ネットショップ担当者フォーラム

日本航空グループが始めたECモール「JAL Mall(ジャルモール)」とは

3 years 2ヶ月 ago

日本航空(JAL)とグループ会社のJALUX(ジャルックス)は5月30日、ECモール「JAL Mall(ジャルモール)」をオープンした。

「JAL Mall」は、JALグループによる通販サービスと、外部企業の出店で構成する。オープン時は約30店のJALグループと外部企業が出店した。

JALグループでは「JALショッピング」「JAL SHOP機内オンラインストア」に加え、新たに立ち上げたJAL公式産地直送オンラインショップ「SORAKARA OTODOKE(ソラカラオトドケ)」が参画。外部企業は、ル・クルーゼ、成城石井、ティファール、フィリップスなどが出店している。

日本航空(JAL)とグループ会社のJALUX(ジャルックス)は5月30日、ECモール「JAL Mall(ジャルモール)」をオープン
「JAL Mall」のトップページ(画像は編集部がキャプチャ)

なお、個別展開していた「JALブランドコミュニケーションストア」「JALアグリポートオンラインショップ」の販売品は、「JALショッピング」に集約した。

「JAL Mall」はマイルの活用範囲を拡大する狙いもある。「JMBお得意様番号」でログインして買い物をすると、100円につき1マイルを進呈。JALカードでの支払いは200円につき2マイル、JALカードショッピングマイル・プレミアムに加入の場合は100円につき2マイルを積算するため、100円につき最大3マイルがたまる仕組み。

マイルから交換して使える「JALお買いものポイント」の利用も可能。1000マイル単位で1000ポイントに交換し、1ポイント1円で利用できる。

JALは、約3000万人のJALマイレージバンク(JMB)会員に対して航空以外の日常生活でサービスを提供し、マイルの「ためる」「つかう」領域を拡大する「JALマイルライフ構想」を推進。物販を手がける出店企業の商品を購入できる“買い物の場”を提供し、全店舗でマイルが貯まり、使えるようにした。

航空系企業のECモール進出では1月末、ANAグループがECモール「ANA Mall」を開設。アンファー、九南サービス、ストリーム、成城石井、髙島屋、ツインバード、DINOS CORPORATIN、ドウシシャ、日テレ7、ハースト婦人画報社、リンベル、全日空商事などが出店した。
ANAのマイルがたまる・使えるECモールとして展開。約3800万人のANAマイレージクラブ会員向けに展開している。ECモールは、ANAグループのグループ会社のANA Xが運営を手がけている。

石居 岳

キューサイが公式ECサイトを刷新。顧客体験の向上をめざしたリニューアルのポイントとは

3 years 2ヶ月 ago

キューサイはこのほど、公式ECサイトをリニューアルした。読みやすさ、使いやすさを重視したレイアウトの変更、季節・トレンドに合った商品の提案強化など、顧客が必要な情報にたどり着きやすいECサイトをめざしたという。

リニューアルで、顧客に快適な買い物の場を提供し、ECサイトのさらなる利用拡大を図る。

リニューアルしたECサイトのトップページ
リニューアルしたECサイトのトップページ

サイト刷新のポイントは?

キューサイは、幅広い年齢層に商品の認知を広げ、購入してもらうチャネルの1つとして公式ECサイトを強化している。2022年の公式ECサイトへの新規来訪者数は前年比132%で増加傾向にある。

ECサイトは、「ウェルタイムストア」をコンセプトに刷新。“「ウェルエイジング」をかなえるのは体も心も健やかに満たされた「時間」の積み重ね”という考えに基づいているという。刷新のポイントは次の通り。

  • 顧客の目線を意識したUI
    コーポレートカラーの「キューサイブルー」、ホワイト、ブラックの3色を基調としたデザインで、顧客の目線の動きに沿った読みやすいレイアウト
  • シンプルかつ使いやすいサイト設計
    顧客が知りたい商品や情報にたどり着きやすいようにサイト内のメニュー表示やボタン配置をリニューアル
  • 顧客に寄り添った商品提案を強化
    サイトのトップページに、新たに「TREND ITEM」を表示。季節やトレンドに合った商品や、新商品の情報を配信している。また、「シミを防ぐ」「うるおいによる透明感」といった提案を設置
季節やトレンドに合った商品や新商品の情報を配信(左)。顧客の悩みや希望に基づく検索ボタンも設置
季節やトレンドに合った商品や新商品の情報を配信(左)。顧客の悩みや希望に基づく検索ボタンも設置

キューサイ代表取締役社長の佐伯澄氏は次のようにコメントしている。

キューサイは、個々のお客さまがご自身に向き合い、身体のケアをしっかりしながら、内面の充実に軸足を置いて日々を過ごすことで、年齢を重ねることが喜びに変わり、生きることへの自信につながっていく「ウェルエイジング」の世界を実現していくことをめざしています。

単に商品を購入できる売り場としてのECサイトではなく、お客さまがエイジングにおける自分の「現在地」を把握でき、ウェルエイジングに結び付く「顧客体験」を通じて具体的な行動に移せる、お客さまに寄り添うECサイトをめざしていきます。

リニューアルで採用したシステムは?

リニューアルではECサイトの基盤であるプラットフォームを刷新。SUPER STUDIOが提供するECカートシステム「ecforce(イーシーフォース)」、ECサイト上にチャット形式の注文フォームを設置できるサービス「ecforce efo」を採用した。

ウェルエイジングを起点にしたシンプルで直感的なUX・UIの思想・設計が必要となる上に、新しいデジタルでの売り方や売り場作りを加速度的に実現していく必要があります。それを達成するECサイト基盤として「ecforce」を選定しました。

今後、利便性の向上はもちろんのこと、お客さまに合った商品やキャンペーンを鮮度の高いコンテンツを通じてご提案し、訪問頻度の高い売り場として永続性のあるECサイトをめざして参ります。(佐伯氏)

SUPER STUDIOが提供する「ecforce」「ecforce efo」を採用した
SUPER STUDIOが提供する「ecforce」「ecforce efo」を採用した
高野 真維

「ハルメク」はなぜシニア層から支持されるのか? 商品開発、顧客満足度向上、新規獲得施策、チャネル戦略を解説 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 2ヶ月 ago
シニア女性向けの領域で存在感が大きい「ハルメク」。顧客満足度向上につながっている施策の詳細に加え、24年3月期の成長戦略などを解説する

ハルメクの通販事業が好調だ。顧客の実態とニーズを徹底的に理解した上で、シニアの悩みを解消したり、暮らしを良くしたりする商品の開発力に強みを持つ。雑誌「ハルメク」読者へのカタログ送付に加え、新聞広告やECなどで雑誌を購読していない層の開拓にも取り組んでいる。

2023年3月期における同社通販事業の売上高は前年比12.2%増の144億6500万円を見込んでいる。シニア向け通販で存在感が増しているハルメクの取り組みを見ていく。

商品の開発の鍵は顧客理解

ハルメクの通販事業は、食品や健食、インナー、ヘルスケア商品などを掲載する通販カタログ「ハルメク 健康と暮らし」と、ファッションやコスメを扱う「ハルメク おしゃれ」を展開し、公式通販サイトも運営している。

通販カタログ「ハルメク 健康と暮らし」
通販カタログ「ハルメク 健康と暮らし」

メインの通販カタログを制作するのに当たって同社が大事にしているのは「お客さまの実態とニーズを理解すること。わかったふりをせず、思い込みで作らないことを徹底している」(金山博通販本部長)という。

顧客を理解するために、同社ではグループのシンクタンクの調査や顧客からのはがき、コールセンター、グループインタビューなどを活用するほか、読者が誌面に登場することもあるため、撮影の合間などに話を聞かせてもらっている。

コールセンターに届く利用者の意見や、返品用のはがきも含めて、商品やサービスに関する意見はすべて文章化し、1件ずつ答えを出していくことで、スタッフのマインドをそろえている。

通販の商品開発や誌面作りの前にまずは顧客の意見を聞き、シニア女性の実態を理解してから企画を立てる。商品を作る際も、発売する前に試作モニターを徹底。コスメなどは100~200人規模で実施する。

“売って終わり”ではない

販売後も商品にはがきを入れて顧客満足度調査を行い、意見をもらったら品質改良する。売って終わりではなく、さまざまな段階で顧客の声を聞き、商品の精度向上に努めている

ハルメクは女性スタッフが多いため、顧客は母親、自分はその娘という感覚で仕事をしているようで、顧客のことを大事に思いながら商品やサービスを磨き、叱られたら素直に謝って改良を重ねることを重視している。

品質の向上こそが離脱防止につながる

同社の場合、品ぞろえで勝負するのではなく、提案する商品によってシニアの暮らしがどう良くなるのか、顧客が「使ってみたい!」と思えるような提案を心掛けているという。

7つの商品カテゴリーを持つが、カテゴリーごとに編集と商品開発の担当者がおり、そのコミュニケーションの深さと一体感で生み出す「商品×情報」が通販事業の強みだ。

また、「商品やサービスの品質がお客さまの離脱を防止する一番の方法」(金山本部長)とし、品質管理に関しては週1回、「クレームゼロ」という会議を実施。社長や幹部が集まり、1週間に届いた商品やサービスに対する顧客の意見を1件ずつ協議し、どういう対応を取って、それが十分だったかを精査する。

品質については取引先や検品所の評価も行う。クレームが発生したときは必ず評価してランク付けを行う。ただ、ランクが低いから取り引きをやめるわけではなく、なぜクレームが発生するようなことになったのか、ハルメクの品質に対する姿勢に共感してくれているのかを確認。共感、共有してくれる取引先とは一緒に作り直す。

検品は生産工場と指定検品所とで2回検品を行うが、工場の検品で出てきた不良の情報を必ず指定検品所に伝えるようにしている。そうすることで、発生しやすい不良の部分が見え、通常の検品時よりも精度が上がる。

『商品の価値=価格』。値上げは“悪”ではない

日用品や食料品、光熱費といった値上げラッシュで消費者の生活防衛意識が高まる中、ハルメクの通販でも今年1月に節約企画を展開した。

一方で、シニア女性に話を聞くと、コスパの良い商品、お得感のある商品が欲しいと答えるものの、実売になると必ずしもそうではないようだ。

単純な値上げではなく、商品の価値を磨いて“再提案”する
単純な値上げではなく、商品の価値を磨いて“再提案”する

「お得なもの、安いもので失敗するよりも、良い商品を長く使うという“賢い消費”にシニア層は移っていると感じる」(金山本部長)とした上で、「『値上げ=悪』という公式はやめたい。『価値=価格』だと思っている。価値を磨き、お客さまのニーズにフィットするものを作って提案するという方向にシフトしている」(同)という。

単純な値上げではなく、「価値=価格」の観点から既存商品を作り変え、機能性などを高め、価格を上げて再提案する

ハルメクでは今年1月から徐々に値上げを実施。事前に値上げ時期を知らせていたことから、昨年12月は駆け込み需要もあって売り上げが急伸し、特に定番品などがよく売れた。その反動で、今年1~2月は購買意欲が低下したが、徐々に回復してくると見ている。

チャネル間の連携を強化

ぴったりの商品がないなら、自社で作る

カタログ誌面についても、価値提案の取り組みに合わせて、今年1月発売の2月号から巻頭部分でハルメクが考える理想の暮らしとして「ものは少なく、暮らしは豊かに」というフレーズを掲げた。

同社が商品を厳選し、もっともいいモノだけを提案する。世の中にぴったりなモノがなければ同社が作るという。

ファッションカテゴリーでは、顧客130人以上の体型を3D機器で計測し、作成した50代以上のリアルな体型のトルソーでサイズを決定。

JIS規格に則ったサイズを基準にするのが一般的だが、同社ではシニア女性に合うサイズを設定し、そのトルソーで作ったコットンプルオーバーなどが定番服として人気だ。

また、約200人の計測結果からO体型とA体型の体型別ストレッチパンツを開発して好評を得ている。

今後は、「『ものは少なく、暮らしは豊かに』を体現できるよう、商品の販売だけでなく、サービスも開発していきたい」(金山本部長)とする。

新規獲得の手法はデジタルシフト

一方、新客開拓については、雑誌「ハルメク」に2冊の通販カタログを同梱して雑誌の読者にアプローチしているほか、新聞広告などのメディアを活用して新規獲得を図っている。雑誌は定期購読者数が50万人を突破するなど伸びているため、通販カタログの配布数も多くなっている。

そのため、紙代のコストアップは大きな負担で、さまざまな対応をしている。雑誌からカタログへという新規の大きな入り口の部分をデジタルに大胆に切り替えていく計画だ。

同社は雑誌ハルメクのオンラインメディア「ハルメク365」を運営しており、その中のコンテンツから通販サイトに送客する仕組みを積極的に広げる

加えて、雑誌の新規読者に対して同梱する「ハルメク おしゃれ」と「ハルメク 健康と暮らし」を1冊にした合体版を届けるテストを昨年夏から開始し、今年1月から本格化している。合体版には新規購入者をターゲットにした商品を選別して掲載することで購入率を高める狙いもある。

ファッションやコスメを扱う通販カタログ「ハルメク おしゃれ」。「ハルメク 健康と暮らし」との合体版も22年夏から開始
ファッションやコスメを扱う通販カタログ「ハルメク おしゃれ」。「ハルメク 健康と暮らし」との合体版も22年夏から開始

今期(24年3月期)は、カタログや新聞広告、EC、実店舗という各販売チャネルの縦割りを崩して横の連携を強化する

また、顧客の幅広いニーズに応えるためには、自社ですべて取り組むのではなく、シニア女性のためのプラットフォームとして機能し、他社との連携やコラボ商品なども拡大していく

強化カテゴリーとしては、インナーと靴を優先的に伸ばす。インナーは以前から強く、靴は理学療法士の理論をもとに同社が開発した特徴的な靴を展開しており、これに注力して広めていく。

靴とインナーを強化カテゴリーとする
靴とインナーを強化カテゴリーとする

ハルメクHD、東証グロース市場に上場

シニア女性の悩みや期待に応える

ハルメクや全国通販などを傘下に持つハルメクホールディングスが3月23日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した。

2023年3月、東証グロース市場に新規上場した
2023年3月、東証グロース市場に新規上場した

ハルメクグループはシニア女性の領域に特化し、中核のハルメクでは当該層の悩みや期待に応える「情報コンテンツ」「物販」「コミュニティ」の3事業を展開している。

ハルメクグループが取り組む3つの事業(画像はハルメクHDのIR資料から編集部がキャプチャ)
ハルメクグループが取り組む3つの事業(画像はハルメクHDのIR資料から編集部がキャプチャ)

情報コンテンツの軸は雑誌「ハルメク」で、健康やファッション、レシピなど生活全体をカバーする幅広い記事を提供。発行部数を4年連続で伸ばし、昨年12月に定期購読者数50万人を突破した。

また、Webサイトも暮らしや美と健康、カルチャーなどの情報発信を行い、Web上でもシニア女性から支持されている。2018年8月に「ハルメクWEB」をスタートしたが、昨年8月に開始したサブスク型の「ハルメク365」へ統合している。

各事業の取り組みは?

物販はカタログと自社EC、実店舗で中高価格帯のオリジナル商品を中心に提供している。実店舗の「ハルメクおみせ」は今年2月下旬に横浜高島屋に出店して7店舗体制を整備。ハルメクの通販商品を販売している。

ハルメクグループが展開する物販事業の取り組み(画像はハルメクHDのIR資料から編集部がキャプチャ)
ハルメクグループが展開する物販事業の取り組み(画像はハルメクHDのIR資料から編集部がキャプチャ)

コミュニティは、情報コンテンツや物販と関連した体験やつながりを提供。体操、料理、スマホ講座、旅行、メイク、ファッション、コンサートなどの講座・イベントをリアルでスタートし、コロナを契機にオンラインでの提供も増やしている

グループの全国通販は、ハルメクよりやや年齢の高い60歳以上の顧客を対象に、「ことせ」のブランド名でファッションと雑貨、食品のカタログを展開顧客理解に基づく商品を低中価格帯で提供している。

全国通販の事業概要(画像はハルメクHDのIR資料から編集部がキャプチャ)
全国通販の事業概要(画像はハルメクHDのIR資料から編集部がキャプチャ)

これまで離脱防止と新客開拓の取り組みに注力してきたことで、減少していた顧客数が増加に転じている

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

→ 年間購読を申し込む(通販新聞のサイト)
通販新聞の過去記事を読む(通販新聞のサイト)
→ 通販新聞についてもっと詳しく知りたい

通販新聞

【首都高6/10までの通行止め】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で荷物の配送に遅れが生じる可能性

3 years 2ヶ月 ago

首都高速道路羽田線一部区間の工事に伴う通行止めについて、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリア3社は、一部地域への荷物の配送に遅れが生じる可能性があると公表している。

首都高速1号羽田線高速大師橋の架け替え工事により、一部区間において終日通行止め規制が行われる。周辺道路の渋滞などで、東京都、神奈川県、千葉県の一部地域への荷物の配送に遅れが発生する可能性がある。

ヤマト運輸

6月10日までの期間、全国から以下の対象地域宛ての荷物は「遅延了承」での預かりとしている。

  • 東京都……大田区・渋谷区・世田谷区・目黒区
  • 神奈川県……川崎市川崎区・幸区
  • 千葉県……木更津市・君津市・富津市・館山市・南房総市・鴨川市・袖ケ浦市

また、交通渋滞の状況などによって、対象地域の周辺、羽田空港を発着する荷物に遅延が発生する可能性があるという。そのため、ヤマト運輸は日数に余裕を持った発送を依頼している。

また、羽田空港を経由する以下の区間の宅急便、クール宅急便、宅急便タイムサービスも「遅延了承」での預かり対象となる。

ヤマト運輸は5月27日から6月10日の期間、首都高速道路と周辺一般道において交通渋滞が予測されるため、一部地域への荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表
「遅延了承」での預かり対象となる宅急便・クール宅急便
ヤマト運輸は5月27日から6月10日の期間、首都高速道路と周辺一般道において交通渋滞が予測されるため、一部地域への荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表
「遅延了承」での預かり対象となる10時指定「宅急便タイムサービス」
ヤマト運輸は5月27日から6月10日の期間、首都高速道路と周辺一般道において交通渋滞が予測されるため、一部地域への荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表
「遅延了承」での預かり対象となる17時指定「宅急便タイムサービス」

佐川急便

6月10日までの期間、周辺の一般道路でも通常以上の渋滞が予想されるため、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の一部で荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

日本郵便

6月12日までを対象に、神奈川県川崎市、横浜市の一部、横須賀市の一部、三浦市(〒21~23)を引受地域とした荷物にいて、速達扱いのゆうパックなどは半日程度、普通扱いのゆうパケットなどは1日程度、遅延する場合があるという。

また、全国から神奈川県川崎市、横浜市の一部、横須賀市の一部、三浦市(〒21~23)宛てに送る荷物も同様としている。

瀧川 正実

SNS時代の既存顧客活性化方法、OMO、オムニチャネル、ユニファイドコマースとは?ECの専門家が解説 | 「ECタイムズ」ダイジェスト

3 years 2ヶ月 ago
識者が「口コミを制する者が通販を制す」「販売チャネル間のデータを統合してマーケティングに生かす“ユニファイドコマース”の活用法」といった切り口で既存顧客の活性化手法を解説する

コロナ禍で拡大してきたEC業界ですが、日常を取り戻しつつある今、市場はどのように変わってきたのでしょうか? InstagramやTikTokといったSNSの動向により移り変わるユーザーの視点や購買へと結びつける新たな手法など、これからECが成長できるポイントをECマーケティングのスペシャリストの方々に伺いました。

W2やディールの担当者が既存顧客を活性化するためのノウハウを語る
W2やディールの担当者が既存顧客を活性化するためのノウハウを語る

ECにおけるSNSの最新活用法とは? ディール山本氏が解説

山本:ディール SaaS事業本部 セールスチームの山本綺音と申します。現在は主に化粧品や健康食品、アパレル、食品などEC通販企業様向けに、UGCクリエイティブのご提案や、マーケティング、キャスティングなどを担当させていただき、D2C・EC企業様を成功に導くための業務に従事しています。

SNSは「ググる」→「タグる」→コンテンツの方から「やってくる」時代に変化

山本:では早速本題に入りますが、まず最初に最近のSNSの動向と、EC通販の移り変わりについてお話させていただければと思います。

まずSNSの移り変わりで言いますと、UGCが「ググる」→「タグる」→「やってくる」と変化しています。

商品を購入する際、Googleなどの検索エンジンを使用して指名購入/目的購入する時代から、SNSなどの媒体を使用してハッシュタグで検索をかける時代へと移り変わりました。

そしてここ最近では自ら調べるのではなく、面白い何かを探している人に対して、コンテンツ側からやってくる時代へと変化しています。

“衝動買い”が増加傾向

山本:実際に3人に1人がTikTokでの購入履歴があるというデータが出ており、指名購入から衝動買い購入が増えている傾向にあります。

ここまでSNSの移り変わりについてお話しましたが、自分で商品について検索をかけようが、コンテンツ側からやってこようが、一貫して変わらないことがあります。それが口コミを見ているという点になります。

指名購入する際も衝動買い購入する際も、企業からの情報だけではなく、第三者であるユーザーからの情報の後押しにより、購入へとつながるというデータが出ています。

EC業界の“3つの逆風”とは?

山本:では、口コミとEC通販との関わりは何かをお話させていただきます。まずEC通販の背景として、EC化率は緩やかに上がっていましたが、コロナ禍によってさらに大きく上がっていきました。ですがここ最近、そしてこれからは、EC業界は逆風の時代に突入するのではないかなと思います。

その理由としては三つありまして、まず一つが通販の需要の低下です。コロナ禍での制限が緩和され、ネットで購入する必要が少し減ってきたというところになります。

続いて、クリック単価の激化です。EC化率が増えてきたなかで、クリック単価が高騰しています。なので、広告費をかけられないと生き残るのは厳しい時代になってきていると思います。

そして3番目が社会的にコストの削減という時代に入ってきているというところです。コロナ禍でのダメージによって固定費や人件費などのコストを削減する企業が増えてきました。

この三つの点から、EC業界への参入率が低下している傾向にあります。

口コミを制する者が通販を制する

山本:‍ただ、参入率が低下し始めている今こそがチャンスの時代なんじゃないかなと思います。では、どうやって他社と差別化を図って売り上げを上げていけばいいのかと言いますと、口コミを自社サイトで活用することがとても重要です。商品力やデザイン性だけでは差別化できない時代、口コミを制する者が通販を制すると言えます。

口コミは通販・EC事業において大きな役割を持つ
口コミは通販・EC事業において大きな役割を持つ

山本:‍‍先ほどのクリック単価の激化にも関わりますが、現在は莫大な広告費をかけられる企業だけが独占している状態になっています。だからこそ、広告費を投下する前にしっかりとリターンが返ってくるような仕組みを作る必要があります。

売れている企業と同じだけ広告費をかけたとしても同じだけリターンが返ってくるとは限らないので、自社サイトでリターンとして返ってくるような仕組みをどう作るかというところが重要になってきます。

その成功の鍵を握るのが口コミです。リターンがしっかりと返ってくる仕組みを作るためには、まずは口コミを使いましょう。

口コミで“信用”を作る

山本:その理由は、消費者購買行動の1位が信用となっているからです。低価格であることや、利便性、デザイン性も大事だとは思いますが、それよりもこの商品は信頼して使用できるものなのか、安心して使えるのかということを一番に見ているというデータが出ています。

ですので、いかに安心安全を担保して訴求できるかが、新規獲得件数を上げる上で最も重要になってきます。そこで重要となるのが、口コミというわけです。

そのなかでも企業から発信されている口コミではなく、ユーザーが実際に使用した口コミが信用されている理由としては、やはりイメージが湧きやすいところや、安心して使えることを訴求できるところになります。

また、その口コミのなかで最も重要視されているのが、口コミサイトでのレビューや、InstagramなどのSNSによる写真の口コミです。

口コミが新規獲得の入り口になる

山本:‍この口コミもポジティブな内容であればあるほど信用を獲得できます。通販企業さまでは口コミ、広告、CRMのどれも重要ですが、そのなかでもなぜ弊社が口コミを最も重要視しているかと言いますと、口コミがなければ新規獲得やLTVにまでつながらないと考えているからです。

口コミを獲得することによって、広告費をかけたときにしっかりとリターンが返ってきて、さらにLTVやCRMにつながります。

“アーリーアダプター”の獲得が鍵

山本:ここまでで口コミとは何か、なぜ重要なのかというところはおわかりいただけたかと思います。

ではECサイトでの口コミとは何かといいますと、UGC(User Generated Contents)といって、ユーザーから発信される情報です。SNS上にあるものは全てUGCと思っていただければと思います。

‍EC・通販で新規を獲得する方法としてUGCを収集していく必要がありますが、その方法としてはSNS媒体などを使って、アーリーアダプターを獲得するのが鍵となってきます。

アーリーアダプターとは商品やサービスを初期の段階で購入する人々で、初期採用者とも言われます。要は流行に敏感な層ですね。

市場で商品やサービスを普及・拡散させるにはこのアーリーアダプターを獲得することが重要になってきます。

ではどうやって獲得していくのかと言いますと、やはりインフルエンサーなどを活用することが必要になってくると思います。インフルエンサーとはすなわち影響を与える人で、彼らの情報が人々の消費者購買行動に大きな影響を与えています。

山本氏はインフルエンサーをフックとしたアーリーアダプターの獲得を提唱している
山本氏はインフルエンサーをフックとしたアーリーアダプターの獲得を提唱している

山本:‍インフルエンサーも消費者の1人ですので、企業が発信する情報とはまた別で、消費者から信用を勝ち取ることができたり、自分と同じ立場の人が発信する体験談・評価・口コミだからこそ親近感がわいたりするというところが大きなポイントになります。

InstagramとTikTok、それぞれの強みは?

Instagramは「信頼度アップ」の手段

山本:SNSの媒体にもいろいろありますが、今回はInstagramとTikTokに絞ってお話します。

まず、Instagramは、口コミを調べる・集める場所であり、活用の目的は信頼度をアップさせることです。ハッシュタグを検索したときに投稿数が出てきますが、これが口コミの数と思っていただいて問題ありません。また、公式のInstagramで、ユーザーからの投稿というところを見た際に出てくる口コミも重要になります。

どの程度出てくるかによって、企業やアカウントに対しての信頼や信用を訴求できる部分となります。InstagramやTwitterに関しては、フォロワーに対するアプローチに特化していますので、どちらかというとファンマーケティング向きかと思います。

TikTokはターゲット層拡大に有用

山本:続いて、TikTokです。TikTokの活用目的は、ターゲット層の拡大になります。

何か面白いコンテンツを目的なく探しにきた人がターゲットとなります。TikTokでは7割がフォロワー外からの視聴であることや、自分の興味関心のあるもの以外の情報も3割程度流れてくる仕組みから、潜在顧客の発見につながります

まとめますと、Instagramは信頼度アップ、ブランディングのために使っていただく。TikTokはターゲット層の拡大として使っていただくということになります。

これを選定基準としていただき、先ほどのインフルエンサーなどを使っていただけますと、各企業さまの目的に合わせた訴求ができるのではないかと思います。

「OMO」「オムニチャネル」「ユニファイド」とは? W2天地氏が解説

天池:W2の天池と申します。ECの導入に求めるべきポイントとして、ECサイトに必要な機能や選定基準を基に、最近のEC/OMO戦略と成功施策、構築事例などをお話します。

EC市場の最新動向を解説

天池:toC向けのECが伸びているなかで、その想定成長の要素をいくつかお話できればと思います。

まずは、コロナ禍の影響で高まるオンラインの需要に対してECを強化する事業者さまや、新しくECに参入する企業が増えているということがあげられます。そのなかで、ECの管理や運営を支援するツールやソリューションが非常に多く誕生していることも背景にあります。

オンラインとオフラインの垣根はなくなりつつある

天池:次に、ファッション系の企業でよくある例ですが、ECという枠にとらわれず、店舗とオンラインを横断した形でのブランドの購買体験を強化しているということがあります。

店舗スタッフの協力も強くなってきておりますので、ブランドの魅力を訴求しながら、ECの売り上げに貢献できる傾向にあります。要は、EC・オンラインと、店舗・オフラインの垣根がなくなっていることが要素として考えられます。

オンラインとオフラインの垣根のない購買行動が実現しつつある
オンラインとオフラインの垣根のない購買行動が実現しつつある

自社独自の訴求によるファンマーケが進む

天池:最後に大事なポイントですが、ユーザーごとに適した情報や求める情報を発信しながら、自社ECならではの訴求をすることでファンを増やしていることがあげられます。

‍まとめますと、お客さまに合わせた顧客体験を主軸にしながらも、サービスの強化や整備を行っているかどうかが大きなポイントになると弊社は考えております。

私も実際にいろいろなECサイトでさまざまな買い物をしております。そのなかで一度購入したサイトから顧客体験を提供してもらったり、さらに接客を受けたりしますが、汎用的なアプローチですとどうしても情報が埋もれてしまったり、興味が引かれなかったりといった課題が多く発生します。

一方で、自分に寄り添った、ピンポイントな情報をそのサイト側から与えられると購入意欲が上がりますし、商品やサービスに対して興味を強く引かれます。

つまり、お客さまに合わせて寄り添った形でのサービスや顧客体験を提供することが重要だと考えております。

「OMO」と「オムニチャネル」の違いとは

天池:OMO/オムニチャネルについてお話します。実はOMOとオムニチャネルは微妙に観点が異なっておりまして、OMOでは、オンラインとオフラインの境界を取り払ってサービスを提供するというのが基本的な考え方になっております。

例をあげますと、朝起きて会社に出勤する前に、店舗の様子をスマホから確認し、取り置きで服を予約する。そして仕事の帰りに予約をした服を実際に試着し購入する。このようにオンラインとオフラインが融合した世界観を実現できるのが、OMOです。

オムニチャネルにつきましては、ECサイト、カタログ、店舗、SNSなどさまざまな販売チャネルがあるなかで、いつでも、あるいはどこでも同じように購入できる環境を作っていくという考え方となっております。

顧客ごとの1to1マーケを実現する「ユニファイドコマース」

天池:「ユニファイドコマース」についてはあまりわからないという方も多くいらっしゃると思いますが、直訳すると「統合された商取引」となります。

つまり「データを統合して活用していきましょう」というようなニュアンスに近いものと考えております。オムニチャネルでは、あらゆるチャネルがあるなかで、たとえばイベントではプラットフォームでデータを管理していたり、SNSでは自社ではなく外部に支援を外注していたりといったように、あらゆるチャネルに対してデータが統合しきれていないという問題が多くあります。

効果的なマーケティングにあたっては各販売チャネルでの顧客データ統合が望ましい
効果的なマーケティングにあたっては各販売チャネルでの顧客データ統合が望ましい

天池:これは非常にもったいない部分でして、企業としてあらゆるデータを統合しながら管理、そしてさらには活用がしきれないとさらなる成長はなかなか望めません

そこで「ユニファイドコマース」の考え方としては、システムを統合し、幅広い観点でデータを収集することで、そのデータを活用しながら、お客さまごとに1to1マーケティングを実践していくというところになります。

いつでもどこでも同じように購買ができるOMOやオムニチャネルに加えて、さらに1to1マーケティングの要素を掛け合わせた考え方が、「ユニファイドコマース」であるというふうにイメージしていただけるとわかりやすいのかなと思います。

「ユニファイドコマース」の活用法

天池:ここからは、「ユニファイドコマース」を実際に実現する上での活用データ例をお話しさせていただきます。

代表的なデータとして会員属性や実店舗/ECサイトでの購買履歴、ライブコマースなどがありますが、これら全ての情報を統合することが重要だと考えております。

たとえば、私があるブランドのダウンジャケットを店舗で購入したとします。その情報が同じブランドのECサイト上に連携されていないと、次はECサイト上で商品を見ている際に、また似たようなダウンをレコメンドされるという可能性も考えられます。

より購買度を上げるという観点でお話しますと、私が買ったダウンに合うボトムスだったり、スニーカーだったりをECサイト上でレコメンドしてくれたなら、コーディネートを考えて購買するということも起こり得ますよね。

店舗やオンラインなど、販売チャネルが異なっていても購買履歴をしっかりと一元化する。あらゆるチャネルから収集して統合されたデータを活用し、さらには顧客ごとに最適なサービスや商品を最適なタイミングで提供する。この考え方が、タイミングも含めてやはり重要となります。

次に設定のポイントの代表的なところをお話させていただきます。

数年先まで描く

天池:まず一つ目、最終的にどのようなことを実現したいのかを明確にして、数年先を描き切るというのがやはり重要です。

カスタマージャーニーを設計

天池:次に、お客さまを軸として、どのようなカスタマージャーニーを描いていくべきなのか、さらには描いてもらうのか。その上でどのような顧客体験を提供するのかを明確にすることがやはり大事になります。

また、オフラインとオンラインを掛け合わせた形での営業体制の実現に向けて、会社としての意識統一もしっかりとしていかなければなりません。その意識統一をする上で、制度や体制を見直すことも必要になるかもしれません。

システムやソリューションの整備

天池:最後に、EC事業を円滑に運営していくために必要なシステムやソリューションを整えることも非常に重要なポイントとなってきます。

◇◇◇

みなさん、いかがでしたでしょうか? 「口コミを制す者が通販を制す」という言葉、胸に刺さりました。

消費者購買行動の1位である「信頼」を獲得するためにも、各SNSの特性を理解した上で活用することが大切なんですね。

また、あらゆるチャネルから収集して統合されたデータを活用し、顧客ごとに最適なサービスや商品を最適なタイミングで提供する「ユニファイドコマース」の考え方が今後のEC戦略では重要となってきそうです。

ECタイムズ

【本日開催!】ウェブの“標準値”を知ってサイト改善/EEAT時代のSEOとSGEの登場「Web担当者Forumミーティング 2023 春」

3 years 2ヶ月 ago
本日開催中のWeb担主催イベント「Web担当者Forumミーティング 2023 春」の全29講演から、おすすめの講演を6つ紹介。参加受付はまだ間に合います!

キリン、Jリーグ、サントリー、サイバーエージェントなどが登壇する「Web担当者Forum ミーティング 2023 春」を5月30日(火)、5月31日(水)に開催します。

全29講演をすべて【無料】で視聴できます。全29講演のなかから「今日のオススメ講演」を6つ紹介します。

当日でもお申し込みができますので、気になったセッションがあれば、ぜひ参加してみてください↓↓

【当日申し込み可】5月31日(水)のおすすめ講演6つ

① 押し売りにならないBtoBマーケの定石
Webサイトとメルマガ添削でわかる今すぐ役立つTIPS
5月31日(水)10:00~10:45
講師:垣内 勇威 氏(株式会社WACUL(ワカル))

BtoB業界でマーケティングに注力する企業は増えていますが、顧客を見ないツール導入や、部分最適が相次ぎ、失敗に終わっています。本講演では、BtoBマーケの定石と今すぐ役立つTIPSを紹介し、Webサイトとメルマガの生添削を実施。添削希望者はTwitter「#B2Bマーケ添削先生」で参加ツイートしてください。

垣内氏のセッションの詳細を確認する↓↓

二村

なんと講師さんがWebサイトとメルマガを生添削してくれます! 添削希望者をTwitterで募集中。ハッシュタグは「#B2Bマーケ添削先生」です。参加ツイートお待ちしております!

➁ 全60チーム“JリーグID”統合で売上6倍
ファンを呼ぶ秘訣は「データ活用」と「組織作り」
5月31日(水)10:00~10:45
講師:笹田 賢吾 氏(公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ))

従来各クラブが独自で顧客データを管理していたが、共通のJリーグIDとプラットフォームを開発し、データマーケティングに本腰を入れたことで、オンラインチケット販売売上が、5年間で約6倍に増大。ファンエンゲージメント向上を成功させた。クラブチームに浸透させる横断的な取り組みや、顧客起点のマーケティング手法について解説する。

笹田氏のセッションの詳細を確認する↓↓

二村

60チームがそれぞれ独自で管理していた顧客データを統合した際の取り組みについてお話いただきます。DXやデジタル活用に悩む方にお勧めの講演です。

③ 広告費ゼロでフォロワー160万人超!
3COINSの人気Instagramの秘密は「社内インフルエンサー」
5月31日(水)13:45~14:30
講師:矢八 有香子 氏(株式会社パル)

フォロワー数を獲得するのに重要視したのは「個人の力」。
アルバイトを含む社内スタッフ70人が好き勝手に発信。個人フォロワー数の増加がブランドフォロワー数の伸長に貢献。パル全社で取り組む「社内インフルエンサー」制度を活かした情報発信のノウハウをお話します。

矢八氏のセッションの詳細を確認する↓↓

二村

テレビなどで紹介されることも多く、Instagramでも人気の3COINSから矢八さんが登壇します。なんと広告費なしでスタッフの方々がInstagramを運営しています。どうやって情報を発信し、ブランド認知を向上させているのか秘密をお聞きします!

④ ウェブをつくったら何人が見に来るのか?
ウェブの「標準値」を知ればサイト改善が見えてくる
5月31日(水)13:45~14:30
講師:石井 研二 氏(株式会社ミルズ)

「サイトに何人の人が訪れるのか」「CVRは何%になるか」を誰も教えてくれません。
実は、ウェブには「標準値」があります。集客力は何人? CVRは何%が一般的? 標準値を知ってサイトを見れば「他のサイトと違って良くないところ」が見えてきます。ウェブの標準値と課題の発見、改善の手法をお伝えします。

石井氏のセッションの詳細を確認する↓↓

二村

サイトのアクセス分析でPVやCVRを見ても、その数値が他のサイトと比べてどうなのか、一般的に見て悪い数字なのか良い数字なのかって判断しにくいですよね?
今回はそんな悩みを解決するウェブの「標準値」についてお話いただきます。

⑤ ジンを日常的に愉しむお酒へ
サントリー「翠ジンソーダ」が仕掛けたマーケティング戦略
5月31日(水)16:35~17:20
講師:酒巻 真琴 氏(サントリー株式会社)

ジンを「馴染みのないカクテル用のお酒」から「気軽に飲めるソーダ割のお酒」へ、イメージを一新。サントリージン「翠」は、日常の食事と合わせて愉しめるお酒として、新しい需要創出を目指し2020年に発売。「翠ジンソーダ缶」は発売初年度で390万c/sを超える出荷を記録、現在も好調を維持。本セッションではサントリーの仕掛けたマーケティング戦略を解説します。

酒巻氏のセッションの詳細を確認する↓↓

二村

コンビニでもスーパーでも居酒屋さんでも見かけるようになったサントリーのジン「翠」。一消費者としても日常のお酒の選択肢にジンが加わったのは新鮮でした。

今回はそんな日常の選択肢に加わったジン「翠」のマーケティング戦略についてお話していただきます。

⑥ EEAT時代のSEO ~AI×検索エンジン「SGE」登場の影響は?~
5月31日(水)16:35~17:20
講師:木村 賢 氏(株式会社サイバーエージェント)

2022年末にGoogleの品質評価ガイドラインが、従来のE-A-TからE-E-A-T (Expertise, Experience, Authoritativeness, Trust)となり、新たにExperienceが追加されました。さらに、5月11日にGoogle I/Oで発表された生成AIと検索が融合する「Search Generative Experience(SGE)」。一部では、SGEの登場でSEOがなくなるとも言われています。なぜ、E-A-TからE-E-A-Tに変更されたのか推測するとともに、SGEで不要になるとも言われているSEOに今後どう取り組んで行くべきか?現状の検索データと併せて、いまやるべきコトを解説します。

木村氏のセッションの詳細を確認する↓↓

二村

EATからEEATに変わっただけではなく、なんと5月にはAI×検索エンジン「SGE」まで登場し、ここ数か月の変化がすさまじいSEO界隈…。そこで今回は木村氏にご登壇いただき、最新の情報と、どう対応すべきかを語っていただきます!

イベントの詳細を確認する↓↓

オリジナル記事はこちら:【本日開催!】ウェブの“標準値”を知ってサイト改善/EEAT時代のSEOとSGEの登場「Web担当者Forumミーティング 2023 春」(2023/05/31)

二村 茜

ECサイトにおける商品の探し方「キーワード検索」が約7割。タグ検索では「商品カテゴリ」がトップ

3 years 2ヶ月 ago

NTTレゾナントが行った「ECサイトの利用動向」に関する調査によると、ECサイトでの商品を探す際、67.1%が「キーワード検索」をしていることがわかった。

AI型ECサイト内検索ソリューション「goo Search Solution(グーサーチソリューション)」の提供部署が調査を実施。調査対象者は1か月以内にECサイトを利用した15歳~69歳の男女1035人。期間は2023年2月3日~2月4日。

「また使いたい」と思えるポイントは「価格の安さ」「商品の見つけやすさ」

ECを日常的に利用するユーザーに、「また使いたい」「好きになる」と思えるECサイトの要素を聞いたところ、最多は「価格が安い」(68.8%)で、次いで「商品が見つけやすい」(55.9%)「配送が早い」(51.0%)だった。

ECサイトが選ばれるポイントとして、価格的なメリットだけでなくサイトの検索性も重視されていることがうかがえる。

NTTレゾナント goo Search Solution ECサイトの利用動向 また使いたいと思うECサイトのポイント
ECサイトを選ぶ際、「また使いたい」「好きになる」「ブランドイメージが良くなる」と思うところ(n=1035/複数回答可、出典:NTTレゾナント)

商品の探し方、「キーワード検索」がトップ

ECサイトにおける商品の探し方で最も多かったのは「キーワード検索」(67.1%)。2022年9月に公開した調査結果における類似質問でも、「キーワード検索」を選んだユーザーは71.2%で、今回と同程度の割合だった。

NTTレゾナント goo Search Solution ECサイトの利用動向 ECサイトにおける商品の探し方
ECサイトで買い物をする際に、商品をどのように探しているか
(n=1035/選択式・複数回答可、出典:NTTレゾナント)

一方で、入力するキーワードについて悩んだ経験の有無について聞いたところ、62.8%のユーザーが、「検索時に入力するキーワードに悩んだことがある」と回答した。ECサイトは「キーワード検索」をメインにしつつ、それ以外の検索手段を整える必要があると考えられる。

NTTレゾナント goo Search Solution ECサイトの利用動向 商品検索時にどのようなキーワードを入力すれば良いか悩んだ経験の有無
検索でどのようなキーワードを入力すればいいかわからないことがあるか。ある場合はどんな時か
(n=1035/選択式・複数回答可、出典:NTTレゾナント)

タグで検索する場合、「商品カテゴリ」が最多

商品の探し方で「タグ検索」と回答した人に「使ったことのあるタグ」「使いたいタグ」について聞いたところ、最多は「商品のカテゴリ名」(57.3%)だった。

かわいい・きれい・シンプルなどの「商品イメージ」、結婚式・大掃除などの「利用シーン」といった、通常のキーワード検索では目的の商品にたどり着きにくいような切り口にも10%以上の票が集まった。

NTTレゾナント goo Search Solution ECサイトの利用動向 どのようなタグで検索するか
どのようなタグで検索するか、または検索したいか(n=117/複数回答可、出典:NTTレゾナント)

NTTレゾナントは「タグ検索は商品の特徴を示し、類似した特徴を持った商品を探しやすくなる。そのため、キーワード検索とは異なる切り口の商品との出会いを提供できるかもしれない」と考察した。

調査実施概要
  • 調査タイトル「ECサイトの利用動向」
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2023年2月3日~ 2023年2月4日
  • 調査対象:15歳~69歳の男女(1か月以内にECサイトを利用した人)
  • 有効回答者数:1035人
藤田遥

半日でインターネット販売をやめました(笑)――幻の「レインボーラムネ」の社長の話が面白すぎた!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 2ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年5月22日~5月28日のニュース

ご存知の方も多いかもしれない「レインボーラムネ」。その誕生、製法、幻となった理由などを社長さんが話しています。とっても面白いので読んでみてください。

面白い話の中にも商売のエッセンスがちりばめられています

抽選に14万通!なぜ人気?74歳の今も「レインボーラムネ」を作り続けるイコマ製菓本舗・平口社長【突撃!近大人社長】 | Kindai Picks
https://kindaipicks.com/article/002625

入手困難で、幻のラムネと呼ばれる「レインボーラムネ」。発案者のイコマ製菓本舗2代目社長・平口治さんは、胃がんと心臓病を乗り越え、74歳の今も工場に立ち、さらなる美味しさを追求し続けています。レインボーラムネの人気の理由、社長の熱意の裏側とは?

私は「レインボーラムネ」をこの記事で初めて知りました…。「幻のラムネと言われるぐらいなので知らなくても当然」と開き直って記事を読んでみたら、とんでもなく面白かったです! ラムネ一つにこれだけのストーリーがあるのだな~と感慨深く思いながらも、社長の語り口で笑ってしまうことも何度も。皆さんもお読みください。

田辺優月:最初から抽選販売だったわけじゃないですよね。

平口社長:工場での直売は、近所迷惑になるからやめてん。商工会議所のビルを借りて予約販売したこともあったけど、駐車場が満車になって迷惑やから……って貸してもらわれへんくなって。その後、奈良にある600台駐められる駐車場がある会場で販売したんやけど、朝から駐車場が満車になっただけでなく、京都から奈良の押熊まで渋滞が起きて、京都府警と奈良県警に呼び出されてん。

「呼び出されてん」って(笑)。さらっと言っていますが、警察に怒られるほどの渋滞を作り出してしまうくらい人気だったんですね。

田辺優月:インターネット販売はしなかったんでしょうか?

平口社長:一度やったことがあるんですよ。お昼くらいに「商品アップしといて」って従業員に頼んでたんです。で、夜に販売ページ開いてみたら滝のように注文が来てて。急いで「販売とめて!」って電話した

田辺優月:どれくらい注文がきたんでしょうか?

平口社長:送るのに2ヶ月ぐらいかかる量やったなあ。それで、半日でインターネット販売をやめました(笑)

半日で2か月分の注文! ネット販売事業は半日で終了! 皆さんおわかりのようにそんなに注文が来てしまったら会社の中は戦争ですね。のんびり注文を受け付けている場合ではありません。とにかく作って配送して謝って…と嵐のように毎日が終わっていったのでしょう。

田辺優月:どうしてそんな人気に……?

平口社長:最初は松屋町筋商店街のお店に卸してたんやけど、全然売れへんかってん。それから自分とこの工場で販売するようになって、10年くらいは近所の人がぼちぼち買ってくれる程度やったんやけど、あるとき急にお客さんがたくさん来るようになって。誰かがmixiに投稿してくれたのをきっかけに、口コミで広がってな。

売れたきっかけは「mixi」! 当時、私も「mixi」を使っていましたが、やっぱり「レインボーラムネ」のことは知りませんでした…。そんなことより、クローズドなSNSで人気が出て、今でも売れ続けているというのはすごいですよね。

こんな調子で商売を振り返っていますので、皆さんもお読みくださいませ~。

 

【一元管理「楽々通販2」急停止で混乱】導入企業は膨大な注文を手動処理 顧客データ消失も | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/8843

一元管理システムが急にログインできなくなった――EC企業やECコンサルタントから、そんな耳を疑うような話を聞いた。事前の通告なく、今年4月末にサービスが急停止したようだ。

ある導入企業は、「サービスが使えなくなったのは4月28日のことだった。突然ログインできなくなり、運営企業に問い合わせても連絡が付かなかった」と言う。

先週気になったニュースをもう1つ。

一元管理ツールの「楽々通販2」がログインできなくなったとのことです。はっきりしたことはまだわからないのですが、提供元に連絡もつかないようです。

ある導入企業も「サービスが利用できなくなったため、手動で受注処理をせざるを得なくなり、受注スタッフの負担がとても大きくなった。別の一元管理システムを急いで導入したが、突然の移行だったので顧客データが修復できず、かなり大変だった」と話す。

多店舗展開をされている方はご存知のように、受注処理や商品登録、出荷の管理もしているツールなので、ここが止まってしまったらすべてが止まってしまいます。注文は入るものの出荷ができなければ購入者にも迷惑がかかりますし、出荷ができなかった実績もモール側に残ってしまいます。

今のネットショップはさまざまなツールに依存しています。それがなくなった時にどうするのか? 危機管理の1つとして考えておくべきことです。

今週の要チェック記事

なぜ事業計画通りに事業は展開しないのか? 絵に描いた餅にならない事業計画書の作り方 | THE OWNER
https://the-owner.jp/archives/13953

記事中にある、「売上-経費=利益」ではなく、「-マーケティング投資+売上-経費=利益」。これを知っておくと安定した経営ができるはず。

接客経験者が作る売り場は強い アルビオンが自社EC立ち上げで意識したブランドの魅力を引き出す方法とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/12780

商売は人間味が無いとうまくいかない。そんなことを気づかせてくれる記事です。

アマゾン、商品の検索を支援するAIチャットボットを計画か | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35203895/

いよいよアメリカで本格始動!購買に最も近いであろうショート動画サービス「Amazon Inspire」を予習しておこう | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/35335

Amazonの動きを2つ。こちらは人間味無しでも売ることを追及しています。

赤字に転落した千趣会、梶原社長が語るV字回復に向けた2023年度の戦略とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10940

振り返りからこれからまで、具体的な内容が書かれているので参考になります。

SHEINが約2,800億円を調達 ー WSJが伝える | ST
https://shopping-tribe.com/world-watch/58834/

開始からたった半年!あのシーインをあっさり抜き去った中国の最強EC「Temu」とは何か? | ダイヤモンド・チェーンストアオンライン
https://diamond-rm.net/management/businessplan/442533/

「SHEIN」関連で2記事。出たばかりと思っていた「SHEIN」を抜き去った「Temu」は頭に入れておきましょう。

消費者に選ばれる通販のポイントは「送料の安さ」「価格」「品ぞろえ」【オンラインショッピング利用調査まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10973

上位の項目はずっと変わらないですが、お客さんが求めているのはその先。

日経クロストレンド「今後伸びるビジネス」2023年上半期ランキングを発表 | 日経BP
https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20220523/

将来性のジャンルで音声SNS、越境EC、チャットbotが入っています。伸びてきそうですね。

楽天広告の種類・運用方法と選び方を解説【2023年最新】 | コマースメディア
https://commerce-media.info/blogs/ec/rakuten-ad

いつの間にか増えている楽天広告。記事を読んで頭の中を整理しておきましょう。

今週の名言

岡崎実央、ダウン寸前のプロレス誌記者がアート界で大暴れするまで | 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/otekomachi/20230522-OYT8T50074/

白か黒かをみんな、はっきりさせたがりすぎる。あえてグレーな部分をグレーなままで許容する心の余裕こそが、プロレスを楽しむコツだし、魅力なのではないか」

グレーな部分って受け手に解釈の余地が残るんですよね。その解釈が多様性になってなんとも言えない深みを出します。日々の生活にグレーな部分を作ってみてはいかがでしょうか?

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

この本をAmazonで購入
森野 誠之

「EC運用力」が身につく10のポイントとは? 発売日のスケジューリング、商品の縦・横展開、ページのABテストなどは押さえるべし! | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座

3 years 2ヶ月 ago
EC運用力を高めるために必要な「販売スケジュールづくり」「商品企画」「集客・認知拡大・広告活用」について10個のポイントを解説

ECの成長に役立つテクノロジーとソリューションは進化しているのに、「EC事業を成長させるための知識」の不足が原因で、「自社独自のECマーケティングノウハウ」の確立に至るまで「運営サイクル」を回し続けられない事業者は少なくありません。前回のコラムでは全5回の3回目として「EC人材力」の大項目、「市場調査・競合調査」「データ活用」の2つの中項目と5つの小項目について解説しました。今回は3つ目の大項目「EC運用力」をお伝えします。

組織や人材の「運営力」
  1. EC事業成長のカギは組織の「運営力」。「EC組織力」向上させるポイントとは?
  2. EC事業の成長にはデジタルを活用したマーケティング力が必要。EC人材力向上の7つのポイントとは?
  3. なぜその商品・店舗が選ばれるのか? EC事業改善に役立つ市場調査とユーザーレビューの確認ポイントとは
  4. 「EC運用力」が身につく10のポイントとは? 発売日のスケジューリング、商品の縦・横展開、ページのABテストなどは押さえるべし!

全5回の記事では、筆者のECマーケティング人財育成(ECMJ)が手がけるコンサルティング、相談、講演・セミナーでの質問などから、EC事業の「運営サイクル」を強化するために必要な項目を洗い出した「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」をベースに、EC事業を伸ばす「組織力」「人材力」「運用力」を解説していきます(チェックシートの詳細はこちら)。このチェックシートは、「EC組織力」「EC人材力」「EC運用力」の大項目、14の中項目、そして41の小項目から成ります(2023年2月時点)。

「EC運用力」は成長するための基礎力

いわゆるEC運営というと、「EC運用力」を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。「EC組織力」「EC人材力」を解説してきた通り、EC運営は「組織と人材」が土台にあってこそ成り立ちます。

チェックシートの「EC運用力」は「販売スケジュール作り」「商品企画」「集客・認知拡大・広告活用」「SNS活用」「ページ作り」「客単価対策」「CVR対策」「バックオフィス」の8つの中項目から成ります。

筆者たちは、「EC運用力」を「EC事業を日々具体的に進捗、成長させるための基礎的な力」と定義しています。繰り返しになりますが、「EC組織力」「EC人材力」の土台が整っていることで、「EC運用力」が生み出す成果が大きく変わります。

「EC運用力」のチェックポイント
  • 販売スケジュール作り
    • 新商品の発売や販促企画の告知など、お客さまに提案する日をスケジューリングできているか
    • お客さまに提案する日から逆算してコンテンツ制作などのスケジュール設定ができているか
    • お客さまの購買意欲が高まるイベントやモールの販促のスケジュールを押さえているか
  • 商品企画
    • 新商品を発売する際、ネット上やショッピングモールの市場調査をしてから価格設定をしているか
    • 自社のECサイトにおける売れ筋商品の横展開・縦展開の商品企画ができているか
    • 自社のECサイトにおける売れ筋商品の「松竹梅」商品を企画し、アッパーラインの商品を提案できているか
  • 集客・認知拡大・広告活用
    • 自社のECサイトの商品を「お客さまがどう探すか?」を考え、検索キーワード対策をしているか
    • 自社のECサイトにおける広告(集客)玉の商品を選定できているか
    • 自社のECサイトの売れ筋商品の提案力を高めるため、集客に合わせたページの改善とABテストができているか
    • 「広告費<広告売上×利益率」の基本的な広告の方程式(計算式)を理解し運用しているか

販売スケジュール作り ①:新商品の発売や販促企画の告知など、お客さまに提案する日をスケジューリングできているか

EC事業のマーケティングも、まず販売スケジュールを立てることから始まります。お客さまに直接提案する施策を中心にスケジュールを組みましょう。スケジュールがなければ組織内でのECの優先順位は徐々に落ちていきます。

販売スケジュール作り ②:お客さまに提案する日から逆算してコンテンツ制作などのスケジュール設定ができているか

販売スケジュールを立てたら、逆算して撮影、テキスト執筆、商品登録などの実施日を決めていきます。この具体的な行動が決まるのは販売スケジュールがあるからこそ。「商機を逃さない」スケジュール作りを心得ましょう

販売スケジュール作り ③:お客さまの購買意欲が高まるイベントやモールの販促のスケジュールを押さえているか

お客さまの購買意欲は一定ではありません。母の日、クリスマス、ボーナス、またショッピングモール主催のイベントなどは特に購買意欲が高まります。購買意欲が上がるタイミングを漏れなくスケジュール管理し、それに合わせてお客さまに提案することが大切です。

人材育成 EC運用力 商品販売、コンテンツ制作、イベントのスケジューリング

商品企画 ①:新商品を発売する際、ネット上やショッピングモールの市場調査をしてから価格設定をしているか

ECが比較されるビジネスである以上、「市場価格(相場)」の調査が重要になります。新商品の機能性、デザイン性、ブランド性、そして商品ページを市場と比較して、冷静な目で価格設定を行いましょう。

商品企画 ②:自社のECサイトにおける売れ筋商品の横展開・縦展開の商品企画ができているか

ECの商品企画は「軸になる売れ筋商品」の幹を太くしつつ、その売れ筋商品の派生商品(横展開・縦展開)の提案を行うことが大切です。たとえばハンドバッグはショルダーバッグに、小型犬用は大型犬用に、商品を展開させていきましょう。

商品企画 ③:自社のECサイトにおける売れ筋商品の「松竹梅」商品を企画し、アッパーラインの商品を提案できているか

自社のECサイトが一定の規模に到達したら、売れ筋商品のアッパーラインを企画します。たとえば機能性が高いもの、高級な素材を使ったもの、デザイナーとのコラボ商品などです。自社のブランド性がどこまで上がったかを確かめる方法にもなります。

人材育成 EC運用力 商品企画 商品提案 市場調査 商品の横展開・縦展開

集客・認知拡大・広告活用 ①:自社のECサイトの商品を「お客さまがどう探すか?」を考え、検索キーワード対策をしているか

検索サジェストやキーワードプランナーの活用は有効ではありますが、最終的な差別化にはなりません。ポイントはお客さまの「生の声」にあります。お問い合わせやリアルでの接触から、「お客さまが何をどう表現するか」に気をつかってみてください。ヒントがあるはずです。

集客・認知拡大・広告活用 ②:自社のECサイトにおける広告(集客)玉の商品を選定できているか

新規のお客さまの購入につながりやすく、その後のリピートにもつながる商品。いわば「広告(集客)玉」の商品を自社のECサイトから選定することが大切です。一部の大手ECサイトを除いて、ECはまず一点突破です。自社だけの広告玉を見出しましょう

集客・認知拡大・広告活用 ③:自社のECサイトの売れ筋商品の提案力を高めるため、集客に合わせたページの改善とABテストができているか

EC集客のポイントは「お客さまごとに訴求を変える」です。たとえば、「商品を知らない」「商品は知っている」「商品を利用したことがある」、この3つはそれぞれお客さまへの提案を変える必要があります。集客に合わせた提案を行い、データ分析と改善を繰り返しましょう。

人材育成 EC運用力 集客・認知拡大・広告活用 商品ページのABテスト 広告の方程式 検索キーワード対策

集客・認知拡大・広告活用 ④:「広告費<広告売上×利益率」の基本的な広告の方程式(計算式)を理解し運用しているか

インターネットの広告活用には方程式があります。仮に「広告費<広告売上×利益率」だったとしても、その後のリピート次第では広告戦略としては合格になります。マーケティングでもっとも難しいのは新規集客です。「集客効果を最大限する」をかけるため、細かい広告分析を理解していることが大切です。

◇◇◇

 今回は「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」における「EC運用力」について10個のチェックポイントをお伝えしました。次回は「EC運用力」の残り5つの中項目、「SNS活用」「ページ作り」「客単価対策」「CVR対策」「バックオフィス」を解説します。

EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート

EC事業の「運営サイクル」を強化するために必要な項目を洗い出した「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」を提供しています。

EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート
石田 麻琴

グロース市場に上場するフードロス削減に取り組むEC企業「クラダシ」とは

3 years 2ヶ月 ago

フードロス削減のECサイト「Kuradashi」を運営するクラダシは5月26日、東京証券取引所から東証グロース市場への株式新規上場を承認されたと発表した。上場日は6月30日の予定。

クラダシのメイン事業はフードロスのECサイト「Kuradashi」の運営。「3分の1ルール」「規格外品」「季節品・終売品」などの理由で廃棄予定となった商品をサプライヤーから安価に仕入れ、ECサイトやアプリを通じて会員に販売している。累計会員数は3月末時点で46万2000人。

フードロス削減のECサイト「Kuradashi」を運営するクラダシは東証グロース市場に株式を上場する フードロス問題
フードロスについて(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

取引形態は在庫型とマーケットプレイス型の2種類。在庫型はクラダシがパートナー企業から仕入れて「Kuradashi」で販売、商品は倉庫から会員へ配送する。マーケットプレイス型は先に「Kuradashi」で商品を掲載、受注分をクラダシからパートナー企業へ発注・仕入れをし、パートナー企業から会員へ直接配送する。

売上金の一部は社会貢献活動の支援金として、社会課題の解決に取り組む団体へ寄付。環境保護、災害対策、医療・福祉サービスの充実を寄付用途としている。

フードロス削減のECサイト「Kuradashi」を運営するクラダシは東証グロース市場に株式を上場する
事業系統図(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

「Kuradashi」の認知拡大などを目的にオフライン店舗を展開する「Kuradashi Hub」事業、「Kuradashi」会員に向けてブランド認知などを支援するブランディング事業「Kuradashi Stores」も手がけている。

「Kuradashi Hub」は、「Kuradashi」事業の認知拡大、実店舗で集客した顧客を「Kuradashi」に誘導するのが目的。商業施設で期間限定のポップアップストア、「Kuradashi」特設ブースを設置した小売店への商品提供などを行う。

「Kuradashi Stores」は、「Kuradashi」で獲得したエシカル消費に感度の高い会員に向け、パートナー企業のブランディングを支援する。「Kuradashi」サイト上の「くらだしマガジン」ページに、パートナー企業のフードロスやSDGsに対する取り組みにフォーカスした記事の公開、メールマガジンの配信やキャンペーンなどを提供する。

フードロス削減のECサイト「Kuradashi」を運営するクラダシは東証グロース市場に株式を上場する
今後の成長について(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

直近の2022年6月期業績は、売上高が前期比64.1%増の20億7368万円。営業損失は7471万円、経常損失は7446万円、当期純損失は8027万円だった。

フードロス削減のECサイト「Kuradashi」を運営するクラダシは東証グロース市場に株式を上場する 売上高推移
売上高の推移(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

 

石居 岳

ECへのAI活用、越境EC、GA4などテーマのオンラインセミナー「COLOR ME SHOP DAY 2023」【6/7+8オンライン開催】

3 years 2ヶ月 ago

GMOペパボは、ネットショップ運営者を対象にしたオンライン無料イベント「COLOR ME SHOP DAY 2023」を2023年6月7日(水)、8日(木)に開催する。

「COLOR ME SHOP DAY 2023」では、ECに関連する各分野の有識者を招き、AI活用、越境EC、地方ECマーケティング戦略、GA4などテーマにしたトークセッションを行う。参加費は無料で、現在参加申し込みを受け付けている。

EC業界のプロが語り合う!最新トレンドとAI活用の可能性

インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集長 瀧川正実、GMOペパボ 執行役員 兼 EC事業部部長 寺井秀明氏(11:05~12:10)

GMOペパボ カラーミーショップ オンラインイベント COLOR ME SHOP DAY 2023
(画像は「カラーミーショップ」のサイトからキャプチャ)

ECサイトが国内に登場して約25年。従来の小売市場はもちろん、消費者のライフスタイル・価値観まで大きく変化した。ここ数年の普及は特に顕著で、変化のスピードに戸惑う事業者も多く見られる。

セッションでは、国内・海外のECの市場の違いやトレンド、AI技術の参入状況などを解説。今後さらに加速していくEC市場の変化と未来について語る。主な内容は次の通り。

  • ECの現状の市場とトレンド
  • 海外ECの現状、国内・海外EC市場の違い
  • ファン獲得のためのコミュニケーション戦略、EC事業者が今取り組むべきこと
  • ECへのAI活用やAIが与えるECへの影響

越境EC成功の秘訣は?国境を超えた商品販売のための成功戦略

世界へボカン 代表取締役 徳田祐希氏、GMOペパボ EC事業部ECグループ マネージャー 和田真人氏(12:20~13:15)

GMOペパボ カラーミーショップ オンラインイベント COLOR ME SHOP DAY 2023
(画像は「カラーミーショップ」のサイトからキャプチャ)

インバウンド需要が回復傾向にある今、なぜ「越境EC」への注目は続いているのか。実際に海外向けの販売を行っている事業者のリアルな声や課題を取り上げながら、2023年現在の越境EC市場のトレンドや、今後予測される未来などについて専門家とともに考える。主な内容は次の通り。

  • 越境ECが注目されるようになった背景
  • コロナ収束後も続く越境ECへの需要
  • 事業者が抱える越境ECの課題
  • 2023年のトレンドと今後の変化予測

今更聞けない!小川卓氏に教わる GA4の基本とおすすめのEC分析方法

Faber Company 取締役 Chief Analytics Officer 小川卓氏、GMOペパボ EC事業部ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治氏(13:25~14:20)

GMOペパボ カラーミーショップ オンラインイベント COLOR ME SHOP DAY 2023
(​​​画像は「カラーミーショップ」のサイトからキャプチャ)

2023年7月の「ユニバーサル アナリティクス(UA)」サービス終了に伴う「Google Analytics 4(GA4)」への移行がネットショップ運営に与える影響とはどれほどのものなのか、今後どういったアクセス解析が必要となっていくのかを考える。主な内容は次の通り。

  • 「Google Analytics 4(GA4)」の概要とその重要性
  • GA4を活用したECサイトのおすすめ分析方法
  • これからのアクセス解析の重要性

「COLOR ME SHOP DAY 2023」について

藤田遥

バルクオム野口氏、I-ne伊藤氏、サティス製薬の山﨑氏が語るヒット商品を生む黄金法則【BULK HOMME、BOTANISTの成功秘話】 | 「D2Cの会」が解説、D2Cビジネス成功の秘訣

3 years 2ヶ月 ago
D2C商品のヒットでファンを増やし、市場でシェアを拡大し続けているバルクオムとI-neが、OEM企業のサティス製薬を交え、商品開発の秘訣やポイントなどを語る

バルクオムの野口卓也氏(代表取締役CEO)、I-neの伊藤翔哉氏(執行役員兼ダイレクトマーケティング本部本部長)、サティス製薬の山﨑智士氏(代表取締役CEO)が「D2Cの会」(売れるネット広告社主宰)に登壇し、「売り上げをアップする商品開発」をテーマにヒットを生み出す商品開発の黄金法則について語った。

【BULK HOMME】「ずばぬけた使用感」を重視

バルクオム 代表取締役CEO 野口卓也氏と、バルクオムの製品
バルクオム 代表取締役CEO 野口卓也氏とバルクオムの製品

「BULK HOMME(バルクオム)」は、2013年にデビューした男性向けスキンケアブランド。2019年には、イタリアで開催された世界的な化粧品展示会「Cosmoprof Awards 2019」のHair Product部門で「THE SHAMPOO」がナンバーワンのアワードを獲得するなど、数々の受賞歴を持つ。

野口氏は当初、化粧品の知識がゼロの状態で、次のようなプロセスで最初の商品開発に取り組んだ。

  1. 全国のOEM会社約100社に問い合わせ
  2. 各社の仮説を聞き、試作を依頼
  3. 「これまでになかった使用感」を重視
  4. 本番クオリティの試作品をブラインドテスト

その結果、サティス製薬へ商品製造を依頼した。商品開発で重視したのは、実際に使ったときの「ずば抜けている」感覚(これまでになかった使用感)だ。

ユーザーは、化粧品の処方や品質の確かさ以上に、使ったときの感覚で良し悪しを判断することが多いのが現実です。「品質と使用感の両立」をコンセプトに、できるだけ市場に存在しないテクスチャを表現したいと考えていました。

バルクオムならではの商品開発について話す野口氏
バルクオムならではの商品開発について話す野口氏

たとえば「BULK HOMME」の洗顔料は、従来の洗顔料のいいとこ取りをしたような生せっけんタイプ。初めて使ったときの印象が、“斬新で忘れられない”インパクトになるような設計にしている。今までにないテクスチャや使用感は受け入れにくさにもつながるが、「ギリギリを攻めた」と言う。

この点について、「BULK HOMME」の製品作りを担うサティス製薬 代表取締役CEOの山﨑氏は次のように語る。

新しいブランドが今までにないような使用感を提示すると、ユーザーの感情は「不安」の方が大きくなってしまいます。ユーステストで30%程度の人がその製品に対し好印象を持っていることが、不安に傾きすぎていない新鮮な体験のラインです。

もっと多くの人が満足している状態をゴールに設定してしまう企業が多いですが、70~80%の人が「良かった」と答えた場合、過去の体験に基づいた安心感がベースになっていることが多いので、過去の体験に勝てなくなってしまいます

つまり、下げすぎてもいけないし、上げすぎてもユニークさに欠ける商品になってしまうのです。

サティス製薬 代表取締役CEO 山﨑氏
サティス製薬 代表取締役CEO 山﨑氏

製品の品質よりも、ユーザーによる「知覚品質」を追求

発売前には、最終テスト版の製品を100個製造し、20~30代の男性100人に市販の上位5製品とともに中身が見えない状態のまま試してもらい、使用感と満足度のブラインドテストを実施。その結果、ナンバーワンを獲得できたので製品化に至った。

野口氏は「ユーザーが製品をどう評価するか」を重視する
野口氏は「ユーザーが製品をどう評価するか」を重視する

スキンケアだけでなくヘアケア製品も展開する現在、「BULK HOMME」の製品開発のポリシーは、高い「知覚品質」を追求することだ。

化粧品としての品質は信頼のおけるOEM会社に依頼することで担保しているものの、ユーザーがその製品をどう受けとめるか(どう評価するか)は、製品の品質と必ずしもイコールではない。だからこそ、バルクオムとしてはユーザーが受け止める「知覚品質」を厳しく見ているという。

商品開発の際にバルクオムが実施している項目
商品開発の際にバルクオムが実施している項目

定番製品については少なくとも3000件以上のブラインドテストを行い、「使用感」「満足度」「香り」の項目で1位にならなければ発売しない

さらに、ユーザーニーズを深堀りするための1on1のインタビューも実施しており、パッケージ、同梱物、クロスセルの方法など、自分たちのイマジネーションを刺激するヒントを得るために活用している。

【I-ne】ブランドは「アジャイル開発」。常に約1000個のアイデアを集める

I-ne 執行役員兼ダイレクトマーケティング本部本部長 伊藤翔哉氏
I-ne 執行役員兼ダイレクトマーケティング本部本部長 伊藤翔哉氏

I-neはヘアケア製品、化粧品、美容家電等の企画開発や販売を行う企業。「BOTANIST」「YOLU」「DROAS」の伸長で、ドラッグストア市場におけるヘアケアカテゴリーのカンパニーシェアは日本2位※。ミニマル美容家電の「SALONIA」は、ヘアアイロン市場で2年連続1位を獲得している。

※ドラッグストア市場におけるシャンプー・リンスカテゴリー販売金額より(自社調べ)

売上構成比では卸の割合が最も大きく、オンラインで認知を獲得して、オフラインでスケールさせるモデルを採用している。テストマーケティングを繰り返し、いわばブランドの「アジャイル開発」を行っている

テストマーケティングで活用しているのはI-neのブランドマネジメントシステム「IPTOS」という独自のフレームワークだ。

Ⅰ-neが推進する「IPTOS」の内容
Ⅰ-neが推進する「IPTOS」の内容

全社員からブランドのアイデアを募ったり、「トレンドハンターチーム」を結成して毎月何らかのアウトプットを出してもらったり、AIからキーワードのヒントを得たりして、常に1000個ほどのアイデアを集めている。その中から、実現可能性などを踏まえてアイデアを絞り込み、調査に入っていくという。

精度の高い“需要の予測”がヒットを支える

最終的にはオフラインでのスケールをめざしているため、オフラインの売上目標から逆算して、需要予測を行っている

商品開発に当たってヒットの予測精度が高いこともI-neの強み
商品開発に当たってヒットの予測精度が高いこともI-neの強み

ヒットの再現性の秘密に、この需要予測の精度があります2022年1~5月の予測精度は全ブランド平均で99.8%でした。以前の予測精度は50%程度でしたが、KPIと売上相関の明確化、数理モデルでの売上予測などによる新しい予測モデルの構築により、予測精度の向上を実現しました。

ヒットの再現性について仕組みを語る伊藤氏
ヒットの再現性について仕組みを語る伊藤氏

「20億円のブランドを作るためには、購入意向度が〇%以上でないといけない」といった明確な数字があるため、OEM会社の協力を得て、ゴールに向けて何度も改良を重ねている。

ただ、購入意向調査では「なじみのあるもののほうが高い点数が出やすい」という事実があるため、一定以上の点数が出たものの中から、どのブランドを商品化するかを決める際には、定性的なマーケティングの視点も必要になってくる。

たとえば「YOLU」は購入意向調査やHUT調査では3位だったが、「夜間美容シャンプー」というコンセプトがキャッチーなので、“決め”で商品化に至ったという。

【サティス製薬】ユーザーに支持されるものづくりとは

サティス製薬 代表取締役CEO 山﨑智士氏
サティス製薬 代表取締役CEO 山﨑智士氏

サティス製薬は、D2Cをメインに800社以上のブランドの立ち上げを支援してきたOEM企業。100種類以上のオリジナル原料の開発に加え、100種類以上の項目で評価試験を行って品質を数値化することで、PDCAを回している。

サティス製薬に情報提供を行っているOEM企業30社が世に送り出した小売価格の総額は、1983~2010年の30年弱で上昇。小売価格の総額の上昇に比例するようにして、広告費も上がっている一方、原料費は下がってきている

広告費増加に相反して原料費は減少傾向にある
広告費増加に相反して原料費は減少傾向にある

化粧品業界では35万SKUもの商品が流通し、毎年製品数が増えているなかで、自社製品の存在を知ってもらうための広告にコストが費やされているのが近年の状況だ。

原材料にかけるコストが削減され、D2C製品の質が低下傾向にある中で、良いものを作れば製品インパクト・体験インパクトが出しやすいので、ある意味チャンスだといえる。

顧客満足度につながる要素について、山﨑氏は次のように語る。

同じブランドに複数の製品がある場合、ブランドにおける製品の戦略的意味付けが変わってきます

市場を開拓する役割を担うフロント製品には「なんか新しい」「期待していいかも」と、数日間のうちにワクワク感を高めることが求められます。この場合、短期間でどのような体験ができるかという意味での「機能性」の評価が大事になってきます。

一方、客単価を上げていく役割を持っているバックエンドの製品は、評価試験上で肌を変えるエネルギーよりもトラブルを起こさない安全性を重視して開発したほうが良いです。(サティス製薬 山﨑氏)

F2転換率と原価の商品別概念図
F2転換率と原価の商品別概念図

サティス製薬の取引先企業のデータ(データの公開に承諾している企業分のみ)をバブルチャートにすると、原価率が上がるとF2転換率が上がることは一目瞭然だ。このことから、原価をかければ、そのぶん使い続ける動機となる満足感につながるといえる。

ただ、商品によっても差があり、化粧水は原価率とリピート率の相関関係が低い傾向にある。一方で、「これを気に入ってもらえれば全アイテムに広がる」という一番のキーマンも化粧水だという。化粧水はCPAが高いが、ハマったときのインパクトは大きい

PMF(プロダクトマーケットフィット)においては、「共感」が最初のポイントになる。ユーザーが自分自身とブランドのメッセージ・パーソナリティを同質化できるか、その上で、ユーザーの課題を解決するために新しい提案ができるか、ということだ。

ここで「それなら綺麗になれそう」「今度こそやってくれそう」と期待をどこまで広げられるかがカギとなる。

山﨑氏は顧客からの「共感」が最初のポイントだと説明する
山﨑氏は顧客からの「共感」が最初のポイントだと説明する

商品の評価を“ユーザー任せにしない”ことが大切

具体的な「体験」の面では、ユーザーがその期待に対して確証を持てるように落とし込む必要がある。ブランドが大事にしている「らしさ」からぶれないことを前提に「インパクト」「一貫性」「ユニークさ」「コミュニケーション」が体験を構成する要素になる。

この「コミュニケーション」で気を付けるべきは、ユニークな体験、インパクトのある体験を打ち出したときに、それをどう知覚するのか、どう評価するのかをユーザー任せにしてしまっているブランドが多いことだ。

いかにユニークな演出をしても、体験の知覚や評価をユーザー任せにしていると気付いてもらえないことがある。

そのため、ユニークなモノ作りをしたときは、「どうしてそれがユニークなのか」という理由付けをした上で、ユニークな体験ができる正しい使い方や、使う際に意識するポイント、タイミングなどをしっかりと伝えることが大切だという。

次回の「D2Cの会 フォーラム」は、2023年6月15日の開催を予定している。

D2Cの会

「ChatGPT」などのAI(人工知能)はどんなもの? ECビジネスに役立ちますか? などの基礎情報を解説 | EC×AIの未来

3 years 2ヶ月 ago
ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」の公式Webメディア『よむよむカラーミー』編集部が"AIとEC"について、ECビジネスに役立つ情報をお届けします【連載1回目】

近年、OpenAIの「ChatGPT」やGoogleの「Bard」といったAI技術が注目を集めており、EC業界でもその活用が期待されています。「AIはどのようにECに活用されるのか」「どのような展望が待ち受けているのか」「私たちはどのようにAIを受け入れていくべきなのか」を、GMOペパボの栗林健太郎執行役員CTOに聞きました。

「ChatGPT」など生成AI(人工知能)はどのようなもの? どんな影響を与えるのか

GMOペパボ EC事業部 ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治氏GMOペパボ EC事業部 ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治(以下、花田):「ChatGPT」について教えて下さい。

GMOペパボ 取締役CTO 栗林健太郎氏GMOペパボ 取締役CTO 栗林健太郎(以下、栗林):「ChatGPT」は、2022年11月にアメリカのOpenAIがリリースした、AI(人工知能)チャットボットサービスです。

「ChatGPT」の「GPT」は「Generative Pre-trained Transformer」の略。「Transformer」というディープラーニング(深層学習)の手法を用いて事前学習済み(Pre-trained)の、テキスト生成型(Generative)言語モデルといった意味合いになります。「ChatGPT」は2021年9月までの膨大な量のデータでトレーニングされています。

AI 人工知能 AIチャットボット ChatGPT GMOペパボ カラーミーショップ
2022年11月にOpenAIがリリースした「ChatGPT」(画像はOpenAIのサイトから編集部がキャプチャ)

日本では2023年2~3月頃から「ChatGPT」について大きく報道されるようになりました。OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏が来日して岸田総理大臣と面会したり、「使ってみた」という声がSNS上を賑わせたりと、研究や技術の領域を越えて盛り上がっています。

AI自体のブーム(第3次AIブーム)は2000年代から始まっていて、ディープラーニングによりAIが飛躍的に発展したことで「AIはすごい」「AIがいろいろなことを変えるぞ」と期待感が高まっていました。盛り上がりの下地があったとはいえ、「ChatGPT」という1つのツールがこれほど話題の起爆剤になるのは、ITの世界においても珍しい現象です。

話題になった理由は「対話型AI」であること

GMOペパボ EC事業部 ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治氏花田:「ChatGPT」はリリースされてからわずか数日で100万人のユーザーを獲得したと聞きます。確かに既存のサービスやツールと比較しても非常に珍しいケース。なぜこんなに話題になっているのでしょうか?

GMOペパボ 取締役CTO 栗林健太郎氏栗林:話題を集めている理由は、「ChatGPT」は対話型AIで、人間同士の自然な会話に近いやり取りができるからでしょう。対話ができるというのは、人間にとってはやはり特別なことですね。人工知能の黎明(れいめい)期だった1960年代に、ごく素朴な対話ロジックを持つ「イライザ」というソフトウェアが注目を浴びたように、「おしゃべりできる」ということに人間は大きな価値を置くようです

AI 人工知能 AIチャットボット ChatGPT GMOペパボ カラーミーショップ CtatGPTとのやりとり例
「ChatGPT」とのやりとり例

また、少し前から話題となっていた画像生成AIの存在も、爆発的に注目が集まったことを後押ししているでしょう。2022年7月に「Midjourney(ミッドジャーニー)」がオープンベータ版に移行、同年8月に「Stable Diffusion(ステーブル・ディフュージョン)」がオープンソースとして公開されました。これら画像生成AIにテキスト(プロンプト)で的確な指示を出すと、いまや人間が描いたものとほとんど区別がつかないほど高精度のイラストを生成します。

このように、画像生成AIへの関心が高まっているところに「ChatGPT」が登場したわけです。日本語に対応しておらず英語で入力しなければならない場合も、「ChatGPT」を使えばプロンプト(テキスト)を作成してもらえますし、対話しながらプロンプト(応答を生成するための命令文)をより良いものに改善することもできます。

「ChatGPT」は、画像よりもさらに適用範囲の広いテキストを高いレベルで生成できる点でインパクトが大きく、社会に驚きをもって迎えられています。

従来のチャットボットとの違いは?

GMOペパボ EC事業部 ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治氏花田:「『ChatGPT』は対話型AI」とのことですが、従来のチャットボットとAI(チャットボット)の違いはなんですか?

GMOペパボ 取締役CTO 栗林健太郎氏栗林:従来型のチャットボットとAIでは概念が異なります。

チャットボットのアルゴリズムにはいくつか種類がありますが、基本的には質問されたことに対してあらかじめ決められたルールやスクリプト(プログラム)に従い、データベースの中にあるより近い答えを抽出して提示します。チャットボットに汎用性はなく、突然「今日の晩御飯どうしたらいい?」と聞いても答えてくれません。

それに対して、「ChatGPT」のような生成AIは汎用性が高く、人間のように会話の文脈に応じてその都度最適な文章を生成することができます。ただし、必ずしも事実を提示するとは限らないんですよね。テンプレを適用していれば嘘をつきようがないですが、自分で文章を生成しているので間違えることもあります。

もし「ChatGPT」をECに導入したら、汎用性があることはネットショップ運営者にとってメリットが大きいですし、エンゲージメントの向上に寄与するだろうと思われます。一方で提示する内容のコントロールが難しいので、ブランディングを意識した対応ができない恐れもあります。「ChatGPT」の汎用性の高さにはメリット・デメリットがあることを理解しておくべきです。

GMOペパボ 執行役員CTOの栗林健太郎氏
GMOペパボ 執行役員CTOの栗林健太郎
東京都立大学卒業後、2002年に奄美市役所に入所。2008年ソフトウェアエンジニアに転じ、はてなにWebアプリケーションエンジニアとして入社。 その後、2012年5月にpaperboy&co.(現GMOペパボ)に技術基盤整備エンジニアとして入社。2014年以降はマネジメントを担い、技術責任者、執行役員CTOに就任。2017年3月には取締役CTOに就任する。

GMOペパボ EC事業部 ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治氏花田:ちなみに「Alexa」や「Siri」とも違うものですか?

GMOペパボ 取締役CTO 栗林健太郎氏栗林:“AIアシスタント”と呼ばれる「Alexa」「Siri」「Googleアシスタント」などの内部的な仕組みはわかりませんが、「ChatGPT」の方が明らかに汎用性は高いように思われます。

一方で、スマートスピーカーとの組み合わせで、音声インターフェースを通して操作できるのは便利ですね。現状のAIアシスタントにも「ChatGPT」にはない良さがありますが、トヨタ社が「Alexa」に代わって「ChatGPT」の搭載を検討しているという報道があったように、AIアシスタントの裏側もより高性能で、自然な会話が可能なAIにアップデートされていくのだろうと考えています。

「ChatGPT」などの生成AI(人工知能)は人間の代わりになるのか?

GMOペパボ EC事業部 ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治氏花田:「ChatGPT」が盛り上がる背景には、“人間にはできない何か”を創り出してくれそうな期待感もありそうですが、クリエイティブ制作やEC運営にも大いに活用できるのではないかと考えています。栗林さんはどうお考えですか。

GMOペパボ 取締役CTO 栗林健太郎氏栗林:「ChatGPT」がクリエイティブな面で真価を発揮するかどうかについては、慎重に考える必要があるでしょう。「ChatGPT」の回答に対して「すごい!」と思ったとしても、私たちの知らないことを教えてくれただけで、それがクリエイティブなことであるかどうかは別問題です。AIそのものにクリエイティビティがあるかどうかについては、あまり期待しすぎないほうがいいのではないでしょうか。

ECだけでなくどんな仕事でも同じですが、AI導入を検討する際には必ず「100万人連れてきたら効率化する業務か」と考えてみてください。在庫管理や商品発送に人手が足りないのであれば、まさに100万人いれば解決することなので、AIを導入したら効率化するかもしれません。

一方で、「今までにない発想で新ブランドを立ち上げたい」というのは、効率の問題ではないですよね。100万人に頼っても解決しないと思います。なぜならブランドの方針を決めるのはオーナーさんですし、自分のブランドを立ち上げるのに人任せにはできませんよね。結局、何がクリエイティブであるかを決めるのは人間なのですから。

GMOペパボ EC事業部 ECグループ プリンシパルディレクターの花田靖治氏
GMOペパボ EC事業部 ECグループ プリンシパルディレクターの花田靖治
2019年GMOペパボ。ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」の公式Webメディア「よむよむカラーミー」の運営をはじめ、複数の自社オウンドメディアのコンテンツSEO改善に従事。入社3年で新規メディア立ち上げや複数の自社オウンドメディアの自然検索流入改善の実績を持つ。AIに非常に興味があり、メディア運営やコンテンツ作成へのAI活用にも積極的に取り組んでいる。

AIはコストを考え、ケースバイケースで使い分ける

GMOペパボ EC事業部 ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治氏花田:AIに置き換わりそうな仕事はどんな職種が考えられますか?

GMOペパボ 取締役CTO 栗林健太郎氏栗林:人手があれば解決するような仕事、やり方が決まっているような仕事は、置き換わっていく可能性が高いと思います。ただし、AI技術はすべてが無料ではありません。「ChatGPT」も有料プランを利用するなら月額20ドルかかりますし、より踏み込んだ使い方をするにはシステム構築・運用も含めてそれなりにコストがかかります。また、場合によっては、AIに置き換えられる単純作業でも、人間を雇ったほうが安いということはあり得ます

AI 人工知能 AIチャットボット ChatGPT Plus 有料版は月額20ドルの利用料が発生 GMOペパボ カラーミーショップ
有料版の「ChatGPT Plus」は月額20ドルの費用が発生する(画像はOpenAIのサイトから編集部がキャプチャ)

GMOペパボ EC事業部 ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治氏花田:コストパフォーマンスの面でAIと人間を比較するという考えはなかったです! いずれはそういうシチュエーションも生まれそうですね。

GMOペパボ 取締役CTO 栗林健太郎氏栗林:「ChatGPT」がいくら文章を生成できると言っても、人間も賢いので文章は書けます。とくに日本は義務教育のレベルが高いので、適切な知識があれば大抵の人は適切な文章を書くことができます。であれば、ケースバイケースで使い分けてもいいですよね。

GMOペパボ EC事業部 ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治氏花田:とはいえ、今までのお話を聞いていると、どんどんAIが人間の仕事を奪っていくようなイメージなのですが、栗林さんはいかがでしょう?

GMOペパボ 取締役CTO 栗林健太郎氏栗林:「AIが仕事を奪う」みたいな話は昔からあって、コンピューターが登場したときも人間の仕事をどんどん奪っていくと言われていましたが、今の私たちの仕事はコンピューターやインターネットがないと回りませんよね。もちろんテクノロジーによってなくなる仕事もありますが、これまでの歴史を振り返ると、基本的には新しい仕事が誕生することのほうが多かったわけです。

イギリスの産業革命時に動力源として蒸気機関が登場した時も、「仕事が奪われる」と反対運動が起こりました。短期的にはコスト最適化で非効率な仕事は置き換えられてしまいましたが、長期的には鉄道が敷かれ、交通網が整備され、グローバルなネットワークができたことで、生産性が上がって社会が豊かになりました。AIでも同じことが言え、AIによって新しい仕事は山ほど生まれるので悲観することはないと思います。

◇◇◇

次回は、「AIがEC運営にどのような影響を与えるのか」などについて解説します!

よむよむカラーミー

日本郵便の「ゆうパック」値上げ、「改定率や実施時期は検討中」「法人向け単価は基本運賃を定めた後、交渉する」

3 years 2ヶ月 ago

2023年秋頃に「ゆうパック」の基本運賃引き上げると公表している日本郵便は、改定率や実施時期などの詳細について、他社動向を踏まえながら現在、社内で検討を進めていると明らかにした。

法人向け単価は、基本運賃を定めた後、取引先企業と個別に「交渉するものと考えている」(日本郵便)

「ゆうパック」の2023年3月期累計での荷物単価は、前年実績比マイナス10円の436円。単価の低い法人差出の取扱量が増加したことなどが影響したとしている。

ヤマト運輸は4月3日から、宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃値上げを実施。佐川急便は4月1日、「飛脚宅配便(飛脚クール便含む)」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅配便」の運賃を引き上げている。

日本郵便は3月31日、総務省から「令和5事業年度事業計画」の認可を受け、事業計画で「ゆうパック」運賃の改定に言及。燃料価格などの物価、人件費などのコスト上昇が経営にも大きな影響を与えており、「将来にわたって、安定的かつ高品質の物流サービスを展開するためには、ゆうパック運賃の改定が必要だと考えています」と記載していた。

瀧川 正実

ヤマト運輸、都内などの一部地域宛て荷物に遅延の可能性/千趣会の梶原社長が語る2023年度の戦略とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 2ヶ月 ago
2023年5月19日~2023年5月25日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ヤマト運輸、都内・神奈川・千葉の一部地域宛ての荷物に遅延の可能性(5/27~6/10)

    首都高速1号羽田線高速大師橋の架け替え工事により、一部区間において終日通行止め規制が行われる。そのため、首都高速道路と周辺一般道において交通渋滞が予測される

    2023/5/25
  2. 赤字に転落した千趣会、梶原社長が語るV字回復に向けた2023年度の戦略とは

    2022年12月期はシステムトラブルや物価高騰の影響で赤字に転落した千趣会。2023年度は顧客の定着化、デジタルシフトの加速、海外展開の強化などで巻き返しを図る

    2023/5/22
  3. 2023年の通販市場は15.6兆円、EC市場は13.8兆円に拡大する見込み

    すべての商品カテゴリーで市場は拡大。特に伸びているのはリピート需要の定着でネットスーパーが好調な食品・生鮮品、実店舗とECを一体化させたOMOの取り組み強化が進むアパレルという

    2023/5/22
  4. 「Amazonフレッシュ」の送料、購入金額1万円未満を値上げへ

    2024年4月から、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる物流の「2024年問題」が、送料値上げに影響したと見られる

    2023/5/24
     
  5. アマゾンジャパン、「Amazonフレッシュ」の配送エリアを拡大

    新たに東京都府中市、千葉県千葉市美浜区、習志野市、船橋市、松戸市を対象エリアに加えた

    2023/5/24
     
  6. マーケターの感性を研ぎ澄ますためには、お客さまの生の声を聞くこと――「熊本馬刺しドットコム」売上アップの裏側【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年5月15日~5月21日のニュース

    2023/5/23
     
  7. 顧客のニーズを“決めつけない”ハルメクの通販戦略とは? シニアの心をつかむ誌面作り+商品開発のポイント

    シニア女性から支持を得ている通販「ハルメク」。顧客のニーズを満たす商品開発、離脱を防ぐ施策、今後に向けた通販事業の戦略などを責任者が語る

    2023/5/23
     
  8. 食品ECの購入で多いのは「海鮮」「冷凍食品」「レトルト・パウチ食品」。重視するのは「品ぞろえ」「土地ならではの商品」

    ネット通販で商品を選ぶ際に、「商品の詳細説明」「口コミ」を重要視している消費者が多い

    2023/5/19
     
  9. マツキヨココカラ&カンパニー、自社ECで最短当日配送の店舗デリバリーサービス「マツキヨココカラQ(キュー)」とは

    社会全体のデジタル化、ライフスタイルの変化などを踏まえ、マツキヨココカラ&カンパニーは消費者の利便性向上、便利で最も身近な存在となることが必要と考えデリバリーサービスを本格稼働した

    2023/5/19
     
  10. CRMのプロを自社で育成すべき理由とは? 消費行動や市場の変化、ロイヤルカスタマーの育成とCRM施策の基礎を解説

    EC通販事業で必要なことはCRMのプロ育成とロイヤルカスタマーの獲得。その重要性や成功のポイントについて解説します【連載1回目】

    2023/5/22
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    EC構築プラットフォーム「ecbeing」の流通総額は9912億円で41%増【2022年実績】

    3 years 2ヶ月 ago

    ecbeing(イーシービーイング)は、EC構築プラットフォーム「ecbeing」の2022年における年間流通総額が、前年比41.3%増の9912億円だったと発表した。

    「ecbeing」の流通総額推移
    「ecbeing」の流通総額推移

    「ecbeing」導入企業の年間総受注件数は2019年が約4537万件、2020年は約6233万件、2021年は約6479万件、2022年は同19.3%増の約7377万件。4年連続で年間流通総額に比例して増加しているという。

    「ecbeing」の年間総受注件数
    「ecbeing」の年間総受注件数

    「ecbeing」を導入しているECサイトの総ページビュー(PV)数は2021年が約113億PVで、2022年は約143億PV。

    PV数向上の要因の1は、アクセス数の多い大手ECサイトへの導入、ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」、レビュー最適化ツール「ReviCo」、メディアコマースを構築する「UNITE」といったマイクロサービスの導入があげられる。顧客のファン化を強化するマーケティング戦略、ECサイトのメディア化、新規モール事業参入など新しい取り組みを推進する動きが増加したとしている。

    「ecbeing」のマイクロサービス
    「ecbeing」のマイクロサービス

    なお、2022年はメディアコマースを活用したメーカーEC、新規モールサイト、ネットスーパーなど、さまざまな業界・業態のECサイト構築を幅広く手がけてきたという。

    こうしたEC実施事業者側の動きに対し、ecbeingでは200人を超えるデジタルマーケティング人材によるマーケティング支援、約500人の開発人員、MA施策、CRMなどへの対応、レビュー、SNS連携、動画、店舗予約、アプリなどの最新トレンドに特化した「マイクロサービス」を提供。人とサービスの両軸で、導入企業のEC事業拡大をサポートしたとしている。

    「ecbeing」は国内ECサイト構築実績が1500サイトを超えており、富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート ECサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査』で14年連続シェア1位を獲得している。

    石居 岳

    【消費者が企業に求める情報発信方法の調査】情報の受け取り方法は? アプリのDL・公式LINEを友だちに追加するきっかけは?

    3 years 2ヶ月 ago

    CRM支援のWOW WORLD(ワオワールド)は、「生活者が企業に求める情報発信方法」と題した調査結果を発表した。

    調査結果サマリー
    • 企業からの情報を受け取る手段は「公式Webサイト」(55%)、「メールマガジン」(49%)が多数。20代は「公式SNS」を積極的に活用
    • 企業からの重要な情報を受け取る手段は「メール」(55%)が最多
    • 公式アプリをダウンロードするきっかけは「会員登録するタイミングで」(39%)が最多
    • 公式LINEを友だち追加するきっかけは「割引クーポンがもらえるから」(31%)が最多
    • 同じ企業から複数の手段で情報を受け取っている人は33%
    • 企業から届く情報を煩わしいと思ったことがある人は57%。原因は「興味がない情報」(77%)、「頻度の多さ」(71%)
    • 位置情報を活用したマーケティングに好意的な人は58%
    • 気になっていた商品の値下げや再入荷の連絡が届いたら嬉しいと感じる人は66%
    • ポップアップ型のWeb接客によるクーポンの表示は嬉しいと感じる人が多い

    希望する情報の受け取り手段は「公式サイト」「メルマガ」「SNS」。重要な情報は「メール」

    ユーザーが企業(サービス・ブランドを含む)から求める情報の受け取り方法について聞いたところ、55%が「公式Webサイト(ホームページ)」と回答。「企業からのメールマガジン」が49%で続いた。「公式SNS(Facebook、Twitter、Instagramなど)」や「公式LINE」は20%未満。

    <図1>普段どのような手段(方法)で、企業(サービス・ブランドを含む)の情報を受け取りたいか ※複数回答可
    企業からの情報の受け取り手段について(複数回答可)

    年齢別で見ると、20代では「公式Webサイト(ホームページ)」「公式SNS(Facebook、Twitter、Instagramなど)」、30代以上は「公式Webサイト」「企業からのメールマガジン」が上位を占めた。

    <図2>【年齢別】普段どのような手段(方法)で、企業(サービス・ブランドを含む)の情報を受け取りたいか ※複数回答可
    年齢別の企業からの情報の受け取り手段について(複数回答可)

    企業からの重要な情報(ポイントの有効期限や、商品の配送状況の通知、支払い期日のお知らせなど)の受け取り手段では、「企業からのメール」(55%)が最多で、「公式Webサイト(ホームページ)」(43%)が続いた。

    <図3>企業(サービス・ブランドを含む)からの重要な情報(ポイントの有効期限や、商品の配送状況の通知、支払い期日のお知らせなど)をどのような手段(方法)で受け取りたいか ※複数回答可
    重要な情報の受け取り手段について(複数回答可)

    アプリのダウンロードは「会員登録のタイミング」

    公式アプリをダウンロードするきっかけは、39%が「会員登録するタイミングで」を選択。「商品を購入したタイミングで」「割引クーポンがもらえるから」が36%で続いた。

    <図4>企業(サービス・ブランドを含む)の公式アプリをダウンロードするきっかけは何か ※複数回答可
    公式アプリをダウンロードしたきっかけ(複数回答可)

    年齢別で見ると、20~50代は「割引クーポンがもらえるから」、60代以上は「会員登録するタイミングで」「商品を購入したタイミングで」が上位を占めた。「公式アプリをダウンロードしたことがない」を選択したのは50代以下で10%未満、60代以上は10%前後にとどまった。

    <図5>【年齢別】企業(サービス・ブランドを含む)の公式アプリをダウンロードするきっかけは何か ※複数回答可
    年齢別の公式アプリをダウンロードしたきっかけ(複数回答可)

    公式LINEを友だちに追加するきっかけは、「割引クーポンがもらえるから」が31%、「公式LINEを友だちに追加したことがない」は21%。

    <図6>企業(サービス・ブランドを含む)の公式LINEを友だち追加するきっかけは何か ※複数回答可
    公式LINEを友だちに追加するきっかけ(複数回答可)

    年齢別で見ると、20~50代では「割引クーポンがもらえるから」が上位に。60~80代以上は「公式LINEを友だちに追加したことがない」が多かった。

    <図7>【年齢別】企業(サービス・ブランドを含む)の公式LINEを友だち追加するきっかけは何か ※複数回答可
    年齢別の公式LINEを友だちに追加するきっかけ(複数回答可)

    同じ企業からの情報は半数超が「単一手段で受け取り」

    企業からの情報を複数の手段で受け取っているか聞いたところ、33%が複数の手段を活用していると回答した。

    <図8>同じ企業(サービス・ブランドを含む)からの情報を、複数の手段で受け取ることはあるか(Aという会社の情報を、メールとLINEとアプリで受け取るなど)
    企業からの情報を複数の手段で受け取っているか否か

    企業からの情報が「煩わしいと思ったことがあるか」という質問に対して、57%が「ある」と回答した。

    <図9>企業(サービス・ブランドを含む)から情報が届いて、煩わしいと思ったことはあるか
    企業からの情報についての所感

    煩わしいと感じたポイントについては、「興味がない情報だった」(77%)、「頻度が多い」(71%)が多かった。

    <図10>煩わしいと感じたポイント ※複数回答可
    煩わしいと感じたポイント(複数回答可)

    位置情報活用のマーケティングには半数超が好意的

    会員登録している店に着いた瞬間にスマートフォンへ割引クーポンが届いた場合、「嬉しい」「どちらかというと嬉しい」を選択したのは合計で58%。一方、「不快」「どちらかというと不快」を選択したのは7%にとどまった。

    <図11>会員登録をしているお店に着いた瞬間、スマートフォンに割引クーポンが届いたらどう思うか
    会員登録をしている店に着いた瞬間、スマートフォンへ割引クーポンが届いた時の所感

    値下げや再入荷の通知、66%が「嬉しい」

    商品の値下げや再入荷の連絡が届いた時の所感について、66%が「嬉しい」「どちらかというと嬉しい」と回答。「不快」または「どちらかというと不快」は5%。

    <図12>会員登録している企業(サービス・ブランドを含む)から、スマートフォンやパソコンに気になっていた商品の値下げや再入荷の連絡が届いたらどう思うか
    商品の値下げや再入荷の連絡が届いた時の所感

    ポップアップ型の接客に肯定的なイメージを抱くユーザーが多数

    見ている商品のクーポンがポップアップで表示された場合、63%が「嬉しい」または「どちらかというと嬉しい」と回答した。「不快」または「どちらかというと不快」を選択したのは5%。

    <図13>企業(サービス・ブランドを含む)の公式サイトや公式アプリを見ているとき、今見ている商品のクーポンが表示されたらどう思うか
    見ている商品のクーポンがポップアップで表示された場合の所感

    調査概要

    • 内容:生活者が企業に求める情報発信方法
    • 主体:WOW WORLD(ワオワールド)
    • 調査手法:ワオワールドが開発したアンケートシステム「WEBCAS formulator」を活用し、GMOリサーチ株式会社「JAPAN Cloud Panel」のモニターでインターネット調査を実施
    • 調査期間:2023年2月15日~2月17日の3日間
    • エリア:全国47都道府県
    • 有効回答数:2009人(年齢の均等割付で実施)
    高野 真維

    消費者に選ばれる通販のポイントは「送料の安さ」「価格」「品ぞろえ」【オンラインショッピング利用調査まとめ】

    3 years 2ヶ月 ago

    マイボイスコムが実施した「オンラインショッピングの利用」によると、携帯電話やスマホからECを利用する人は増加傾向にあり、店頭よりもECを利用するのは主な理由は「価格の安さ」だとわかった。

    調査結果の概要
    • 直近1年間に携帯電話・スマートフォンでオンラインショッピングを利用した人のうち、年間10回以上利用した人は4割で増加傾向。購入したものは「食料品・飲料・アルコール」「衣料品」がそれぞれ4割強、「生活用品」「衣類小物、装飾品」がそれぞれ3割弱
    • 店頭ではなくオンラインショッピングで購入する場面は、「価格が安い」が6割強、「ポイントで商品が買える」が4割強、「クーポンやキャンペーン」が3割強

    EC利用はPCが最多、重視点は「送料が安い・無料」

    通信販売利用経験者に、複数回答で直近1年間に利用した通信販売の申し込み手段を聞いたところ、「インターネット(パソコン)」が78.9%で最多。「インターネット(スマートフォン)」は44.0%だった。

    直近1年間にオンラインショッピングを利用したユーザーに、サイト利用時の重視点を聞いた質問では、「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6~7割を占めた。

    EC利用の動機は「価格が安い」

    「店頭ではなくオンラインショッピングで購入する場面」を聞いたところ、「価格が安い」が62.6%、「たまったポイントで商品が買える」が43.4%。「クーポンやキャンペーンなどがある」が33.5%で続いた。

    店頭ではなくECを利用するときの理由
    店頭ではなくECを利用するときの理由

    PCでECを利用するユーザーは半数が「年間10回以上利用」

    直近1年間にパソコンでオンラインショッピングを利用したユーザーのうち、年間10回以上利用したユーザーは5割。購入したモノは「食料品、飲料、アルコール」(51.9%)、「衣料品」(43.2%)、「書籍・雑誌・コミック」(34.0%)など。

    携帯電話・スマホからのECアクセスは4割

    携帯電話・スマートフォンでオンラインショッピングを利用したユーザーのうち、年間10回以上利用した人は合計で約4割。マイボイスコムによると、特に30~40代の女性でこの傾向が高くなっているという。

    直近1年間に携帯やスマホでECを利用した回数(過去5年間の調査)
    直近1年間に携帯やスマホでECを利用した回数(過去5年間の調査)

    携帯電話・スマホからの購入は「食品」「衣料品」が目立つ

    携帯電話・スマートフォンでオンラインショッピングを利用したユーザーに、購入したモノを聞いたところ、「食料品・飲料・アルコール」「衣料品」がそれぞれ4割強、「生活用品」「靴・バックなど衣類小物、装飾品など」がそれぞれ3割弱となった。

    直近1年間に携帯やスマホからECを利用し、購入した商品の内容(過去5年間の調査)
    直近1年間に携帯やスマホからECを利用し、購入した商品の内容(過去5年間の調査)

    不満点は「在庫切れなのに商品が表示されている」「送料が不明」など

    回答者によるオンラインショッピングサイト利用時の不満点は次のようなものがあげられた。(一部抜粋)

    • 在庫切れの商品も表示されるので、ほしいと思っても在庫がない場合がある。(男性26歳)
    • 送料がどれくらいかかるかわからないときがある。(男性43歳)
    • 商品説明が雑で、知りたい事が書かれていないと、不満に思う事がある。(男性46歳)
    • 価格変動が激しいこと。(購入した)次の日には価格が安くなっていたなど。(女性33歳)

    調査概要

    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査対象:マイボイスコムが運営するリサーチサイト「MyVoice」のアンケートモニター
    • 調査時期:2023年4月1日~4月5日
    • 回答者数:9704人
    高野 真維

    【中国EC】ポストコロナ時代の新たな消費動向と2023年「618商戦」対策 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    3 years 2ヶ月 ago
    2022年の「618商戦」分析から2023年の対策、最新の消費トレンドを通じて、ポストコロナ時代の新しい中国の消費行動をお伝えします

    コロナ禍を契機に、中国の消費者は合理的にオンラインとオフラインで買い物をするようになりました。ポストコロナ時代の新しい消費行動を理解し、中国での新たなビジネスチャンスをつかむために、2022年の「618商戦」(中国EC大手JD.comが毎年6月に行うセールで、他の企業も同時期に大規模セールを実施している)分析から、2023年の対策、最新の消費トレンドを考察します。

    「618商戦」から見えてきた個人消費の変化

    ビッグデータ分析などを手がけるSyntunの調査によると、2022年「618商戦」期間中のオンライン流通総額は6959億元(約14兆4063億円)で前年実績比8.2%増。

    その内訳は、JD.comやアリババといった「統合Eコーマス」の流通総額は5826億元(約12兆608億円)で同0.7%増、ライブコマースの流通総額は同124.1%増の1445億元(約2兆9914億円)でした。

    中国の主要Eコマースプラットフォーム
    中国の主要Eコマースプラットフォーム(画像:トランスコスモスチャイナが制作)
    中国の「618商戦」流通総額
    「618商戦」流通総額(出典:Syntun、画像:トランスコスモスチャイナ制作)

    プラットフォームの流通総額ランキングに変化はなく、トップ3はアリババ系、JD、Pinduoduoです。ただ、アリババ系の流通総額は2021年比で減少し、JDとPinduoduoはプラス成長を維持しています。

    2022年の「618商戦」全体では過去最高の流通総額を更新しましたが、成長率は鈍化。特に「統合Eコーマス」は0.7%増の成長にとどまっています。その背景には、個人消費が弱い動きになってきていることに加え、消費者がニーズに適したブランド・商品を長期的に利用するための買い物行動が浸透してきていることがあげられます。

    2023年はこの「618商戦」の消費動向を踏まえ、全体のサービス向上、顧客基盤の拡大、定期的な顧客データのメンテナンスに取り組み、大型プロモーションへの備えをする必要があるでしょう。

    プラットフォーム別消費動向

    「618商戦」における統合ECプラットフォームのカテゴリ別売上高と前年比、市場シェア
    「618商戦」における統合ECプラットフォームのカテゴリ別売上高と前年比、市場シェア(出典:Syntun Data、画像:トランスコスモスチャイナが制作)

    Tmallは「自宅時間を快適に過ごす商品」「ペット関連」が人気

    「Tmall」の「618商戦」には、26万を超えるブランドがキャンペーンに参加し、300のブランドが1億元以上の売り上げを記録。「618商戦」に出品された1200万点以上の商品のうち、25%が新商品。出店者が新商品を「618商戦」に合わせて投入し、集客に活用していました。

    顕著だったのが、コロナ禍によって「何でも自宅」「高品質で利便性の高い住まい」という消費動向。自宅で過ごす時間が増えたことで、自宅時間を快適に過ごすための家電に人気が集まり、2022年のTmallにおける「618商戦」の大きな大きな消費トレンドとなりました。

    Tmallの「618商戦」トレンド商品(出典:Tmall新生活研究所「2022年Tmall 618の新たな消費動向」、画像:トランスコスモスチャイナが制作)

    また、ペットカテゴリーの成長も大きな消費トレンドの1つ。先行販売では、ドッグフード、キャットフードのほか、ペット向けの掃除用品、玩具、医薬品、健康食品などの流通総額が前年比2倍以上で伸長。高品質な食品、インタラクティビティを重視したペット用スナック、こだわりのある清掃用具に人気が集まりました。

    JDは着実に成長し、即時配送に注力

    JDプラットフォームでの流通総額は、前年比10.33%増の3793億元(約7兆8521億円)に達しました。1100以上のブランドが前年比50%以上、780以上のブランドが前年比2倍以上の売上成長を記録しました。

    JDの発表によると、デジタル部門は爆発的な成長を記録しました。Xiaomi、Honor、Vivo、OPPOなど主要メーカーの携帯電話の売り上げはセール開始10分で前年比3倍以上を達成し、各携帯電話ブランドの売り上げは過去最高記録を更新しました。

    また、在宅時間の増加や快適な自宅時間を過ごしたいというニーズの増加により、エアフライヤーの流通総額は前年同期比300%増、自動掃除ロボットは同500%増、食器洗い乾燥機(食洗機)は同115%増を記録。キッチン家電や清掃家電の売り上げは拡大しました。

    また、健康志向関連の消費も伸びました。JDの健康飲料カテゴリーは流通総額が同12倍成長で、プロバイオティクスとルテインカテゴリーはいずれも同4倍以上の伸びを記録しました。

    2022年の「618商戦」では、物流の安定性を確保するために、全国15万以上の実店舗から商品を即時配送するサービスを開始、便利でスピーディな配送体験を提供しました。

    Pinduoduoは全カテゴリーが高成長

    Pinduoduoプラットフォームでは全カテゴリーが大きく成長しましたが、特に家電、家庭用化学製品、美容の流通総額が前年比2倍になりました。

    一級都市(上海市、北京市、広州市などの都市)での受注量は例年に比べて急増しました。これまでは下沈市場(中国の3級都市以下の都市および農村)を主なターゲットにしてきたPinduoduoプラットフォームでしたが、2022年の「618商戦」は一級都市の流通総額が同110%以上増加しました。

    ブランドの公式旗艦店の売り上げも大幅に増加。2021年の「618商戦」と比較すると124%増加し、売上高1億元以上のショップは3倍に増えました。

    Douyinのライブコマースが台頭

    「618商戦」でDouyinのECプラットフォームで販売された商品数は約2000万点、総売上高は9億9000万元(約124億円)を超えました。

    Douyinライブが好調で、合計4045万時間のライブ配信を行い、183のライブ配信から1000万元(約2億701万円)を超える売り上げを記録しました。

    なかでも、koolearn\(新東方オンライン)傘下の「東方甄選」ライブ配信は注目を集めました。英語の知識や文化の提供と物販を融合した生放送が、人々の共感を集めました。この取り組みは、ライブコマースの新たな道と言えそうです

    まとめ

    2022年の「618商戦」は過去最高を更新し、コロナ禍でもプラス成長を維持しましたが、成長率は鈍化しています。その背景には、消費環境の弱さのほか、消費者のニーズの変化があげられます

    「ニーズに合わせて適切な商品を購入する」「長期的に利用できる商品を購入する」――こういった消費行動が中国では台頭しています

    2022年の「618商戦」の購買動向を踏まると、販売事業者はこうした消費の変化に対応していくことが重要です。

    【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』

    インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。

    『海外ECハンドブック2021』のお求めはAmazonかインプレスブックスで
    電子版のほか、AmazonではPOD(プリント・オン・デマンド)版をご注文いただけます。A4サイズの冊子でお届けします。
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
    2019年のグローバルB2C-EC市場について(画像は『海外ECハンドブック2021』から)
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
    地域別のEC市場規模(画像は『海外ECハンドブック2021』から)

    [主要30の国・地域のEC市場概況]

    • 世界のEC市場規模予測
    • 地域別EC市場データ
    • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
    • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
    • 越境ECの地域別利用状況
    • アジア10都市EC利用動向調査
    • EC市場データランキング(TOP10)
    • 各国のEC市場環境比較表2019年
      などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
      https://www.amazon.co.jp/dp/B09MW2GF6D
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
    李立群(Richard Li)

    【世界のマーケットプレイスまとめ】流通総額1位はタオバオ、2位はTmall、3位はAmazon。流通総額は3.25兆ドル | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 2ヶ月 ago
    2022年の世界のオンライン市場は、前年よりも約3%増加しました。コロナ禍のロックダウンによる影響や、ウクライナ侵攻を背景とした国内資本へのシフトなど、各国でさまざまな変化が起きています

    米国のEC専門誌大手『Digital Commerce 360』の調査によると、世界のトップクラスのオンラインマーケットプレイスは2022年、3兆2500億ドル以上の流通総額を記録しました。そのほとんどは、“サードパーティーセラー”と呼ばれるモール出店者経由です。

    記事のポイント
    • 2022年の流通総額は3.25兆ドルに達し、2021年から2.9%増加した
    • ハイブリッド型のマーケットプレイスが従来型のマーケットプレイスを上回った
    • ウクライナ侵攻に伴う制裁の影響で、国内のみの販売に限定されたロシアのマーケットプレイスは成長した
    • 流通総額が減少する中、eBayはShopeeに抜かれ5位になった

    2022年の流通総額は2.9%増の3.25兆ドルに成長

    オンラインマーケットプレイスの上位企業は2022年、3兆2500億ドルの商品を販売しました。『Digital Commerce 360』が発行した「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」の上位100社のうち、Alibaba(アリババ)、Amazon、 eBay(イーベイ)などが運営するプラットフォーム上でのサードパーティーセラーによる販売は、総流通総額の77.5%を占めました。

    また、2022年は自社での商品販売とサードパーティーセラーが販売するハイブリッド型のマーケットプレイスの成長が目立ちました。

    マーケットプレイス全体の流通総額の成長率は2.9%でしたが、Amazon、Walmart(ウォルマート)、JD.com(ジンドン)などのハイブリッド型は7.2%と躍進。eBay、Wish.com(ウィッシュ)、Alibabaが運営する中国マーケットプレイス「Tmall(Tモール)」や「TaoBao」(タオバオ)といった従来型のマーケットプレイスの流通総額は0.9%減少しています。

    世界のオンラインマーケットプレイス上位100社の2022年における流通総額(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)
    世界のオンラインマーケットプレイス上位100社の2022年における流通総額(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)

    マーケットプレイスは、多くの商品を低価格で購入できることから、消費者に人気があります。AlibabaやAmazonが運営する世界最大手のマーケットプレイスがこの業界を席巻しています。

    しかし、特定のカテゴリーの商品を販売するマーケットプレイスも数多く存在し、その多くは堅調なペースで流通総額を伸ばしています。

    他国のオンラインマーケットプレイスの成長は?

    2022年の成長をけん引したのは、他国のオンラインマーケットプレイスでした。中国のオンラインモールがコロナ禍のロックダウンで苦戦。その一方、ブラジルやロシアなどの国のマーケットプレイスは、サプライチェーンの危機や国際紛争のなかで、販売事業者が国内マーケットでの販売という選択肢に目を向けたため、大きな成長を遂げました

    ロシアは“制裁”が国内事業者の成長につながる結果に

    ロシアの大手ネット通販事業者2社、Ozon(オゾン)とWildberries(ワイルドベリーズ)は、ウクライナ侵攻に対する制裁のなかで、国内の販売者がロシア資本のECサイトにシフトしたことが影響し、2022年に大きく成長した事業者の一例です。

    このほか、成長率トップ10には、ブラジルのネット通販大手MercadoLibre(メルカドリブレ)、Etsy(エッツィ)が運営する「Elo7」もランクインしています。

    流通総額上位のマーケットプレイスがある国と、地域ごとの上位のマーケットプレイスの数(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)
    流通総額上位のマーケットプレイスがある国と、地域ごとの上位のマーケットプレイスの数(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)

    これまでの成長に比べると減速したものの、Alibabaが運営する「TaoBao」と「Tmall」の流通総額は、競合他社のサードパーティーセラーの流通総額を大きく引き離しています。Amazonのサードパーティーセラーによる流通総額は3位。eBayの減速により、インドネシアのShoppee(ショッピー)がトップ5に入りました

    世界のマーケットプレイスをけん引する企業と、その流通総額ランキング(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)
    世界のマーケットプレイスをけん引する企業と、その流通総額ランキング(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)。流通総額は、マーケットプレイスで販売されているすべての商品の流通額を指す。公式企業ランキングは、マーケットプレイスにおける自社商品の売り上げを除いた、自社サイトで販売するサードパーティ(仕入れ商品)の流通総額によって決定している

    新しいプレーヤーが続々登場

    過去10年間で、オンラインマーケットプレイス トップ100社のうち35社が、サードパーティーセラーによる販売をスタートしました。

    このなかには、スニーカー販売のStockX(ストックX)、食料品販売のMercato(メルカート)のような従来型のマーケットプレイスに加え、Sweetwater(スウィートウォーター)やZalando(ザランド)のような小売事業者がプラットフォームを提供するようになったケースもあります。

    開設年別のオンラインマーケットプレイスの数(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)
    開設年別のオンラインマーケットプレイスの数(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)

    米国企業の流通総額は横ばい

    2022年の米国オンラインマーケットプレイスの成長は横ばいで、サードパーティーセラーによる流通総額は1.0%減少しました。傾向は他国と同じで、ハイブリッド型が従来型のマーケットプレイスよりも良い結果を出しています。また、トップ100社のマーケットプレイスの半数が米国に拠点を置いています。

    米国のマーケットプレイスをけん引する企業と、その流通総額ランキング(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)
    米国のマーケットプレイスをけん引する企業と、その流通総額ランキング(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)

    米国のトップ企業の流通総額は8698億ドルに達し、トップ100位のマーケットプレイスの流通総額の4分の1以上を占めました。スニーカーのマーケットプレイスFlight Club(フライトクラブ)は、米国のマーケットプレイスのなかで最も大きく成長し、流通総額は前年比50%増でした。

    米国の上位49社のマーケットプレイスを対象とした、米国マーケットプレイスに関するデータ(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)
    米国の上位49社のマーケットプレイスを対象とした、米国マーケットプレイスに関するデータ(出典:『Digital Commerce 360』発行「オンラインマーケットプレイス トップ100社 データベース 2023年版」)

    オンラインマーケットプレイスの最新動向

    ポイント

    • トップ100位のマーケットプレイスは、2022年の流通総額が3兆2500億ドルに成長
    • この流通総額は、世界のEC流通総額の55%以上に相当する

    主要なマーケットプレイスによる市場の席巻は世界的な現象です。トップ100位のマーケットプレイスは世界中に存在しています(以下は、各エリアのマーケットプレイスの数)。

    • 北米:51
    • 欧州:22
    • アジア:16
    • ラテンアメリカ:7
    • 中東・アフリカ:3

    世界のトップマーケットプレイス

    • 1位:Taobao
    • 2位:Tmall
    • 3位:Amazon
    • 4位:JD.com
    • 5位:Shopee

    米国のトップマーケットプレイス

    • 1位:Amazon
    • 2位:eBay
    • 3位:Walmart
    • 4位:OfferUp(フリーマーケットアプリ)
    • 5位:Houzz(インテリア通販)

    米国マーケットプレイスの概要

    • 2022年、米国のマーケットプレイスの流通総額は8698億ドル
    • 米国のマーケットプレイスの中央値では、モバイル機器からの売り上げが61.2%を占める
    • 2022年、米国で最も成長した事業者はFlight Clubで、流通総額は前年比50%増

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    確認済み
    1 時間 13 分 ago
    ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る