ネットショップ担当者フォーラム

ヤフーの新生「Yahoo!ショッピング」は商品画像“シンプル化”に。「テキスト要素2割以内」「送料無料や価格の表記禁止」など | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

3 years 7ヶ月 ago
2023年4月頃を目安に、ガイドラインの順守状況をストアパフォーマンスの評価項目に追加する。「PayPayモール」で展開していた「PayPayモール商品画像登録ガイドライン」の運用を踏襲する格好となる

ヤフーは、テキスト要素の占有率を20%以下、送料無料や価格の文字入れ禁止といったなルールを設けた「商品画像ガイドライン」の運用を始める。商品画像に関する主なルールは「テキスト要素の占有率20%以内」「送料無料や価格、商品名、他社ランキングなどの表記禁止」「画像背景は写真背景か単色白背景のみ」など。

スタート時期とガイドライン違反について

「PayPayモール」と「Yahoo!ショッピング」を統合する新生「Yahoo!ショッピング」でガイドラインの運用を始める。

「PayPayモール」で展開していた「PayPayモール商品画像登録ガイドライン」の運用を踏襲する格好となる。

2023年4月頃を目安に、ガイドラインの順守状況をストアパフォーマンスの評価項目に追加。ガイドラインに反する画像入稿に対して、検索順位の低下、商品非表示などの不利益措置を予定している。

具体的な措置内容、措置の開始時期は未定。確定次第、出店店舗に通知する。

新たに設けられる商品画像に関するルール

出店企業は、商品画像に関して「テキスト要素の占有率20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景か単色白背景のみ」「アニメーションGIFの使用不可」を順守しなければならない。

テキスト要素の禁止表現として、「ストア名(ロゴ含む)」「商品名」「送料無料」「価格」「ポイントに関する文言」「値引きクーポン情報」「配送情報」「他社のランキング」。「ストア名」については、商標権を保有していれば営業担当を通じ、所定の手続きを経れば表記できるようになる。

なお、商品画像内に配置するテキスト要素占有率20%以下について、記入できるテキスト要素は以下の通り。

  • ブランドロゴ、企業ロゴ、メーカーロゴ
  • 商品のスペック情報や特徴
  • 画像クレジット
  • 「No Image」の文字、イラスト
  • 商品が掲載されていない画像
  • 商品以外のイラスト
  • カラーバリエーション、色見本のサムネイル

ガイドラインの対象について

1枚目の商品画像、バリエーション画像に対して規定している。

画像表現について

枠線については、枠線なしの商品画像登録を求める。枠線は画像の4辺を囲む線のほか、L字、帯状などの要素を含む。

商品画像の背景は「写真背景」か「単色白背景のみ」の使用を求める。

写真背景の定義は「商品と一緒に撮影した背景」。単色白背景の定義は「カラーコード #FFFFFF(R255、G255、B255)」。

商品画像は中央への配置を求める。全体余白は上下左右5%(1200pxの場合は60px以上)。部分余白は左上30%(1200pxの場合は360px以上)。部分余白について、ランキングラベルが入る可能性があるとしている。

「販売商品と関連性のない物画像」「人物画像」「背景」の登録、商品画像と写真背景の合成、小さすぎる文字、コントラスト比が低い、画像が複数枚などの表現は禁止する。

瀧川 正実

DIYのネット通販「大都」、全社員に「インフレ特別手当」で10万円支給

3 years 7ヶ月 ago

DIY製品のネット通販「DIY FACTORY ONLINE SHOP」を手がける大都は、「インフレ特別手当」として全社員に一律10万円を支給した。

「急激な物価上昇でに不安を感じているスタッフ、その家族に対して会社として何かできないだろうか?」(山田岳人社長)という議論を6月にスタート。

一律のベースアップという意見もあったが、収入が少ない人ほど物価上昇の影響が大きいこと、スピード感を持った対応を優先し一律支給に決めた。

第一生命経済研究所のレポートによると、消費者物価の上昇率が2%の場合、1世帯あたりの家計負担は年間換算で8万2万000円増になるという。大都は「手取りでその金額をサポートすることを考えて10万円とした」(山田社長)

物価上昇に伴う社員へのサポート施策として、サイボウズも7月、世界的なインフレ傾向を踏まえ、「インフレ特別手当」を社員に支給すると発表した。日本の従業員には、月の就業時間が128時間超の場合15万円、96時間超128時間以下の場合12万円、64時間超96時間以下の場合9万円など。

瀧川 正実

インボイス制度は約4割が「知らない」、適格請求書発行事業者登録は6割以上が「未登録」

3 years 7ヶ月 ago

ラクスは、2023年10月開始の適格請求書等保存方式(インボイス制度)、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法(電子帳簿保存法)に関する意識調査を全国の経理担当者848人を対象に実施した。

インボイス制度は約4割の企業が「知らない」と回答、改正電子帳簿保存法は施行から6か月が経過したが約2割しか対応できていなかった。

インボイス制度

インボイス制度は、すべての企業が対応しなくてはならない制度。売り手側・買い手側の双方に関わるのが保存要件で、請求書を発行する側も受け取る側も、請求書を7年間保存しなければならない。税計算もこれまでと形式が変わり、納品単位か請求単位かを選ぶ必要がある。請求書を提出する側は、適格請求事業者として税務署へ事前登録をしなければならない。

インボイス制度について、「名称は知っているが、どのような内容か知らない」と回答した企業は19.3%、「名称も内容も知らない」と回答した企業は18.0%で、計37.3%が「インボイス制度を知らない」と答えた。

適格請求書等保存方式(インボイス制度)の認知について
適格請求書等保存方式(インボイス制度)の認知について

適格請求書発行事業者登録について「すでに登録している」と回答しているのは38.4%で、残り61.6%の企業は未登録。2023年10月のインボイス制度開始から登録を受けるためには、2023年3月末までに適格請求書発行事業者登録申請を行う必要があるため、早期に対応を行う必要がある。

適格請求書等保存方式(インボイス制度)への対応について
適格請求書等保存方式(インボイス制度)への対応について

取引先が適格請求書発行事業者ではない場合、「取引を継続しない」と回答した企業の割合が7.0%。「継続するか検討する」と回答した企業の割合は55.7%だった。適格請求書発行事業者登録をしているかどうかは、請求書受取側(買い手側)にとって、仕入税額控除を受けることができるかの重要なポイントとなるため、今後の取引獲得や継続に大きな影響を与えることが予想される。

取引先が適格請求書発行事業者ではない場合の対応について
取引先が適格請求書発行事業者ではない場合の対応について

改正電子帳簿保存法

電子帳簿保存法は保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存するためのルール等を定めた法律。改正電子帳簿保存法の主な保存区分は、「電子取引」に関するデータ保存の義務化を盛り込んだ。電子帳簿等保存(電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存)、スキャナ保存(紙で受領・作成した書類を画像データで保存)、電子取引(電子的に授受した取引情報をデータで保存)――の3種類にわけられる。

「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は23.3%で、残り76.7%の企業が運用できていない。

改正電子帳簿保存法(電子帳簿保存法)への対応について
改正電子帳簿保存法への対応について

従業員の規模ごとに見ると、従業員規模300~1999人の企業のうち「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した割合は32.0%。従業員規模30~299人の企業の回答割合は18.9%。中小企業の対応遅れが顕在化してきているようだ。

改正電子帳簿保存法に則した運用について
改正電子帳簿保存法に則した運用について

電子取引関係書類の保存方法について、「猶予期間が設けられたので、電子で受け取った請求書を、従来通り紙に印刷し保存している」と回答した企業の割合は31.6%で、対応が先送りになっている様子がうかがえる。また、「取引先に紙での請求書発行に切り替えてもらい、紙の請求書を保存している」と6.3%の企業が回答。電子帳簿保存法への理解浸透にも課題があるようだ。

電子取引関係書類の保存方法について
電子取引関係書類の保存方法について

2023年10月にインボイス制度が開始され、その直後の2023年12月末に電子帳簿保存法の「電子取引データ保存の義務化」の猶予期間が終了となり、全企業の「電子取引」への対応が求められる。

調査概要

  • 調査対象:経理・財務・会計担当者
  • 調査地域:47都道府県
  • 調査期間:2022年6月22日~27日
  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • 有効回答数:848サンプル
石居 岳

【データで見るマーケットプレイスの消費行動】購入理由は「送料無料」「価格」など、自社ECで直接購入する消費者は増加中 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

3 years 7ヶ月 ago
満足度は、消費者がどのような購入体験をするかで決まります。そして、それがマーケットプレイスというモデルに対する今後の関心を決定するのです

米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』は調査会社のBizrate Insightsと共同で、1000人の通販・EC利用者を対象に、オンラインマーケットプレイスに対する現在の消費者の認識を探る調査を実施(2022年5月)しました。

通販・EC利用者は、マーケットプレイスに対して強い関心を示しており、毎週マーケットプレイスから購入している消費者は約35%。ほぼ半数(49%)が、マーケットプレイスで毎月購入すると回答しています。

Amazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスで商品を購入する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
Amazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスで商品を購入する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

購入から商品レビューの投稿まで、マーケットプレイスを支配するAmazon

マーケットプレイスで、消費者がどのような体験をしているのかを知ることが重要です。通販・EC利用者は、Amazonのマーケットプレイスに魅了され続けており、調査対象者の70%が購入しています。競合他社の利用は以下の通りです。

  • eBay:46%
  • Walmart:33%

Amazon、eBay、Walmart以外の米国内マーケットプレイスについて、通販・EC利用者の45%の利用しており、専門的なマーケットプレイスは31%の人が注目しています。中国のマーケットプレイスは10%にとどまっています。

過去1年間のマーケットプレイスにおける買い物経験についてAmazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスで商品を購入する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

消費者の関心が高い当日配送は17%が利用したと回答、多くの小売事業者が当日配送サービスを導入すれば、2023年はさらに消費者の利用が増加すると推測できます。

サプライチェーンの課題が続くなか、2022年に経験したこととして、商品の品切れやリードタイムの長さをあげたのは、意外にも9%にとどまりました。

2022年、通販・EC利用者はマーケットプレイスでの活動が少なめ

消費者はAmazonのマーケットプレイスに購買を集中しています。2021年と同様、2022年もさまざまなマーケットプレイスが活発な動きを見せています。マーケットプレイスに高い確率でレビューを残しており、Amazon(49%)やその他のマーケットプレイス(32%)で商品レビューを投稿しています。

しかし、レビュー投稿は減少傾向です。おそらくコロナ禍後には、コミュニティの役割がそれほど重要でないことを示唆しているのでしょう。以下の前年比の数字は、このような変化を反映しています。

  • Amazon:49% (2022年)vs. 56%(2021年)
  • Amazon以外:32%(2022年)vs. 39% (2021年)

マーケットプレイスへの取り組みに注目が集まっていることを受け、通販・EC利用者は、より多くの品ぞろえを持つマーケットプレイスについてどのように感じているのでしょうか。

調査の結果、マーケットプレイス訪問者の3人に1人がより多くの品ぞろえを、半数強(52%)がほぼ同じレベルの品ぞろえがマーケットプレイスにはあると感じています。少ない品ぞろえしかなかった消費者の割合は15%。マーケットプレイスの品ぞろえが充実していると感じることで、マーケットプレイスに魅力を感じという仮説が成り立つかもしれません。

>2021年と比べたマーケットプレイスでの購買行動の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
>2021年と比べたマーケットプレイスでの購買行動の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

消費者が直面するマーケットプレイスの最大の課題は、価格の上昇、配送リードタイムの長期化、在庫切れ

マーケットプレイスを使う消費者は、買い物に精通しているため、商品価格から配送料まですべてに気を配る必要があります。

調査回答者の45%は販売価格が以前よりも高くなったと答え、24%は2021年よりも高くなったと感じています。送料の高騰について、24%(2021年は19%)が体験したと回答しています。また、物流にも課題を感じており、36%が配送にかかる時間が長くなったと答えました。

在庫切れも主要な課題のため、代替のマーケットプレイスを探すきっかけになったかもしれません。配送リードタイムの長さはあまり懸念されていなかったようで(2022年調査は36%:2021年調査は46%)、在庫切れにも同様ですした(2022年調査は35%:2021年調査は41%)。

また、21%は品ぞろえが限られていると感じていると回答。カスタマーサービスに関しては、16%が待ち時間に制限がある、または長いと答えています。比較的低いな数字ですが、カスタマーサービスは引き続き、常に重視されるべき要素でしょう。

マーケットプレイスでの購買体験で直面した課題(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
マーケットプレイスでの購買体験で直面した課題(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

ソーシャルマーケットプレイスへの進出

ソーシャルマーケットプレイスへの訪問者と、購入者の行動変化を認識し理解することは重要です。そこで、過去1年間に消費者の購買行動や認識がどのように変化したかを尋ねてみました。2022年は新たに、ソーシャルマーケットプレイスに関する質問を追加しました。

調査回答者の28%が、FacebookやInstagramなどのソーシャルマーケットプレイスで買い物をしたことがあると回答し、通販・EC利用者にとってソーシャルマーケットプレイスは魅力的であることがわかりました。

手数料、在庫、新しいマーケットプレイスを試してみることに関して、消費者はあまり変化を求めていないようです。

在庫の観点から、24%がマーケットプレイスの幅広い品ぞろえに魅力を感じ、19%がオンラインマーケットプレイスは快適な買い物の場だと感じています。一方、同数が新しいオンラインマーケットプレイスを試したことがあると回答しました。

価格に関して、24%が小売事業者のサイトより価格が安いことが多いと回答。手数料は小売店サイトよりも安いと20%が考えています。18%は送料を含めた価格が小売事業者のサイトと同程度だと感じています。

マーケットプレイスでの購買行動や意識の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
マーケットプレイスでの購買行動や意識の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

マーケットプレイスでの購入は、2022年も堅調に推移しそうです。通販・EC利用者の3人に2人は、マーケットプレイスからの購入は2021年と同程度になると考えています。一方、マーケットプレイスへの安心感から、5人に1人がより2021年より多く購入するとい回答しています。

マーケットプレイスでの購買行動に起きる変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
マーケットプレイスでの購買行動に起きる変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

スマートな方法でアプローチすれば、新しいマーケットプレイスを試す消費者

通販・EC利用者の半数以上(54%)が、見慣れないマーケットプレイスのブランドや出品者から購入することを厭わないことがわかりました。これは、2021年の49%からわずかに上昇しています。購入を迷っている消費者(2022年は28%、2021年は34%)にサイトやブランドが有力な購入の選択肢であることを説明し、消費者の信頼を得ることが重要になります。

マーケットプレイスで聞いたことのないブランドや販売者から購入するか否かについて(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
マーケットプレイスで聞いたことのないブランドや販売者から購入しますか?(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

出品者の自社ECサイトに直接アクセスする消費者たち

販売者にとってプラスになるのは、通販・EC利用者の大半が、その後の購入のために出品者の自社ECサイトに直接アクセスするようになったことです。マーケットプレイスでの露出と購入は、しばしば自社ECサイトでの商品購入につながり、販売者にとってはより収益性の高いものとなる可能性があります。

出品者のサイトから直接購入した後に、にマーケットプレイスを訪問したかどうかの調査結果は、以下の通りです(2022年対2021年)。

  • はい:2022年は52% vs. 2021年は57%
  • いいえ:2022年は35% vs. 2021年は28%
  • わからない:2022年は13% vs. 2021年は15%
マーケットプレイスで商品を見つけた後、出品者のECサイトから直接購入した経験はありますか?(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
マーケットプレイスで商品を見つけた後、出品者のECサイトから直接購入した経験はありますか?(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

通販・EC利用者の92%が評価やレビューを読んで購入。評価やレビューによる購買の影響力は、前述の通り、2021年比で若干減少しています。

  • レビューを読んで購入する:
    • 常に:2022年は50% vs. 2021年は58%
    • 時々:2022年は42% vs. 2021年は38%
    • 全くない:2022年は8% vs. 2021年は4%

消費者が賢い選択をするために評価/レビューが果たす役割は、販売者の収益に影響を与えます。販売者は、レビューが消費者に与える影響力を考慮し、レビューの充実を図る必要があります。購買体験の中にレビューをうまく位置づけることで、強力な閲覧数を確保することができるでしょう。

送料無料とより安い価格、早い配送、在庫のある商品が前提となるマーケットプレイスでの買い物

通販・ECの利用者は、マーケットプレイスでの買い物を選択する際、基本的なことを求めます。ここでは、価格が原動力となり、品ぞえが豊富で、利便性が高いことが前提となっています。購入を後押しする要素として、51%が送料無料や割引、49%がより安い価格と回答しています。

コロナ禍とサプライチェーンの危機が重なったことで、配送スピードの重要性が増し(35%)、多くの小売事業者の在庫状況が厳しいことから、在庫の有無が重視されるようになった(37%)のかもしれません。

マーケットプレイスは、通販・EC利用者が特定の商品を見つけ、またユニークな商品を試すのに役立ちます。具体的には、「特定の商品を探す」(32%)、「カテゴリー内の幅広い品ぞろえ」(25%)、「ユニークな商品」(25%)となっています。もちろん、消費者は販売者のフィードバックや評価も気にしており、調査回答者の23%がこれを重視しています。

利便性は常に重要な要素であり、回答者の35%が利便性の重要性を指摘しています。また、21%の回答者は、1つの場所でより幅広いカテゴリーを扱っていることを重要視しており、これも利便性が好まれる傾向を裏付けています。

その他の特徴としては、ショッピングの効率化が18%、商品情報、ロイヤルティプログラム、モバイルアプリの普及が15%となっています。過去の購入経験も大切です。17%が過去の購買体験で、「将来も購入するかどうかが決まる」と回答しています。

小売事業者のECサイトではなくマーケットプレイスで購入する理由 (出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
小売事業者のECサイトではなくマーケットプレイスで購入する理由
(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

マーケットプレイスでの購入における懸念事項の上位4つのうち3つは、商品の信頼性、品質、配送に関するもの

オンラインショッピングをする人たちは、購入する商品が最高品質であり、サイト上に表示されている通りであることを望んでいます。また、信頼できる出品者からの商品であることを望んでおり、調査回答者は米国以外の出品者に不安を感じているようです。その結果、以下のような懸念があがりました。

  • 模倣品:49%
  • 販売者が信頼できない、または認定されていない:34%
  • 米国以外の販売者:34%
  • 商品の品質が劣る:32%
  • 商品または販売者のレビューがない:27%
  • 在庫の透明性の欠如:16%

配送にかかる時間が長いと購入者は不安になりますが(44%)、在庫と配送の透明性は歓迎されます。39%の回答者は返品オプションに柔軟性があることを好み、カスタマーサービス/サポートは33%が支持しています。注文した商品が届かないことは問題であり、23%が懸念要因としてあげています。

送料から隠れたコストまで、手数料を明らかにすることで不安を解消することができます。お金の面では、以下の項目が通販・EC利用者の間で懸念されていることがわかりました。

  • 送料が高すぎる (44%)
  • 消費税などの予想外の追加費用(23%)
  • 米国商品をより安く手に入れたい (18%)
  • ファイナンスのオプションがない (11%)
マーケットプレイスでの購入検討時に懸念されること(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

2023年、通販・EC利用者は、より幅広い品ぞろえのマーケットプレイスに注目するようになるでしょう。販売者は、この厳しい時代に価格や納期を管理し、商品の在庫を確保することが必要になります。

満足度は、消費者がどのような購買体験をするかで決まります。そして、それがマーケットプレイスというモデルに対する今後の関心を決定するのです。

米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』は調査会社のBizrate Insightsと共同で、1000人の通販・EC利用者を対象に、オンラインマーケットプレイスに対する現在の消費者の認識を探る調査を実施(2022年5月)しました。

通販・EC利用者は、マーケットプレイスに対して強い関心を示しており、毎週マーケットプレイスから購入している消費者は約35%。ほぼ半数(49%)が、マーケットプレイスで毎月購入すると回答しています。

Amazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスで商品を購入する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
Amazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスで商品を購入する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

購入から商品レビューの投稿まで、マーケットプレイスを支配するAmazon

マーケットプレイスで、消費者がどのような体験をしているのかを知ることが重要です。通販・EC利用者は、Amazonのマーケットプレイスに魅了され続けており、調査対象者の70%が購入しています。競合他社の利用は以下の通りです。

  • eBay:46%
  • Walmart:33%

Amazon、eBay、Walmart以外の米国内マーケットプレイスについて、通販・EC利用者の45%の利用しており、専門的なマーケットプレイスは31%の人が注目しています。中国のマーケットプレイスは10%にとどまっています。

過去1年間のマーケットプレイスにおける買い物経験についてAmazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスで商品を購入する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

消費者の関心が高い当日配送は17%が利用したと回答、多くの小売事業者が当日配送サービスを導入すれば、2023年はさらに消費者の利用が増加すると推測できます。

サプライチェーンの課題が続くなか、2022年に経験したこととして、商品の品切れやリードタイムの長さをあげたのは、意外にも9%にとどまりました。

2022年、通販・EC利用者はマーケットプレイスでの活動が少なめ

消費者はAmazonのマーケットプレイスに購買を集中しています。2021年と同様、2022年もさまざまなマーケットプレイスが活発な動きを見せています。マーケットプレイスに高い確率でレビューを残しており、Amazon(49%)やその他のマーケットプレイス(32%)で商品レビューを投稿しています。

しかし、レビュー投稿は減少傾向です。おそらくコロナ禍後には、コミュニティの役割がそれほど重要でないことを示唆しているのでしょう。以下の前年比の数字は、このような変化を反映しています。

  • Amazon:49% (2022年)vs. 56%(2021年)
  • Amazon以外:32%(2022年)vs. 39% (2021年)

マーケットプレイスへの取り組みに注目が集まっていることを受け、通販・EC利用者は、より多くの品ぞろえを持つマーケットプレイスについてどのように感じているのでしょうか。

調査の結果、マーケットプレイス訪問者の3人に1人がより多くの品ぞろえを、半数強(52%)がほぼ同じレベルの品ぞろえがマーケットプレイスにはあると感じています。少ない品ぞろえしかなかった消費者の割合は15%。マーケットプレイスの品ぞろえが充実していると感じることで、マーケットプレイスに魅力を感じという仮説が成り立つかもしれません。

>2021年と比べたマーケットプレイスでの購買行動の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
>2021年と比べたマーケットプレイスでの購買行動の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

消費者が直面するマーケットプレイスの最大の課題は、価格の上昇、配送リードタイムの長期化、在庫切れ

マーケットプレイスを使う消費者は、買い物に精通しているため、商品価格から配送料まですべてに気を配る必要があります。

調査回答者の45%は販売価格が以前よりも高くなったと答え、24%は2021年よりも高くなったと感じています。送料の高騰について、24%(2021年は19%)が体験したと回答しています。また、物流にも課題を感じており、36%が配送にかかる時間が長くなったと答えました。

在庫切れも主要な課題のため、代替のマーケットプレイスを探すきっかけになったかもしれません。配送リードタイムの長さはあまり懸念されていなかったようで(2022年調査は36%:2021年調査は46%)、在庫切れにも同様ですした(2022年調査は35%:2021年調査は41%)。

また、21%は品ぞろえが限られていると感じていると回答。カスタマーサービスに関しては、16%が待ち時間に制限がある、または長いと答えています。比較的低いな数字ですが、カスタマーサービスは引き続き、常に重視されるべき要素でしょう。

マーケットプレイスでの購買体験で直面した課題(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
マーケットプレイスでの購買体験で直面した課題(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

ソーシャルマーケットプレイスへの進出

ソーシャルマーケットプレイスへの訪問者と、購入者の行動変化を認識し理解することは重要です。そこで、過去1年間に消費者の購買行動や認識がどのように変化したかを尋ねてみました。2022年は新たに、ソーシャルマーケットプレイスに関する質問を追加しました。

調査回答者の28%が、FacebookやInstagramなどのソーシャルマーケットプレイスで買い物をしたことがあると回答し、通販・EC利用者にとってソーシャルマーケットプレイスは魅力的であることがわかりました。

手数料、在庫、新しいマーケットプレイスを試してみることに関して、消費者はあまり変化を求めていないようです。

在庫の観点から、24%がマーケットプレイスの幅広い品ぞろえに魅力を感じ、19%がオンラインマーケットプレイスは快適な買い物の場だと感じています。一方、同数が新しいオンラインマーケットプレイスを試したことがあると回答しました。

価格に関して、24%が小売事業者のサイトより価格が安いことが多いと回答。手数料は小売店サイトよりも安いと20%が考えています。18%は送料を含めた価格が小売事業者のサイトと同程度だと感じています。

マーケットプレイスでの購買行動や意識の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
マーケットプレイスでの購買行動や意識の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

マーケットプレイスでの購入は、2022年も堅調に推移しそうです。通販・EC利用者の3人に2人は、マーケットプレイスからの購入は2021年と同程度になると考えています。一方、マーケットプレイスへの安心感から、5人に1人がより2021年より多く購入するとい回答しています。

マーケットプレイスでの購買行動に起きる変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
マーケットプレイスでの購買行動に起きる変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

スマートな方法でアプローチすれば、新しいマーケットプレイスを試す消費者

通販・EC利用者の半数以上(54%)が、見慣れないマーケットプレイスのブランドや出品者から購入することを厭わないことがわかりました。これは、2021年の49%からわずかに上昇しています。購入を迷っている消費者(2022年は28%、2021年は34%)にサイトやブランドが有力な購入の選択肢であることを説明し、消費者の信頼を得ることが重要になります。

マーケットプレイスで聞いたことのないブランドや販売者から購入するか否かについて(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
マーケットプレイスで聞いたことのないブランドや販売者から購入しますか?(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

出品者の自社ECサイトに直接アクセスする消費者たち

販売者にとってプラスになるのは、通販・EC利用者の大半が、その後の購入のために出品者の自社ECサイトに直接アクセスするようになったことです。マーケットプレイスでの露出と購入は、しばしば自社ECサイトでの商品購入につながり、販売者にとってはより収益性の高いものとなる可能性があります。

出品者のサイトから直接購入した後に、マーケットプレイスを訪問したかどうかの調査結果は、以下の通りです(2022年対2021年)。

  • はい:2022年は52% vs. 2021年は57%
  • いいえ:2022年は35% vs. 2021年は28%
  • わからない:2022年は13% vs. 2021年は15%
マーケットプレイスで商品を見つけた後、出品者のECサイトから直接購入した経験はありますか?(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
マーケットプレイスで商品を見つけた後、出品者のECサイトから直接購入した経験はありますか?(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

通販・EC利用者の92%が評価やレビューを読んで購入。評価やレビューによる購買の影響力は、前述の通り、2021年比で若干減少しています。

  • レビューを読んで購入する:
    • 常に:2022年は50% vs. 2021年は58%
    • 時々:2022年は42% vs. 2021年は38%
    • 全くない:2022年は8% vs. 2021年は4%

消費者が賢い選択をするために評価/レビューが果たす役割は、販売者の収益に影響を与えます。販売者は、レビューが消費者に与える影響力を考慮し、レビューの充実を図る必要があります。購買体験の中にレビューをうまく位置づけることで、強力な閲覧数を確保することができるでしょう。

送料無料とより安い価格、早い配送、在庫のある商品が前提となるマーケットプレイスでの買い物

通販・ECの利用者は、マーケットプレイスでの買い物を選択する際、基本的なことを求めます。ここでは、価格が原動力となり、品ぞえが豊富で、利便性が高いことが前提となっています。購入を後押しする要素として、51%が送料無料や割引、49%がより安い価格と回答しています。

コロナ禍とサプライチェーンの危機が重なったことで、配送スピードの重要性が増し(35%)、多くの小売事業者の在庫状況が厳しいことから、在庫の有無が重視されるようになった(37%)のかもしれません。

マーケットプレイスは、通販・EC利用者が特定の商品を見つけ、またユニークな商品を試すのに役立ちます。具体的には、「特定の商品を探す」(32%)、「カテゴリー内の幅広い品ぞろえ」(25%)、「ユニークな商品」(25%)となっています。もちろん、消費者は販売者のフィードバックや評価も気にしており、調査回答者の23%がこれを重視しています。

利便性は常に重要な要素であり、回答者の35%が利便性の重要性を指摘しています。また、21%の回答者は、1つの場所でより幅広いカテゴリーを扱っていることを重要視しており、これも利便性が好まれる傾向を裏付けています。

その他の特徴としては、ショッピングの効率化が18%、商品情報、ロイヤルティプログラム、モバイルアプリの普及が15%となっています。過去の購入経験も大切です。17%が過去の購買体験で、「将来も購入するかどうかが決まる」と回答しています。

小売事業者のECサイトではなくマーケットプレイスで購入する理由 (出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
小売事業者のECサイトではなくマーケットプレイスで購入する理由
(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

マーケットプレイスでの購入における懸念事項の上位4つのうち3つは、商品の信頼性、品質、配送に関するもの

オンラインショッピングをする人たちは、購入する商品が最高品質であり、サイト上に表示されている通りであることを望んでいます。また、信頼できる出品者からの商品であることを望んでおり、調査回答者は米国以外の出品者に不安を感じているようです。その結果、以下のような懸念があがりました。

  • 模倣品:49%
  • 販売者が信頼できない、または認定されていない:34%
  • 米国以外の販売者:34%
  • 商品の品質が劣る:32%
  • 商品または販売者のレビューがない:27%
  • 在庫の透明性の欠如:16%

配送にかかる時間が長いと購入者は不安になりますが(44%)、在庫と配送の透明性は歓迎されます。39%の回答者は返品オプションに柔軟性があることを好み、カスタマーサービス/サポートは33%が支持しています。注文した商品が届かないことは問題であり、23%が懸念要因としてあげています。

送料から隠れたコストまで、手数料を明らかにすることで不安を解消することができます。お金の面では、以下の項目が通販・EC利用者の間で懸念されていることがわかりました。

  • 送料が高すぎる(44%)
  • 消費税などの予想外の追加費用(23%)
  • 米国商品をより安く手に入れたい(18%)
  • ファイナンスのオプションがない(11%)
マーケットプレイスでの購入検討時に懸念されること(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
◇◇◇

2023年、通販・EC利用者は、より幅広い品ぞろえのマーケットプレイスに注目するようになるでしょう。販売者は、この厳しい時代に価格や納期を管理し、商品の在庫を確保することが必要になります。

満足度は、消費者がどのような購買体験をするかで決まります。そして、それがマーケットプレイスというモデルに対する今後の関心を決定するのです。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

Twitterマーケティングは4割超が「ECでの新規顧客獲得・売上増加」などに費用対効果が高いと回答

3 years 7ヶ月 ago

アライドアーキテクツが実施した「企業によるTwitterマーケティング実態調査2022」によると、Twitterマーケティングの費用対効果は4割超が「非常に高い」「高い」と実感していることがわかった。

「Twitterマーケティングの費用対効果の実感」について聞いたところ、「認知向上」「態度変容」「ECでの新規顧客獲得・売上増加」「店舗の来客数増加」「店舗での売上増加」のいずれの目的で、費用対効果の実感が「非常に高い」「高い」が40%を超えた。

従来のTwitterマーケティングは、認知獲得施策に重きを置く企業が多かったが、今回調査ではEC売上や店舗送客などの目的でも費用対効果を実感している企業が多いことがわかった。

Twitterマーケティングの費用対効果の実感
Twitterマーケティングの費用対効果の実感

「予算をかけている施策別の費用対効果の実感」について分析したところ、企業間コラボやライブ配信、UGC生成・活用に取り組んでいる企業が、Twitterマーケティングの費用対効果の高さを実感する傾向にある。店舗への来客数増加への効果を例にとると、これらの施策に取り組む企業は66%以上が費用対効果の実感を「非常に高い」「高い」と回答している。

予算をかけている施策別の費用対効果の実感
予算をかけている施策別の費用対効果の実感

「現在実施中のTwitterマーケティング施策」では、アカウント運用(47.9%)や広告出稿(認知拡大目的31.5%)、広告出稿(Webサイト訪問・コンバージョン目的28.1%)が上位にあがった。

現在実施中のTwitterマーケティング施策
現在実施中のTwitterマーケティング施策

キャンペーンやインフルエンサーといった従来施策に加え、UGC(口コミやハッシュタグ付きのユーザー投稿など)の生成・活用施策(14.2%)、企業間コラボ(11.3%)、Twitter内の話題化・口コミ施策、ライブ配信(12.0%)、スペース(音声配信10.5%)などの施策も一定数の企業が取り組んでいる。

Twitter関連のマーケティングの年間予算
Twitter関連のマーケティングの年間予算

 

調査の総括

現在のTwitterマーケティングは多様化してきている。Twitterを活用する企業は、アカウント運用や広告出稿に加え、企業間コラボやUGC生成・活用、ライブ配信などにも予算を投下しながら、より購買や来店につながりやすい施策設計を行うことで、さらにその成果が高まると考えられる。

調査概要

  • 調査名称:あなた自身に関する調査
  • 調査主体:アライドアーキテクツ株式会社
  • 調査時期:2022年6月16日~6月18日
  • 調査方法:Fastask(株式会社ジャストシステム提供)でアンケート調査を実施
  • 調査対象:全国に住む22~59歳の男女(Twitterを活用したマーケティング・プロモーション業務に携わっているヒト)
  • 調査対象数:858人
石居 岳

海外からリピート購入される「Tabio(タビオ)」の靴下。海外ユーザーが語る「越境してまで購入する理由」とは? | 越境EC 3.0

3 years 7ヶ月 ago
全国で「靴下屋」などの店舗を展開するタビオが海外でも人気です。台湾の消費者が「Tabio(タビオ)」の靴下をリピート購入する理由を語ってくれました(連載第10回)

円安の追い風もあり、日本発の越境ECは海外から熱視線を浴びています。2022年6月1日のインバウンド受け入れ再開後、越境ECはリピート購入の場としても注目されています。今回は「タビオ」の商品を台湾から購入している消費者へのインタビューを通じて、商品が海外ユーザーから選ばれる理由を探ります。

円安の追い風を受けて活気づく越境EC市場

BEENOSグループが運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee」を利用している海外の消費者約800人にアンケートを実施したところ、93%以上が「アフターコロナ以降も越境ECを利用したい」と回答しています。

アメリカ、中国、マレーシア、イギリス
Buyeeのお客さまに対するオンラインアンケート(2021年9月実施)

今後も伸長が見込まれる越境EC市場には現在、多くの日本企業が参入しています。越境ECのファーストステップは、サイトの越境EC化ですが、流通を増加させていくためにはリアルタイムな購買データから見える自社商品の海外需要の把握、その分析によるエリア・言語・時節に合わせたプロモーションが求められます。

「Tabio」を愛用する海外消費者へのインタビュー

適切なプロモーションの実施のために、定量データだけでは把握できない定性的な海外消費者のインサイトを掴むために、インタビューを実施しました。協力いただいたのは、タグ設置のみで海外販売可能な「Buyee Connect」を導入している靴下専門店「Tabio」を利用する2人の台湾消費者です。

インタビュー概要
  • 形式:オンラインインタビュー
  • 実施日程:2022年4月26日(火)、27日(水)
  • 購入エリア:台湾
  • 購入者の性別:女性
  • 購入者の年齢:30代
  • 人数:2人(個別インタビュー)
  • 購入ショップ:靴下専門店「Tabio」(https://tabio.com/jp/) 
「Tabio」のECサイト
タグ設置のみで海外販売可能な「Buyee Connect」を導入している「Tabio」のECサイト
――「Tabio」を知って購入したきっかけはなんですか?

Aさん:3~4年前、コロナ前に日本を観光した際に「Tabio」を知った。

Bさん:訪日した際に通りかかったお店でたまたま「Tabio」の商品を見つけて、履いてみると着心地がよくて、「Tabio」というブランドを覚えた。台湾に帰国してから検索して公式サイトを見つけ、それ以来、定期的に新しい商品をチェックしたりしていた。なかなか販売店が見つからなくて困っていたが、Facebookで広告を見て、「Tabio」の公式サイトが台湾向けに越境ECを行っていることを知った

「Tabio」の海外向けSNS広告

「Tabio」の海外向けSNS広告の例(左:Facebook、右:Instagram)

――「Tabio」の商品を購入する理由を教えてください。

Aさんまずは日本製なので安心感がある。履いてみて履き心地に一目惚れしてしまった。複数の他社の靴下も購入したことがあるが、1回洗うと伸びてしまう。「Tabio」ほど軽くて涼しく、機能性が高い靴下はないと思う。特に5本指ソックスのような特殊なデザインは台湾ではあまりない。しかも、綿、麻、絹などさまざまな素材があるなんて最高。

Bさん:楽器を演奏する機会が多いため、「Tabio」の着圧ソックスや美脚サポーターなど機能性の高い靴下を必要としている。台湾は気温が高く汗のにおいが気になるため、デオドラント商品も本当に助かる。さらに、「Tabio」の商品は季節やオケージョンに合ったものが多いため、どんな場面にも似合うコーデができるのでおすすめ。

「Tabio」の機能性靴下
「Tabio」の機能性靴下
――日本製であることも購入を後押しする要素でしょうか?

Aさん:ある程度日本製への信頼度は高い。さまざまな場面で使いわけをしており、独特性のある商品、希少性の高い商品は日本製を信頼している。日本製のものは全体的にリピート購入している。

Bさん:やはり日本製は品質が保証されていると思う。品質がありながらも、高価ではなくコスパがとても良い。日本製品への好感度は高いが、SNSや越境ECで初めて見るブランドの場合は、本当に日本製かどうかわからないため購入に不安がある。

――商品の購入決定までの流れと参考にしている情報などを教えてください。

Aさん:いつも商品レビューを参考に買い物している。FacebookやInstagramといった主要なSNSをチェックしており、YouTubeやブログなど越境EC向けのフォルム(日本製商品のレビュー専門コミュニティ)もよく読んでいる。

Bさん:「Tabio」だけでなく、訪日した際に他社の靴下も気まぐれで何度か買ったことがあるが、「Tabio」は一番着心地が良い。そのため、外部情報より自分自身の必要性と使用体験を信頼している。

品質が高ければ手数料があまり気にならない

――越境ECで購入する商品とその理由を教えてください。

Aさん海外限定販売商品や、希少価値のある商品を越境ECで購入している。

Bさん:コロナ前では半年もしくは1年に一度、日本や韓国を観光していたが、旅行できない状況の中、越境ECを活用して海外の食品や日用品を購入している。代理購入の手数料は少し気になるため、主に台湾で買えない、見つからない物を購入している。

――海外からアパレル商品を購入する際の決め手は何ですか?

Aさん:商品代金以外で海外手数料、国際送料などさまざまな費用を払ってわざわざ海外から買い物する場合、品質が高ければ、価格はあまり気にならない。機能性と健康が一番重要な基準

Bさん:近隣の国と比較すると、日本のファッションの選択肢の幅が広く、デザインが豊富で、大きいサイズでも可愛いデザインがいっぱいあり、ぽっちゃり気味の人に優しいところが好き。TPOを考えて服をコーディネイトしているので、靴下もちゃんと選ばないといけない、デザイン性を一番重視している。

海外ユーザー獲得に有効なプロモーション設計とは

ご協力いただいた消費者は2人とも訪日の際にブランドや商品を認知して購入、帰国してから越境ECを利用してリピート購入しています。コロナ禍でインバウンドが見込めない状況でしたが2022年6月に再開。その後の越境ECでのリピート購入も合わせた購買環境の構築が必要になってきます。

アンケートでは越境ECを利用して購入しているものは自国で買えない商品であること、アパレル商品には特に品質やデザイン性が求められていること、そして日本製品への信頼度の高さ、商品購入前の情報収集ではFacebook、InstagramなどのSNS、インフルエンサー、雑誌、口コミなどが参考にされているほか、日本製品のレビュー専門サイトも利用されていることがわかりました。

プロモーションには、定量データと定性データの2つの視点での設計が必要になります。BEENOSグループが提供する「Buyee」「Buyee Connect」では、ダッシュボード機能によって海外ユーザーのデモグラフィックおよび購買データをリアルタイムで可視化、売上や注文件数、注文単価などの推移が定量データとして確認できます。また、定性データは海外のお客さまに個別インタビューを実施するといった方法があります。

インサイトを知るためのインタビューなどの定性データと定量データを組み合わせて販売戦略をローカライズし、海外プロモーションに役立てましょう。

直井 聖太

ZOZOのショップスタッフの販売をサポートするツールとは? アダストリア、パルなどが使う「FAANS」を解説

3 years 7ヶ月 ago

ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、アパレル販売スタッフと顧客をつなげるデジタル接客アプリ「FAANS」の正式版を8月2日にローンチした。

2021年11月から展開していた「ブランド実店舗の在庫取り置き機能」に、コーディネート投稿機能と成果確認機能を新たに追加。正式版として提供を始めた。

すでにアダストリア、パル、ラコステ ジャパンなど複数のブランドへ新機能を提供。今後も順次拡大する予定だ。

「FAANS」は、アパレル販売スタッフ向けの販売サポートツールで、2021年11月に始動したOMOプラットフォーム「ZOZOMO」の1サービス。オンラインとオフラインを問わず、アパレル販売スタッフと消費者の間での接客機会創出をめざしている。

「ZOZOTOWN」上で実店舗の在庫取り置きを希望した消費者への対応を、ショップスタッフが「FAANS」上の簡単操作で完結できる「ブランド実店舗の在庫取り置き機能」をまずは展開。

「ZOZOTOWN」「ZOZOTOWN PayPayモール店」「WEAR」へショップスタッフがコーディネート画像を同時投稿できる機能「コーディネート投稿機能」、ショップスタッフのコーディネート経由のEC売上や送客数、コーディネートの閲覧数などショップスタッフのオンライン上での成果を可視化する「成果確認機能」を新たに追加した。

ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、アパレル販売スタッフと顧客をつなげるデジタル接客アプリ「FAANS」の正式版を8月2日にローンチ
「FAANS」の機能について

「コーディネート投稿機能」は2022年秋から、「ブランド自社EC」にもコーディネートを同時投稿できるようになる。

「FAANS」を使うと、ショップスタッフは複数チャネルへのコーディネート同時投稿を通じ、アイテムの着こなしやブランドの世界観をより顧客に配信。ECでの売上向上、新たなファンがショップスタッフによる接客を受けるために実店舗へ来店することが期待できる。「WEAR」へコーディネート投稿では、ショップスタッフと顧客の間につながりが生まれ、ショップスタッフや顧客のエンゲージメント向上にもつながるとしている。

試験導入したブランドのなかには、「ZOZOTOWN」での月間売上高のうち、約5割が「ZOZOTOWN」に投稿したコーディネート経由だったという実績もある。

石居 岳

【TSIホールディング、アダストリアに聞く】アパレル企業における顧客接点のあり方と自社ECの役割 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 7ヶ月 ago
ファッション・アパレル業界はコロナで大きな打撃を受けた一方、SNS活用やライブ配信などオンライン接客でデジタルシフトが一気に加速。アパレル業界の先頭を走る2社がコロナ禍の取り組みなどについて語りました

コロナはファッション・アパレル業界にも大きな打撃を与えたが、一方でデジタルシフトが一気に進んだのもこの2年間だ。一番の強みであるリアル店舗のほぼ全店休業を経験したアパレル各社は、当たり前のように行っていた店頭での接客ができず、顧客とのコミュニケーションを持つ場所はSNSや自社ECのチャット、ライブ配信などに移った。また、ECに慣れていない顧客が買い物をしやすいように、自社ECのユーザービリティ改善や動画活用などに注力する企業も増えた。ECチャネルでもアパレル業界の先頭を走るTSIホールディングとアダストリアのキーマンにコロナ禍で変化した顧客接点のあり方や、今後の自社ECの役割などについて聞いた。

オンラインで顧客エンゲージメント強化したTSIホールディング

通販新聞 TSIホールディングス 執行役員 デジタル戦略統括部長 渡辺啓之 氏
TSIホールディングス 執行役員 デジタル戦略統括部長 渡辺啓之 氏

――コロナ禍で顧客とのコミュニケーションをどのようにとってきたか。

コロナの最初の頃、店舗がクローズして何を考えたかというと、お客さまとの信頼関係を築いてきたのは店舗スタッフなので、販売員の活躍の場をオンライン上にいかに用意するかということだった。販売員のコーディネートコンテンツを充実させ、画像であってもお客さまがスタッフに触れられる機会を作った。

通販新聞 TSIホールディング ECサイト
「ナノ・ユニバース」のECサイト(画像は編集部が「ナノ・ユニバース」サイトからキャプチャし追加)

――チャット対応にも積極的だった。

オンライン接客にもすぐに取り組んだ。チャットや「HERO」といったテキストと画像でやり取りをするツールがメインで、現状は、ブランドによっては「LINEスタッフスタート」にも取り組んでいる。お客さまが困ったらオンライン上でも販売員を頼れるようにした。

――そうしたコミュニケーションを続けた成果は。

自社ECの売上高のうち40%弱がスタッフコンテンツ経由だったり、オンライン接客もブランドによっては月のEC売上高の20%くらいを占めた時期もあった。この半年くらいで顕著なのは、オンライン接客から動画によるライブ配信にスタッフのモチベーションやお客さまのニーズが移っていることだ。チャットはテキストでのやり取りがメインのため、はっきりとした目的のあるお客さまに限られてきている。

通販新聞 ナノ・ユニバース ライブコマース
「ナノ・ユニバース」のライブコマース
(画像は編集部が「ナノ・ユニバース」サイトからキャプチャし追加)

――この数年でEC化率も高まった。

とくに、20~30代女性向けのブランドを展開する「アルページュ」はEC化率も高いし、OMOが進んでいて自社EC比率も高い。スタッフコンテンツ経由の売り上げが多く、ライブ配信にも積極的だ。ECが好調なブランドは店舗をコンテンツとしてうまく使っているし、店舗送客もできている。新商品が出る前にはインスタライブで販売時期と店舗情報を告知して来店を促している。

一方で、ライブコマースを実施するときはEC在庫を確保し、ライブを配信している横ではスタッフがECの売り上げをチェックしたりと、チームを組んで臨んでいる。

――オンラインでの取り組みが増えるなかで、販売員のモチベーションを維持する工夫は。

常設化するかはわからないが、スタッフコンテンツへのモチベーションを高めるために、社内キャンペーンとして一定期間、スタッフコンテンツ経由の売り上げに応じてインセンティブを支払う取り組みを実施した。

来店予約、試着予約などOMOの実証実験に取り組む

――リアル店舗が回復してきている。

一時、コロナの感染者も減り、リアル店舗での活動も活発になってきたタイミングで、ECから店舗にいかに送客するかを考えた。まだテスト段階で「ナノ・ユニバース」など2ブランドでしか取り組んでいないが、EC上で来店予約や試着予約ができるサービスを始めた。

対象ブランドをもう少し拡大しようとしていた矢先に感染者が急増しだしたので、もう一度オンラインを中心に据えるかどうかの岐路に立っている。いずれにせよ、なるべくオンライン上でお客さまとのエンゲージメントを高めながら、最後の購入部分で実店舗に送客するのか、EC上で完結するかは状況を見ながら判断する。

通販新聞 TSIホールディング ナノ・ユニバース 来店予約
試着やスタッフ予約などが行える来店予約サービス
(画像は編集部が「ナノ・ユニバース」サイトからキャプチャし追加)

――OMOの実証実験に取り組んでいる。

スマホアプリのチェックイン機能を活用した実証実験をプレイドさん、京セラさんとそれぞれ取り組んでいる。プレイドさんとは、「ナノ・ユニバース」の3店舗でチェックインしてもらうと、お客さまのオンライン上の行動履歴をもとに、店頭に在庫があるお気に入り登録商品などをアプリ画面に表示するもので、今はお店のベストセラー商品の紹介や、来店前行動に基づいたコーディネート提案、アイテム提案などをしている。

――成果は。

チェックイン後のアプリ接客画面を見たお客さまの購入率は、見なかったお客さまと比べて1.5倍くらいだ。チェックイン当日に店舗かECのどちらかで購入したかどうかを見ていて、施策としての効果はありそうだ。

――京セラさんとの取り組み状況は。

京セラさんとは、センシングデバイスやビーコンなどを活用して店頭の顧客行動をデータ化することに挑戦していて、「ナノ・ユニバース」のアプリを起動してチェックインすると、個人のIDを特定した上で、ハンガーにかかっている商品を「手に取った」「姿見で合わせた」「試着室に入った」という3段階で関心度をデータ化している。

今回、3段階のいずれかの行動をしたユーザーにフォローメールを配信していて、メールの開封者は非開封者と比べて1か月以内の購入率が5倍くらい高く、購入率は70%を超えた。また、開封者の購入単価は非開封者の1.2倍で、「ナノ・ユニバース」の平均購入単価と比べてもはるかに高い金額だ。

――取り組み課題などは。

お客さまが来店前にECで商品をチェックしたその余韻を店舗側に引き継ぎ、店舗で試着した余韻をまたECが引き継ぐということができたと思うし、有用性についても一定程度、評価できる。課題は、体験者の数を増やすことだ。

――店舗側に負荷がかかるのか。

そこそこ手間がかかる。ハンガーにつけるセンシングデバイスと商品をマッチングしておかないといけない。来店前行動に基づいた接客画面についても、入店時にチェックインを促すアクションが必要になる。

――購入確度が高いユーザー以外にも有効か。

現時点では、そもそも購入確度が高いお客さまの割合が多いものの、今後、店舗を体験の場としていくときのフックにはなる。とくにチェックインはお客さまのアクションがセットなので、単純に服を提案する以外のアクションができるのではないか

――「ナノ・ユニバース」などで実施している来店予約の取り組みについては。

来店予約はOMO実証実験よりも前に始めているのでデータも取れている。2ブランドでの展開だが、月に数百人が利用していて、実際の来店率は60%くらいだ。予約日の数日前にリマインドメールを送っているだけなので、もっと来店率を高める工夫はできる。

また、実際に来店した予約者の購入率は約65%と高い。一般的なアパレル店舗の購入率は10%程度と認識しているので効果が高いし、サービス・体験として意味があると思う。来店予約については随時、横展開を考えていきたい。

訴求価値をモノ軸以外でも取り揃えていく

――アパレルではグループが抱えるブランドをそろえたモール型ECが伸びている。

そこは認識している。当社の場合、各ブランドに紐づいた通販サイトを数多く運営し着地点がたくさんある状況なので、1か所に着地してもらえる場所は作っていかなければいけない。

――中計の目標達成に向けては効率的にグループの顧客を囲い込める場や施策が必要になりそうだ。

そのためには会員のあり方を考えなければいけない。今は商品を買うために会員登録を行うが、当社は中計で「ファッションエンターテインメントカンパニー」を掲げているので、買うためにではなく、何かしらのサービスを受けたり、体験したりするために会員になるという流れを作る必要がある

モールといっても単純に全ブランドを集めたモール型ECにはならない。もう少し多面的に、お客さまへの訴求価値をモノ軸以外でも取りそろえていくことが必要だ。会員に対する提供価値をもう一度見つめ直し、新しいモールの形を作っていきたい。

通販新聞 TSIホールディング 中期経営計画
TSIホールディングの中期経営計画(画像は中期経営計画の資料から編集部がキャプチャし追加)

――中計ではすべての業務をECとデジタル優先に組み替えるとしている。

これはECでドカンと売るために変えるというよりは、今の世の中に合わせようということだ。新作をECでお披露目して予約を受け付け、生産につなげるといった取り組みが当たり前になったときに、リアル店舗だけの発想ではそうならない。

――お店ありきの考え方だけではダメだ。

デザインや企画の担当者であっても、商品が店頭に並んでいる姿を想像するだけでは不十分で、たとえば「ゾゾタウン」に並んでいる姿も想像して、いかに商品の差別化を図るかを発想できないといけない

「人×デジタル」が進展したアダストリア

通販新聞 アダストリア 執行役員 マーケティング本部長 田中順一 氏
アダストリア 執行役員 マーケティング本部長 田中順一 氏

――この2年間で顧客接点のあり方はどう変わったか。

当社の一番の強みはリアル店舗だが、コロナ禍で最初の非常事態宣言時に休業してリアルというタッチポイントを失い、ECとSNSしかなかったので、改めてECとSNSを顧客接点の場として強化した。

その際、店頭スタッフの活用を重視した。スタッフがSNSやデジタル用のコンテンツをたくさんアップしてくれたり、動画で商品の魅力を伝えてくれたりなど、これまで店頭業務のために使っていた時間を工夫してくれたことが大きい。「人×デジタル」という部分が想定していたよりも前倒しで進んだ。

通販新聞 アダストリア .st
アダストリアの公式ECサイト「.st」(画像は「.st」から編集部がキャプチャし追加)

――店頭販売員に戸惑いはなかったか。

教育も行ったが、ECコンテンツ用のスタイリング写真を自宅で撮ってくれたりとか、店頭に立てないなかでもできることを工夫してくれた。会社総出でできることを考えながら、インスタライブを通じた発信も一気に加速した。コロナ前と比べてインスタライブの配信回数は格段に増えたし、コンテンツの内容自体も良くなった

スタッフになるべく負荷をかけずサイトにアップしやすい当社独自のツールを使って「ドットエスティ」中で展開動画を増やした。SNS上のライブ配信だけでなく、自社ECにもライブ配信の機能を実装し、テーマ別にインフルエンサーやゲストを招くなどして集客を強化している。

ノウハウの共有を行うも、スタッフ各自が自由に表現できる環境を構築

――かなりのスタッフが参加している。

ECコンテンツに参加しているスタッフ数はコロナ前の500人程度から4000人くらいになった。参加人数が増えたことで、良い形で投稿を分散でき、発信するスタイリングの幅も広がったことで、さまざまなタイプのお客さまに見てもらいやすくなった

――投稿数や内容の質にバラつきが出ることは。

マーケティング本部でレポーティングを行ってノウハウの共有やプログラムを作るなどスタッフ向けの教育支援を行った。できるだけすべての店舗スタッフがうまく投稿でき、平均点を上げられるようにした。ただ、ルールは半分しか作らないというのが私の方針で、ルールでガチガチに固めるのではなく、工夫してもらう余白を残すことで、スタッフ各自が自由に表現できるし、そこにたくさんのヒントがある

通販新聞 アダストリア .st スタッフコーディネート
スタッフがコーディネートを投稿するコンテンツ「STAFF BOARD」
(画像は「.st」から編集部がキャプチャし追加)

ライブやレビューの動画コンテンツを開始

――コロナ禍で生まれたコンテンツは。

1つはほとんどのアイテムに対して、商品詳細ページに画像だけでなく短尺の動画をつけた。商品を手にとれないECでは「生地感などがわかりにくい」という声が多く届いたので、商品に特化した詳細動画を掲載するようにした。2つ目は、スタッフによるスタイリングコンテンツのなかで、スタッフが商品についてコメントしながら見せる「レビュー動画」をスタートした。

通販新聞 アダストリア .st レビュー動画
スタッフがコメントをしながら商品を見せる「レビュー動画」
(画像は「.st」から編集部がキャプチャし追加)

3つ目は、「ドットエスティ」アプリ内で配信するライブ動画「ライブショッピング」を始めた。「ライブショッピング」では、ライブ中の画面左上に着用商品を表示して、気になったら簡単にお気に入り登録できるようにしたり、ライブに出演中のスタッフをすぐにフォローできるようにした。

――店舗が通常営業に戻った後もコンテンツは大事になる。

ECはすでに買うだけの場所ではない。ECをチェックしてから店舗に行く人は多く、買わなくても情報を得ている。ある程度の規模になったECサイトはリアル店舗も含めて最大の顧客接点の場であることは間違いない。その接点の場が充実すれば、購入の場はリアル店舗でもECでもどちらでもいい。

ECの売り上げだけを伸ばすことはまったく考えていないし、ECは会社の最大の顧客接点と定義すると、やらなければいけないことが見えてくる。また、「ドットエスティ」で取り扱う自社ブランド数も多いが、無理にブランドミックスで見せようとはしていない。非効率でもしっかり各ブランドのフェイスを立てて、ブランドとしての売り場を設けているのは、ブランド、リアル店舗、人が大事という当社および「ドットエスティ」の考え方を表わしている

ECサイトを顧客接点の場として進化させる

――この2年でEC売り上げを大きく伸ばした。

ECで販売する在庫がたくさんあったし、店舗スタッフの協力も得てECは大きく成長した。とくに自社ECは2年間で100億円伸ばした。コロナ禍で改めて思ったのは、EC自体が顧客接点の場として進化しないといけないということ。その上で、強みであるリアル店舗と人という資産を生かせるECとしての顧客接点をどう作るか改めて定義するきっかけになった。

――店舗に送客するサービスよりもウェブ上での顧客体験を優先してきた。

コロナ当初はそうだが、2年目には「ドットエスティ」で購入した商品を送料無料で好きな店舗で受け取れるサービスをスタートし、当社の強みであるリアル店舗との連携を強化している。ほぼ全店を対象に受け取りができるし、購入したブランド以外の店舗でも受け取れる。

――デジタル上の顧客接点づくりは計画通り進んだか。

最低限の基盤づくりはできたが、まだまだだと思う。オリジナルのツールを開発できるメンバーやシステム、オンラインコンテンツに協力してくれるスタッフを含めて、やっと装備が整ってきた。コロナ禍を経て現時点のアパレル各社の装備は似ていると思うが、さらなる成長をめざすのに当たって、さまざまな戦略の違いが出てくるのではないか。

アパレル以外と共創しECサイトのアクティブ率向上をめざす

――中計では「ドットエスティ」のオープン化を掲げている。

これにはふたつの視点があって、まず当社の中計は「グッドコミュニティの共創をめざして」をタイトルにしている。これからの社会は1社独占ではなく、共創していく時代になる。いかに濃いコミュニティを作るかという勝負になるため、さまざまな企業と協業したり、提携したりすることが増えていくと思う。

もうひとつが、「ドットエスティ」のアクティブ率を高めるためで、服は3つも買ったらお腹一杯だが、アパレル以外の商材があれば次の選択肢のひとつになり得る。それが食品だったり、美容家電だったりする。当社が持っていないカテゴリーで共創して「ドットエスティ」の品ぞろえに加えさせてもらうことで、当社会員が服以外の商品も買ってもらえればアクティブ率の改善が期待できる。自社ECのオープン化にはこのふたつの視点が大きい。

――オープン化の目標は。

1000社の商品を扱いますという話ではなく、それぞれ特徴のある企業とアダストリアが掛け算することで生まれるシナジーを考えながら取り組む。ただのモール出店で終わったら面白くないので、出店頂く各社との取り組みを濃くしていきたい。

たとえば、「シロカ」さんとの取り組みでは、「ドットエスティ」の人気スタッフが調理器具を体験して商品の魅力を伝える企画ページを展開したり、「シロカ」さんと当社のスタッフが出演する「ライブショッピング」も配信した。こうした共創にしっかり取り組んで、出店者にも喜んでもらえるようにしたい。

――とくに強化したい商品カテゴリーは。

シンプルに当社が持っていないカテゴリーで、ドットエスティ会員や当社スタッフとの親和性が高い商品、ブランドだ。7月下旬にはコスメなどを扱うビューティセレクトショップの「フルーツギャザリング」さんに出店頂く。

通販新聞 アダストリア
「.st」内にオープンしたコスメブランド(画像は「.st」から編集部がキャプチャし追加)

――今後のEC運営で重視することは。

ECをエレクトリックコマースから「エンターテイメント・コミュニティ」にしたい。実店舗がなければ普通のECを追求するが、店舗とスタッフという資産があるので、その強みと色を出していく。ライブ配信のクオリティも高め、もっと見ていて楽しく、好きな人たちが集える場にしたい。システムやコンテンツは整ってきたので、次のステージではエンターテイメント・コミュニティをめざす。

通販新聞 アダストリア 中期経営計画
アダストリアの中期経営計画(画像は中期経営計画の資料から編集部がキャプチャし追加)
※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

船橋屋、オルビス、ユナイテッドアローズ登壇、ネッ担2022夏ファンマーケDays、9/15-16オンライン開催

3 years 7ヶ月 ago
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ネットショップ担当者フォーラム2022夏

本イベントはオンラインLIVE配信での開催です

ECビジネスの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する1日

eコマースで売上を伸ばすためには、獲得できた新規顧客をリピート顧客に育成し、自社ブランドのファンになってもらうことが重要であり、全てのEC事業者にとっての必須課題といえるでしょう。
本イベントでは、話題のD2C(Direct to Consumer)、サブスク、CRMなど、リピート顧客の売上向上、ファン作りなどに焦点をあて、顧客満足と企業利益を継続的に高めるためのEC事業者のとり組みを考える“場”を提供していきます。

お申し込みの
参加対象者の方への特典

「ネットショップ担当者フォーラム年間特集号2022春号」をプレゼント

本イベントにお申し込みをいただいた参加対象者に、プレゼントします。

ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2022年版
充実の主催者セッション

9月15日(木)

KA1-1オープニング基調講演
Coming Soon
KA1-4ゼネラルセッション
創業1805年の老舗和菓子「船橋屋」に学ぶファンとの共創ブランディング
講師
  • 株式会社船橋屋
  • 通販事業部
  • 部長
  • 川妻 智彦
講師
  • 株式会社船橋屋
  • 広報室
  • 室長
  • 月岡 紋萌
KB1-4ゼネラルセッション
Coming Soon
講師
  • アユダンテ株式会社
  • SEOチーム SEOコンサルタント
  • 江沢 真紀
講師
  • 株式会社A-can
  • 代表取締役
  • 白砂 ゆき子
KA1-7クロージング講演
有力D2Cブランドが語るファンづくりの秘訣
~小豆島ヘルシーランド、mederiの社長がファン化の仕組みと事例を大公開~
講師
  • 小豆島ヘルシーランド株式会社
  • 代表取締役社長
  • 柳生 敏宏
講師
  • mederi株式会社
  • 代表取締役
  • 坂梨 亜里咲
モデレーター
  • にっぽんD2C応援委員会
  • 委員長・プロデューサー
  • 関 洋祐

9月16日(金)

K2-1オープニング基調講演
オルビスが実践するLTVマネジメント
講師
  • オルビス株式会社
  • CRM統括部
  • 部長
  • 松枝 奏輔
KA2-4ゼネラルセッション
Coming Soon
KC2-4ゼネラルセッション
Coming Soon
K2-6クロージング講演
Coming Soon
講師
  • 株式会社ユナイテッドアローズ
  • 執行役員CDO兼マーケティング本部長
  • 藤原 義昭

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベントタイトル
ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏 ~ファンマーケティングDays~
開催時期
セミナー
:2022年9月15日(木) 11:00~17:45/9月16日(金) 11:00~16:45
ネッ担 Meetup(オンライン懇親会)
:2022年9月15日(木) 18:30~20:30
参加費
セミナー
:無料(事前登録制)
ネッ担 Meetup
:無料(事前登録制/EC事業者限定先着100名)

※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。

配信方法Zoom
主催
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
参加対象企業Webサイトの構築、運営業務を行う方
ネットマーケティング、オンラインPR業務を行う方/Eコマースを運営する方
Web戦略を推進する経営トップ、責任者/企業Web担当者をサポートする広告会社、制作会社の方
ハッシュタグ#nettan
このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/202209
お問い合わせ
株式会社インプレス イベント事務局
受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
※8/11~8/16は夏季休暇とさせていただきます。

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

2022年9月15日(木)
11:00~11:45
KA1-1オープニング基調講演
Coming Soon
12:00~12:40
A1-2講演
ECの売上アップを実現するマーケティング人材育成~300社1万ユーザーの実践で見えた成功法則~
山口 義宏
講師
  • 株式会社グロースX
  • 取締役 COO
  • 山口 義宏
セッション概要

物価高により様々な商品が値上がりし、消費者の低価格志向が強まる中、ECサイトが売上を伸ばすためには、商品やサイトの魅力を伝え、時代に即した顧客体験をつくる「マーケティングの強化」が不可欠になっています。しかしながら、それを担う優秀な人材の数は少なく、報酬水準は高騰。さらには流動性も高く、採用だけでなく社内で維持することも難しく、自社での育成が急務になっています。そこで、今回のセミナーでは、グロース X 取締役COOの山口義宏より、1. 300社1万ユーザーの実践で見えた成功法則、3.マーケティング人材育成の成功法則とソリューションを紹介いたします。

プロフィール

1978年、東京都生まれ。ソニー子会社で戦略コンサルティング事業の事業部長、リンクアンドモチベーションでブランドコンサルティングのデリバリー統括などを経て、2010年に企業のブランド・マーケティング領域特化の戦略コンサルティングファームのインサイトフォースを設立。 BtoC~BtoB問わず企業/事業/商品・サービスレベルのブランド~マーケティング戦略の策定、CI、マーケティング4P施策の実行支援、マーケティング組織開発及びマーケティングスタッフの育成を主業務とし、これまで100社を超える戦略コンサルティングに従事。 2021年より株主および戦略アドバイザーとしてグロース Xに参画。2022年6月、同社取締役COOに就任。著書に『マーケティングの仕事と年収のリアル』、『デジタル時代の基礎知識 ブランディング』など。

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B1-2講演 Powered by ロックウェーブ
京都の老舗米屋「八代目儀兵衛」取締役が語る
ファン作り&ブランディングを成功に導くギフトECの極意
神徳 昭裕
講師
  • 株式会社八代目儀兵衛
  • 取締役 CMO
  • 神徳 昭裕
黒河 宏太郎
講師
  • 株式会社ロックウェーブ
  • 企画開発チーム
  • マネージャー
  • 黒河 宏太郎
瀧川 正実
モデレーター
  • 株式会社インプレス
  • ネットショップ担当者フォーラム編集部
  • 編集長
  • 瀧川 正実
セッション概要

ギフトECで成功する事業者:京都「八代目儀兵衛」が年間15万人に贈られるお米ギフトECを築いた戦略と具体的な施策とはいかなるものか。CMO神徳氏にネッ担編集長瀧川氏が対談形式で迫ります。
お米のギフト化を実現したブランディング戦略・直近のECサイトリニューアル背景とその成果・重要視する新規顧客獲得チャネル・ワクワクするギフトECサイトのデザイン・ギフトオプションUI・自己消費の提案など、ギフトECにこだわるリーダシップ事業者ならではの取組について商品・集客・カートUI・サイトデザイン・CRMそれぞれの観点で具体的に解き明かします。

プロフィール

株式会社八代目儀兵衛 神徳 昭裕
2000年ニッセンに新卒入社。黎明期のECサイト立ち上げを経験。その後モバイルEC責任者としてサイト運営、アプリ開発を担当。5年で240億円の売上を達成、国内モバイル通販売上高2位まで成長した。
2016年WILLERに入社。国内旅行・バス予約サイトのEC責任者。EC事業の構造改革を行い3年で50億円の売上増に貢献。
2019年江戸寛政から続く京都の老舗米屋「八代目儀兵衛」のCMOに就任。2021年取締役に就任。代々受け継ぐ独自の目利き・ブレンド・精米技術とマーケティングを強みに「お米離れ」の社会課題解決に向けて奮闘中。

株式会社ロックウェーブ 黒河 宏太郎
aishipシリーズのプロダクトマネージャー
2014年~ マーケティング・セールスチームにて約100社の自社EC構築・運用をサポート。
2017年~ 企画開発チームにてaiship機能追加企画設計、カスタマイズ要件定義を実施。
2019年より現職。

株式会社インプレス 瀧川 正実
元プロボクサー。戦績は5戦3勝(1KO)2敗。その後の暴飲暴食がたたり現在はその面影なし。 流通・通販・インターネット通販の専門新聞の編集記者を経て、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げ、マーケティングを担当。その後、インプレスに入社、ネットショップ担当者フォーラムの立ち上げに参画。デスク → 現在は編集長。趣味は飲酒、地域活性化活動。

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13:00~13:40
A1-3講演
売れるECサイト構築を行ってきた3社が語る 
DtoC-ECサイトがリプレース時に押さえておくべきポイント
真鍋 勝彦
講師
  • 株式会社インターファクトリー
  • システムソリューション部
  • マネージャー
  • 真鍋 勝彦
武田 泉
講師
  • FORSQUARE株式会社
  • 武田 泉
佐々木 和美
講師
  • 株式会社ワンゴジュウゴ
  • システム部 
  • アカウントセールス / マネージャー
  • 佐々木 和美
セッション概要

立ち上げたECサイトの売上増加や事業拡大により、さらなる機能拡張のためにECサイトのリプレースを検討されているEC事業者様も多くいらっしゃいます。本セッションでは、インターファクトリーと同社が提供する中小規模EC事業者向けECサイト構築ツール「ebisumart zero(エビスマート ゼロ)」のパートナー企業であり、スタートアップ・中小規模から大規模まで、数多くのECサイト構築を行ってきたFORSQUARE株式会社、株式会社ワンゴジュウゴとの3社により、DtoC-ECサイトリプレース時に事前に知っておきたい注意点や必要な機能などをご紹介いたします。これからECサイトを構築されるEC事業者様もぜひご視聴ください!

プロフィール

株式会社インターファクトリー 真鍋 勝彦
ITサービス企業にて基幹システム、金融系システムなどのPG、SEを経験した後、2015年に株式会社インターファクトリー入社。
お客様のECサイト構築においてSE、PMを経験し、2016年よりアウトソースパートナー部門の業務に従事する。
2022年に新サービス「ebisumart zero」の業務に参画。

FORSQUARE株式会社 武田 泉
1999年に(当時)郵政省に入省、某郵便局の内勤として勤務。
2004年にシステム会社に入社し、Webシステムを中心にシステム開発を学ぶ。その後グループ会社の立上げメンバーとして複数の会社を転籍。
2017年4月に創業・設立メンバーとしてFORSQUARE株式会社に入社。
生保や大手流通持株会社の案件を経験したのち、2018年7月より株式会社インターファクトリーのアウトソースパートナーとして、ebisumartの開発に従事。

株式会社ワンゴジュウゴ 佐々木 和美
2013年株式会社ワンゴジュウゴに中途入社、システム部に所属し、
各種Webサイト、システム構築、サイネージ連携、アプリ開発等に従事
Web制作会社ならではのUi/UXにこだわった各種サービス構築を行う。
2018年よりECプロジェクトが発足し、EC案件でのPM業務を担当する。
ECサイトの新規構築のみならず、リニューアル&データ移行案件を担当し、デザインのほか運用業務の工数削減を考慮したフロー構築を行う。
2019年よりebisumartでのリニューアル案件をきっかけにインターファクトリー社と連携開始。
以降、デザインパートナーとして複数の案件を担当中。

内容レベル

中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他

参加対象者

業種業界関係なく、スタートアップ企業から中小規模EC事業者様

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B1-3講演
Coming Soon
講師
  • かっこ株式会社
14:00~14:45
KA1-4ゼネラルセッション
創業1805年の老舗和菓子「船橋屋」に学ぶファンとの共創ブランディング
川妻 智彦
講師
  • 株式会社船橋屋
  • 通販事業部
  • 部長
  • 川妻 智彦
月岡 紋萌
講師
  • 株式会社船橋屋
  • 広報室
  • 室長
  • 月岡 紋萌
セッション概要

くず餅の製造・販売で知られる船橋屋の創業は1805年。くず餅に含まれる乳酸菌を活用したサプリメントやドリンク、化粧品の販売など、老舗の伝統を受け継ぎながら新規事業にも積極的に取り組んでいます。ファンに愛され売上を伸ばし続ける秘訣はファンベースという考え方。ファンを基盤に経営やマーケティングを行う体制を築いています。その老舗の和菓子屋がネット通販とSNSを活用し、どのようにファンとコミュニケーションを取り、ファンと共にブランドを創り続けているのか。その取り組みなどを解説します。

プロフィール

株式会社船橋屋 川妻 智彦
2006年船橋屋入社。くず餅職人や生産管理部門を経験したのち通販事業部を立ち上げるタイミングで責任者となり8年目。当部署ではHPやECサイトの運営から受注・梱包出荷までを管理。Webマーケティング、DM施策、定期購入、CRM、バックオフィス改善などの取り組みをする一方で、全社の中期経営計画やマーケティング戦略も牽引。「ファン一人ひとりと向き合う通販戦略」で自社ECサイトの売上を着任当時から7.3倍に伸ばした。

株式会社船橋屋 月岡 紋萌
2019年新卒で船橋屋に入社。販売部経験後、広報へ異動となり3年目。年間300件もの取材対応やメディアリレーションを行う。ファンとのコミュニケーションを軸としたTwitter運用は2年間でフォロワー5000人から7万人超に。くず餅の日やファンネーム#フナバシストという用語を生み、ファンの口コミ強化にも繋がっている。他企業との共創施策も行い、会社全体のブランディングに幅を広げる。

内容レベル

中規模向け、小規模店舗向け

参加対象者

EC担当者様、SNS担当者様、ファンマーケティング担当者様、ブランディング担当者様。

受講するメリット

200年企業が考えるファンをベースにした共創ブランディング。ECやSNSを活用したコミュニケーションとマーケティングの取り組み。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

・単一商品で200年間以上愛され続けるには。
・ECやSNSを活用したコミュニケーション方法。
・弱みを強みに変えるブランディング。

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KB1-4ゼネラルセッション
Coming Soon
江沢 真紀
講師
  • アユダンテ株式会社
  • SEOチーム SEOコンサルタント
  • 江沢 真紀
白砂 ゆき子
講師
  • 株式会社A-can
  • 代表取締役
  • 白砂 ゆき子
プロフィール

アユダンテ株式会社 江沢 真紀
アユダンテの創業メンバー、SEOは2001年から。大手通販サイトを中心に手掛けたSEOプロジェクトは100サイト以上。新しいサービスの開発や教育等も担当。

株式会社A-can 白砂 ゆき子
株式会社FaberCompany シニアコンサルタント。映像コンテンツプロバイダー・化粧品メーカーECでのWebディレクション・マーケティング担当を経て、コンサルタントに。20社以上のオウンドメディア・コンテンツの企画・戦略設計を行った経験を持つコンテンツマーケティング専門家。2018年5月に独立。検索ユーザーに寄り添うコンテンツ設計を得意とする。 「Web担当者Forum ミーティング 2019 春」「MarkeZine Day 2019 Autumn」で講演。 寄稿はWeb担当者Forum、SATORIマーケティングブログなど多数

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15:00~15:40
A1-5講演
UGC活用がファン化につながる!500社超の事例からみえたECサイトにおけるUGC活用成功のポイントとは?
千林 正太朗
講師
  • 株式会社visumo
  • 執行役員ジェネラルマネージャー
  • 千林 正太朗
セッション概要

新型コロナウイルス感染拡大などで、SNSがEコマースビジネスに与える影響が大きくなっています。
そんな中「SNSのUGC効果はわかっているが、投稿が集まらない」といった相談を多くいただきます。
本セッションではUGCの集め方から、インスタグラムUGC活用ツールシェアNo.1である『visumo』を介して収集したUGCをECサイトに掲載しCVR向上やファン化につなげた成果事例を食品、家具・雑貨、コスメ、アパレルなど業種毎の最新トレンドをリアルにご案内します。

プロフィール

大学卒業後、株式会社エイトレッドにて事業の立上げから営業責任者として組織を束ねIPOを実現。
その後、セールスフォース・ドットコム(現セールスフォース・ジャパン)を経て2019年に株式会社visumo立上げのタイミングでジョイン。セールス、カスタマーサクセス、テクニカルサポートの責任者をしております。

参加対象者

食品、家具、雑貨、アパレル、コスメなどインスタグラムのUGCが既にある企業もしくは今後UGCを増やしたい企業

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B1-5講演
Coming Soon
講師
  • 株式会社KDDIエボルバ
16:00~16:40
A1-6講演
「BtoC通販・ECマーケター必見!会員数5万人から始める顧客起点マーケティング
~売上20%増を実現した事例にみる、新規集客に頼らない収益の上げ方~」
青木 歩人
講師
  • スプリームシステム株式会社
  • プロダクトディベロップメント部
  • 執行役員・プロダクトディベロップメント部 部長
  • 青木 歩人
セッション概要

多くのBtoC通販・EC事業者様において収益を上げるために、新規顧客の獲得に注力されているかと思います。
しかしながら、新規顧客に頼っていると次第にCPOが高止まりしてしまうため、既存顧客を積み上げ、継続収益にすることが重要です。
そのためには、企業側からの一方的なメッセージだけでなく、顧客一人ひとりの属性や趣味嗜好に合った顧客起点のマーケティングによって顧客を自社のファン化する取り組みが必要です。
一方、会員数が5万人を超えてくると、ツール無くして顧客一人ひとりの趣味嗜好を解像度高く分析することが困難になってくるため、顧客起点のマーケティングの実現のためにはツールの導入が必要になってきます。
そこで本セミナーでは、顧客起点マーケティングの実践によって従来比で売上20%増を実現したEC事例をもとに、データ統合・分析・MAまでをシームレスに実現できるマーケティングDXツール「aimstar」を活用した、顧客起点マーケティングの具体的な実践法についてお話させていただきます。

プロフィール

東京理科大学 物理学科卒。2013年に入社後、SEとしてキャリアを開始し、aimstar導入のSI作業からコンサルティング支援、プリセールスに至るまで幅広く現場を経験。その後はPMとして様々な案件をリードしつつ、近年ではプロダクト企画・開発業務も管掌。第二創業期を迎えた新経営体制において、執行役員・プロダクトディベロップメント部 部長に就任し、プロダクト企画・開発やSaaS事業の拡大に従事。

続きを読む
B1-6講演
Coming Soon
17:00~17:45
KA1-7クロージング講演
有力D2Cブランドが語るファンづくりの秘訣
~小豆島ヘルシーランド、mederiの社長がファン化の仕組みと事例を大公開~
柳生 敏宏
講師
  • 小豆島ヘルシーランド株式会社
  • 代表取締役社長
  • 柳生 敏宏
坂梨 亜里咲
講師
  • mederi株式会社
  • 代表取締役
  • 坂梨 亜里咲
関 洋祐
モデレーター
  • にっぽんD2C応援委員会
  • 委員長・プロデューサー
  • 関 洋祐
セッション概要

消費者個人の課題に加え、社会の課題を一緒に解決することにより、消費者から支持されるファンを獲得しているD2Cブランドがあります。フェムテック領域で急成長しているmederiと地方創生で実績を上げている小豆島ヘルシーランドです。具体的な取り組みから実践例から、顧客のエンゲージメントを高めるコミュニケーションについて解説していきます。

プロフィール

小豆島ヘルシーランド株式会社 柳生 敏宏
1978年1月20日香川県の小豆島生まれ。城西国際大学系情報学科卒業後、地元金属加工業に2年半努め、小豆島ヘルシーランド株式会社に入社。フルフィルメント(受注、出荷、入金)、マーケティング(DM企画、広告出稿)、オリーヴの栽培・収穫など行いながらオリーヴオイル官能鑑定士やオリーヴオイルテイスターの資格を得る。イタリアへオリーヴを尋ねて3,000km旅をし、帰国後300年続くオリーヴの森作りを決意。2016年に事業構想大学院大学事業構想研究所研究員としてヘルスケア事業プロジェクトに参加。28歳より同社の2代目代表となり現在に至る。

mederi株式会社 坂梨 亜里咲
明治大学卒業後、大手ファッション通販サイト及びECコンサルティング会社にてマーケティング及びECオペレーションを担当。
2014年より女性向けwebメディアのディレクター、COOを経て、2018年より同社代表取締役に就任し1年で黒字化を達成。2019年12月末に任期満了に伴い退任。
2019年にmederi株式会社を設立し、2020年3月より自らの3年に渡る不妊治療経験から気づきを得たサービスをスタート。オンラインピル診療サービス「mederi Pill」、妊活サポートプロダクト「mederi Baby(旧:Ubu)」を展開。2021年より実業家・前澤友作氏が設立した前澤ファンドの「13の事業」に採択。

にっぽんD2C応援委員会 関 洋祐
オンライン語学学習プラットフォームの立ち上げやもつ鍋店経営など事業者側としてデジタルマーケティングを実践してきた一方、その知見を活かし支援者側としてコンサルに従事。

2015年株式会社ペンシル入社以降は、大手メーカーのECサイトを中心にマーケティング、プロモーション、UI/UX、CRMなど全領域のコンサルティングに従事し、多くの成功事例を創出。海外事業部を立ち上げ台湾及び東南アジアへの越境・進出EC支援サービスを構築。

旧来型ECをD2C転換するためのリブランディングやDXコンサルも増えている中で、にっぽんDtoC応援委員会を立ち上げ、委員長に就任。D2C SUMMIT 2020〜2022主催
ad:tech tokyo 2020,21,22公式スピーカー

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

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18:30~20:30
EC事業者限定 先着100名オンライン懇親会
ネッ担 Meetup Vol.2 (オンライン懇親会)EC事業者限定 先着100名様(無料)
★参加賞、プレゼント抽選会をご用意しています★

ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、参加者同士が立ち話感覚で、eコマースに関する様々な情報交換ができるオンライン懇親会の場です。
講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる?どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

  • ネッ担MeetupについてはEC事業者限定とさせていただきます。
  • 編集部でECサイトを確認の上参加者にはメールにて参加可否をお送りさせていただきます。
  • ネッ担 Meetup はoVice(https://ovice.in/ja/)を使用します。アプリなどのインストールは不要です。
  • 主催者から参加賞をお送りします。送付先住所は別途お伺いします。
  • Google Chromeを推奨環境としております。
  • PCからご参加をお願いします。タブレット、スマートフォンは一部使用できない機能があります。
2022年9月16日(金)
11:00~11:45
K2-1オープニング基調講演
オルビスが実践するLTVマネジメント
松枝 奏輔
講師
  • オルビス株式会社
  • CRM統括部
  • 部長
  • 松枝 奏輔
セッション概要

スキンケアを中心にビューティーブランドを展開するオルビスは、創業時からCRM(顧客関係管理)に重きをおき、近年はさらに一歩踏み込み、「LTV(顧客生涯価値)マネジメント」を実践しています。LTVを軸とした経営へ移行する構造改革を実施し、リブランディングや組織にLTVを浸透させてきました。創業35周年の今年、事業計画の柱の1つである「アプリコアサービス事業」の加速も踏まえ、オルビスのLTVマネジメントを解説します。

プロフィール

オルビス株式会社に入社後、マーケティング部門にて、CRM戦略企画実行の上流から下流まで各工程を包括的に担当。現在は新規顧客体験価値の創造から実際のコミュニケーション設計・実行までを担うCRM統括部を率いる。

続きを読む
12:00~12:40
A2-2講演
売上を伸ばし続けているECサイトのファン化施策とは。
マーケティグツールを活用したファンコミュニケーション最前線を探る。
前田 晃典
講師
  • 株式会社ecbeing
  • EC関西支社
    EC関西営業部
  • 上席部長
  • 前田 晃典
セッション概要

ecbeing導入企業様が当社のマーケティングツールを活用してどのような施策を行っているのか、
数多くの事例を交えて成功モデルを紹介します。

■ワークマン様
■ランダ様
■オーサムストア様

参加対象者

EC運営をされている全ての顧客

続きを読む
B2-2講演
ユーザー目線で選ばれ累計1億ダウンロードを突破したYappliが考える、
小売業にアプリが必要な理由
神田 静麻
講師
  • 株式会社ヤプリ
  • マーケティング部
  • 神田 静麻
和田 理美
講師
  • 株式会社ヤプリ
  • 新規事業開発室
  • 和田 理美
セッション概要

企業と生活者をつなぐ、もっとも身近な接点である「スマートフォン」において、企業はどのようなコミュニケーションを行うべきか。事業者は顧客とより深く繋がるために、様々な施策を実行しています。顧客とダイレクトに繋がるアプリだからこそ、より価値のある情報をリアルタイムに届けたい。累計1億ダウンロード突破した「Yappli」が支援するリテールの事例をご紹介します。

プロフィール

株式会社ヤプリ 神田 静麻
新卒で不動産業での新規営業、IT企業で営業、カスタマーサクセスを行い、2016年に創業期のヤプリへインサイドセールス部の立上げで参画。 EC、小売、メーカーを中心に幅広く自社アプリの提案を進め、累計2000以上の商談を創出。同部のマネジメントを経て、2021年に現職に

株式会社ヤプリ 和田 理美
2016年にヤプリへ参画し、SHIBUYA109エンタテイメント、プロントコーポレーション、青山学院大学など、業種・業界を問わない50社以上のアプリ立ち上げに従事。セールスリーダーを経て、19年オフラインマーケティング部にて企業やブランド視点の課題やニーズを引き出すヒアリング能力をセミナー企画やプレゼンに生かす。21年7月より、新規事業開発室にてYappli CRMの立ち上げに従事。

続きを読む
13:00~13:40
A2-3講演
EC担当者様必見!
POSデータ×ECデータ統合により実現した優良顧客率220%UPの秘訣を大公開!
〜ノーコードでのCDP構築により実現したRFM分析/MA施策を紹介〜
福井 和典
講師
  • 株式会社データX
  • Method Creation Unit
  • Unit Manager
  • 福井 和典
セッション概要

商品やサービスのコモディティ化が進む現代において、オフライン/オンライン問わず、
様々なデータを活用し、One to Oneマーケティングを実現することが、優良顧客獲得に繋がる重要な取り組みです。
しかし、そもそもどの施策が優良顧客の獲得に繋がっているか可視化できていない、
可視化できていたとしても、具体の施策に落とせていない企業が多いのではないでしょうか。

そのような企業を対象に、CDPを構築することで実現したRFM分析などのデータ可視化事例や
MA施策実施による優良顧客率の改善事例などを徹底解説します。

プロフィール

日本IBM、GREE、PwCを経て、2016年よりデータXに入社。
Customer Success部門、Human Resource部門、社長室など、様々な部門のマネージャーを歴任後、現在はMethod Creation UnitのUnit Managerとして、全社の数値管理やメソッド確立、企画業務を管掌。

続きを読む
B2-3講演
Coming Soon
飯尾 元
講師
  • 株式会社SUPER STUDIO
  • 執行役員 CMO
  • 飯尾 元
プロフィール

早稲田大学法学部卒業後、楽天株式会社(現:楽天グループ株式会社)に入社。ファーストパーティEC事業の事業戦略担当として、主に新レベニューソース創出、利益改善、SCM改革党のプロジェクトを担当。 その後、外資コンサルファームにて、デジタル時代の新規事業開発、ビジネスモデル変革等、デジタル先略関連プロジェクトに従事。 SUPER STUDIOでは、自社D2Cブランド立ち上げ、運用、クライアント所有ブランドのハンズオン型支援を担う部門の責任者として、合計数十ブランドにおいて企画〜立ち上げ〜グロースの全フェーズを経験。 理論だけではなく、実践を経たD2Cノウハウを様々なブランド横断で展開している。

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14:00~14:45
KA2-4ゼネラルセッション
Coming Soon
KC2-4ゼネラルセッション
Coming Soon
15:00~15:40
A2-5講演
ヤッホーブルーイングとAmazon Payが語るファン作りに直結するサイト作り
井野川 拓也
講師
  • アマゾンジャパン合同会社
  • Amazon Pay事業本部
  • 本部長
  • 井野川 拓也
植野 浩樹
講師
  • 株式会社ヤッホーブルーイング
  • YES!通販団(EC事業ユニット)
  • ユニットディレクター
  • 植野 浩樹
瀧川 正実
モデレーター
  • 株式会社インプレス
  • ネットショップ担当者フォーラム編集部
  • 編集長
  • 瀧川 正実
セッション概要

今セッションでは、熱烈なファンを抱えるヤッホーブルーイングのECビジネスにフォーカスします。なぜ、お客さまはヤッホーブルーイングのサイトで買い物をするのか? 買い物しやすい環境作り、ECモールと自社ECの使い分け、ファン作りなど「顧客視点」で取り組んでいるヤッホーブルーイングの各種施策について、 植野浩樹氏と井野川拓也氏がディスカッションします。買い物しやすいECサイト作りにつながる決済のほか、マーケ施策、不正取引など、ECビジネスに役立つテーマのお話をお届けします。

プロフィール

アマゾンジャパン合同会社 井野川 拓也
2010年1月より2015年10月までアマゾンジャパン セラーサービス事業本部 事業開発部 部長として、セラービジネスの事業企画、マーケティング、出品事業者向けの広告事業、事業者向けのID決済ビジネス、などを担当。 2015年11月よりAmazon Pay事業の日本に於ける責任者となり、現在に至る。

株式会社ヤッホーブルーイング 植野 浩樹
大学卒業後、大手SIerを経て2016年よりヤッホーブルーイングに入社。入社以来、一貫してEC事業に携わり、自社サイトからECモール店(楽天市場、Yahooショッピング、auPAYマーケット、Amazon)まで幅広く運営を担当。2019年12月よりEC運営責任者に就任。運営サイト「よなよなの里」は、2021年全国ネットショップグランプリを受賞。

株式会社インプレス 瀧川 正実
元プロボクサー。戦績は5戦3勝(1KO)2敗。その後の暴飲暴食がたたり現在はその面影なし。 流通・通販・インターネット通販の専門新聞の編集記者を経て、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げ、マーケティングを担当。その後、インプレスに入社、ネットショップ担当者フォーラムの立ち上げに参画。デスク → 現在は編集長。趣味は飲酒、地域活性化活動。

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B2-5講演
LTVを最大化する顧客中心CRM
〜最短でリピート率を倍増させた”鉄板シナリオ®︎”を徹底解説!〜
中村 隆嗣
講師
  • 株式会社アドブレイブ
  • 取締役
  • 中村 隆嗣
セッション概要

EC市場の拡大に伴い競争が激化する中で、ビジネスを継続的に拡大させるためにはCRMによるリピーター強化の取り組みが欠かせません。

本セミナーでは、最短でリピーターを増やし事業規模を拡大させるために必要な考え方と、そのために欠かせない3つの要素について解説するだけでなく、どんな優先順位でどのような取り組みが必要なのか、実際に大きな成果につながった取り組みを徹底解説します。

このセミナーを聞けば、リピーターを増やし事業拡大するために何が必要でどんなことから初めていけばいいのかが明確になり、今日からすぐにアクションに移すことができます。

リピーター対策が「忙しくてつい後回しになっている」「ルーチン作業による一斉配信メルマガやDMなど単純な施策に終始している」「初期に実装したステップメールがそのままになっている」「リピート状況の分析が出来ていない」もしくは「過去にCRMツールを導入したがうまく活用できなかった」という事業責任者の方、担当者の方は必見のセミナーです。

プロフィール

2003年に北国からの贈り物へ入社。自社サイトの立ち上げから参画し月商3億円を超える成長まで導く。楽天/Yahoo!/Amazon/ぐるなびなど全店のマーケティング戦略責任者として各モールにおいて数々の賞を受賞。2014年株式会社メディックスに入社し、年商2500億規模の大手製薬会社や外資系アパレルブランドなど、メーカー直販ECの事業コンサルティングを手がける。コンサルティング先で多く見られたCRMの課題を解決すべく、2018年アクションリンクを立ち上げ、2019年アドブレイブに執行役員としてジョインし現在に至る。

参加対象者

・最速で事業拡大させたい「総合通販」「単品リピート通販」の事業責任者や担当者の方
・顧客のLTVやリピート状況を可視化できていない方
・LTVやリピート率の最大化をしたい方

受講するメリット

・なぜ事業拡大にリピーター対策が不可欠なのかを理解できる
・LTV最大化のためにどのような考え方と優先順位で進めるべきなのかが分かる
・LTVを最大化できる具体的な戦略と施策を知ることができる

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

CRMを強化してLTVを向上させたいが、時間がない、ノウハウがないと感じていらっしゃる方に対し、確実にLTVとリピート率を向上させリピート売上を増やすことができる具体策をご提供します。

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16:00~16:45
K2-6クロージング講演
Coming Soon
藤原 義昭
講師
  • 株式会社ユナイテッドアローズ
  • 執行役員CDO兼マーケティング本部長
  • 藤原 義昭

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら
スポンサー
プラチナスポンサー
  • アマゾンジャパン合同会社
  • 株式会社ecbeing
  • 株式会社インターファクトリー
  • 株式会社データX
  • 株式会社visumo
ゴールドスポンサー
  • 株式会社グロースX
  • 株式会社KDDIエボルバ
  • スプリームシステム株式会社
  • 株式会社ヤプリ
シルバースポンサー
  • 株式会社アドブレイブ
  • かっこ株式会社
  • 株式会社SUPER STUDIO
  • 株式会社ロックウェーブ

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

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高嶋 巌

アスクル、アズワンなど登壇、ネッ担2022夏BtoB-EC Day、9/15オンラインで開催

3 years 7ヶ月 ago
#event-wrap #pickup_seminar_area .seminar_lecturer_profile .profile_box > ul > li.lecturer_name::after { content: ""; }
ネットショップ担当者フォーラム2022夏

本イベントはオンラインLIVE配信での開催です

BtoBビジネスのデジタル化にあげられるBtoB-ECのメリットは、「アナログ業務」「営業の属人化」などの解消、業務効率化、クライアントの購買行動への変化対応、商圏の拡大、受発注業務の標準化・自動化、顧客獲得コストの低減、販売チャネルの拡大、商品管理の一括管理などです。

本イベントでは、BtoBビジネスをデジタル化するためのポイントから、生産性向上・業務効率化・売上アップのヒント、情報、交流の“場”を提供していきます。

お申し込みの
参加対象者の方への特典

「ネットショップ担当者フォーラム年間特集号2022春号」をプレゼント

本イベントにお申し込みをいただいた参加対象者に、プレゼントします。

ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2022年版
充実の主催者セッション
KC1-1オープニング基調講演
アスクルにおけるDXの波と機械学習の民主化における発展(仮)
講師
  • アスクル株式会社
  • ASKUL事業本部 データサイエンス
  • 統括部長
  • 町田 賢一
KC1-4ゼネラルセッション
専門商社アズワンの紙カタログからBtoB-ECへのデジタルシフト事例
講師
  • アズワン株式会社
  • eコマース本部 UXデザイン部
  • 中野 裕也
KC1-7クロージング講演
Coming Soon

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベント名
ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏 ~BtoB-EC Day~
会期
セミナー
:2022年9月15日(木) 11:00~17:45
ネッ担 Meetup(オンライン懇親会)
:2022年9月15日(木) 18:30~20:30
参加費
セミナー
:無料(事前登録制)
ネッ担 Meetup
:無料(事前登録制/EC事業者限定先着100名)
※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
配信方法Zoom
主催
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
参加対象企業Webサイトの構築、運営業務を行う方
ネットマーケティング、オンラインPR業務を行う方/Eコマースを運営する方
Web戦略を推進する経営トップ、責任者/企業Web担当者をサポートする広告会社、制作会社の方
ハッシュタグ#nettan
このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/202209btob
お問い合わせ
株式会社インプレス イベント事務局
受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
※8/11〜8/16は夏季休暇とさせていただきます。

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

2022年9月15日(木)
11:00~11:45
KC1-1オープニング基調講演
アスクルにおけるDXの波と機械学習の民主化における発展(仮)
町田 賢一
講師
  • アスクル株式会社
  • ASKUL事業本部 データサイエンス
  • 統括部長
  • 町田 賢一
セッション概要

ASKUL事業の課題解決を行うために、データドリブン型となるための環境、活用方法、教育等を通じた発展のさせ方、ECサイトでお客様満足度を高めるための取組事例などを紹介いたします。

プロフィール

2002年アスクル入社。オフィス向け通販サイト「ASKUL」のマーケティング、分析、リサーチ担当を経て、BIシステムの構築から、分析基盤の企画と構築を経て全社基盤としてプラットフォーム化、販売促進や需要予測など機械学習を活用しデータの利活用力を上げるべく、DXを推進。

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12:00~12:40
C1-2講演
さまざまな考慮がBtoB ECを失敗させる
事例から見えてきたBtoB EC立ち上げ検討 3つのポイント
宇都宮 悠也
講師
  • 株式会社ecbeing
  • Eビジネス営業本部
    営業統括部
    営業部
  • 部長代理
  • 宇都宮 悠也
プロフィール

2017年にecbeing社に中途入社。EC業界歴は15年。
入社後は業種業態を問わず様々なECサイト構築におけるソリューション営業に従事し、50サイトを超えるプロジェクトに参画。特にBtoBサイトの領域を中心にクライアントの課題解決に注力している。

参加対象者

BtoB ECシステムを検討されている顧客

受講するメリット

BtoB ECシステム検討すべきポイントを学べます。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

・BtoB ECの立ち上げを検討されている方
・どのように検討したらいいか知りたい方
・他社の活用事例が知りたい方

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13:00~13:40
C1-3講演
BtoB ECの売上向上、鍵は「AI活用」にあり! ロングテールに対応するために必要な対策とは?
北岡 恵子
講師
  • NTTレゾナント株式会社
  • スマートナビゲーション事業部
  • シニアコンサルタント
  • 北岡 恵子
セッション概要

これまで法人間取引(BtoB)の受発注業務は、電話やFAXなど人を通したやり取りが中心でしたが、対面での業務が制限されるコロナ禍で、ECサイトを活用した取引や、購買システムと連携したシステム構築などを加速する企業が増えています。
その中で課題になるのが「商品の見つかりにくさ」です。
BtoB商材はBtoCのユーザ―とは商品の探し方が異なるため、検索においても一工夫が必要となります。
ピンポイントで「この商品が」ほしい」というケースや、そのために型番で検索をするケース。また業種によって同じ「ドリル」や「螺子」であってもほしい商品の傾向が異なるようなケースがあり、多くの商材の中からユーザーの求める商品を提示するのは非常に難しいと言えます。

このような「ほしい商品を見つけてもらえない」問題は売上に大きな影響を及ぼします。この問題に対して、どう取り組むべきなのでしょうか。
本セッションではBtoB商材ならではの発生する問題とその解決策についてお話させて頂きます。

プロフィール

外資系コンサルティングファームを経て、2007年 NTTレゾナントに入社。「goo」サービスのプロデューサーを務め、のちにBtoB向けアプリ開発者支援サービス「Remote TestKit」の国内、海外マーケティングを担当。現在はEC向におけるAI活用支援や、サイト内検索「goo Search Solution」やAIソリューションの導入支援をしている。

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14:00~14:45
KC1-4ゼネラルセッション
専門商社アズワンの紙カタログからBtoB-ECへのデジタルシフト事例
中野 裕也
講師
  • アズワン株式会社
  • eコマース本部 UXデザイン部
  • 中野 裕也
セッション概要

アズワンは1933年創業の「科学機器」「産業機器」「医療・介護」をメイン事業分野とする専門商社。紙カタログでの法人取引が中心でしたが、近年は自社ECサイト「AXEL」を武器に、BtoB-ECへとデジタル化へシフトしています。卸商社として、紙カタログというリアルの接点を通じた法人向け取引を行っていたアズワンが、どのようにデジタルシフトを実現していったのか。その戦略やデジタルでの取り組みなどを解説します。

プロフィール

化学メーカーを経て、理化学機器・医療用品の専門商社 アズワン株式会社に2005年に人事職として入社後、商品購買、販促、マーケティング、営業企画を歴任。2017年より自社ECサイト「AXEL」の責任者として、eコマース事業の拡大をメインテーマに活動。2022年度より現職となり、ECの運営とあわせて、社内DX・デジタルマーケティングを推進中。

参加対象者

今後ECを始めたいもしくはさらに注力していきたいBtoB企業向け

受講するメリット

ECだけではなく、SNS等での異色コラボの話等も触れる予定です。

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15:00~15:40
C1-5講演
BtoB-ECが実現する本当の価値とは ~ 伝票ではなく顧客と向き合おう ~
大森 浩生
講師
  • 株式会社セールスフォース・ジャパン
  • マーケティング本部プロダクトマーケティング
  • シニアマネージャー
  • 大森 浩生
セッション概要

BtoB-ECの導入は営業生産性向上やコスト削減を目的に導入されることが多々ありますが、果たしてBtoB-ECの導入効果は目的通り達成できているのでしょうか。Salesforceが全世界4,000人以上に行った調査により、BtoB-ECの導入はそれ以上のメリットがあることがわかってきました。
果たして、BtoB-ECの導入から得られるさまざまな効果とは何なのか?
本セッションでは、BtoB-ECに関する調査結果やトレンドをご紹介するとともにSalesforce Commerce Cloudをデモンストレーションを交えてご紹介いたします。

プロフィール

日本大手SIer、外資系ITベンダーを経て2011年1月に株式会社セールスフォース・ドットコムに入社。パートナーエコシステム「AppExchange」の日本におけるアライアンス担当として約6年従事し、150社以上のアプリケーションベンダーとのパートナーシップを締結。2016年11月よりプロダクトマーケティング担当となり、現在はCommerce Cloudを担当。

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16:00~16:40
C1-6講演
【成功事例を大公開!】
BtoB-ECサイト立ち上げで押さえるべき3つのポイント
~業務効率化で「はたらくを変える」~
鵜飼 智史
講師
  • 株式会社Dai
  • 取締役 B2BソリューションDiv.
  • マネージャー
  • 鵜飼 智史
セッション概要

Withコロナ時代に向けて、従来のアナログな業務体制の再構築が推進され、BtoB ECサイトを始める企業が急激に増えています。顧客接点を強化してオンラインを軸とした営業体制を確立し、バックヤード業務の自動化における業務効率化を実現する。BtoB ECサイトがもたらす可能性を余すことなくお伝えします。

プロフィール

BtoB ECの第一人者として黎明期より活躍。Eコマースの展示会で特別講演やセミナー講師を務めながら、企業の枠を超えて業界の健全な発展に貢献している。
「はたらくを変える」をミッションに、DXの推進とBtoB×SaaSの提供をおこなっている。著書に「BtoB-ECの現状と将来展望2022」(インプレス)がある。

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17:00~17:45
KC1-7クロージング講演
Coming Soon
18:30~20:30
EC事業者限定 先着100名オンライン懇親会
ネッ担 Meetup Vol.2 (オンライン懇親会)EC事業者限定 先着100名様(無料)
★参加賞、プレゼント抽選会をご用意しています★

ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、参加者同士が立ち話感覚で、eコマースに関する様々な情報交換ができるオンライン懇親会の場です。
講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる?どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

  • ネッ担MeetupについてはEC事業者限定とさせていただきます。
  • 編集部でECサイトを確認の上参加者にはメールにて参加可否をお送りさせていただきます。
  • ネッ担 Meetup はoVice(https://ovice.in/ja/)を使用します。アプリなどのインストールは不要です。
  • 主催者から参加賞をお送りします。送付先住所は別途お伺いします。
  • Google Chromeを推奨環境としております。
  • PCからご参加をお願いします。タブレット、スマートフォンは一部使用できない機能があります。

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

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スポンサー
ゴールドスポンサー
  • 株式会社ecbeing
  • NTTレゾナント株式会社
  • 株式会社セールスフォース・ジャパン
シルバースポンサー
  • 株式会社Dai

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

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高嶋 巌

ecbeing、世界200以上の国と地域の消費者に越境ECサービスを提供するGlobal-eと提携

3 years 7ヶ月 ago

ecbeingはこのほど、グローバルでD2C(Direct to Consumer)越境ECプラットフォームを提供するGlobal-e Japanとパートナーシップを締結した。

Global-eは、イスラエルに本社を置くナスダック上場企業で、東京など世界10か所に拠点を構える。世界200以上の国や地域の消費者へ、現地言語や現地通貨などでのサイト表示、現地言語による税金・関税対応・支払方法、配送、返品といったサービスをローカライズしたECプラットフォームとして提供している。

Adidas、 Marc Jacobs、Skims、Hugo Boss、Reformation、Versace、Marks and Spencerといったグローバル企業が利用しているという。

ecbeingは、「越境ECで売り上げを伸ばすには、国ごとに最適化した商品価格・配送・決済などが必要となる」と説明。今回のパートナーシップで、日本の小売業者やブランドのグローバルEC事業の成長に対してこれまで以上に積極的な支援を行うことが可能になるとしている。

Global-e Japanとの連携で実現できることは主に以下の通り。

  • 100種類以上の通貨に対応
    Global-eの価格設定エンジンにより、国ごとに販売価格を設定し、ビジネス戦略や市場に応じて価格を調整できる。
  • 150種類以上の決済方法に対応
    世界各国で流通している150以上の決済方法に対応。各市場で流通している電子マネーや後払いなど複数の決済方法を提供している。
  • 関税・税金込みの保証価格で提供
    決済時に関税・税金の金額を確定し、支払いに対応。税込みの商品価格も設定できる。
  • 国際配送料金と配送オプション
    エクスプレス配送や自宅以外の場所への配達、代金引換などさまざまな配送オプションを提供している。
  • 越境ECの規制に対応
    Global-eがIOSS、GDPR、各国の個人情報保護法など、越境EC関連の規制に対応している。

なお、Global-eはトランスコスモスと2021年に越境EC支援で提携している。

瀧川 正実

レビューのテキストをAIで分析、感情をスコア化する「感情分析機能」を「ZETA VOICE」の拡張機能として提供開始

3 years 7ヶ月 ago

ZETAは、レビューのテキストをAIで解析し、ポジティブ・ネガティブなどの感情をスコア化する「感情分析機能」を、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」の拡張機能として提供する。

「感情分析機能」とは

膨大なレビューデータのテキストを自動解析し、ポジティブ・ネガティブなどの感情をスコア化して可視化することができる機能。

機能を活用することで、商品、サービスに関する有用なフィードバックの収集、不満を持つユーザーへのスピーディな改善対応、新たなトレンドの発見など、新たなマーケティング施策の実現、カスタマーサクセスにつながることが期待できるという。

ZETA ZETA VOICEの拡張機能「感情分析機能」
「ZETA VOICE」の拡張機能「感情分析機能」

また、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」との連携で、商品に関連するキーワードに感情の情報を加味して分析・抽出することも可能。

ZETA ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」
商品説明やクチコミなどからキーワードを抽出し、CX向上とSEO改善が期待できるハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」
藤田遥

今さら聞けない楽天市場RPP広告の基礎。自社の商品に合った運用を 【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 7ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年7月25日〜31日のニュース

楽天市場に出店しているとよく聞く「RPP広告」。なんとなく出稿してなんとなく効果が出ていることもあるかもしれませんが、ちゃんと考えるともっと効果が出ますよ。

最低額で出稿してみてデータをもとに運用するのが定石

楽天市場広告RPPを攻略!広告仕様や運用方法を解説 | コマースメディア株式会社
https://commerce-media.info/blogs/ec/rakuten-rpp

RPPとはRakuten Promotion Platform(楽天プロモーションプラットフォーム)の略称で、主に楽天市場内で検索したキーワードに連動して表示される検索連動型広告として説明されることが多いです。

表示箇所はPCでの検索時に上から3枠、スマートフォンまたはアプリでの検索時には上から5枠に掲載されます。表示される差にはマークがつくのでどれが広告か直ぐに分かるようになっています。

楽天出店者にとってはおなじみのRPP広告ですが、簡単に言ってしまえばGoogle広告やYahoo!広告の楽天版といったところです。表示では課金されずクリックで課金されます。

設定できるクリック単価は、商品に対して設定単価を設定する商品CPCと、購入者の検索キーワードに対して単価を設定するキーワードCPCに分かれてます。商品CPCは最低10円~100円。キーワードCPCは最低40円~999円で設定することが可能です

Google広告などで超激戦のキーワードで戦っている人からすると「上限がこんなに低いの?」と感じるかもしれません。1クリック数千円というのも多いですからね。いまのところはこれで何とかなっていますが、この先は上がっていくかもしれません。

RPPに割ける予算が少ない店舗さんは、最初のキーワードCPCを最低価格の40円で設定しましょう。一度登録するとRPP内部で評価が行われ目安CPCがより正確になります。もちろん表示回数は減ってしまいますが、登録前に出てくる目安CPCに合わせてCPCを高く設定して広告費を余分に使ってしまうことを避けられます。

反対に予算が少ない場合は最低金額での出稿が良いようです。出稿後のデータを見て判断できますので。運用型の広告はデータを見ながら調整していくことが重要です。出して終わりだと効果は出ないです。

縦売り店舗

主力商品が定まっており、売り上げがほとんど主力商品で構成されている。または、そのような売り上げ構成にしたい店舗さんの場合、主力商品に絞って運用していくことがオススメです。

SKUが多い横売れ店舗

SKUが数千点と多い場合、キーワードCPCの管理が難しくなります。そのためROASの基準値を決め、商品CPCを運用していくことがオススメです。ROASの基準値は上記で説明した売り上げに対する広告比率から算出します。

何となく運用していて改善したい店舗

意外と多くいるケースですが、今まで何となく運用をしていて改善をしてみたいという店舗さんは商品の転換率をみて調整することがオススメです。転換率が高い商品は表示を増やしても広告効果が高い傾向があるので、商品CPCやキーワードCPCを調整していきましょう。

店舗の特徴ごとの設定方法です。「何となく運用していて改善したい店舗」は私の感覚でも多いですね。とりあえずよくわからないから出稿してみて、そんなに広告費もかかっていないからそのままというイメージ。こんな時は転換率が高いものにアクセスを集めてみるとうまくいくかもしれません。

広告は目立つところに表示されるため競争に巻き込まれます。商品自体の力がないとなかなかうまくいきませんので、出稿してもうまくいかない場合は商品自体を見直してみるといいと思います。うまくいく方法がわかればあとは同じように展開するだけ。

今週の要チェック記事

アマゾンの新しい返品方法 お金を返し、商品は回収しない──なぜ?:石角友愛とめぐる、米国リテール最前線 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2207/28/news033.html

「返品や過剰在庫が環境に及ぼす悪影響に対し、消費者の関心が高まっていることも関係している」とのこと。

はびこる偽レビュー業者、アマゾンが1万件超を提訴 | JDIR
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71067

「フェイスブック上で活動するグループ」を1万件以上提訴しました。こういったのはSNS上でやり取りされることが多いですからね。

青森県から沖縄県で翌日配送の提供体制を構築、アマゾンが全国18か所にデリバリーステーションを新設 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10013

東北、四国、九州が主に強化されます。このあたりに住んでいる人は便利になります。

打倒Amazonの「Shopify」が従業員の10%をクビに、巣ごもり需要後退で業績に暗雲 | ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/22574118/

急成長が維持できなかったということですね。ここからどうやって巻き返すのか注目です。

Shopify Plusを使ったECサイト開発の要件定義ってどうやるの?~電通デジタルの要件定義フレームワーク~ | ウェブ電通報
https://dentsu-ho.com/articles/8262

Plusになると大掛かりになります。事前の要件定義がないとうまくいかないことを知っておきましょう。

「特定商取引法に基づく表記」の住所や電話番号を非公開にできるようになりました | カラーミーショップ
https://shop-pro.jp/news/20220714_tokushouhou/

買う側からすれば不安になる要素でもあります。知り合いに買ってもらう程度ならメリットがあるでしょうか。

futureshopのトップページでレビュー一覧を表示させる方法(コマースクリエイター) | BRothers
https://br-others.jp/archives/745

こうした細かいところで時間を食うことが多いので助かる記事。

ECサイト構築の真実(結果を出す)最強ガイド 手順や費用・サービス比較 | futureshop
https://www.future-shop.jp/magazine/ec-site-onlineshop-construction-guide

長い記事です。どんなカートを使うべきかわからない人は読んでみましょう。

【ヨナーイ佐々木のEC奮闘記】正しく値上げをしたら売上も利益も増えた話 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/21388

「売上が減っても利益は増やせるんです」。そう。ちゃんと計算すればいいのです。

今週の名言

“ピザ不毛地帯”だった日本に、なぜ宅配ピザは根づいたのか? | Coral Capital
https://coralcap.co/2022/07/ernest-higa-interview01/

グローバルに考え、ローカルに行動する。ただしネイティブにはなるな
─ドミノ・ピザ日本法人初代社長 アーネスト・M・比嘉氏

どこで働くにしても持っておきたい考え方ですね。広い視野で見て、その土地に合わせながら、ちょっとだけ引いた目で見る。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

この本をAmazonで購入
森野 誠之

EC売上500億円めざすバローグループ、アマゾン上のネットスーパーの配送エリアを拡大

3 years 7ヶ月 ago

スーパーマーケットを中核に、ホームセンター、ドラッグストアなどを展開するバローグループは、「Amazon.co.jp」上でプライム会員向けに展開しているネットスーパーの対象エリアを拡大した。

愛知県の尾張旭市、瀬戸市、長久手市、日進市、愛知郡東郷町を新たに加え、配送エリアを12市2町に広げた。今後も順次、配送エリアを拡大していく予定。

バローグループが「Amazon.co.jp」上で展開しているネットスーパーは、生鮮食品や惣菜、バローのプライベートブランド商品など約8000点の商品(2022年7月27日時点)を注文から最短2時間で届けるサービスを展開してる。

バローグループのネットスーパーを手がけるのは、バローホールディングスの100出資子会社であるVソリューションが手がける。

Vソリューションが展開しているのは、PB事業(プライベートブランド商品の在庫管理など)、EC事業(ネットスーパー事業と移動販売事業の運営、管理)、BtoB事業(法人・自治体に対する商品販売事業の運営、管理)。

バローホールディングスのEC事業売上高は2022年3月期(2022年度)に73億円(前期比43.1%増)だった。2023年度は100億円、2029年度には500億円まで拡大する。

バローホールディングスが中期経営計画で掲げたKPI(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

売上高の内訳は、ネットスーパー、EC(ドラッグストア・ホームセンター事業)、事業所向け宅配「ainoma(アイノマ)、ドライブスルー、その他無店舗販売事業の売上高を含む。

瀧川 正実

ユナイテッドアローズ、ディノスの責任者が語る、大企業における「DX推進」「EC強化」「オムニチャネル」の進め方

3 years 7ヶ月 ago
OMO時代に向けたビジネスモデルの確立をめざすユナイテッドアローズと、カタログ通販・テレビ通販などを手がけるDINOS CORPORATIONではDXをどう推進しているのか? それぞれの責任者が語り合った。

ユナイテッドアローズでDX推進の責任者を務める藤原氏と、DINOS CORPORATIONでデジタルとリアルの誘導でEC強化の推進役を担う石川氏が、企業におけるDX推進、EC強化、オムニチャネルの進め方について語り合った。

モデレーターを務めたのはデジタルマーケティングを支援するゼロゼロウエストの大西氏。それぞれの経験や事例をもとに、ディスカッションを行った。

DINOSのデジタル化で一番大変だったことは?

大西 理(以下、大西)本日は、ユナイテッドアローズの藤原さんとDINOS CORPORATIONの石川さんの双方から、質問を3つずつあげていただきました。まず、藤原さんから石川さんへの1つ目の質問です。「2016年にDINOSにジョインした石川さんですが、DINOSをデジタル化するのに一番大変だったことは何ですか?」ということですが、いかがでしょうか?

ゼロゼロウエスト 大西 理氏
ゼロゼロウエスト 大西 理氏
カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー(デザインフィル)、スキンケア通販(新日本製薬)、ファッション雑貨小売(ヌーヴ・エイ)、アパレル(オンワード/グラニフ)など複数の業界にてECを中心にデジタルマーケティング、コミュニケーション、ブランディング、CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。2021年9月からフリーランスで企業のEC/マーケティング関連のビジネスを支援している。

石川森生(以下、石川)当時を振り返ると、DINOSの会社全体的にも特に経営側がデジタル化に相当コミットしてくれていたので、実はかなり進めやすい状況にありました。ただ、私自身が直前で代表を務めていたEC会社は年商20億円〜30億円規模だったので、その組織規模からするとDINOSはステークホルダーがとても多いです。

以前の規模なら何かの意思決定をするにも代表の私1人がハンコを押せばすぐに動けるところが、DINOSは数十人単位で説明をして納得をしてもらってから次のステップに進む必要があるので、単純に時間軸としての説明コストや調整コストなどを多く取らなければいけません。大変だったというより、「このスピード感だと、今構想していることを実現するにはどれだけかかるんだろう」という、焦りに近い感覚がありました。

DINOS CORPORATION 石川森生氏
DINOS CORPORATION CECO(Chief e-Commerce Officer) 石川森生氏
新卒でSBIホールディングス株式会社入社。SBIナビ(現ナビプラス)の立ち上げに参画、営業統括の責務を担う。その後、ファッション通販サイト「マガシーク」マーケティング部門の責任者となり、2014年、株式会社タイセイのWEB部門を分社化する形で株式会社TUKURUを創業。アントレプレナーとして常に企業の課題解決に従事。2016年2月、株式会社DINOS CORPORATION、CECOに就任。既存の枠組みを超える、サスティナブルなECビジネスを構築するというミッションを実践している。

藤原義昭(以下、藤原)それは、DINOSにジョインして以降の5年〜6年でもっと早くなったのですか?

ユナイテッドアローズ 藤原義昭氏
ユナイテッドアローズ 執行役員 CDO(チーフ デジタルオフィサー)マーケティング本部 本部長 藤原義昭氏
1974年名古屋生まれ。大学卒業後、リユース大手企業に入社、同社での最終役職は執行役員マーケティング統括部長。2021年4月のユナイテッドアローズ入社後は、執行役員CDO DX推進センター 担当本部長として、自社ECサイトのリプレイス、商品管理システムの刷新など、競争優位性や業務生産性を固めるDX戦略を推進している。2022年4月より現職。

石川今考えるとこれは必要なプロセスで、これがおそらく最速なのだと思います。たとえて言うなら、ベンチャーで代表をしているときはモーターボートを運転しているような感覚で、数十人規模のステークホルダーで進めている今はタンカーのような感覚です。モーターボートはビュンビュン走ってスピードも出ているように見える一方で、タンカーは曲がっているのかいないのかもわからない。

でも、よく考えるとタンカーの方が速くてパワーも持っているんですよね。社内には私が知らないところもたくさんあって、そういうところを私が知らずにすっ飛ばしてやってしまうと後々事故につながりかねません。なので、今は必要なプロセスを踏みながらDINOSにとっての最大巡航速度で進められていると実感しています。

大西組織の規模ごとに時間軸の流れがあって、それを気にすべきか無視して進めた方がいいのかはケースバイケースかもしれませんが、石川さんの場合はどうでしたか?

石川ポイントによると思います。自分1人の責任で負えないような影響範囲の大きいところに手を入れようとすると、何かあればその先にいるお客さまにまで迷惑が及んでしまいます。なので、しっかり承認を取りながら進めていくところと素早く進めるところは、本当にケースバイケースですね。

大西簡単なものは素早く進めて、失敗をしてもそこからラーニングを得ることはすごく重要だと思いますが、決定プロセスを詰めていくときに、何かポイントはありましたか?

必要なのは「より分ける力」

石川たとえば、EC担当者からすると「フロントエンドの改修なんて毎日やってよ」と思われますよね? ただ、静的なページを触る分には特にケアは要りませんが、商品詳細ページを触るとなるとテンプレートだけでも何十パターンもあるなど、1つ触ると影響がすごく広いものもあります。

なので、システム的にも人的にも、影響範囲の大きさを最初にラーニングさせてもらった上で、スピードを出せるところと、スピードを出すと後から余計に時間がかかってしまうところをより分けるようにしています。そういった「より分ける能力」がポイントなのかもしれません。

藤原テクノロジーに精通している人材は中途採用で入ってくることが多く、社内のことはまだ全然わからないものです。システム的にも人的にもキーになるものを熟知していて、より分けをどうするべきか目利きができる人の存在は結構重要ですよね。

石川すごく重要です。DINOSの場合は経営側が最初からそれをわかってくれていたので、40年プロパー選手のような社内を熟知した人を私のすぐ近くに置いてくれました。今からやりたいことをその人に相談すると、「それをやりたいならケアすべきところはここ」と教えてくれる、そういう存在です。ケアすべき部門に私が直接行くよりも、その人が地ならしをしてから行くと話が通りやすかったので、経営側がそういうチーム構成にしてくれたことはすごく助かりました。

大西 やりたいことの道筋を経営側がある程度理解していて、地場をならした上でそこに切り込んでいくというプロセスが大事なんですね。

DINOS CORPORATION 石川森生氏

どのようにして社内スタッフをデジタル人材に育てたか

大西 石川さんへの2つ目の質問です。「CECOとして、社内スタッフをデジタル人材に変換するにはどんな苦労がありましたか? また、どのようにデジタル人材に育てていきましたか?」ということですが、教育、組織改革、人材育成に関してはいかがでしょうか?

石川最初は共通言語が少ないことに苦労しました。ECチームのなかでは当たり前にコンセンサスのとれる内容も、たとえばカタログ制作チームやテレビ制作チームなどそれぞれに考え方やKPIが違います。

説明したはずのことがちゃんと伝わっていない経験を何度かするうちに、「しゃべり方を変えないと無理かもしれない」と思うようになり、1年〜1年半をかけて全社的なデジタルの共通言語を増やしていきました。それが最初に大変だったことですね。私たちの領域はどうしてもカタカナ用語を使うことが多いですし、その方が理解しやすいですが、たとえるなら当初は「ボウリングで“ストライク”なんて使わない!」に近い感覚でした(笑)。

DINOSのECチームは基本的に在庫を持っていないので、在庫を抱えて売り上げ責任を持ったらどうかといった議論もありましたが、どこのチームに売り上げを計上するかと社内で争っても意味がありません。なので、一旦はECチームが売り上げを持つことはやめて、「私たち(ECチーム)をツールとして役立ててください」という風に、全社的な売り上げに貢献しようという考え方で運用するようにしました

ただ、そうなるとサポーターのような立ち位置にならざるを得ないので、ECチームが何かをやろうとすると在庫を持っているチームにお願いベースで行かなければいけないわけです。ただ、そのなかでもECだけでできることも進めながら少しずつ成長して、ある程度の売り上げを作っていくうちに「ECチームと一緒に動いた方が自分たち(他チーム)にとっても得かもしれない」と実感し始めてくれるようになりました。

そこからの動きは速いです。「次の企画をWebで展開するにはどうすればいいか?」といった相談が他チームから来るようになり、チームをまたいで連携できるようになりました。。

藤原部門の得になるという状況を作り込むことは重要だし、だからといってECチームやデジタルチームが自身を単なる支援部隊だと自覚するのではなく、主体的にやっていこうとするマインドセットも重要ですね。

通販大手のDINOS。デジタルを進める上で社内の抵抗は?

大西藤原さんから石川さんへの3つ目の質問です。「DINOS CORPORATIONはカタログ、テレビ、ネットとチャネルも多岐にわたり、売上高は1000億円超の大手通販企業。デジタルを進める上で、社内の抵抗勢力にどのように対峙してきましたか?」ということですが。

石川「抵抗」ではありませんが、デジタルを推進する上では数十年間続けてきたワークフローを変える部分もあるので、私が言ったことをすべて正として受け止めてすぐに手を動かせるものでは当然なく、しっかり値踏みをしてもらう期間はやはり必要でした。「これをやって本当に大丈夫か?」ということに対して、社内の人が「これならいける!」と言ってくれないと、こちらとしてもパワープレーだけで変えてしまうのはとても怖いことですから。

なので、できない理由を説明してもらうことは多くありました。 ただ、「(変えるのは)大変だから」というような合理的ではない理由で「できない」と言われることももちろんあります。私はこれを「大企業の慣性の法則」という風に捉えていて、変えるのはすごく大変だということはよく理解しています。そういうときはこちらも頑張る。「一緒に汗かきましょう」と、根性論になる面も一部はありますね。

人が変わらないと実行できない

藤原デジタル推進に向けたツールや方法論など、教科書のようなものは世の中にたくさんあるけれども、人の心が変わらないと教科書だけでは実行できないですよね。会社が進むべき方向性があり、かつインパクトの大きい変化はどうしても失敗ができないので、そういう場合は入り口をしっかり温めてから一気に加速させることが重要だと私も思います。

この質問をさせていただいたのも、社内でDXを担当している人は結構孤独になりがちだと感じているからです。石川さんや私のように、デジタル担当として社外から入ってきた人ならまだしも、社内にいた人がいきなりDX担当を命じられると、急に周りを敵に回しかねない懸念もあると思っていまして。

大西確かに、そういう課題を抱えている会社は多いです。「長年やってきたから変えられない」という一言で片付けられる場面をよく目にしますが、「でも皆さん、本当はこうしたいでしょう?」というゴールを描いておくことが大事だと感じるところです。

藤原上層部から突然「変化しなさい」と要求されても、変化が求められる理由が理解できていなければ現場も良い気分ではないものです。だからこそ、石川さんのように念入りに説明して、一緒に汗をかくことが重要でしょうし、物理的に各チームに入って行って情報共有した方がお互いの理解が進んだり、話しているなかでヒントが見つかったりしたのではないでしょうか。

石川まさにおっしゃる通りで、私はDINOSに入った当初、社内全体を見渡せる経営企画室に所属しました。しかし、やはりそれではデジタル推進は難しいと実感し、新たに部署を作ってもらいました。2年半ほどは部長として、現場活動と他部署との情報共有を進めていましたね。

ユナイテッドアローズ 藤原義昭氏

ブランドや店舗を多数展開するユナイテッドアローズ。他各部署を巻き込んでDXを進めるには?

大西次は石川さんから藤原さんへの質問です。「DXは各部署を横串にして構造改革を進めていく役割があると思うのですが、店舗、ECなど各部のリソースの調整はどのように行っていますか?」ということです。ユナイテッドアローズはたくさんのブランドを展開し、店舗数もとても多いですが、いかがでしょうか?

藤原私が一番重視しているのは、社員の「気持ちのリソース」です。コロナ禍以降、さまざまな会社で「1人ができることをもっとやれ」という状況が生まれていると思います。ユナイテッドアローズの場合、たとえば店舗の来客数がコロナ禍前の2~3割になった時期には、それまで店舗に10人立っていたスタッフは3人で良いのではないかという話になりますよね。そうなると、あとの7人は本部の仕事やデジタル接客などをやらなければならなくなります。今までとは違う業務をやらなければならなくなるので、気持ちを重視すべきということです。

ただ、気持ちのリソースといっても感情だけではだめで、仕組みが重要です。短期的には「シフトをどうするか」など、本当に細かい仕組み作りが大事になってきます。そして、中期的には経営視点が必要になります。要は、会社が進むべき道を踏まえた上で、人材をどう動かすのか、動かすにはスキルがないといけないのでどう育成するのか、また、1人ひとりに対して店舗業務とデジタル業務の割合をどう配分するのか……などです。時間がかかっても、この辺を重視して業務設計するようにしています。。

できない理由は何?

石川気持ちのリソースとおっしゃったように、心のウォーミングアップが重要ということにはすごく賛同するのですが、私のように中途採用で入社した人が実行するには難しい側面も多いと思っていまして。経営側が「こういう方針でやって行こう」と考えていることを、たとえば店舗スタッフの皆さんからも共通認識を得るためにはどうしていますか? 専門の部隊や役職などがあるのでしょうか?

藤原ユナイテッドアローズには店舗を取りまとめている部署があります。ただ、その部署に任せきりになるのではなく、私たちも店舗にヒアリングをしに行き、課題を見つけては仮説を立てて、最適なソリューションを店舗支援の部署に提案しながら話し合うようにしています。システムを導入する際などはまず2、3店舗でテストをするのですが、いくらソリューションが良くても店舗側の気持ちの面でできないこともあります

多少なりとも今までの業務から変わるわけですし、カスタマイズできないシステムであれば、システムに合わせて動いてもらわなければいけない。なので、そのための業務設計から入る必要があるのです。結局、「できない」の理由が「今までと違うから」だと、どんなシステムを導入しても同じことを繰り返すだけですし、システムのカスタマイズをし続けているとコストは下がらないですからね。

DXを推進する上で、KPIは何?

大西続いて、「藤原さんはコメ兵時代、 Web事業の売上種別として、宅配売上、店頭はEC関与売上高に分類していました。DXを推進するにあたり、KPIは何に設定していますか?」という質問ですが、いかがですか?

藤原当社のDXのターゲットは ①サプライチェーン ②ロジスティクス ③顧客とのコミュニケーションです。つまり、マーケティング領域と、ものづくり領域と、物流領域の3つです。

そのなかでも、3年、5年と長期間をかけて基幹システムを作り直すような案件もあれば、ある課題が浮上した際に何らかのソリューションを投入して解決させたり、システムベンダーから提案が飛び込んできて導入するなどの短期的な案件もあります。なので、はっきりとしたKPIは設定していなくて、どちらかと言えば「どれくらい推進できているか」を軸に考えるようにしています。

大西ただ、大きなマイルストーンはありますよね?

藤原あります。今であればECシステムのリプレイスを控えていますし、今後は基幹システムのリプレイスも行わなければいけないので、そういった作業は着々と進めています(※2022年3月に自社ECサイトをリニューアル)。また、社内には課題を寄せ集めて整理するチームがあって、彼らがヒアリングを行いながら優先順位を立てるようにしています。

それに対してどういうソリューションを投入するのかを計画して1つずつ課題を解決しているので、KPIをあえて言うならば「どの課題を消したか」ということかもしれないですね。

危険な「KPI作りすぎ問題」

石川当社も最初、わかりやすく「EC化率をKPIにする」といった話が出てきましたが、結局はそうしていません。ECの販売価格をすべて10%オフにすればあっという間にEC化率は上がるものですし、私やECチームの評価が本当にそれで良いとは思いませんから。

どうも「Webは全部が測定できる」と勘違いされやすいようで、何かをやればそれがどこにどれだけ影響したかが見えるはずだと思われがちですが、それは大きな間違いです。「この施策が何に効く」と断言できないことはたくさんありますし、いろんなところに出た効果が積み上がっていった結果、良くなっているというケースの方が多いので、当社も藤原さんのように大きなビジョンを描いた上で、そのなかで何に着手していくか、といった進め方をしています。

藤原そうですね。反対に私は「KPI作りすぎ問題」が懸念されると思っています。巻物のようなExcelがあっても、見ているところは1か所といったことはよくありますし、その帳票を作るために毎週時間を取られるメンバーがいるというケースもしばしば見られます。要らない作業を排除してあげることと、「本当に効いている施策は何か」を見つけていくことが重要です。そのために、自分が経営側と現場のつなぎ役をしっかりと担って、会社として見るべきポイントを一致させていかなければならないと常に自覚しています。

大西 売り上げや在庫などは経営側も見ているけど、ユーザーを見られていないというケースは一般的によくあります。小売業は「物がどれだけ売れるか」が最重視されますが、お客さまの数がどれだけ増えたかを見ていないと、来年の売り上げが作れなくなってしまいます。また、これから人口が減少して購買層が少なくなるなかでは、ユーザー数の大きさだけでなく深さもより重要になってくるのではないでしょうか。DXを進める上で、その深さをどのように見られるようにするのかも大事になってくるのではないかと思いますね。

ゼロゼロウエスト 大西 理氏

DX推進施策は異なる企業でも再現性はある?

大西石川さんから藤原さんへの3つ目の質問です。「藤原さんはコメ兵のマーケティング統括部長として、出店からEC、全社マーケティングまでを担い、コメ兵のDXを推進してきました。ユナイテッドアローズに移った後もこうした経験をもとにDXを担うお立場ですが、DXは異なる企業でも再現性があると思いますか?」ということです。

石川この質問をさせていただいたのは、「コメ兵でうまくいったからユナイテッドアローズでもこれをやれば絶対にうまくいく」という簡単な話ではないと思ったからです。仮に同じ商品を販売していても、社内にいる人から会社の歴史まですべてが異なるので、一般化しづらいことの方が多いのではないかと思いますが、いかがでしょうか?

藤原重要なのは、その会社のアセット(資産・強み)です。どんな強みと資産を持っているから、それを最大限に有効活用して何を行うかというマーケティングの仕事は、どこも同じだと思っています。このため、どの企業でも「再現性があるか?」と聞かれると、まったく同じ施策ではおそらく効果の有無が異なるでしょう。ただ、「擦(こす)る」という表現がよくされますが、以前の成功事例をブラッシュアップしていろいろな現場で応用することは重要だと考えて取り組んでいます。

大西擦らないともったいないですからね。

藤原そうなんです。ないものは使えないので、あるものをどれだけ効果的に使うかということです。その会社にはないものなのに「あの会社がやっているからやりたい」という話はよくありますが、ないものを作るところから始めるのはすごく難しい。私がコメ兵でマーケティングを担当していたときの関東エリアの認知率は25%ほどでした。最終的には78%にまで達したのですが、そこから考えるとユナイテッドアローズの最大のアセットはブランド認知です。

ブランド認知がない状態でSNSをいくら頑張ってもフォロワーの増え方はものすごく緩やかなカーブを描くだけになってしまいますが、ユナイテッドアローズの場合はすでに認知度が高いので、SNSのやり方さえ工夫すれば加速度的に増加することも考えられます。ブランド認知から始めなければならないのか、その次のフェーズから着手できるのかなど、アセットの違いだけでもできることは大きく変わってきます。

「言わない美学」は不要

石川おっしゃる通り、使えるフレームワークは使えばいいし、一方で会社ごとに個別事象は当然あるものなので、それはアセットを中心に組み直さないと機能しないということですよね。そういう意味では、長く社内にいる人より社外の人や中途で採用された人の方が、会社のアセットや特殊性に気付きやすいのかもしれないと思いました。

大西そのほか、謙遜しがちな日本の文化が背景にあるからか、外部から見て素晴らしいと思う企業のこだわりや手間暇をかけて取り組んでいることを、あまりお客さまにアピールしない 「言わない美学」も、ときにもったいないと思うことはありませんか?

石川あります。DINOSだと品質基準などがまさにそうです。並大抵でないコストをかけているので、ベンチャーに長くいた私からするとアピールしないともったいないと思ってしまいますし、マーケティングとしてももっと大きな声で伝えた方がいいと思うのですが、やはり謙遜する傾向にあります。

藤原ですが、ちゃんと伝えればお客さまからしても「そうなんだ」と理解が進むことはたくさんありますよね。

DX・オムニチャネル推進がうまくいかない典型的な要因と、今日からでもすべきことは?

大西最後に私からお2人に質問させてください。DXやオムニチャネルの推進は全社的なマターであって、部門間の理解と協力が必要ですが、うまくいかない典型的な要因はどんなところにあると考えていますか?

石川実実のところ、うまくいかないことの方が多いです(笑)。ただ、先ほどの藤原さんのご回答のように、他社の成功事例をそのまま持ってきたり、「これが世の中の正解だからとりあえずやってください」と言ったりすると、各社でアセットも違えば今までのワークフローも違うので、うまくいかないでしょう。

また、私の場合、少なくともDINOSのなかではデジタルに関してさまざまな事例を見てきた立場にあるので、私がやろうとしているデジタル推進施策に対してほかの社員から指摘や提言はしづらいはずです。だからこそ気を付けようと心掛けています。「私が言ったことは当然聞いてくれるはずだ」とあぐらをかいていてもうまくいきませんから。

藤原私は「丸投げ」がうまくいかなくなる要因だと考えています。でも、丸投げしている事象はかなり多く見受けられます。システムを作るにも丸投げで「中身がどうなっているかわからない」となったり、システムベンダーに丸投げしたがためにベンダーロックイン状態になってしまったりする話はよく聞きます。

自分たちでしっかり要件定義をして、ベンダーと一緒にチェックしながらシステムを作っていくという作業がすごく重要なので、社内だけでなく社外も含めてどのようにチームを組成するかを考えなければいけません。もちろん、気持ちの面や物理的な面、費用面も考慮しなければならないので、口で言うほど簡単ではありませんが、それらをテトリスのようにうまくはめ込んでいく作業は欠かせないと思っています。

石川確かにそうですね。一方で、運用フェーズに入れば現場に任せていった方が良いと思います。上流工程は絶対に丸投げせずにしっかりと構築して、運用フェーズに入ったら上層部がいつまでも口を出すのではなく現場主導になっていく。その形が望ましいのでしょうね。

今日から考えるべき課題は?

大西今日はお2人からたくさんのお話が伺えましたが、最後に、各事業者が今日からでも考えるべきことについて、それぞれのご意見をお聞かせいただけますか?

石川先ほども出ましたが、やはり「アセットの整理」だと思います。まず、自社を冷静に見たときに、他社と比べて何が秀でていて、何に対してお客さまがお金を出してくれているのかということをしっかり整理すること。その上で、デジタルを活用した面白い施策を企てていく方が、流行りものを追いかけるより圧倒的に費用対効果の高い結果が創出できると思います。今一度、自社の強みを整理してみてはどうでしょうか。

藤原私も同感です。加えて、できればフィードバックが得られる仕組みや雰囲気を作っていくと良いと思います。そうすれば独りよがりになることも防げますし、誰だって社内で見えていないところはたくさんあると思うからです。私自身も、フィードバックがもらえる仕組み作りを進めたいと考えているところです。

この記事は2021年11月15日に「ネットショップ担当者フォーラム2021秋」で行われた講演をまとめたものです。

朝比美帆

CX(カスタマーエクスペリエンス)の基礎&消費者の体験価値向上に役立つ3つの方法 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 7ヶ月 ago
CXの概要や必要とされる背景、向上させる3つの方法、CXを構成する5つの感情的価値について解説します

CX(カスタマーエクスペリエンス)とは、「顧客体験」を意味する「Customer Experience」の略語です。

顧客にとって商品の価値は、価格や機能だけで決められるものではありません。購入前から購入後にかけて顧客が体験するすべての出来事を、価値として位置付けるのがCXです。

顧客の心理的価値に重点を置き、デジタルマーケティングの領域を中心に注目されています。顧客との接点をつくり、より良い体験を提供することは、飲食業界や小売業界の店舗・企業が成長するために近年特に重要視されています。

本記事では、CXの概要や必要とされる背景、向上させる3つの方法、CXを構成する5つの感情的価値について解説します。

CX(カスタマーエクスペリエンス)とは

CXとは、英語では「Customer Experience」と書き、日本語では「顧客体験」あるいは「顧客体験価値」と訳されます。CXは、商品やサービスの購入前から購入後にかけて、顧客が価値として体験するすべての出来事を指します。

ここではCXが必要とされる背景や、類似する用語「CS(カスタマーサティスファクション)」との違いを解説します。

CX(カスタマーエクスペリエンス)が必要とされる背景

CXが必要とされる背景は、主に次の3つです。

    1. 顧客が欲しい情報をみずから得られるようになった
    2. 競争が激化し、商品やサービスの差別化が難しくなった
    3. IT技術が発展し顧客情報を活用できるようになった

    今やWeb上で検索すれば、欲しい情報が簡単に手に入る時代です。顧客は商品の購入を考える際、企業のWebサイトだけではなく口コミなどの情報をチェックします。企業から顧客への一方的な情報発信だけでは、顧客のニーズを満たせなくなっているのです。

    また、国内市場は成熟し、一つのニーズに対していくつもの類似商品が提供されています。似たような価格と機能の商品があふれ、購入の決め手となる要素を見つけ出すのが難しい時代になりました。

    さらにはIT技術の発展で、顧客に関する情報が取得しやすくなりました。商品を購入した経緯のほか、顧客の属性や位置情報といった詳細なデータを得られるようになったのです。こうしてさまざまな顧客像に合わせ、価値ある体験を提供できる環境が整いました。

    CS(カスタマーサティスファクション)との違い

    CXと似た言葉に、CS(カスタマーサティスファクション)があります。

    CSは、アンケートなどを通じて把握できる「顧客満足度」です。これは商品やサービスに対する満足度を数値化した指標です。一方CXは、顧客側の視点に基づく感情的な評価です。

    その意味で、CXはサービス全体、CSはサービスを細分化した一部分という捉え方もできます。

    CX(カスタマーエクスペリエンス)を構成する感情的な価値

    CXを向上させるには、「感情的な価値」への理解が必要です。コロンビア大学のバーンド・H・シュミット教授は著書の中で、感情的価値を次の5つに分類しています。

    Sense:感覚的価値

    感覚的価値とは、人の五感(視覚・聴覚・嗅覚・味覚・触覚)に訴えかける魅力です。コンセプトにあった内装、安らぐ音楽、庭の木々の香りや美味しい料理など、知覚を刺激する経験から得られます。

    感覚的に好みの価値を見出すと人は満足を覚え、「この店に訪れるとよい感情を持てる」と印象付けられます。感覚的価値が高い=顧客のリピーター化が期待できるのです。

    Feel:情緒的価値

    情緒的価値は、顧客の内面(感情)に働きかけることで得られます。質の高い接客や掃除の行き届いた店内、充実したアフターサポートのほか、社会活動への貢献など企業活動への共感も含まれます。

    顧客の安心や信頼につながるサービスを提供することが大切です。

    Think:創造的・認知的価値

    創造的・認知的価値は、顧客の知的欲求に訴えかけるものです。好奇心を刺激し、商品やサービスを利用した際に「面白い」「もっと知りたい」という感動や高揚感を与えます。

    創造的・認知的価値を高めるには、企業側の十分な情報開示が必要です。未体験の技術に触れることで顧客は自尊心を刺激され、企業への興味・関心を高めます。

    Act:肉体的経験価値

    肉体的経験価値とは、肉体や生活に関わる価値です。美容体験によって肉体に変化があったり、サービス利用で仕事の効率化が図れたりと、ライフスタイルに影響を及ぼすものを指します。

    肉体的経験価値が高ければ、顧客は商品やサービスを日常の一部として認知し、生活に欠かせないものとしてリピート購入するようになります。

    Relate:社会的価値

    社会的価値は、特定の集団や文化、思想への帰属欲求を刺激します。顧客が属したい集団や文化と結びつけた商品・サービスの提供から生まれる体験です。

    スポーツチームの応援にグッズを買う、芸能人の広告塔を見てファンが真似をするなど、応援・貢献したい気持ちが生まれます。社会的価値の向上により、競合他社への乗り換えリスクを減らせます。

    CX(カスタマーエクスペリエンス)を向上させる3つの方法

    CXを向上させる方法は、3つに分けて説明できます。顧客情報の分析からペルソナを設定し、消費行動の図式化を経て、効果的な戦略につなげる流れです。

    それぞれの方法について解説します。

    1.顧客情報の分析

    顧客の属性(年齢・性別・職業・興味関心など)や購入に至るまでの行動を分析し、ペルソナを設定します。

    ペルソナとは、典型的な顧客像です。「40代・女性・主婦」という漠然としたターゲットとは異なり、詳細に分析したリアリティのある人物像に落とし込みます。

    1つのパターンにまとめることは不可能なため、様々なタイプのペルソナを作成します。

    2.カスタマージャーニーマップの作成

    カスタマージャーニーマップとは、顧客が商品を選定する前から購入後に至るまでの行動経路を、時系列で図式化したものです。

    ペルソナの行動を理解・分析する際に利用します。

    「どんな思考で商品を選んだのか」「どんなアフターサービスを求めているのか」などと、自社の接点を明確にして具体的な施策を検討できます。

    3.顧客へのアプローチ

    顧客目線に徹してアプローチを展開します。ペルソナを想定し、カスタマージャーニーマップ上のどの時点でどんな施策を講じれば良いか、具体的な方策を検討します。

    たとえば、購入後のサポートを充実させたい場合は、次のような施策が考えられます。

    1. インターネットのQ&Aを増やす
    2. 電話相談窓口を設置する
    3. 取扱説明書の記載を見直す

    ペルソナが60代でパソコン操作が苦手だとすると、最適な方策は2か3です。顧客ニーズとのズレを発生させないアプローチが求められます。

    CX(カスタマーエクスペリエンス)を向上させるメリット

    CXを向上させる最大のメリットは、競合他社との差別化です。具体的には次の2つの要因が挙げられます。

    • 口コミによる宣伝効果
    • ブランドイメージ向上

    それぞれ説明していきます。

    口コミによる宣伝効果

    CXが向上すると、高評価の口コミが広がりやすくなります。SNSやブログにおいて、顧客自身が購入時の体験を発信しようとするからです。高評価の口コミは、顧客からの信頼や愛着を意味します。

    「サポートが手厚い」「外観がSNSに映える」といった感情的価値の共有は、類似商品を検討する新規顧客に対して高い宣伝効果をもたらすでしょう。

    ブランドイメージの向上

    CXの向上は、企業のブランドイメージに良い影響を与えます。感情的価値を得る体験は、購入した商品に限らずブランド全体に良い印象を与えるからです。ブランドに対する愛着が高まると、顧客のファン化が期待できます。

    競合他社との比較で上位を獲得し、売上アップや新規顧客の獲得につながるためです。

    CX(カスタマーエクスペリエンス)の向上は企業の成長に不可欠

    インターネットの普及と市場の成熟により、商品やサービスの物質的価値のみで差別化を図ることは難しくなりました。

    CXの考え方においては、購入前から購入後に至るまで、顧客のニーズを満たす体験を提供し続ける必要があります。たとえば飲食店の場合、顧客と店舗をつなぐためにポイントカードを導入したり、個別にメニューをカスタムしたりといったこともCXを向上させる施策の一例です。

    ただし、こうした施策はただ行えばいいというものではなく、前述した手順を踏んで進めていく必要があります。まずはCXの基本的な概念を理解し、自社の顧客に対して良質なCXを提供するための第一歩を踏み出しましょう。

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

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    国内ユニクロ事業のEC売上は2022年3Q累計で1046億円、EC構成比は16.3%

    3 years 7ヶ月 ago

    ファーストリテイリングが7月19日に発表した2021年9月-2022年5月期(第3四半期累計)の連結業績によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比2.0%増の約1046億円で着地したようだ。

    第3四半期累計のEC売上高は公表していないが、第3四半期(2022年3-5月)は前年同期比11.7%増の322億円、2021年9月-2022年2月期(中間期)のEC売上高は前年同期比1.9%増の724億円だったため、合算すると1046億円となる。

    2021年8月期決算における国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比17.9%増の1269億円だった。

    連結売上高は同3.9%増の1兆7651億円。国内ユニクロ事業は同5.1%減の6409億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は16.3%で、前年同期比で0.5ポイント増。

    国内ユニクロ事業のEC売上とEC化率の推移
    瀧川 正実

    売上100億円、EC化率13%をめざすファッション小売「セキド」の中期経営計画

    3 years 7ヶ月 ago

    ファッション小売りのセキドは7月28日、2023年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画(中計)を見直し、新たに中計を策定したと発表した。

    店舗運営事業として新規業態店舗(韓国コスメセレクトショップ)の拡大、EC事業では内製化によるスピードある運営、韓国コスメ「MEDIHEAL」製品の日本総代理店事業を手がける新設子会社「MEDIHEAL JAPAN」はPR活動に注力し、認知拡大に努める。

    セキドの各事業・部門の方針
    各事業・部門の方針(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    2025年3月期までに売上高は100億円、営業利益は4億4000万円、経常利益は2億2400万円をめざす。

    ファッション小売りのセキドは7月28日、2023年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画(中計)を見直し、新たに中計を策定したと発表
    業績計画(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    ブランドバッグ・ブランド財布などを扱うセレクトショップ「GINZALoveLove」は、デジタルシフトを推進。自社ECサイトのリニューアルとEC事業の体制を強化するほか、スマホアプリやSNSを通じたCRM施策を進める。

    韓国コスメ総代理店事業である「MEDIHEAL」「&hoa!」では、韓国コスメ市場拡大の波を好機と捉える。「MEDIHEAL JAPAN」の体制強化による販路拡大、商業施設を中心に「&hoa!」の出店を拡大する。

    セキドのSWOT分析
    SWOT分析(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    EC事業は、ECサイトのリニューアルを通じてデザインを魅力的にするほか、打てる施策の幅も広げる。今価格競争力を維持するため、事業規模やサプライヤーとの関係維持に引き続き努める。

    SNSなどを活用して自社ECサイトへ誘導を強化し、一定の利幅を確保できる体制を構築する。業務の内製化と効率化を進め、ノウハウを蓄積すると同時に、コストを下げて利益率を上昇させていく。

    セキド EC事業で取り組んでいくこと
    EC事業で取り組んでいくこと(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    2022年3月期のEC事業における売上高は10億1000万円。2025年3期は13億円まで引き上げる。

    セキド EC事業の売上計画
    EC事業の売上計画(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    セキド全体の2022年3月期売上高は77億3000万円。中計最終年度の202年3月期売上高は100億円をめざす。2025年3月期売上高の内訳は、店舗運営で50億円、MEDIHEAL JAPANで35億円、ECで13億円、その他で2億円を計画している。

    セキドの売上げ計画
    売上計画とその内訳(画像は中計から編集部がキャプチャ)

     

    石居 岳

    購買の9割は実店舗。オンラインにも貢献するオフライン購買データの活用法 | デジタルコマース注目TOPIX presented by 電通デジタル

    3 years 7ヶ月 ago
    ECの利用が増えたとはいえ、消費者の購買行動の舞台はほとんどが実店舗です。企業はオンオフ両方の購買行動特性から消費者を捉え、そのデータを活用していく必要があります(連載9回)

    加速度的に自社ECやプラットフォームEC、ソーシャルコマースといったオンラインコマースビジネスが拡大しています。こうしたなか、企業内のデジタル担当者は、売上増や効率改善を課題にオンラインを中心とした施策に注力する一方、オフラインと統合した施策に対しては手があまり付けられていない状況にあるのではないのでしょうか。

    実は、オンライン同様にオフラインにおけるデジタル化も進んでおり、購買データ1つを取り上げてもできることが増えているのです。今回は、オフライン施策を最初から領域外のものと振り分けず、購買データを上手く利用しオンオフ両方の対応をしていくことで、オンラインにも良い影響を与える活用法を紹介します。

    オンライン、オフラインそれぞれの購買行動特性

    生活者の購買のECへの移行は急加速しています。2022年のECを含む通信販売の規模は前年比7.6%増の約13.6兆円、中でも元々大きな構成比を占めている家電製品・パソコンのカテゴリーでは前年比9.8%の伸びと予測されています※1。

    一方で、2020年のBtoC-ECにおけるEC化率8.08% ※2が示すように、いまだに購買の90%以上がオフラインで行われていることも忘れてはならない事実です。つまり企業は、情報があふれ趣味嗜好が細分化されている現代のユーザーを、オン・オフ両方の購買行動特性からしっかりと捉え、そのデータを施策に活用していく必要があると言えるでしょう。

    ※1:富士経済「通販・eコマースビジネスの実態と今後2022」
    ※2:経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」

    ECを含む通信販売9.4%(約13.7兆円)
リアル店舗90.6%(約132兆円)
    オフラインでの購買とオンラインでの購買の構成比
    ※富士経済「通販・eコマースビジネスの実態と今後2021」を元に電通デジタルが作成

    まず、オンラインとオフラインの購買行動における特徴を見ていきましょう。購買までのユーザーの意識がそれぞれ異なり、大まかに分類するとオンラインは計画購買をする傾向が高く、オフラインは非計画購買が発生しやすいと言われています。

    たとえば、どこで購入をすると一番得か、そもそもその商品を買うべきかレビューを参照したり、類似商品と比較検討したりするなど、購入するモノを検討する時はオンラインが向いています。

    一方で、自身が興味ないモノ、買う予定がないモノ、そもそも知らないモノに関してはオンラインの購買は発生しにくいでしょう。その点、オフラインでは接客やマーチャンダイザーによるレコメンドなど、衝動的に購買する要素がそろっているため、ある程度強制的に視認させることで、目的外のモノの購買が期待できます。

    こうした購買行動の違いから、たとえば「新規顧客獲得」を狙うなら、購買のボリュームが大きく非計画購買が発生しやすいオフラインが重要なチャネルになることがわかります。

    オフラインを攻略するための購買データ

    オフラインでの購買をより施策に生かすためのアプローチの1つとして、購買データがあげられます。オフライン購買データとは、実店舗において各小売やポイント事業者が持つユーザーが購入した時のデータのことで、商品の買われ方、つまり「誰が」「いつ」「どこで」「何を」「いくつ」「いくらで買ったのか」を把握することができます。

    日用品、飲料・食品といったFMCG(Fast Moving Consumer Goods:日用消費財)カテゴリーの購買活動は、購買までのカスタマージャーニーが短く、オンライン上の閲覧などによる比較検討行動が発生しないことが多いため、オンラインデータではどんなユーザーがどのようなモノを購入しているか知ることができません。

    このような場合、ユーザーをより深く知るためにオフライン購買データを活用します。これをIDと連携させることで、何が購買に寄与しているのかという「購買から逆算したプランニング」が可能になります。まとめると、購買データを活用することによって、

    • Web上の行動データだけでは把握ができないユーザーの分析が可能
    • 購買の可能性が高いユーザーへのアプローチが可能
    • 実際の購買に寄与しているかどうかの測定が可能

    といったポイントがあげられます。つまり、オンライン施策が苦手とする新規顧客獲得を行いながら、オフライン施策にありがちな、施策効果が見えないという双方の課題をクリアすることが期待できるのです。

    購買データを活用した具体的なアプローチとして、新規顧客獲得を例に紹介しましょう。

    分析 購買データを分析し、ユーザーの行動特性を可視化
配信 ユーザー特性に沿った広告配信を実施。購買見込みの高い層をターゲティング
計測 広告を視聴したユーザーが実際に購買に至ったのかを計測し、ターゲティングを最適化していく
プロモーション サンプリングなど販促プロモーションによるトライアルの促進
    購買データ活用の流れ

    ① 0次分析、広告配信による新規顧客へのアプローチ(分析/配信)

    購買データや属性データを連携した分析を行い、購買者や購買可能性のあるユーザーを可視化します。この分析を基に、購買者や非購買者などアプローチしたいユーザーのペルソナを作成。各メディアでターゲティングし広告配信を行うことで、実購買データを活用したセグメント作成と新規顧客へのアプローチが可能となります。

    現在こうしたデータ活用に特に積極的なのはドラッグストアで、他にもコンビニエンスストアやスーパーマーケットが追随しています。また、各データの活用パートナーやポイント事業主においても購買データを活用したソリューションを独自で提供しており、各企業は数多あるソリューションのなかから、自社商品の購買ボリュームの大きいチャネルや実施目的などに合わせてプランニングしていく必要があるでしょう。

    ② 販促プロモーションによる新規顧客へのアプローチ(プロモーション)

    ①の効果を増やすためにも、サンプリングや「マストバイキャンペーン」(購入を条件としたインセンティブキャンペーン)といったプロモーションを実施し、トライアルを促進していきます。一度試してもらい良質な体験を提供することで、直接その後の継続利用につながり、間接的にもそれ以降のオンライン上での比較検討時に商品を想起させることが期待できます。さらに店頭メディアと組み合わせることで、オフライン特有の衝動的な購買を促進することも可能です。

    ③ 施策実施後の効果検証&EC誘導(計測/分析)

    オフライン施策を実施後それだけで終えるのではなく、効果検証やECへの誘導を促すことでオンラインへの貢献を実現します。効果検証では、施策による購買リフト(どれだけ購買があがったか)はもちろん、購買者やキャンペーン参加者分析を行うことで、次回以降のコミュニケーションに活かすことができます。

    たとえば、分析した属性や興味関心に合わせたメッセージやキャンペーンを設計し、アプローチすることで継続的な購買を促します。さらに、継続購買に向けた直接的なアプローチ以外にも、ユーザーが日常的に接触しているLINEのようなプラットフォームを活用し、各ユーザーに合わせたメッセージ配信することで、ECへの誘導がよりスムーズになるでしょう。

    ◇◇◇

    「オフライン施策は手間がかかって効率が悪い」というイメージがまだまだあるかもしれません。しかし、オンライン上だけではアプローチができないユーザーも存在しているのが現状です。そうした時、新規顧客の獲得効率だけに目を向けるのではなく、オフラインチャネルの活用など施策ごとに目的をカスタマイズしていくことで、EC事業全体への貢献が期待できるでしょう。

    竹原範光

    ベガコーポレーションの「LOWYA」、「くらしのマーケット」と連携で家具の組み立てサービスを提供

    3 years 7ヶ月 ago

    家具・インテリアのECサイト「LOWYA(ロウヤ)」を展開するベガコーポレーションは、みんなのマーケットが運営する「くらしのマーケット」と連携し、家具の組み立て代行サービスを始めた。

    消費者は「LOWYA」で商品を購入した後、暮らしに関する200種類以上のサービスをオンライン予約できる「くらしのマーケット」の家具組み立てサービスを契約することで、家具・インテリアの組み立てなどを代行してもらえる。

    組み立て代行サービスに関する契約は消費者と出店者との間で成立する形態。

    瀧川 正実
    確認済み
    39 分 13 秒 ago
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