の拡充や実店舗との相互送客の強化などに取り組んだ。

    昨年4月には新ライン「シービー・クレストブリッジ」の1号店と自社ECの顧客行動データをシームレスに解析・統合し、ユーザーごとに最適な商品やイベントなどの情報を紹介する取り組みのトライアルも実施した。

    「シービー・クレストブリッジ」店舗でのスマートフォンによるチェックインのイメージ
    「シービー・クレストブリッジ」店舗でのスマートフォンによるチェックインのイメージ

    今期は9月をメドにECプラットフォームを刷新。ブランドサイトとECを統合してメディアコマース化を推進するほか、各ブランドのブランディングを担保しながらブランド間の買い回りを促す

    また、ブランド横断企画やスタッフコーディネート、EC限定商材などのコンテンツ強化により、プロパー販売を強化するという。

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