ネットショップ担当者フォーラム

トリンプ・インターナショナルが3ブランドのECサイトを統合。顧客IDも一本化した新生「トリンプ・オンラインショップ」の特徴

3 years 3ヶ月 ago

女性向けインナー商品のトリンプ・インターナショナル・ジャパンは11月15日、「トリンプ」アモスタイル」「スロギー」の3ブランドの公式ショッピングサイトを統合し、新たに「トリンプ・オンラインショップ」としてリニューアルオープンした。

女性向けインナー商品のトリンプ・インターナショナル・ジャパンは11月15日、「トリンプ」アモスタイル」「スロギー」の3ブランドの公式ショッピングサイトを統合し、新たに「トリンプ・オンラインショップ」としてリニューアルオープン
新生「トリンプ・オンラインショップ」

顧客がわかりやすくそれぞれのブランド体験ができるようにしたという。顧客IDも一本化。過去に購入した履歴データも一元管理し、よりサイズや色選びに悩むことなくオンラインショッピングを楽しむことができる。

「トリンプ・オンラインショップは}は、より見やすいサイトへ変更した。デザインを全世界のトリンプ・オンラインショップと統一。カテゴリ検索に加え、「New Arrival(新着商品)」「人気」「定番コレクション」といった着用シーンや顧客の好みから商品を検索できるようにした。

個々の商品キャンペーン情報などを商品上にアイコンで明記、顧客がお得な情報を把握できるようにした。モデル着用写真も充実し、商品を具体的にイメージできるようにしている。

人気商品を中心に購入ステップの簡略化も実現。サイト自体の処理能力もアップし、よりストレスフリーな買い物体験を可能にしたという。

女性向けインナー商品のトリンプ・インターナショナル・ジャパンは11月15日、「トリンプ」アモスタイル」「スロギー」の3ブランドの公式ショッピングサイトを統合し、新たに「トリンプ・オンラインショップ」としてリニューアルオープン
商品詳細ページ

商品ごとのレビュー機能も刷新した。購入者に送るメールからレビューへの書き込みができる仕組みを導入。今後はレビューキャンペーンも予定している。

公式サイトのリニューアルはEC利用者から寄せられた要望を反映、快適なオンラインショッピングの環境を整える第一歩としている。

石居 岳

Amazonフレッシュが初の単独物流拠点を開設/セブン&アイの「オムニ7」が2023年1月に終了【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 3ヶ月 ago
2022年11月11日~2022年11月17日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. Amazonフレッシュ、初の単独物流拠点「葛西フルフィルメントセンター」を開設

    新設する物流拠点「Amazonフレッシュ 葛西FC」は、既存の「Amazon川崎フルフィルメントセンター」内の「Amazonフレッシュ」占有スペースに続く2つ目の「Amazonフレッシュ」専用物流拠点

    2022/11/11
  2. セブン&アイの「オムニ7」が2023年1月に終了。統合型通販サイトから各企業の単独運営モデルへ移行

    セブン&アイ・ホールディングスの「オムニ7」を通じたEC売上高は2018年2月期に1000億円を突破。ピークは2019年2月期の1131億9300万円だった

    2022/11/16
  3. 米投資ファンド「フォートレス」+ヨドバシHD連合が進める「そごう・西武」の再建策とは?

    フォートレスはソフトバンクグループ傘下の投資ファンド。「そごう・西武」の再建パートナーにヨドバシホールディングスを選定、企業価値の最大化に努める

    2022/11/15
  4. アマゾンのID決済「Amazon Pay」で後払いが可能に。Paidyの「ペイディ」と連携で実現

    Amazonアカウントと「ペイディ」カウントを連携すると、消費者は「Amazon.co.jp」での買い物に加え、「Amazon Pay」導入の自社ECサイトでも、後払いでの買い物ができるようになる

    2022/11/16
     
  5. オリックスが健食・化粧品通販大手のDHCを買収へ

    ディーエイチシー(DHC)の2022年7月期の売上高は前期比0.5%増の905億3100万円、営業利益は同52.5%増の166億7600万円。営業利益率は18.4%

    2022/11/14
     
  6. 物価高騰の影響によるライフスタイルの変化、半数超が「ネットで食品を購入する機会が増えた」

    クラダシが実施した「物価高騰の影響によるライフスタイルの変化についての調査」の調査結果によると、インターネットで食品を購入する機会が増えたと回答した人は52.1%にのぼった

    2022/11/11
     
  7. ニーズ拡大の旅行予約サイト、「じゃらん」「楽天トラベル」「一休」「Booking」「JTB」で利用者が多いのはどこ?

    「じゃらんnet」「楽天トラベル」「一休.com」「Booking.com」「JTB」を含めた上位5サービスの2022年4-6月期における利用者数は、前年同期と比べ1.5倍以上に増加

    2022/11/14
     
  8. Amazonが決済手段を拡充する理由とは。後払い、個人間送金サービス、今後は「Apple Pay」「Google Pay」も導入?

    日本マーケットではアマゾンジャパンが2019年11月、「Amazon.co.jp」での買い物客向けに「ペイディ」を使った支払い方法を提供するなど、決済手段の拡充を進めている

    2022/11/17
     
  9. アリナミン製薬が「茶のしずく」石鹸の悠香ホールディングスを買収

    悠香HDの中核子会社である悠香は2003年創業の化粧品通販企業。「茶のしずく」石鹸がヒットし、売上高は2008年に100億円、2009年に200億円、2010年に300億円と急拡大した

    2022/11/16
     
  10. 健康食品の「被害情報公表」は見送りへ。厚労省の方針がトーンダウンした理由とは?

    厚生労働省は「いわゆる健康食品」を対象にした健康被害情報の公表を見送る方針を決めた。今後も議論は継続するとしている

    2022/11/16
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    廃棄の客室シートカバーをルームシューズにした、ANAとオンワードのサスティナビリティ起点の共同開発商品とは

    3 years 3ヶ月 ago

    全日本空輸(ANA)は11月10日、自社ECサイト「ANA UP-CYCLE PROJECT SHOP」で、客室のシートカバーから作った「ANA特製ルームシューズ」の予約抽選販売を開始した。

    「ANA特製ルームシューズ」は、ANAグループのサスティナビリティへの取り組み「ANAアップサイクルプロジェクト」の第1弾としてオンワード商事と共同開発。客室のシートカバーをルームシューズの生地に再利用し、アップサイクルした。

    シートカバーをアップサイクルして開発したルームシューズ(画像はANAホールディングスが提供)

    廃棄シートカバーをアップサイクル、オンワード商事と協業で

    「ANA特製ルームシューズ」は、社内新規事業提案制度による発案。ANAグループの持続可能な社会の実現をめざす「ANA Future Promise」と、オンワード商事の廃棄問題のポジティブな解決をめざす「オンワード商事Re-make-upプロジェクト」が共感し、実現したという。

    「ANA特製ルームシューズ」は履くと温かみを感じるような質感で、手触りの良さにも自信があるという。

    かかと部分を畳めばスリッパに

    航空機部品の1つでもあるシートカバーは、生地の色あせや品質表示タグの印字が読みにくいといった理由により廃棄となったシートカバーは、一定の基準で定期的にクリーニングや交換を行っている。

    このシートカバーに着目してアップサイクルし、ルームシューズに再生した。型取り、裁断、縫製まですべて手作業。脱ぎ履きが多い時は、かかと部分を畳んでスリッパとして利用できる。もちろん、かかとを起こしてルームシューズとしても利用可能だ。

    かかとをたためばスリッパとしても利用できる
    取り外したシートカバー。アップサイクルに向けて型抜きし、縫製した

    価格は1足6930円(税込)。初回販売数は50足で、予約抽選販売は11月10日から16日まで受け付けた。

    高野 真維

    「経済圏を意識してサービス利用する」は56%。意識している経済圏トップは「楽天」

    3 years 3ヶ月 ago

    MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「2022年10月経済圏のサービス利用に関する調査」によると、56.2%が「経済圏を意識してサービスを利用している」と回答し、2022年4月の調査から7.7ポイント増加した。

    予備調査は18歳~69歳の男女2万5000人、本調査は5つの経済圏(ドコモ、au、PayPay、楽天、イオン)のメイン利用者2500人が対象。期間は2022年10月14日~10月18日。

    最も活用しているポイント上位は「楽天ポイント」「dポイント」「PayPayポイント」

    予備調査対象者に現在活用しているポイントと、そのなかで最も活用しているポイントを聞いた。その結果、現在活用しているポイントでは「楽天ポイント」が60.3%で最も多く、次いで「Tポイント」が52.7%、「Pontaポイント」が42.0%だった。

    最も活用しているポイントでは「楽天ポイント」が34.7%で最多、次いで「dポイント」が12.9%、「PayPayポイント」が9.9%だった。

    MMD研究所 経済圏に関する調査 経済圏に対する意識 現在活用しているポイントと最も活用しているポイント
    現在活用しているポイントと、そのなかで最も活用しているポイント
    (活用しているポイントの上位10位抜粋/n=25000、出典:MMD研究所)

    56.2%が経済圏を意識、2022年4月から7.7ポイント増加

    予備調査対象者に5つの経済圏いずれかを意識しているか聞いたところ、56.2%が「意識している」と回答し、2022年4月の調査結果と比べて7.7ポイント増加した。

    MMD研究所 経済圏に関する調査 経済圏に対する意識
    経済圏に対する意識(出典:MMD研究所)

    最も意識している経済圏トップは「楽天経済圏」

    5つの経済圏いずれかを意識している人に、最も意識している経済圏を聞いたところ、トップは「楽天経済圏」(47.8%)、次いで「ドコモ経済圏」(16.9%)「PayPay経済圏」(16.0%)だった。

    MMD研究所 経済圏に関する調査 最も意識している経済圏(2022年4月との比較)
    最も意識している経済圏(2022年4月との比較)(出典:MMD研究所)

    意識のきっかけ、PayPayは「QR・バーコード決済」

    5つの経済圏のメイン利用者に最も意識している経済圏を意識し始めるきっかけになったサービスをいた。経済圏別に結果をみたところ、各経済圏のトップは「ドコモ経済圏」「au経済圏」は「通信会社」、「PayPay経済圏」は「QR・バーコード決済」、「楽天経済圏」「イオン経済圏」は「買い物する場所」だった。

    MMD研究所 経済圏に関する調査 最も意識している経済圏を意識し始めるきっかけになったサービス
    最も意識している経済圏を意識し始めるきっかけになったサービス
    (経済圏別、上位3位抜粋/出典:MMD研究所)

    ポイントを貯める場所と使う場所、PayPayと楽天は「ECサイト、アプリ」がトップ

    5つの経済圏のメイン利用者に、メイン利用している経済圏のポイントを溜めている場所と使っている場所について聞いたところ、「ドコモ経済圏」「au経済圏」は「コンビニエンスストア」、「PayPay経済圏」「楽天経済圏」は「ECサイト、アプリ」、「イオン経済圏」は「スーパーマーケット」がトップだった。

    MMD研究所 経済圏に関する調査 ポイントを貯めている場所・サービス
    メイン利用している経済圏のポイントを貯めている場所・サービス
    (経済圏別、上位3位抜粋、複数回答可/出典:MMD研究所)
    MMD研究所 経済圏に関する調査 ポイントを使っている場所・サービス
    メイン利用している経済圏のポイントを使っている場所・サービス
    (経済圏別、上位3位抜粋、複数回答可/出典:MMD研究所)

    経済圏意識後、「買い物する場所」「クレカ」「QR・バーコード決済」をより利用するようになった

    経済圏を意識するきっかけとなったサービスがあると回答した人に経済圏を意識した後に行動したことを聞いた。

    経済圏別に結果を見ると、「ドコモ経済圏」「イオン経済圏」は「クレジットカードをもっと利用するようになった」、「au経済圏」「PayPay経済圏」は「QR・バーコード決済をもっと利用するようになった」、「楽天経済圏」は「買い物する場所をもっと利用するようになった」がそれぞれトップだった。

    MMD研究所 経済圏を意識した後に行動したこと
    最経済圏を意識した後に行動したこと(経済圏別、上位3位抜粋/出典:MMD研究所)
    調査実施概要
    • 調査タイトル「2022年10月経済圏のサービス利用に関する調査」
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2022年10月14日~10月18日
    • 調査対象:【予備調査】18歳~69歳の男女、【本調査】5つの経済圏のメイン利用者
      ドコモ経済圏(n=500)、au経済圏(n=500)、PayPay経済圏(n=500)、楽天経済圏(n=500)、イオン経済圏(n=500)
    • 有効回答:【予備調査】25000人、【本調査】2500人
    • 設問数:【予備調査】13問、【本調査】14問
    藤田遥

    Amazonが決済手段を拡充する理由とは。後払い、個人間送金サービス、今後は「Apple Pay」「Google Pay」も導入? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 3ヶ月 ago
    日本マーケットではアマゾンジャパンが2019年11月、「Amazon.co.jp」での買い物客向けに「ペイディ」を使った支払い方法を提供するなど、決済手段の拡充を進めている

    Amazonは、P2Pの個人間送金ができるモバイル決済サービス「Venmo(ベンモー)」(編注:PayPal傘下の企業が提供)で買い物料金を支払うことができるようにしました。

    決済手段を拡充するAmazon

    Amazonは現在、一部の顧客を対象に、チェックアウト時に「Venmo」で支払えるようにしていますが、ブラックフライデーからすべての利用者がチェックアウト時に「Venmo」を使えるようにする予定です。「Venmo」の親会社であるPayPal Holdingsのダニエル・シュルマンCEOは、「ホリデーショッピングの繁忙期に間に合わせる」と説明。次のようにコメントしています。

    (Amazonの「Venmo」導入は)特に若い層における「Venmo」の広がりを反映したものです。この新しい決済方法の提供について、Amazonと密接に協力し、成果を上げることを楽しみにしています。

    「Venmo」は2009年にサービスを開始し、2013年にPayPal Holdingsが買収しました。「Venmo」のユーザーは、自分の銀行口座をアプリにリンクさせ、「Venmo」の口座を持っている他のユーザーに支払いをすることが可能。そのお金は、後で使うために「Venmo」に残しておくか、預金口座に振り込むことができます。

    「Venmo」を使うオンライン通販事業者は、1取引あたり0.49ドルのトランザクション費用、3.49%の手数料が必要です。オンライン通販事業者がクレジットカード会社に支払う平均約2.5%の手数料よりも高いと、比較サービス「Bankrate.com」とクレジットカードのマーケットプライス「creditcards.com」のシニアアナリストであるテッド・ロスマン氏は言います。

    消費者はAmazonの支払い方法として「Venmo」アカウントを連携すると、チェックアウトの際に選択することができます。「Venmo」は約9000万件のアクティブアカウント(うち月間アクティブユーザートは5700万件)を抱えています。 

    現在、Amazonではクレジットカード、デビットカード、ストアカード、医療貯蓄口座(HSA)、フレキシブル支出口座(FSA)、電子給付金(EBT)口座などを使って支払いすることが可能。2021年後半には後払い(Buy Now, Pay Later)サービス「Affirm」を追加し、決済手段を増やしています。

    米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』の「北米EC事業 トップ1000社データベース」で、チェックアウト時に「Venmo」を提供しているのはわずか5.2%。上位1000社の小売事業者の決済手段では、Mastercard、Visa、American Express、Discover Bank、PayPalが上位にランクインしています。

    上位1000社の小売事業者が提供する決済方法トップ10(2021年) (出典:Digital Commerce 360)
    上位1000社の小売事業者が提供する決済方法トップ10(2021年、出典:Digital Commerce 360)


    『Digital Commerce 360』のトップ1000社(オンライン売上高で北米をリードする小売事業者)の45.7%が2021年にBNPLオプションを提供、2020年の28.2%から大きく増えています。2つ以上のBNPLオプションを提供しているのは7.4%で、2020年の1%から増加しました。

    中小規模の小売企業もBNPLの提供を始めており、『Digital Commerce 360』の「Next 1000データベース」(オンライン売上高ランキング1,001位から2,000位までの小売事業者をリストアップしたもの)にランクインしている企業の32.9%が少なくとも1つのBNPLオプションを実装しています。

    トップ1000社の47.5%、Next 1000社の32.9%が後払いサービスを提供 している(出典:Digital Commerce 360)
    トップ1000社の47.5%、Next 1000社の32.9%が後払いサービスを提供
    している(出典:Digital Commerce 360)

    支払い方法の選択肢を増やして多くの消費者にアピールするAmazon

    「Amazonは、消費者が購入を完了するために、さまざまな機会をできるだけ多く提供すべきだという従来の常識に従っている」。コンサルティング会社Brooks Bellのグレゴリー・ウンCEOはこう言います。

    2021年10月にBrooks Bellが米国の消費者1000人を対象に行った調査によると、Amazonのチェックアウト・支払いプロセスを「優れている」と評価した消費者は半数(50%)にとどまりました。しかし、Amazonのチェックアウト・支払いプロセスを改善する必要があると答えたのはわずか9%。 

    ユーザーの大半は、スマホ(アプリ)が取引の手段であることに慣れてきています。「Venmo」はすでに決済手段のスタンダードになっており、このことは「Venmo」のようなブランドにとって大きな利点です。しかも、消費者の根本的な考え方は変わりません。消費者は、自分にとって便利な方法で買い物をしたいのです。そのことを踏まえ、経験豊富な小売事業者は、消費者のその要望を把握しているのです。(ウン氏)

    「Apple Pay」「Google Pay」も導入する?決済のトレンドとアマゾン

    決済処理ベンダーNMIのCEOであるヴィジェイ・ソンディ氏は、Amazonのチェックアウトに「Venmo」が加わることにどのような影響が出るか、「様子を見る」つもりだと言います。

    そして、Amazonが今後、「Apple Pay」「Google Pay」を決済手段として導入するかどうかに注目しているそうです。 ただ、Amazonが「Apple Pay」「Google Pay」を導入するには、Appleへの手数料支払いを避けなければなりません。

    AmazonはAppleに手数料率30%を払いたくないのです。それがAppleとAndroidの力です。彼らは、様々な決済手段を集約するゲート機能を果たしているのです。(ソンディ氏)

    ソンディ氏は、Amazonが「Apple Pay」「Google Pay」をすぐに提供するとは考えていません。

    「彼らはデジタル商品の販売で競い合っています。Amazonは、iOSデバイスのアプリを通じた販売において手数料を払わずに商品を売ることができない状況に腹を立てているのです。」(ソンディ氏)

    「Venmo」支払いのリスク

    消費者は「Venmo」で支払いをする際、銀行口座とアプリをリンクさせて資金の引き出しや預け入れを行うため、リスクがあるとソンディ氏は言います。消費者が取引を取り消したい場合、それを実行するのが困難なためです。

    クレジットカードの場合、消費者はカードの紛失や盗難を報告することができます。そのため、消費者は不正な取引から保護され、その責任を問われることはありません。また、クレジットカードは与信審査と承認が必要となります。

    一方、Venmoアプリは、消費者がデビットカードまたは預金口座をリンクする必要がありますが、信用調査は必要ありません。

    Amazonが「Venmo」を提供していることを知ったソンディ氏は、潜在的なリスクを強調して説明していないことをこう言います。「Amazonは、デビットカードや預金口座の資金源である「Venmo」で支払う方がはるかにリスクが高いことをあまり指摘していません。」(ソンディ氏)

    Amazonによると、「Venmo」の取引はAmazon独自のバックエンド技術によって保護。消費者が第三者の販売者に連絡し、その販売者が最初のメッセージから48時間以内に許容できる解決策を見出す必要があるというAmazonのA-to-z Guarantee(編注:日本で提供されているAmazonマーケットプレイス保障)に言及しています。

    Amazonはまた、トラブルが発生した際の対処法として、多くのシナリオと行動指針を提示しています。販売事業者は少額の取引手数料を支払えば、「Venmo」独自の購入保護を、対象商品に対して適用することができるようです。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    後払い決済の「atone」、カゴ落ち防止&LTV向上を一気通貫に支援する「都度後払い」機能とは?

    3 years 3ヶ月 ago

    後払い決済「atone」を提供するネットプロテクションズは2023年3月以降、最新型の後払い決済サービスを「atone」の新機能として提供する。

    会員登録不要の「都度後払い」機能を新たに追加。導入企業の「カゴ落ち防止」と「LTV向上」を一気通貫で支援する。

    来春、新型「atone」ローンチを予定する

    「都度後払い」機能を追加、かご落ち防止に期待

    新機能は、従来の「atone」に会員登録不要の「都度後払い」機能を新たに追加する。「atone」は従来の月まとめでの支払機能に「都度後払い」が加わり、柔軟な後払いサービスになる。

    「都度後払い」はSMS認証方式を採用。従来型よりもシンプルかつセキュアな仕様で、決済時の「カゴ落ち」を防ぐことができるとしている。

    顧客に対してさまざまなアプローチが可能となる

    会員向け機能の拡充も

    会員向けの機能も拡充する。たとえば、情報入力の手間をなくすログインサービス「atoneログインサービス」は、購買手前での離脱を防止するという。

    このほか、新「atone」会員は実店舗でも後払いが利用可能。これによって、導入企業は実店舗とECの相互送客など、OMO戦略につなげることができる。

    新「atone」の会員向けのポイントサービスも展開。会員は「NPポイントクラブ」をためて、ポイント支払いや商品交換などに使うことができる。

    会員登録不要サービス、会員登録後の利用サービスともに充実させる

    「翌月後払い」はLTV向上に期待

    会員登録するとエンドユーザーが利用できるようになる「翌月後払い」は、複数の買い物をまとめられる。この利便性から繰り返し利用のハードルを下げ、LTV向上につなげることができるとしている。

    新「atone」は、2022年11月10日よりテスト店の受付を開始。本格リリースは2023年3月以降を予定している。

    「atone」の導入企業、消費者共に付加価値の高いサービスをめざす
    「atone」とは
    ネットプロテクションズが提供する決済プラットフォーム。ポイントプログラムを通して「あえてクレジットカードを利用しない」520万人(2022年3月31日現在)の顧客にアプローチできるため、導入企業の新規獲得・リピート率向上・LTV向上に貢献する。EC・デジタルコンテンツ・実店舗などさまざまな業種で導入が可能。利用状況はアプリで確認できる。
    高野 真維

    エアークローゼットが住友商事と業務提携。長期的なサーキュラーエコノミーの推進を図る

    3 years 3ヶ月 ago

    月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」を提供するエアークローゼットは、2021年9月から資本提携を結んでいた住友商事と、長期的なサーキュラーエコノミーを推進していくパートナーとして業務提携を結んだ。

    ファッション領域で新たな提携ブランドの開拓などを推進

    エアークローゼット 住友商事 業務提携
    エアークローゼットと住友商事が業務提携

    業務提携により、次のような新たなビジネス機会の創出を推進するという。

    ファッション領域

    ユニフォームのレンタル・クリーニングなどの法人向けビジネスを企図する。また、住友商事が有する国内外のネットワークを活用し、新たな提携ブランドの開拓を推進。

    家具・家電領域

    メーカー公認月額制レンタルモール「airCloset Mall(エアクロモール)」において、新たな提携メーカーの開拓をはじめとしたマーケティング連携を推進する

    ファッション、家具・家電領域のサステナブル消費の定着をめざす

    エアークローゼットは創業時よりシェアリングを軸に事業を展開。2022年2月にはファッション事業における衣服廃棄ゼロを達成するなど、事業を通じてサーキュラーエコノミー(廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済)推進を図ってきた。

    今後さらにサーキュラーエコノミーを推進するため、資源の持続可能な利用の取り組みに幅広いネットワーク、ノウハウを持ち、メディア・リテール事業分野の顧客基盤・ソリューション力を有する住友商事との業務提携を開始した。

    提携により循環型ビジネスを拡大し、日本社会におけるファッション、家具・家電領域でのサステナブル消費の定着をめざすという。

    藤田遥

    アリナミン製薬が「茶のしずく」石鹸の悠香ホールディングスを買収

    3 years 3ヶ月 ago

    アリナミン製薬は11月1日付で、お茶石鹸の通販を手がける悠香などを傘下に抱える悠香ホールディングスの全株式を取得した。

    悠香HDの中核子会社である悠香は2003年創業の化粧品通販企業。「茶のしずく」石鹸がヒットし、売上高は2008年に100億円、2009年に200億円、2010年に300億円と急拡大した。

    しかし、「茶のしずく」石鹸を使用したユーザーがアレルギー症例を起こしたとされる事例が多発し、自主回収や集団訴訟に発展。旧「茶のしずく」石鹸(2010年12月7日までに販売していた石鹸)を使用したことに起因し、2012年に全国の裁判所に提起された訴訟(全28か所)は、すべて和解したとしている。

    悠香HDは現在、鹿児島県産の無農薬有機栽培茶葉エキスを配合し「茶のしずく」ブランドを冠する「薬用 悠香の石鹸」など、さまざまなスキンケア製品を、グループ会社を通じて販売している。

    アリナミン製薬は11月1日付で、お茶石鹸の通販を手がける悠香などを傘下に抱える悠香ホールディングスの全株式を取得した
    悠香のECサイト(画像は編集部がキャプチャ)

    アリナミン製薬は一般用医薬品を中心にヘルスケア事業を長きにわたって展開しており、悠香HDの通信販売ノウハウを活用することで、通販事業の拡大・強化を見込む。

    また、一般用医薬品と親和性が高い「スキンケア」領域への参入を実現することで、多様化するコンシューマーヘルスケアニーズに対応するとしている。

    瀧川 正実

    成長ポイントは「スピード」と「ユーザーのニーズに対応する」こと――「BABYGOODS FACTORY」が語る経営危機を乗り切った戦略とは【動画あり】 | Rakuten DREAM

    3 years 3ヶ月 ago
    パピー代表取締役の犬飼翔太氏が語る店舗成長のポイントとは【Rakuten DREAM①】

    「銀行からはもう借り入れできない」――。こんな経営危機からV字回復を遂げたのは、子ども用遊具などを販売する「BABYGOODS FACTORY」。ネット通販のスタートを機会に経営危機から脱したという「BABYGOODS FACTORY」の取り組みを紹介する。

    ▼この記事は動画を基に記事を作成しています。動画を早くみたい! という方はこちらをクリックしてください!

    子ども用遊具などのECサイト「BABYGOODS FACTORY」の成功ストーリーとは

    パピーが運営する子ども用遊具などを扱うECサイト「BABYGOODS FACTORY」。

    経営のかじ取りを担う犬飼翔太氏は、2015年にITフリーランスから転身、家族経営のおもちゃメーカーに入社した。「会社の経営状況が良くない」。家族からは入社を止められたが、「どうにかしなければならない」という思いが犬飼氏の入社の決断を後押しした。2015年12月には「楽天市場」に出店し、1年後に月商100万円を達成した。しかし、同時に厳しい経営危機に直面する。

    「実は、借り入れがかなりかさんでいる状況だった」。犬飼氏はこう振り返る。

    もう借り入れできないくらいのところまできていました、借り換え借り換えで。家族の雰囲気は最悪。胸ぐらをつかみ合ったりもした。(「BABYGOODS FACTORY」の犬飼翔太氏)

    大きな転機は「品揃え」の拡大

    転機となったのは、楽天グループが開催する「NATIONS(店舗が店舗をコンサルティングするサービス)」への参加だった。

    クーポン、ポイント施策など学んだ施策を積極的に取り入れ、「明日やるではなく即日やる! そんなスピード感で取り組んだ」と犬飼氏は話す。

    一番の変化は「品ぞろえ」の拡大。それまで販売していなかった仕入れ商品の取り扱いをスタート。仕入商品数を50から1000まで一気に増やした。展示会に足を運び、気になる商品があれば商品を扱っている企業にアプローチを続けたという。

    仕入れ商品を扱っていなかったのは「単純に無駄な意地でした。自社がメーカーだと言うことにこだわりすぎていた」(犬飼氏)。そのこだわりを捨てられたのは、「NATIONS」で出会ったリーダー店舗の人からの「他社商品を扱うのは選択肢の1つ」というアドバイスだった。

    (仕入れ商品)からアクセスを拾う。そこでたとえ売れないとしても、関連商品やおすすめ商品へのリンクを貼ることで本当に売りたい商品につなげられる可能性が出る。自社商品がより売れるようになった。(犬飼氏)

    Rakuten Dream 子ども用遊具などのECサイト「BABYGOODS FACTORY」
    子ども用遊具などのECサイト「BABYGOODS FACTORY」
    (画像は「BABYGOODS FACTORY」サイトからキャプチャ)

    大型商品のギフト対応で他店舗と差別化を図る

    シーズナル広告の実施と大型商品のギフト対応を開始し、最も需要が高まるクリスマス商戦に注力した。ギフトボックスは自社の強みとなり、他店舗との差別化につながった。その結果、大型商品の売り上げがアップし、2019年12月に月商1500万円を達成する。

    Rakuten Dream 子ども用遊具などのECサイト「BABYGOODS FACTORY」 大型商品のギフト対応
    大型商品のギフト対応

    (ギフト対応は)大きな商品は対応できないと決めつけていたが、それでもお客さまからのご要望が多く、これはもうやるしかないしそこにニーズしかないと思った。(犬飼氏)

    コロナ禍の休園・休校で室内遊具の需要アップ

    成長を続けるなかで訪れたのが、コロナ禍による室内遊具の需要アップ。トランポリンが飛躍的に売り上げを伸ばした。この結果について、犬飼氏は「売れ行きが好調で、『トランポリン』と検索すると検索結果ページ1枚目の上位に表示されたことで、その波にうまくのることができた」と話す。

    注文がコロナ禍前の3倍以上に増え、現場は混乱。「NATIONS」で知り合った店舗に「助けてもらえないか」と声をかけたという。コロナ禍の影響を受け人手が余ってしまった店舗仲間の助けを借り、人手不足を解消。

    積み重ねた販売実績と、予約販売での対応など対応力を生かし、2020年4月に月商6000万円を突破した。

    Rakuten Dream 子ども用遊具などのECサイト「BABYGOODS FACTORY」 月商の推移
    「BABYGOODS FACTORY」の月商の推移

    うちの場合は、市場や状況をちゃんと見れているか気を付けている。なんでその店舗から買うのって言う理由をそれぞれ(商品ごとに)見ていかないとダメかなと思う。

    現在では資金がある程度回る状況になったという「BABYGOODS FACTORY」。そのため、会社の人員を増やしているという。

    自分がやりたいことをやるだけではなく、それに乗っかってきてくれる人がいるのが凄く力になっている。(犬飼氏)

    今後の目標「ハッピーを届けたい」

    今後の目標について、犬飼氏は「ママパパが笑顔になるモノを、パピーからハッピーをお届けしたい」と話す。

    我々がハッピーな気持ちでお届けしないことには始まらないし、育児しているママとかパパが笑顔になっていれば、子どもも自然と笑顔になると思う。

    Rakuten Dream 「BABYGOODS FACTORY」の犬飼翔太氏
    「BABYGOODS FACTORY」の犬飼翔太氏

    また、「月商6000万円を達成したので、次は1億円を目標にしたい」と語った。

    ◇◇◇

    この記事は、楽天グループが「楽天市場」の出店店舗向けに店舗の成長ストーリーを共有する動画コンテンツ「Rakuten DREAM」を基に作成しています。犬飼氏が語った成長ポイントの詳細をもっと知りたい方は動画をチェックしてください!

    Rakuten DREAM
    藤田遥

    アマゾンのID決済「Amazon Pay」で後払いが可能に。Paidyの「ペイディ」と連携で実現

    3 years 3ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは、ID決済サービス「Amazon Pay」を使ったECサイトでの支払いにおいて、Paidyが提供する後払い決済サービス「ペイディ」を利用できるようにした。

    「Amazon Pay」を使ったECサイトでの支払いでは、初めて分割払いが可能になる。

    Amazonアカウントと「ペイディ」カウントを連携すると、消費者は「Amazon.co.jp」での買い物に加え、「Amazon Pay」導入の自社ECサイトでも、後払いでの買い物ができるようになる。代金は注文の翌月にまとめて支払う形になる。

    「ペイディ」アプリで本人確認を完了し、「Amazon Pay」を使った支払いの際に「ペイディ」の「3回あと払い」を選択して決済すると、商品購入後3か月にわたっての後払いもできるようになる。

    アマゾンジャパンは2019年11月から、「Amazon.co.jp」での買い物客向けに「ペイディ」を使った支払い方法を提供している。今回の取り組みでAmazonアカウントを通じて「ペイディ」を使える範囲を拡大。「Amazon Pay」を導入する自社ECサイトでの買い物に、「ペイディ」を使った後払いが利用できるようにした。

    Amazonアカウント内にAmazonギフトカードの残高がある消費者は、購入代金をギフトカード残高から支払い、不足分を「ペイディ」で支払うことができる。

    「ペイディ」は買い物の翌月にまとめて支払いができる後払い(Buy Now Pay Later)サービス。メールアドレスと携帯電話番号を入力するだけで利用可能。クレジットカードを持っていない、または利用を控えたい顧客でも、オンラインショッピングを利用できる。コンビニ払い、銀行振込の場合は、利用の翌月10日までに支払うほか、口座振替の場合は翌月12日に引き落とされる仕組み。

    石居 岳

    セブン&アイの「オムニ7」が2023年1月に終了。統合型通販サイトから各企業の単独運営モデルへ移行

    3 years 3ヶ月 ago

    セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了する。

    セブン&アイは「より利便性の高いサービスの提供の実現をめざす」として、統合型の通販サイト「オムニ7」から、グループ各社が運営する通販サイトへと変更。運用体制を全面的に変え、各通販サイトが10月までにリニューアルオープンした。「オムニ7」の閲覧は2023年1月まで可能としている。

    セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了
    「オムニ7」でのリニューアルのお知らせ(画像は編集部が「オムニ7」からキャプチャ)

    「オムニ7」を構成していた通販サービスは、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」、食材宅配サービス「セブンミール」のほか、イトーヨーカドーのネット通販、「セブンネットショッピング」「アカチャンホンポ」「そごう・西武」「ロフト」。

    2022年に入り、グループ各社が運用する体制への移行を進めてきた。セブン-イレブン・ジャパンとセブン・ミールサービスが展開する食材宅配サービス「セブンミール」は、2022年1月16日配送分をもって「オムニ7」でのサービス提供を終了。「セブンミール」単独のECサイトを立ち上げた。

    「オムニ7」の中核サービス「セブンネットショッピング」も単独サイトとしてリニューアルオープンし、「オムニ7」のサブドメインで運用している。

    「オムニ7」と同様、各ECサイトでの商品購入にはセブン&アイの各種サービスで使える共通ID「7iD」が必要になる。

    商品の受け取りについて、イトーヨーカドー、赤ちゃん本舗以外のグループ各社は、引き続きセブン-イレブン店舗での無料受取を提供する。

    グループを横断した「オムニ7」の2022年2月期におけるEC売上高は、前期比3.0%減の1010億9700万円。セブン&アイはこれまで、四半期決算の決算補足資料内で「オムニ7」の項目で売上高を公表していたが、今期から決算補足資料内のグループ各社の業績内でEC売上を公開している。

    セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了 セブンネットショッピングの売上高
    セブンネットショッピング単体のEC売上高(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了する。

    セブン&アイは「より利便性の高いサービスの提供の実現をめざす」として、統合型の通販サイト「オムニ7」から、グループ各社が運営する通販サイトへと変更。運用体制を全面的に変え、各通販サイトが10月までにリニューアルオープンした。「オムニ7」の閲覧は2023年1月まで可能としている。

    セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了
    「オムニ7」でのリニューアルのお知らせ(画像は編集部が「オムニ7」からキャプチャ)

    「オムニ7」を構成していた通販サービスは、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」、食材宅配サービス「セブンミール」のほか、イトーヨーカドーのネット通販、「セブンネットショッピング」「アカチャンホンポ」「そごう・西武」「ロフト」。

    2022年に入り、グループ各社が運用する体制への移行を進めてきた。セブン-イレブン・ジャパンとセブン・ミールサービスが展開する食材宅配サービス「セブンミール」は、2022年1月16日配送分をもって「オムニ7」でのサービス提供を終了。「セブンミール」単独のECサイトを立ち上げた。

    「オムニ7」の中核サービス「セブンネットショッピング」も単独サイトとしてリニューアルオープンし、「オムニ7」のサブドメインで運用している。

    「オムニ7」と同様、各ECサイトでの商品購入にはセブン&アイの各種サービスで使える共通ID「7iD」が必要になる。

    商品の受け取りについて、イトーヨーカドー、赤ちゃん本舗以外のグループ各社は、引き続きセブン-イレブン店舗での無料受取を提供する。

    グループを横断した「オムニ7」の2022年2月期におけるEC売上高は、前期比3.0%減の1010億9700万円。セブン&アイはこれまで、四半期決算の決算補足資料内で「オムニ7」の項目で売上高を公表していたが、今期から決算補足資料内のグループ各社の業績内でEC売上を公開している。

    セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了 セブンネットショッピングの売上高
    セブンネットショッピング単体のEC売上高(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
    瀧川 正実

    健康食品の「被害情報公表」は見送りへ。厚労省の方針がトーンダウンした理由とは? | 通販新聞ダイジェスト

    3 years 3ヶ月 ago
    厚生労働省は「いわゆる健康食品」を対象にした健康被害情報の公表を見送る方針を決めた。今後も議論は継続するとしている

    厚生労働省は2022年10月、「いわゆる健康食品」を対象にした健康被害情報の公表を見送る方針を決めた。

    特別な管理を必要とする4成分に被害報告義務を課す「指定成分等含有食品制度」を参考に検討されていたもの。これを「いわゆる健康食品」全般に広げる案が浮上していた。

    公表範囲の拡大は関係団体の反発を受け、厚労省の空騒ぎはひとまず収束したかにみえる。ただ、今後も議論は継続するとしており、火種はくすぶっている。

    機能性表示食品の届出等に関するガイドラインに基づく運用

    従来の報告義務は4成分のみ、対象範囲拡大は突如浮上

    「いわゆる健康食品」はこれまで、食品衛生法に基づく「指定成分等含有食品制度」において、同省が特に指定する4成分(コレウス・フォルスコリー、ドオウレン、プレアリア・ミリフィカ、ブラックコホシュ)のみ、事業者に健康被害情報の報告を義務づけていた。4成分で年間190件ほどの報告が寄せられている。

    対象範囲の拡大は2021年、「指定成分等含有食品制度」の充実を検討する目的で設置した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会傘下のワーキンググループ(WG)の設置要綱を変更する形で突如浮上した。

    検討範囲を健康食品全般に広げ、厚労省が把握する健食の健康被害情報14例(2020年6月~2021年12月分)も審議対象に加えた。性別や年齢、症状に加え、製品名や成分名を含む公表を想定していた。

    関係団体は範囲の拡大に“慎重な検討”喚起

    ただ、詳細の分析・評価を経ない公表に、関係団体から「成分と症状の因果関係を追記すべき」、「風評被害を起こす可能性があり、消費者に誤解を与える懸念がある」など慎重な検討を求める声が上がっていた。原因が成分や製品の品質ではなく、「製造工程の調査が優先される」などの指摘もあった。

    これを受け、厚労省は、10月24日開催のWGで、公表フォーマットにおいて製品名や成分名を伏せる方針案を発表。当初想定の内容から大きくトーンダウンした。14例については、注意喚起など緊急の対応が必要な状況になく、因果関係の分析にさらなる情報収集が必要とした。

    事業者は任意報告にとどまる

    健康食品の健康被害情報の報告は、海外のダイエット食品の健康被害問題を受け、2002年に発出した「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」(以下、対応要領)がベース。ただ、行政の対応、医師の報告義務を示すもので、事業者は任意に報告など対応の要否を判断する体制にとどまる

    2017年には、健康食品素材「プエラリア・ミリフィカ」の健康被害問題を受け、「指定成分含有食品制度」を導入。4成分のみ、GMP(製造管理基準)の順守や、被害情報の報告を義務化した。必要に応じて、食衛法に基づき注意喚起や改善指導、販売禁止措置をとる。ただ、これまで対応例はない。

    厚労省は、WGの設置要綱の変更など、これを健食全般に広げる検討を行った経緯について、「指定成分以外の健食でも報告例を把握しており問題意識があった。一度専門家に評価してもらおうと考えた」(新開発食品保健対策室)とする。

    対応措置も明文化されておらず、「どのような場合に、販売禁止などの措置を行うか対応プロセスが決まっていなかった」とする。

    被害情報の適切な把握は期待できず

    内容はトーンダウンしたものの、公表する方針は崩しておらず、「指定成分等含有食品制度」の円滑な運用に向け、対応要領の改正を視野に引き続き議論する。

    成分・製品名を公表しないため「製品1」「製品2」などと記載することを想定

    11月14日には、WG上部の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会新開発食品評価調査会において、改めて健食全般の取扱いについて議論した。

    健康食品には、医薬品や化粧品の被害対応などを行う医薬品医療機器総合機構(PMDA)のような組織はなく、事業者からも任意の報告にとどまる点は課題もある。ただ、WGの検討を受けて厚労省が示した公表フォーマットは、被害情報の適切な把握にはほど遠い

    成分・製品名を公表しない方針のため、同一製品ごとに「製品1」「製品2」などと記載することを想定している。また、因果関係の評価は、「強く疑われる」「否定できない」「おそらくない」「情報不足で判断不可」の4段階を例示する。

    制度化は風評被害招くおそれも

    制度化されれば、成分や製品名は不明ながら、ある年代・性別の消費者が、なんらかの健康食品で「肝機能障害」などの被害にあったという情報が、なんのスクリーニングもなく延々と公表されていくことになる。健康食品全般への不安を煽り、風評被害を招く懸念もある

    健康被害情報の取扱いは慎重を要する。2006年、厚労省はアガリクスによる「発がん促進効果」を公表したが、2009年に一転、安全宣言を行っている。風評被害を招き市場は激減したが、後の祭りだった。

    他省庁の例だが、2019年には、消費者庁がe.Cycle(後にTOLUTOに社名変更)が販売する「ケトジェンヌ」という健康食品を対象に、因果関係が不明な段階で消費者安全法に基づく注意喚起を行っている。

    因果関係が不明な段階で消費者向けに注意喚起されたTOLUTOの「ケトジェンヌ」(画像は編集部が消費者庁資料からキャプチャ)

    下痢などの被害急増を理由としたものだが、原因特定を依頼された厚労省は、「因果関係は否定できない」「被害の発生程度は、一般の健食の摂取による下痢症状が認められる頻度を下回る」との専門家の意見を受け、食品衛生法違反による措置を行わないと結論づけた。

    TOLUTOは当時、「商品販売数に対する発生件数は1000分の1」と反論しており、結論はこれを一定程度肯定するものだった。

    企業に寄せられる被害報告にはさまざまな理由がある。「解約の理由に身体に合わないことをあげる方も多い」(業界関係者)。また、TOLUTOが5か月に89件という報告数が問題にされたように、「因果関係不明」など質の低い情報まで広く網をかけることになれば、競合企業の製品を意図的に報告するステルスマーケティングも可能になるなど雑な評価は危うさをはらむ。

    対応要領の改正に向けた議論へ

    厚労省は今後、対応要領の改正に向け継続的に議論する。保健所からの報告フォーマットの見直しを検討。「指定成分等含有食品制度」がめざすのは次の通り。

    1. 因果関係が疑われる成分に対する注意喚起、新たな指定の要否の判断に向けた事業者調査
    2. 指定成分への指定
    3. 注意喚起、改善指導、販売禁止などの各措置の実施プロセスの判断基準を明確にすること

    検討においては、根拠法令が異なる対応要領(医師の報告義務)と「指定成分等含有制度」(事業者の報告義務)を切り分けた議論が必要だろう。

    また、厚労省における「いわゆる健康食品」の定義は、2015年末、食品安全委員会が発出した「健康食品に関するメッセージ」に依拠する。同通知は、「いわゆる健康食品」に機能性表示食品やトクホなど保健機能食品を含む。

    すでにこれら表示制度は、独自の報告制度を整備しており、重複を避ける必要がある

    WGの議論も「関係団体等に不利益が及ぶ可能性があるため」(新開発食品保健対策室)として、非公開の議事で運営されている。事業者への影響の大きさを踏まえ、おおやけの場の議論も求められる。

    健康食品を取扱う事業者への影響も懸念される(画像はイメージ)

    日健栄協「話す必要ない」、賛否明示せず

    被害情報収集を「いわゆる健康食品」全般に広げる検討は2022年6月、日本健康・栄養食品協会(=日健栄協)で行われた厚生労働省と複数の業界団体の会合の席で発表された。非公開の関係団体に対する意見聴取では、公表への賛否が割れている。主要団体に方針案に対する意見を聞いた。

    日健栄協は、厚労省からの意見聴取を受けたとするものの、通販新聞は「お宅に話す必要はない」(青山充常務理事)とコメントを断られた。

    提言を行ったかを尋ねる趣旨だったが、「個別に業界の人とは意見交換して厚労省には意見を伝えている」とするのみ。広く事業者を対象にメディアを通じた発信は「必要ない」として賛否は明らかにしなかった。協会の理事長ポストは、厚労官僚の就任が続いており、同省の意向との間で難しい判断もあるもよう。

    JADMA「風評被害や困惑招く」

    日本通信販売協会(=JADMA)は、「指定成分の時も、成分の指定などは慎重に業界と調整を進めることで合意した。今回の公表案は唐突なもので、このような内容で公表されても業界として何も手が打てないことを伝えた」(万場徹専務理事)とする。

    特に「因果関係が全く不明なものを含め公表するのは風評被害や困惑を広げ、事業者にも消費者にもメリットがない」とした。今後の検討には、「動向を注視する。審議が非公開で外からうかがい知れないため、審議過程を透明化してほしい」としている。

    健康食品業界の主要団体で組織する健康食品産業協議会、日本医師会にもコメントを依頼したが、回答期日の関係で、掲載までにコメントは得られなかった。

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    通販新聞

    米投資ファンド「フォートレス」+ヨドバシHD連合が進める「そごう・西武」の再建策とは?

    3 years 3ヶ月 ago

    セブン&アイ・ホールディングスは、米国の投資ファンドFortress Investment Group LLC(フォートレス・インベストメント・グループ)へ「そごう・西武」の全発行済株式を譲渡する契約を11月11日付で締結したと発表した。

    フォートレスはヨドバシカメラの持ち株会社であるヨドバシホールディングスをビジネスパートナーに選定。そごう・西武の企業価値の最大化に努める。

    フォートレスは、百貨店事業の収益性の向上のため、そごう・西武が推し進めるテナント構成や商品構成の最適化、事業運営の効率化やコスト削減などの事業戦略に賛同している。今後、株式譲渡後の具体的な百貨店事業の事業運営方針について、そごう・西武と協議、収益構造の最適化や不動産の有効活用を進める。

    ヨドバシHD、そごう・西武の百貨店と連携した新たな店舗を出店。最先端の情報システム活用、豊富な品ぞろえなどで、価値ある店作りに努めていくとしてる。

    ヨドバシHDグループは現在、ヨドバシカメラを24店舗、スキー・登山・スポーツ・アウトドア用品を販売する石井スポーツ32店舗を運営している。

    そごう・西武の直近決算となる2022年2月期の業績は、営業収益が前期比3.7%増となる4568億4200万円、営業損失は35億2700万円、経常損失55億3000万円、当期損失88億2600万円。

    そごう・西武の2022年2月期におけるEC売上高は前期比0.6%増の50億7200万円、2022年3-8月期(中間期)のEC売上高は20億6600万円で前年同期比11.2%減となっている。

    ロフトはセブン&アイへ移管

    フォートレスはソフトバンクグループ傘下の投資ファンド。セブン&アイは「そごう・西武」の全発行済株式をフォートレスの特別目的会社である杉合同会社に譲渡する。

    セブン&アイ・ホールディングスは、米国の投資ファンドFortress Investment Group LLC(フォートレス・インベストメント・グループ)へ「そごう・西武」の全発行済株式を譲渡する契約を11月11日付で締結したと発表
    「そごう・西武」株式譲渡前の概要図

    株式譲渡で、そごう・西武の子会社である池袋ショッピングパーク(ISP)、ごっつお便、八ヶ岳高原ロッジ、地域冷暖房千葉、十合はセブン&アイグループから抜ける。

    クレディセゾンが49%、セブン・フィナンシャルサービス(7FI)が51%を保有するセブンCSカードサービス(SCS)の株式については、フォートレス、クレディセゾン、セブン&アイの3社間で協議し、所定の条件を満たした場合に株式譲渡前または譲渡後4か月以内に「そごう・西武」へ移管する予定。

    なお、「そごう・西武」が発行済株式の75.2%を抱えるロフトについては、株式譲渡前にセブン&アイへ移管。ロフトはセブン&アイ傘下企業になる。

    セブン&アイ・ホールディングスは、米国の投資ファンドFortress Investment Group LLC(フォートレス・インベストメント・グループ)へ「そごう・西武」の全発行済株式を譲渡する契約を11月11日付で締結したと発表
    「そごう・西武」株式譲渡後の概要図

     

    石居 岳

    円安が急伸した2022年は越境ECで何が売れた? BEENOSの「越境EC ヒットランキング2022」に学ぶ最新トレンドと消費動向

    3 years 3ヶ月 ago

    tenso(テンソー)やデファクトスタンダードなどを傘下に抱えるBEENOSは11月9日、越境ECの消費動向をランキング化した「越境EC ヒットランキング 2022」を発表した。

    円安が追い風に、1位「ブランド腕時計」の購入金額は75%増

    商品ジャンル別の購入金額ランキングでは、ブランド腕時計が1位、トレーディングカードが2位、アニメのフィギュアが3位。購入金額の伸長ランキングでは、カメラのレンズが1位、オートバイのセキュリティグッズが2位、ブランド腕時計が3位。

    BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」「商品ジャンル別ランキング」と「商品ジャンル別伸長ランキング」
    「商品ジャンル別ランキング」と「商品ジャンル別伸長ランキング」

    円安の影響で高額商品の売れ行きが追い風になったという。1ドル115円台だった1月1日から7日と比べると、1ドル145円台に円が下落した9月22日から28日を比べると、購入金額は50.9%伸長。購入UU、顧客単価も伸びた。

    BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」円安急進前と後の購入金額などの変化
    円安急進前と後の購入金額などの変化

    売れ行きが好調だった高額商品は、ブランド腕時計、フィルムカメラ、ゴルフグッズなど。2022年1~9月のブランド腕時計の購入金額は前年同時期比74.5%増。

    BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」高額商品の売れ行きについて
    高額商品の売れ行きについて

    エリア別では、クウェート、アラブ首長国連邦、メキシコの順番で越境ECの購入金額が伸長した。いずれも円安の影響が大きいエリアがランクインした。

    発表会には、BEENOSグループ代表の直井聖太氏などが登壇した。

    海外カート開設の「Buyee Connect」受注件数は円安前の8倍に

    2022年は円安によって越境EC業界に良い循環が生まれ、流通も一段階伸長した。円安に加え、コロナ禍でDX、デジタル環境のサービス普及が進んだことによる消費のデジタルシフトも影響したと見ている。

    BEENOSグループのBeeCruiseが提供する「Buyee Connect(バイイー コネクト)」(日本語の自社ECサイトにタグを設置するだけで海外専用のカートを開設できるサービス)の2022年7~9月の受注件数は、本格的な円安に突入する前の同年1~3月と比べて約8倍に拡大した。

    また、tensoが運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」の、2022年第3四半期(2022年4月1日~6月30日)における流通総額は、前年同期比22.6%増になったという。

    デファクトスタンダード、タビオは好調

    円安は中古ブランド品市場へも影響を及ぼしている。中古品の買い取り事業「ブランディア」を手がけるデファクトスタンダードによると、円安前と比べて主要4エリアの購入金額が4倍超になったという。

    BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」デファクトスタンダードが取り合う中古品ブランドの一例
    デファクトスタンダードが取り合う中古品ブランドの一例

    デファクトスタンダードではバッグ類の購入が伸長しており、高価格帯商品への消費意欲の高まりが見えつつあるという。

    金やプラチナの価格高騰は、貴金属類の需要にも影響。投機の対象としても腕時計の需要が伸びている。

    デファクトスタンダード取締役の植松勇人氏は、2022年以降のリユースマーケットの展望として、マーケットの拡大とさらなる透明化を指摘している。

    BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」デファクトスタンダード 取締役 植松勇人氏
    デファクトスタンダード 取締役 植松勇人氏

    発表会に登壇したタビオの武田知定氏(靴下屋事業部)は、海外展開にも注力していることを説明。台湾向けSNS公式アカウントのフォロワー数は約955%増、台湾からの売り上げは約150%増になったと話した。

    BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」
    タビオが展開する靴下の一例

     

    BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」タビオ 靴下屋事業部の武田知定氏
    タビオ 靴下屋事業部の武田知定氏

    ブランドの再販プログラムは3倍に拡大

    フランス発の中古ブランド専門マーケットプレイス「Vestiaire Collective」を運営するVestiaire Collective(ヴェスティエール・コレクティブ)の日本カントリー・マネージャーの佐藤丈彦氏によると、「中古品購入者のクローゼットの25%を再販品が占めている」と説明した。

    Vestiaire Collectiveとは

    ヨーロッパ最大級の中古ブランド品ECモール「Vestiaire Collective」を運営し、世界80か国に2300万人以上の会員を抱える。デファクトスタンダードは、2020年7月からヴェスティエール・コレクティブと業務提携している。

    BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」
    「Vestiaire Collective」で取り扱う商品の一例

    佐藤氏によると、ブランドの再販プログラムは2022年に3倍に拡大したという。

    さらに、中古市場は顧客のLTVに好影響を与えることから、新品市場への関心を生み出していると解説した。中古市場に参入することで、ブランドは新規顧客へのリーチ拡大につなげられるという。

    BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」Vestiaire Collective 日本カントリー・マネージャー 佐藤丈彦氏
    Vestiaire Collective 日本カントリー・マネージャー 佐藤丈彦氏
    高野 真維

    実は奥が深いクロスセルとアップセル。メルマガ、LINEなどのプッシュ施策にも応用してみよう!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    3 years 3ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年11月7日~11月13日のニュース

    ECはどこまでいっても商売です。商売なので手法だけではうまくいきません。買い手の心理をよ~く考えて施策を実行していきましょう。

    お客さんが心動かすタイミングを徹底的に考える

    客単価アップをプチ改修で実現 アップセル・クロスセルの鉄板施策と効果につながるECサイトの条件を伝授 | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/11875

    「クロスセル」とは、ある商品の購入を検討しているユーザーに対して、別の商品も一緒に購入してもらう手法です。「アップセル」とは、ある商品の購入を検討しているユーザーに対して、それよりも高額な商品を購入してもらう手法のことを指します。

    商売の基本であるクロスセルとアップセル。言葉の意味を再確認すると、もう少し商品を買ってもらうのがクロスセル、少し高い商品を買ってもらうのがアップセルです。

    この話をすると何とかして買ってもらおうと頑張る人が多いのですが、無理に買わせようとしても誰も買ってくれません。お客さんが納得する提案をして、それが受け入れられて初めて買ってもらえます。

    ネットショップまとめ アップセルとクロスセル
    「ECzine」サイトからキャプチャ

    送料無料ラインの表示は、先ほどの商品レコメンドの設置と併用することで、さらに「カート」画面からのクロスセルを狙いやすくなります。より詳細な商品表示ルールの設定が必要になりますが、カートに入れている商品と合わせて購入すると送料無料ラインに到達する商品をメインにレコメンドすることも可能です。

    一緒に買われている商品と送料無料ラインを合わせることで買ってもらいやすくしています。「あと2500円で送料無料」という時にピッタリの商品が表示されていて、それが気になる商品なら買ってもらいやすいですよね。

    注意点としては選択肢を出すこと。クロスセルばかり気になって、1点だけ紹介したり同じ金額の商品ばかり表示したりしても買ってもらえません。カートで自動表示されている場合、変更は難しいかもしれませんが「どうやってオススメしたら買ってくれるかな?」と想像しながら設定しましょう。

    ネットショップまとめ アップセルとクロスセル
    「ECzine」サイトからキャプチャ

    商品比較チャートによって各マッサージ機器の性能比較が容易になり、高価格商品の魅力を感じてもらえるのではないかという仮説を立て、実施したものです。結果的に客単価を前月比で約4%上昇させることができました。

    図のように明らかに差が出ることは少ないと思いますが、「高いものが良い」と思ってもらえるように表示するのはよい方法です。ここも先ほどと同じく、お客さんのニーズを考えて選択されやすそうな選択肢を表示するようにしましょう。

    ここまで読んできて「カートは変更ができない」「比較表を見てもらえない」と思ってクロスセルとアップセルを諦めている人はいないでしょうか? やりたいことは、納得して合わせ買いしてもらう、もしくは高いものを買ってもらうことなので、実現できるのであればどんな方法でも構わないわけです。

    ある商品を買った人に合わせ買いの提案をメルマガで送ってみる、LINEで比較表の図を送って高い商品を買った人の口コミを入れておく、チャットや電話で問い合わせがあったときに提案してみるなど、やれることはたくさんあります。

    こういった記事を見ると「これをそのままやらないといけない」と思ってしまいますが、そんなことはありません。冒頭にも書いたようにお客さんが納得する提案をすればよいので、その提案のタイミングと内容を考えればよいですよね。こう考えると、今まで行った施策も形を変えて実施すれば効果が出るかもしれません。

    手法を勉強しながらお客さま心理も勉強していきましょう。

    今週の要チェック記事

    2023年ヒット予測 日経トレンディが選ぶ1位は「コンビニジム」 | 日経クロストレンド
    https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00733/00001/

    直接は関係なくても間接的に売れるものがあります。ちょっと考えてみるとよいかも。

    南海放送がライブコマースに成功した理由 テレビショッピングとの差別化で同時接続者数は3倍に! | MarkeZine
    https://markezine.jp/article/detail/40178

    TVショッピングの延長線上と考えると、視聴者のITリテラシーが壁になるようです。

    キャンセル待ちが約8000人! レンジで「チン!するレストラン」がここまで話題を集めたワケ | ITmedia ビジネスオンライン
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/07/news014.html

    「冷凍食品には保存料が一切入っておらず、安全な食品」。これを聞いたら行ってみたくなりますよね。

    EC 特化ノーコードツール TēPs(テープス)が新しい接続先に「CData Connect Cloud」を追加。100 以上の SaaS のデータを取得し、ワークフローで利用可能に。 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/26354

    どんどん接続先が増えていますね。テープスが手放せない人も出てきています。

    ふるさと納税の寄付額「1万~2万円」が最多 利用経験「あり」は51% | ITmedia ビジネスオンライン
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/09/news158.html

    これから年末にかけてピークに。自治体も力を入れていますし、どんどん競争が激しくなります。

    メガネスーパーなど、Uber Eatsでのコンタクトレンズ配送サービスを開始 即日1時間以内に配送 | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/12008

    配送手段として「Uber Eats」。今後も広がっていきそうです。

    「メルカリShops」、タイムセール機能を提供開始 | メルカリのプレスリリース
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000026386.html

    「メルカリShops」と相性がよさそうな機能がリリースです。

    UX向上に必要なのは「カスタマーエクスペリエンスの維持」。最新の調査結果から見る消費者に支持されるECサイトの条件 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/10325

    「使いにくい」は転換率を下げる最大の要因。販促以外のこういったところも忘れずに。

    世界最大級のEコマースカンファレンス、Shopify Unite 2022(メルボルン)参加レポート | non-standard world
    https://www.non-standardworld.co.jp/26006/

    Shopify構築日記 #121 アパレル大手がShopify+Shopify POSの導入 | 北山 浩 | バッグメーカーEC担当 Shopify構築日記書いている人|note
    https://note.com/ec_zoe/n/n1741bc4c351e

    ShopifyがGMOペイメントゲートウェイと連携 連携プロバイダーとしては国内最大規模 | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/12000

    Shopify関連を3つ。ちょっと目を離すとあっという間に進化しているので、使っている場合は目を離さずに。

    今週の名言

    「数字だけ並べてもいい仕事はできない」村井チェアマンが重大決断をするとき、必ず「Jリーグの理念」に立ち返るワケ 熱狂とデータで組織は動く | PRESIDENT Online
    https://president.jp/articles/-/63205

    客観的な仕組みってのは、すごく真似しやすいものなんですね。客観だけで仕事をしていると競合に簡単にコピーされちゃう

    一方、数値で表せない微妙な塩梅、秘伝のタレみたいなヤツは簡単に真似できなかったりします。

    フレームワークみたいなものは便利ですがすぐに真似されます。けれど、会社の文化みたいなものはなかなか真似されません。真似できないものを磨きながら真似される手法でどんどん進んでいくのがよいかもしれないですね。

    筆者出版情報

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    森野誠之 著
    翔泳社 刊
    発売日 2021年10月15日
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    この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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    森野 誠之

    【2022年度上半期JADMA調査】約120社の総売上高は前年比1.8%減の6898億円、衣料品や通教の低迷が目立つ | 通販新聞ダイジェスト

    3 years 3ヶ月 ago
    日本通信販売協会の売上高月次調査集計によると、対象約120社の2022年度上半期(4月~9月)の総売上高は前年度比1.8%減の6898億円だった

    日本通信販売協会(=JADMA)の売上高月次調査集計によると、対象約120社の2022年度上半期(4月~9月)の総売上高は前年度比1.8%減の6898億3500万円だった。

    JADMAが約120社を対象に実施した2022年度上半期の売上高月次調査集計
    JADMAが約120社を対象に実施した2022年度上半期の売上高月次調査集計

    上期、衣料品・家庭用品・化粧品は低調目立つ

    「文具事務用品」などが増加したものの、「衣料品」や「家庭用品」、「通信教育・サービス」といったさまざまな項目が落ち込んだことで対前年比でマイナスとなった。

    カテゴリー別に見ると「衣料品」が同3.7%減の1079億1000万円となった。6か月間すべての月でマイナスとなるなど低調だった。

    「家庭用品」は同5.2%減の768億6400万円。8月を除いたすべての月でマイナスとなり、9月については前年同月比で17.6%のマイナスとなるなど不調に終わった。

    「雑貨」全体は同0.6%減の3604億7600万円。プラスの月とマイナスの月が半分ずつとなった。この内、「文具・事務用品」は同3.5%増の1967億4000万円だった。4か月連続でプラス成長となるなど、すべての項目を通じて最も成長幅が大きくなった

    「化粧品」は同4.1%減の938億8400万円で、6か月間すべての月でマイナスを記録するなど低調だった。

    化粧品などの売り上げは低迷した
    化粧品などの売り上げは低迷した(画像はイメージ)

    両項目を除いた「雑貨」は同6.8%減の698億5500万円。こちらも6か月間すべての月で前年割れとなり、二桁のマイナスも2回記録するなど不調に終わった。

    「食料品」全体は同0.1%減の1327億4700万円。マイナスの月も多かったが、横ばいとなった。この内、「健康食品」は同1.1%減の847億2800万円。また、健食以外の「食料品」については同1.6%増の480億2200万円となった。

    「通信教育・サービス」は同14.8%減の56億7700万円となり、全項目を通じて最も減少幅が大きくなった。唯一のプラス成長となった8月を除いたすべての月で2桁のマイナスを記録。9月には前年同月比で24.6%減となるなど大きく低迷した。

    マイナス幅が最大となった通信教育は大きく低迷した
    マイナス幅が最大となった通信教育は大きく低迷した(画像はイメージ)

    「その他」は同3.3%減の63億3900万円だった。全体的に低調に推移した。

    9月度は前年割れ、単月の総売上高は4.2%減に

    2022年9月度(単月)の主要121社の通販総売上高は、前年同月比2.3%減の1127億1000万円だった。「文具・事務用品」や「食料品」などがプラスとなったものの、ほとんどの項目がマイナスとなっており、全体でも前年割れとなった。

    項目別に見ると、「衣料品」が同0.2%減、「家庭用品」が同17.6%減。「雑貨」全体は同0.1%減で、この内「文具・事務用品」は同3.2%増で、「化粧品」は同4.3%減だった。両項目を除いた「雑貨」は同3.1%減となった。

    「食料品」全体は同0.9%減で、この内「健康食品」は同2.9%減。健食以外の「食料品」は同7.9%増となり、全項目を通じて最も伸び率が大きくなった

    「通信教育・サービス」は同24.6%減で、すべての項目で最もマイナス幅が大きくなった。「その他」は同3.9%増だった。

    なお、1社当たりの平均受注件数は6万1232件(回答99社)だった。

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    通販新聞

    シャープ+レンティオ+ポケットマルシェ連携の新サブスクサービス。調理機器レンタル+産直食材&レシピ+料理教室をセット展開

    3 years 3ヶ月 ago

    シャープ、家電のサブスク・レンタルサービス「レンティオ」を提供するレンティオ、国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する雨風太陽は、産直食材の購入や調理機器レンタルとその使い方教室を連携した新たなサブスクリプションサービスの実証実験を2022年12月1日から始める。

    調理機器のレンタル&食材とレシピ配送&使い方教室をセット

    産直アプリ「ポケットマルシェ」が窓口となり、シャープの水なし自動調理鍋「ヘルシオホットクック」を6か月間レンタルし、産地直送食材と「ホットクック」専用レシピを毎月配送。「ホットクック」は家電のサブスク・レンタルサービス「レンティオ」が発送する。

    価格は月2800円(税込)で、別途送料が発生する。

    ポケットマルシェ サブスクリプションサービス 雨風太陽 シャープ レンティオ サービスの概要
    新サブスクリプションサービスの概要
    ポケットマルシェ サブスクリプションサービス 雨風太陽 シャープ レンティオ レシピの一例
    シャープが監修した「ホットクック」専用レシピの一例
    (画像の食材はイメージで、実際に届く食材と異なる場合がある)

    また、シャープが実施するオンライン料理教室「ヘルシオ教室(基礎クラス)」を全4回受講できる。「ホットクック」の特徴や使い方を解説するほか、さまざまなメニューを調理しながら学ぶことで「ホットクック」を使いこなせるようサポートするという。

    ポケットマルシェ サブスクリプションサービス 雨風太陽 シャープ レンティオ ヘルシオ教室のイメージ
    シャープが実施する「ヘルシオ教室」のイメージ

    新サービスの1回目申込みを「ポケットマルシェ」の専用ページで、11月25日(金)20時59分まで受け付けている。

    藤田遥

    IT担当者がいない中小企業のデジタル活用をサポートするアスクルの「ビズらく」とは?

    3 years 3ヶ月 ago

    アスクルは、ソフトバンクと協業し、中小企業が抱える業務に関する悩みをデジタルの力で解決する新ソリューション事業「ビズらく」を10月31日から開始した。

    アスクルの新事業「ビズらく」とは?

    「ビズらく」は働き方改革、労働人口減少による人手不足、法改正などを背景とする、主に中小企業が抱える業務に関する悩み・課題をデジタルの力で解決するソリューション事業。Webサイトを通じて、専門スタッフによる相談サービスとSaaS・通信商品およびサービスの販売を組み合わせて提供する。

    ビズらく アスクル ソフトバンク 新事業
    ビズらく アスクル ソフトバンク 新事業 「ビズらく」の概要
    「ビズらく」について

    「ビズらく」の主なサービス内容、特徴

    1.デジタル化の無料悩み相談サービス「ビズらく相談室」

    電話もしくはオンラインで、業務に関するデジタル化、IT活用の困りごとを相談できる無料サービス。「ビズらく」のWebサイトで提供する「予約フォーム」から日時を指定して専門スタッフに相談できる。

    ビズらく アスクル ソフトバンク ビズらく相談室
    企業のデジタル化、IT活用の悩みを無料で相談できる「ビズらく相談室」

    相談後は、ヒアリング内容を元に企業のデジタル化の課題を解説した「デジタル化診断レポート」を提供する。相談サービスを通じて、企業は自社のデジタル化における課題を明確化することができるという。また、「ビズらく」は診断結果を元に各企業に合うSaaS・通信商品を提案する。

    2.情報システム部の代行サービス「みんなのITサポート」

    タブレットを活用した情報システム部門の代行サービスで、「社内にIT担当者がいない」などITに関するサポート体制が不足しているという悩みに対応。1社あたり月額2万2000円~2万7500円(税込)で提供する。

    ビズらく アスクル ソフトバンク みんなのITサポート
    専用のタブレットを活用し、ITに関するサポートを受けられる「みんなのITサポート」

    「みんなのITサポート」に契約すると専用タブレットが届く。タブレットにはサービス利用に必要なアプリが事前にインストールされており、受け取ったらすぐにサービスを使い始めることができる。

    「ビズらく」からの購入商品だけでなく、スマートフォン、タブレット、パソコン、インターネットなどの困りごとやインターネットのトラブル相談も可能だという。

    3.32種類のSaaS・通信商品をラインナップ

    「ビズらく」開始時には、14カテゴリ32種類の商品をラインナップ。なかには手頃な価格のオリジナル商品も含んでいる。

    ビズらく アスクル ソフトバンク 開始時の商品カテゴリ
    「ビズらく」開始時の商品カテゴリ

    商品は「ビズらく」上の「お困りごとから探す」「商品カテゴリから探す」の2種類のメニューから選ぶことができ、自社の状況に合わせた検索ができるという。取扱商品は利用企業のニーズを踏まえ、順次拡大予定。

    従業員100人未満の企業の58%が「IT担当者不在」

    コロナ禍の影響もあり、多様な働き方が加速するなか、大企業ではテレワーク実現に向けてインターネット環境の整備、チャットツールなどの導入が進んだ。一方、中小企業ではテレワークの実施率は3割程度にとどまっている。

    また、中小企業は人手不足への対策、インボイス制度など法改正に対応するための業務改善などの課題に直面しており、デジタル化のニーズが高まっている。

    こうした状況のなか、中小企業の多くが直面するのが「社内にIT担当者がいない」という問題だ。「ASKUL」利用企業向けに行ったアンケート調査では、従業員100人未満の企業の58%が「ITの担当者が不在」だと回答した。

    ビズらく アスクル ソフトバンク ASKULユーザー向け「勤め先の職場環境に関するアンケート」
    2022年3月「ASKUL」ユーザー向け「お勤め先の職場環境に関するアンケート」(n=3977)

    また、ITツールの購入先を選定する際に重視する点は、「導入サポートサービスやアフターサービスがあること」「相談や質問がしやすい」などが上位項目となっている。

    ビズらく アスクル ソフトバンク ITツール購入先を選定する際に重視する点
    ITツールの購入先を選定する際に重視する点

    このような状況から、企業から困りごとの相談を受けてニーズにあった課題解決商品を提案し、実際にSaaS・通信商品を触って試せるプロセスを経て、導入後には運用支援まで含めたワンストップサービスを提供することで独自の価値を提供できると考え、伴走型のサービスである「ビズらく」を開始した。

    サービス提供に際し、アスクルの吉岡晃氏(代表取締役社長 CEO)とソフトバンクの今井康之氏(代表取締役 副社長執行役員 兼 COO)は次のようにコメントした。

    アスクルが持つお客さまの基盤とCRMのノウハウ、ソフトバンク社およびグループ各社が持つデジタル通信商品の圧倒的な調達力、BtoBのマーケティング力、システム開発力をかけあわせたシナジーで、構想から約9か月でサービスを立ち上げられた。日本の中小企業のデジタル化を支援する為に皆さまからの応援を賜りたい。(吉岡氏)

    アスクル 代表取締役社長 CEOの吉岡晃氏
    アスクル 代表取締役社長 CEOの吉岡晃氏

    我々は中小企業との接点があまり多くない。一方アスクルは500万か所の事業者と接点を持っている。中小企業とアスクルとソフトバンクでさまざまな声を反映してサービスを作り上げていくのが「ビズらく」の本質だと考えている。(今井氏)

    ソフトバンク代表取締役 副社長執行役員 兼 COOの今井康之氏
    ソフトバンク代表取締役 副社長執行役員 兼 COOの今井康之氏
    藤田遥

    京都の老舗米屋「八代目儀兵衛」が語るファン作り&ブランディングを成功に導くギフトECの極意

    3 years 3ヶ月 ago
    京都の老舗米屋「八代目儀兵衛」とクラウド型ASP「aishipGIFT」を提供するロックウェーブが、ギフトECを成功に導くポイントを解説した。
    [AD]

    年間15万人にお米ギフトを贈る京都の老舗米屋「八代目儀兵衛」。お米のギフトECを成功させた戦略と具体的な施策とはどのようなものか。「ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏」のセッションでは、八代目儀兵衛の神徳氏、ギフトECサイトの構築・運用に特化したクラウド型ASP「aishipGIFT(アイシップギフト)」を提供するロックウェーブの黒河氏が、商品・集客・カートUI・サイトデザイン・CRMそれぞれの観点で具体的に解説した。進行はネットショップ担当者フォーラムの瀧川編集長が努めた。

    (左)ロックウェーブの黒河宏太郎氏(中)八代目儀兵衛の神徳昭裕氏(右)ネットショップ担当者フォーラム瀧川正実編集長
    (左)株式会社ロックウェーブ 企画開発チーム マネージャー 黒河 宏太郎 氏
    (中)株式会社八代目儀兵衛 取締役 CMO 神徳 昭裕 氏
    (右)ネットショップ担当者フォーラム 編集長 瀧川 正実

    お米業界を取り巻く厳しい状況

    2000年に新卒でカタログ通販大手のニッセンに入社してから現在に至るまで、一貫してECサイトの運営に携わっているという神徳氏。ニッセンではモバイルECの責任者などを務めた。

    八代目儀兵衛のルーツは古い。“お米屋”の初代儀兵衛は江戸時代、寛政の改革が行われた1787年に京都で創業した。

    当時から代々受け継いだ目利き・食味・ブレンド・精米技術を強みに米の販売、卸、飲食事業を展開してきたが、近年は米離れが進み、「白ごはんを食べても味がしない」と言う子どもたちも増えている。

    農業従事者も減少傾向という状況に危機感をいだいた代表の橋本氏が、「主食としての米、食文化の素晴らしさをもう一度多くの人に伝えたい」という思いから「お米に触れる機会を創造し、お米の価値を変えること」をミッションに、2006年8月に「株式会社 八代目儀兵衛」を設立。同年11月にはインターネットでの米販売を開始している。

    お米の年間消費量は右肩下がり。直近は年間約10万トンペースで消費量が減っている非常に厳しい状況だ。その理由として神徳氏は、お米業界を取り巻く「3つの常識」があると指摘する。

    生産者の常識:どれだけ努力をして美味しいお米を作っても、産地によって買取値段が決まってしまう。
    仕入れの常識:お米の仕入れは新潟県産こしひかりを中心に相場が決まってしまう。
    消費者の常識:味が変わっても産地銘柄で選ぶこと、お米は太るという間違った認識がある。

    お米の消費量は減少傾向が続く厳しい状況
    お米の消費量は減少傾向が続く厳しい状況

    八代目儀兵衛の主力事業「通販」「飲食」「米卸」

    八代目儀兵衛は先述のように「お米に触れる機会を創造し、お米の価値を変えること」をミッションに、そして「本当に甘いお米を、1人でも多くの人に届けたい」という思いから、通販事業、飲食事業、米卸事業の3つをメインに展開、さらに農業支援事業も積極的に行っているという。

    主力事業① 通販事業

    八代目儀兵衛の売り上げの大半を占める中核事業だ。中でもギフト(内祝い、中元歳暮)が主力であり、他に自宅用のお米、法人が使用するノベルティ向けなどの商品をラインナップしている。

    売れ筋商品となっているのは十二単シリーズ「満開」。和食、中華、寿司、粥、おにぎりなど12種類の料理に適した2合のお米を職人が厳選、色とりどりの風呂敷で手包みした商品である。「OMOTENASHI Selection 金賞受賞」「楽天内祝いランキング3年間連続1位」など多くの賞も受賞しており、10年前に開発した商品にもかかわらず未だに多くのメディアに掲載される人気商品だ。

    特に最近は法事で使う香典返しに選ばれることが増えてきており、「生前お米が好きだった母親を思い出した」など、単にお返しをするだけではなく、この商品を通していろいろな商品、いろいろなコミニュケーションが広がっているというのが特徴的な商品となっています。(神徳氏)

    八代目儀兵衛 取締役 CMOの神徳昭裕氏
    八代目儀兵衛 取締役 CMOの神徳昭裕氏
    売れ筋商品である十二単シリーズ「満開」
    売れ筋商品である十二単シリーズ「満開」
    ※商品価格はセミナー開催時(2022年9月)のもの

    主力事業② 飲食事業

    京都の祇園と東京の銀座に2店舗ある「米料亭」の運営が中心となる。土地柄、国内外の観光客などが多く、より多くの人たちにお米のおいしさを知ってもらう「アンテナショップ」と位置付ける。土鍋で炊いた究極のブレンド米「翁霞(おきなかすみ)」を提供しており、テレビなどメディアに多くとりあげられている。

    ブレンド米「翁霞」は一般向けにも販売し、5kgで3990円(2022年9月セミナー開催時の価格)という高価格にも関わらずリピーターも多く看板商品となっている。また、ミシュラン掲載店を含む他の飲食店でも多数使われているという。

    一般的に「お米のブランド=産地銘柄(例:魚沼産コシヒカリ)」と認識されているが、八代目儀兵衛は産地銘柄に関係なく、目利き、食味、ブレンド、精米したお米を年間通して美味しい状態で提供することを他社にない価値基準にしているという。

    祇園と銀座の米料亭で提供する「翁霞」。他の飲食店でも多数使われ、一般向けでも人気が高い
    祇園と銀座の米料亭で提供する「翁霞」。他の飲食店でも多数使われ、一般向けでも人気が高い
    ※商品価格はセミナー開催時(2022年9月)のもの

    主力事業③ 米卸事業

    ミシュラン掲載店や、ANA、デルタ航空といった航空会社、ホテル・レストラン・飲食店など幅広い業態の店舗に八代目儀兵衛の米を納品している。さらに、日立の炊飯器や、伊藤園の「お~いお茶」などさまざまな業界の企業と積極的にコラボを行う。

    さまざまな業界の企業とのコラボも積極的に行う
    さまざまな業界の企業とのコラボも積極的に行う

    これら3つの主要事業に加え、「農業支援事業」では、全国から応募された新米を八代目儀兵衛のお米マイスターが一次審査、東西の味のプロが最終審査を行って、産地銘柄関係なくその年に一番おいしいお米を8種類選定する「お米番付」というコンテストを年1回、実施している。ここで受賞したお米は、八代目儀兵衛のECサイトで販売したり、飲食店で期間限定で提供したりしているという。

    ギフト、自宅用の通販、飲食、卸、という異なる事業体ではありますが、それぞれが我々のお米を通して美味しいお米を食べる体験を繋ぐ仕掛け作りだと思っていますし、今後も拡大していきたいなと考えています。(神徳氏)

    農業支援事業として新米のコンテスト「お米番付」を毎年実施している
    農業支援事業として新米のコンテスト「お米番付」を毎年実施している

    お米を販売する上でのブランディング・ギフトEC戦略

    日常のお米購入チャネルは価格競争と産地銘柄のブランド志向

    そもそもなぜ街のお米屋がギフトECサイトに注力するようになったのだろうか。

    お米の購入・入手経路の統計を見ると、スーパーで購入する人が最も多く50%を超えているのに対し、ネット販売も市場自体は徐々に増えてきてはいるが、それでも直近で8.1%とまだまだ少ない。

    お米を買う消費者の行動パターンは「足りなくなったら近くで購入する」なので当然価格が重視される。また、ネットで購入する動機としては、30kgといった大きな単位でも購入できるので、まとめ注文をして価格を安く抑えたいというパターンが少なくないと考えられる。

    日常使いのチャネルに関しては基本的に価格競争になります。我々がECショップ立ち上げてすぐにお米を単体で売らなかった理由はここが大きいと考えています。(神徳氏)

    お米の購入経路はスーパーが最多で価格重視
    お米の購入経路はスーパーが最多で価格重視

    神徳氏が主張するように、日常使いのお米は価格重視、もしくは産地銘柄ブランド志向となりがちだ。さらに、お米をECで展開する際パッケージはあるにしろ、炊いた状態を見た目で差別化するというのはかなり難しいという問題もある。

    食べてみないとわからないという世界なのでおいしそうに見せるのも難しいです。(神徳氏)

    「京都ブランド」+「取引先」=「非日常」への転換

    そこで八代目儀兵衛が目をつけたのは「京都ブランド」と「取引先」だ。

    我々はECを始める前から京都を中心に、多くの会社や飲食店にお米を使っていただいていました。この京都ブランドと取引先を活かし、それを非日常のフィールドで売るというのがギフトECに行き着いた背景となっています。(神徳氏)

    さらに八代目儀兵衛は、「通販」「飲食」「卸」という3つの事業を並行して展開しているため、Instagramで美しいギフトの写真を見て購入したユーザーがそれをきっかけに飲食店舗に足を運んだり、目利きがお米を卸した料亭で八代目儀兵衛の看板を見つけてECサイトでギフトを購入したりといった相乗効果が生まれているという。

    また、近年は検索経路も多様化している。たとえば「出産内祝い」の商品をネットで探そうとする際、Googleで検索するユーザーもいれば、楽天市場などのECモールで検索するユーザーも少なくない。近年はInstagramのハッシュタグといった検索経路も多くなっているため、複数のチャネルを利用した戦略が重要になってくるが、八代目儀兵衛もメインの本店EC以外に、楽天市場など複数のECモールにも出店している。

    ECを展開する上で我々のような中小規模のECだと各チャネルの戦略というのが非常に重要になってきます。特に我々の商品は見た目で選んでいただくことが多いので、そういった意味でそれぞれのチャネル、メディアを使い分けているような状況です。(神徳氏)

    検索経路の多様化にも対応する
    検索経路の多様化にも対応する

    ギフトECを成功させる3つのポイント

    神徳氏は以上を踏まえ、八代目儀兵衛がギフトECに特化している理由を以下の3つにまとめた。

    1. 流行り廃りがなく需要が安定している
      どの家庭でも毎年、結婚、出産、法事などでギフトを贈るという機会はあるためトレンドに影響されにくい。
    2. 非日常として自社商品を体験してもらえる
      日常で使われるお米を変更してみようと思わせるのは難しいが、ギフトというシーンを通じてなら非日常として自社商品を体験してもらえる。
    3. 定番商品で売上を作ることができる
      10数年前に開発したギフトセット「満開」がいまだに売れ続けている。

    もちろんどんな商品でもギフトにすれば売れるわけではない。神徳氏は成功するためには以下のポイントに注目する必要があると指摘する。

    • 商品・ストーリー作り
      京都のお米屋という地の利を活かし、「十二単」や「翁霞」といった祇園祭にちなんだ名称を付けるなど、見た目の印象だけではなく、商品名などにもストーリーを作って販売。
    • 接客・サービス・オプション
      商品だけではなく商品を選ぶ前や選んだ後のケアも重要。
    • サイトデザイン・UI
      イメージを伝えるビジュアルや、使いやすいUIをデザインすること。

    以上の戦略に基づきギフトECに特化した新サイトではどのような工夫がされているのだろうか。

    ギフトECで抱えていた問題とリニューアルの効果

    八代目儀兵衛が新ECサイト「八代目儀兵衛」にリニューアルしたのは2022年3月。

    以前のECサイトは7年前にスクラッチで構築したが、当時の担当者は退職。仕様書もなく改修しようにもできない状態だった。また、社内にエンジニアがいないため不具合が起こったときは毎回外部にメンテを依頼とコストもかかっていた。同じ理由でSEO対策やUIデザイン、顧客の行動分析などもできていなかった。

    このような複数の課題があったため、見た目のデザインやUIはもちろん、SEO対策、運用負荷の軽減なども視野に入れ、全面的にリニューアルしたというのが今回の経緯だ。

    リニューアルポイント① キービジュアル

    ここで神徳氏は画面を実際のECサイトに切り替え解説を開始する。

    キービジュアルはやはり京都らしさ、見た目の華やかさというものを全面的に出そうということで「星のや京都(※星野リゾートが運営する高級リゾート施設)」で撮影しました。紅葉の季節には背景を赤く変えたりシーズン感を出すようにはしていますが、キービジュアルは基本変えていません。(神徳氏)

    八代目儀兵衛オンラインストアのトップページ。「星のや京都」で撮影したビジュアルを使用している
    八代目儀兵衛オンラインストアのトップページ。「星のや京都」で撮影したビジュアルを使用している

    「法事」の画面では、京都の圓徳院にある有名な襖絵を特別に許可をもらって撮影。さらに「慶事」と「弔事」でメインのビジュアルも切り替えている。

    法事のトップページでは京都の圓徳院で撮影した画像を使用
    法事のトップページでは京都の圓徳院で撮影した画像を使用

    リニューアルポイント② 使いやすいUI設計

    商品をカートに入れるとログインの後、ギフトオプションの設定画面になる。そこでたとえば「結婚内祝い」を選ぶと、それにあわせた熨斗(のし)の種類と表書きの候補が表示される。顧客は候補の中から選ぶだけで適切なものを選ぶことができる。

    カートに入れたあと、ギフトオプションの設定画面、それにあわせた熨斗(のし)の選択へ進む
    カートに入れたあと、ギフトオプションの設定画面、それにあわせた熨斗(のし)の選択へ進む

    ギフトオプションの設定で目的を「香典返し」にすると、先ほど出ていた熨斗の種類が慶事用から弔事用に変化する。

    フォーマルギフトは初めて利用される方も非常に多いので、マナーに詳しくなくても進めていくうちに相手に失礼になることなく送ることができるのが我々の特徴です。(神徳氏)

    選択した目的に応じて熨斗の種類も変化する使いやすいUI
    選択した目的に応じて熨斗の種類も変化する使いやすいUI

    さらに、ギフトには表書きとは別にオリジナルメッセージを同梱できる「メッセージ同梱サービス」と呼ばれる仕組みを用意。短冊状の「一筆箋」、外部サービスと連携し、写真やイラストも利用できる「メッセージカード」、実際に書いた手紙を商品の中にセットできる「手紙同梱」の3種類のサービスはすべて無料で利用可能だ。

    「これらのサービスで顧客が入力した文言はカスタマーセンターの方で全部チェックをしていますので、仮に誤字脱字があっても事前に指摘することができます」と神徳氏は胸を張る。

    メッセージ同梱サービス。文言はカスタマーセンターでチェックされる
    メッセージ同梱サービス。文言はカスタマーセンターでチェックされる

    また、ギフトの箱色や手提げ袋、外包み風呂敷などの包装オプションも用意している。

    包装オプションも用意されている
    包装オプションも用意されている

    このECサイトは、ロックウェーブが提供するギフトECサイトの構築・運用に特化したクラウド型ASP「aishipGIFT(アイシップギフト)」を導入して構築した。選定の理由はすでに食品EC企業が何社も導入していることに加えて、ギフトオプションが充実していることがあげられる。

    熨斗の表書きなどは「備考欄に記入」で対応しているサイトも結構ありますけど、ここまで細かく設定できるサービスはなかなかないでしょう。また、ギフトは1回の注文で複数の送り先に送られるケースが非常に多いのですが、その際に送り先ごとの送料が計算できるという機能も「aishipGIFT」の特徴の1つかと考えています。(神徳氏)

    リニューアル後1か月で前年比売上140%を達成

    3月にリニューアルしたECサイトだが、早くも4月度には前年比売上140%を達成、5月以降も引き続き好調を維持している。また、懸念していたSEO順位低下やパスワード再設定といったID移行の問題もほぼなかったという。

    SEOに関してはむしろ構造を全部見直したことで5月以降順位も上昇しており、リニューアル自体成功したのではないかと考えています。(神徳氏)

    とはいえ、まだ課題は多い。たとえばギフトの場合、複数の送り先を登録する必要があるなど注文を進める上で時間のかかる作業になるので、途中で進捗を保存できる機能の開発を進めているという。

    さらに今回のリニューアルではCRMツールの導入もしたので、今後CRMを強化していく予定だ。また、11月より飲食店向け業務用ECサイトを「aishipGIFT」で強化・拡張していくという。

    食品・ギフト特化型 ECサイト構築クラウドシステム「aishipGIFT」

    八代目儀兵衛が導入した「aishipGIFT」はどのようなプラットフォームなのだろうか。

    モバイル・レスポンシブ特化を売りに2013年に発表、約1000社が導入したECプラットフォーム「aishipR」をベースに、ギフトECサイトを運営する企業のニーズや課題を反映し、機能追加をしたものが2020年にスタートした「aishipGIFT」だ。多様なブランドイメージを訴求できるデザインの自由度の高さと、ASPの特徴を生かした月2回の無償バージョンアップが特徴となっている。

    ギフトECサイトの構築・運用に特化したクラウド型ASP「aishipGIFT」
    ギフトECサイトの構築・運用に特化したクラウド型ASP「aishipGIFT」

    外部サービスと連携し注文にメッセージカードを付けられる機能や、お届け日指定で六曜を表示、仏滅などを避けることができる機能、送り状に印刷する依頼主のところを別途、送る方の名前にできる機能なども好評だ。

    ギフトECサイトに特化したきめ細かい機能を持つ
    ギフトECサイトに特化したきめ細かい機能を持つ

    また、食品系EC向け特化機能として、三温度帯(常温・冷蔵・冷凍)それぞれに出荷場所、送料などを独自に設定できる機能、賞味期限が厳格な食品ということで発送までのリードタイムを加味して出荷日を算出する機能、季節商品を出荷日ベースで販売期間を管理できる機能――などきめ細かい機能も多数用意している。

    三温度帯対応、出荷・リードタイム管理機能もある
    三温度帯対応、出荷・リードタイム管理機能もある

    神徳氏も指摘していたが、ギフト注文の特徴としてお届け先が複数になるということが多いため、複雑なUIになりがちだが、入力情報ごとに表示エリアを分け、後はその中で次へ進むといった「迷わないUI」を意識したカートステップを搭載している。

    迷わないUIを意識したカートステップ
    迷わないUIを意識したカートステップ

    「ソーシャルギフト」という、お届け先を指定せずに注文を完了し、受け取る側がお届け先と日時を指定するという仕組みも標準で用意されている。住所を知らない相手に贈ることができたり、受け取る側が都合のいい日時を指定できたりするので、確実に受け取ることができるというメリットがある。

    住所を知らない相手に贈ることができる「ソーシャルギフト」機能
    住所を知らない相手に贈ることができる「ソーシャルギフト」機能

    また、八代目儀兵衛向けにカスタマイズされた機能も紹介された。

    結婚内祝い、香典返しといった用途ごとに、適した熨斗や箱色のオプションが表示される機能は、八代目儀兵衛さんの要望と発注によって実現したものです。(黒河氏)

    ロックウェーブ 企画開発チーム マネージャーの黒河宏太郎氏
    ロックウェーブ 企画開発チーム マネージャーの黒河宏太郎氏
    用途に応じたカスタマイズも可能
    用途に応じたカスタマイズも可能

    「aishipGIFT」の今後の課題としては「自社ECの基本機能に加え、ギフトEC向け機能をさらに拡充していきたい。また、その際には八代目儀兵衛様を始めとして、ギフトECに取り組んでいる企業様の課題やニーズを伺い、一緒になって深掘りし、その内容を反映した機能を搭載して今後もギフトECに適したASPを開発していきたい」と黒河氏は展望を述べた。

    ギフトEC向け機能をさらに拡充していく
    ギフトEC向け機能をさらに拡充していく

    最後に進行を務める瀧川氏は登壇者2人に視聴者へのコメントを依頼し、セッションは終了した。

    ギフトに特化したECで一番重要なのはやはり商品だと思っています。いかに他社にない商品、そしてストーリーを作れるかが非常に重要で、それがあって接客やサービス、周辺のサイトの使い勝手といったものが生きてくるのではないかと考えています。(神徳氏)

    商談をさせていただいている中でも、食品系やギフト系の機能・課題をもたれている企業様は多数いらっしゃいます。ご興味を持っていただけた方はお問い合わせ等いただければと思います。(黒河氏)

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    田口和裕

    オリックスが健食・化粧品通販大手のDHCを買収へ

    3 years 3ヶ月 ago

    オリックスは化粧品・健康食品の通販事業などを手がけるディーエイチシー(DHC)を買収する。

    DHCの創業者で大株主である吉田嘉明氏と株式譲渡契約を締結。DHCの株式を譲り受ける基本合意に達したと11月11日に発表した。

    DHCは通信販売以外に、直営店舗やコンビニエンスストア、ドラッグストアなど、幅広い販売チャンネルで化粧品や健康食品などを販売。通販をメインにビール事業、リゾート事業、出版事業、教育事業なども手がける。

    直近となる2022年7月期の業績は、売上高が前期比0.5%増の905億3100万円、営業利益は同52.5%増の166億7600万円、経常利益は同53.8%増の176億2400万円、当期純利益は同76.7%増となる96億1500万円だった。

    ディーエイチシー(DHC)の直近業績(売上高、営業利益、経常利益、当期純利益)
    DHCの最近3年間の業績推移

    オリックスはDHCの発行済株式総数の過半数を取得する見込みだが、取得株式数や投資額は確定次第、発表するとしている。現在、DHCの代表取締役会長兼社長である吉田氏は、株式譲渡完了後、退任する予定だ。

    化粧品および健康食品は、人々の健やかな暮らしを支える役割を担っており、コロナ禍を経て健康意識が高まる中、今後も安定した需要が見込まれている。

    オリックスは、医療機器販売会社のイノメディックスや製薬会社の同仁医薬化工への出資などを通じてヘルスケア事業に注力しており、DHCの買収はオリックスグループにおける同分野のネットワーク拡大に寄与するとしている。

    DHCは1972年に委託翻訳業務で創業。DHCは大学翻訳センターの略称とされる。通販をスタートしたのは1983年。2022年には通販会員が1569万人を突破した。

    石居 岳
    確認済み
    51 分 27 秒 ago
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