ネットショップ担当者フォーラム

ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」と不正注文検知サービス「O-PLUX」が連携

3 years 2ヶ月 ago

ecbeingと不正検知サービスなどを提供するかっこは、ecbeingのECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」、かっこの不正注文検知サービス「O-PLUX(オープラックス)」が機能連携したと発表した。

「ecbeing」でECサイトを構築した企業は、クレジットカードの不正利用や悪質転売といった不正注文対策を短期間、低コストで導入できるようになるという。

ecbeingと不正検知サービスなどを提供するかっこは、ecbeingのECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」、かっこの不正注文検知サービス「O-PLUX(オープラックス)」が機能連携した ecbeingとO-PLUXの連携イメージ図
ecbeingとO-PLUXの連携イメージ図

「O-PLUX」は「属性行動」「配送先」などの注文情報から不審な点がないかリアルタイムで解析し判定するため、購入者への購入プロセスに影響を与えず、かご落ちのリスクを抑えることができる。

また、転売を目的とした大量購入や買い占め行為、初回限定品やサンプル商品を転売目的で大量に不正購入する行為に対する対策できるため、正規の購入者からのクレームやブランドイメージ低下を未然に防ぐことも期待できるとしている。

2018年6月1日付で施行された改正割賦販売法は、行政はECサイトのリスクや被害発生状況に応じて「多面的・重層的な対策」の導入を事業者側に義務づけており、「O-PLUX」は
「多面的・重層的な対策」として記載されている「属性・行動分析」「配送先情報」をカバーしている。

ecbeingと不正検知サービスなどを提供するかっこは、ecbeingのECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」、かっこの不正注文検知サービス「O-PLUX(オープラックス)」が機能連携した 不正注文検知サービス「O-PLUX」について
不正注文検知サービス「O-PLUX」について
瀧川 正実

【SNSに関する購入経験調査】商品・サービスの情報収集は「平日の帰宅後・就寝前」「休日」が中心

3 years 2ヶ月 ago

THECOO(ザクー)が実施した「SNSを介した購入経験に関する調査」によると、SNSを含んだ商品・サービスの情報収集は「平日の帰宅後の自由時間」「平日の就寝前の自由時間」「休日」が多かった。それぞれの時間で最も多かったSNSは「YouTube」。

「平日の通勤・通学前」「通勤・通学・移動時」「休憩時間・食事中」などは比較的少なかった。

THECOO(ザクー)が実施した「SNSを介した購入経験に関する調査」 SNSごとの利用時間帯
SNSごとの利用時間帯

「SNSの情報に触れ、商品・サービスを購入・利用する頻度は平均してどれくらいか」という設問では、「週に1回以上」は17%、「月に1回以上」は30%。約半数の回答者が商品・サービスの購入の際にSNSでの情報収集を行っている。

世代別では、10代が82%、20代は47%、30代は24%が1日1時間以上SNSを利用すると回答。全体の傾向として若い世代ほどSNSの使用傾向が高い。

THECOO(ザクー)が実施した「SNSを介した購入経験に関する調査」 SNS購入頻度
SNS購入頻度

「SNSアカウントの投稿を商品・サービス購入・利用の参考にしたことがあるか」と質問。「企業・ブランドの公式アカウント」は47.1%、「インフルエンサーのアカウント」は36.8%だった。一方、「SNS広告で表示された情報」は24.9%、「知人・友人のアカウント」は23.9%、「フォロー・チャンネル登録していない見知らぬアカウント」は21.9%。

THECOO(ザクー)が実施した「SNSを介した購入経験に関する調査」 SNS購入の参考対象(全体)
SNS購入の参考対象(全体)

世代別では、10〜20代がインフルエンサーのアカウントを参考にした経験のある人が比較的多い。世代が上がると企業・ブランドの公式アカウントとの差が大きくなった。

THECOO(ザクー)が実施した「SNSを介した購入経験に関する調査」 SNS購入の参考対象(世代別)
SNS購入の参考対象(世代別)

「SNSの情報をみて購入・利用したことのある商品・サービスの金額感を教えてほしい」という設問ではは、「5万1〜1万円」が23%、「3001〜5000円」「1001〜2000円」が20%を超えた。全体集計では「1001円以上」の商品・サービスを購入・利用した経験者が75.9%、「1万1円以上」が23.9%。

THECOO(ザクー)が実施した「SNSを介した購入経験に関する調査」 購入金額(世代別)
購入金額

「SNSの投稿を見て商品・サービスを購入・利用した際の頻度」は、「SNSを眺めていて、ある投稿で商品・サービスを知り、突然欲しくなった」が79.8%、「SNSを眺めていて、ある商品・さーんビスをよく目にするようになり、徐々に欲しくなった」が80.7%。SNSを認知経路として購買意欲が高まる人が多い。

一方、「特定の商品・サービスの購入・利用を検討していて、SNSで情報を調べた」は41.2%で、検討段階でSNSを利用することが習慣化しているユーザーは半数近くにのぼっている。

THECOO(ザクー)が実施した「SNSを介した購入経験に関する調査」 購入意欲の頻度
購入意欲の頻度

「SNSで商品・サービスの情報を見て購入・利用した際、どのタイミングで行動したことがあるか」という設問では、「SNSを見た後、時間がある時」の経験がある人が82.2%、「SNSを見た後、時間がある時」が71.4%。一方、「SNSを見た後、すぐ」は60.3%にとどまった。

THECOO(ザクー)が実施した「SNSを介した購入経験に関する調査」 SNS購入のタイミング(全体)
SNS購入のタイミング(全体)

「商品・サービスの情報を見た後、どのような行動をとったことがあるか」と質問。「検索エンジン(Googleなど)で検索した」が52.1%、「SNSに記載されているリンクをクリックして情報を見た」が50.3%。他の回答では、「SNSでさらに検索した」が39.8%、「通販サイトや比較サイトで商品を探しにいった」が39.3%で続いた。

THECOO(ザクー)が実施した「SNSを介した購入経験に関する調査」 情報を見た後の行動(全体)
情報を見た後の行動(全体)
THECOO(ザクー)が実施した「SNSを介した購入経験に関する調査」 情報を見た後の行動(世代別)
情報を見た後の行動(世代別)

SNSで情報に触れて購入・利用した商品・サービスを購入した後について、「家族・知人・友人に口頭でおすすめする」が33.1%。ただ、「あてはまるものはない」が41.0%で最も高かった。

THECOO(ザクー)が実施した「SNSを介した購入経験に関する調査」 SNS購入後の経験
SNS購入後の経験

調査概要

  • 調査対象期間:2022年11月7日(月)
  • スクリーニング調査:2022年11月3日(木)
  • 調査対象:全国の男女(15~59歳)
  • 有効回答者数:1000名
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査機関:Freeasy
石居 岳

成長しているサブスクリプションサービス13選。アワード受賞サイトに見る「成長性」「新規性」などが評価されたビジネスモデルとは?

3 years 2ヶ月 ago
日本サブスクリプションビジネス大賞2022を受賞したサイトは何がすごい? サブスクのプロが選ぶサービスとは?【サブスク大賞2022】

一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が行った「日本サブスクリプションビジネス大賞2022」(最も成長を遂げたサブスクリプションサービスを表彰するアワード)で、グランプリを獲得したのは電波の届かない山の中でもスマートフォンで現在地がわかる登山地図GPSアプリ「YAMAP(ヤマップ)」。登山者のビッグデータを活用し、遭難発生時の迅速な救助に貢献しているという。

一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が行った「日本サブスクリプションビジネス大賞2022」(最も成長を遂げたサブスクリプションサービスを表彰するアワード)

「日本サブスクリプションビジネス大賞」は「お得」「悩み解決」「便利」「新規性」「成長性」「安全性」の6要素で審査し、受賞サービスを決定する。日本国内のサブスクサービスを振興するとともに、新たなサービス創出のきっかけ作りを目的として設立された。エントリー企業のなかから、振興会やサブスクリプション業界発展のために振興会が任命した「公認サブスクリプションアンバサダー」が審査し、受賞サービスを決定した。

グランプリ

登山地図GPSアプリ「YAMAP(ヤマップ)」
https://yamap.com/

日本サブスクリプションビジネス大賞 グランプリ YAMAP ヤマップ
(画像は「YAMAP」サイトから編集部がキャプチャ)

基本機能は無料。活用頻度の多いユーザーには登山地図を無制限で使えたり、ルートから外れた際に警告したりするサブスクリプション型の有料プランを提供している。登山者のビッグデータを活用し、遭難発生時の迅速な救助にも貢献。ユーザー同士の集合知により、情報が更新され続ける「共助」の仕組みを成り立たせている。

日本サブスクリプションビジネス大賞 グランプリ YAMAPの機能について
「YAMAP」の機能について(画像は「YAMAP」サイトから編集部がキャプチャ)
日本サブスクリプションビジネス大賞 グランプリ YAMAPのコンテンツ
「YAMAP」サイトでは読み物などのコンテンツも配信している(画像は「YAMAP」サイトから編集部がキャプチャ)

長引くパンデミックなど、不安定な社会情勢のなか、いま、登山・アウトドアなど自然のアクティビティの価値が社会的に見直され始めている。私たちのこれからの使命は、自然でのアクティビティが単なる流行りで終わらず、文化として社会に根づくよう広めていくこと。そのスタンスを明確にする意味をこめ、2022年8月「地球とつながるよろこび。」というパーパス(企業の存在意義)を新たに掲げた。

今後、ヤマップは「地球とつながるよろこび。」を実感できるアクティビティとして、登山・アウトドアの価値向上に努めていく。山に親しむ人の数を増やすだけでなく、山の楽しみ方の多様性を伝え、登山者のためのサービスから、自然を愛し、流域を単位に生活圏・生命圏を作り直そうとする人たちが集い、実践する場へと発展するよう、挑戦を続けていく。(ヤマップ 代表取締役CEO 春山慶彦氏)

シルバー賞

オンライン診療で低用量ピルを処方「mederi Pill」
https://mederi.jp/

日本サブスクリプションビジネス大賞 シルバー賞 mederi Pill
(画像は「mederi Pill」サイトから編集部がキャプチャ)

生理にまつわる不調や悩みを抱えている女性と産婦人科医をマッチングするプラットフォーム。オンライン診療で低用量ピルを処方し、最短翌日にポストに届く。初月は無料で、2か月目以降は月額2970円(税込)から利用料金が発生する。

日本サブスクリプションビジネス大賞 シルバー賞 mederi Pillの概要
サービス利用の流れ。プランは「毎月お届け」「3ヶ月おまとめ」「6ヶ月おまとめ」の3プランから選べる(画像は「mederi Pill」サイトから編集部がキャプチャ)
日本サブスクリプションビジネス大賞 シルバー賞 mederi Pillの特徴
「mederi Pill」の特徴(画像は「mederi Pill」サイトから編集部がキャプチャ)

2022年1月から始まったサービスで、現在7万シート以上のピルを自宅に届けている。これからも忙しい女性が簡便に日々の不調をケアできるサービスを通じて、1人でも多くの女性が望むタイミングで妊娠・出産・キャリアを実現して、より生きやすく、暮らしやすく、働きやすい社会に貢献していきたい。(mederi 代表取締役 坂梨亜里咲氏)

ブロンズ賞

エンタメ定額遊び放題サービス「レジャパス」
https://lejapass.com/

日本サブスクリプションビジネス大賞 ブロンズ賞 レジャパス
(画像は「レジャパス」サイトから編集部がキャプチャ)

遊園地、テーマパーク、水族館、動物園、温泉、サウナ、キャンプ場など全国120以上の有料施設を月額1980円(税別)から利用できるサービス。毎月の利用上限はなし。月額プランのほか年間プランの「年パス」も用意している。

日本サブスクリプションビジネス大賞 ブロンズ賞 レジャパスのプラン
「レジャパス」の月額プランについて(画像は「レジャパス」サイトから編集部がキャプチャ)
日本サブスクリプションビジネス大賞 ブロンズ賞 レジャパス内で使えるレジャコイン
施設利用など条件に応じて貯められる「レジャコイン」制度も(画像は「レジャパス」サイトから編集部がキャプチャ)

レジャーのサブスクサービスということで一見相性が悪そうに見えるが、前職でレジャー施設を経営していた経験から、来場は1回目のハードルが高いことを実感しており、コロナで集客が難しいという体験をしている。初めての体験を「レジャパス」を使って定額制で色々楽しんでもらうことをめざしてきた。(ORIGRESS PARKS 代表取締役社長 吉武優氏)

特別賞

パーソナライズされたクラフトビールの定期便「Otomoni(オトモニ)」
https://otomoni.beer/

日本サブスクリプションビジネス大賞 特別賞 Otomoni
(画像は「Otomoni」サイトから編集部がキャプチャ)

季節、届けたい体験、限定ビールの発売、ユーザーの好みなどに合わせて、飲み比べセットをセレクトしたクラフトビールを配送する。配送は隔週に1回、6本で、利用費は月額4378円(送料、税込)から。無料・無制限でスキップ機能を利用できる。

子ども靴のサブスク「Kutoon(クトゥーン)」
https://kutoon.net/

日本サブスクリプションビジネス大賞 特別賞 Kutoon
(画像は「Kutoon」サイトから編集部がキャプチャ)

月額2100円(税込)から子ども靴をレンタルできるサービス。NIKE、asics、New Balanceなどのメーカーを中心に2000足以上のなかから選ぶことができ、汚れてもそのまま返却が可能。

パーソナライズサプリメントサービス「Suppleno(サプリノ)」
https://suppleno.com/

日本サブスクリプションビジネス大賞 特別賞 Suppleno
(画像は「Suppleno」サイトから編集部がキャプチャ)

生活習慣や食習慣、健康・美容の悩みごとなどの簡単な質問に回答し、その分析結果からユーザー1人ひとりに最適なサプリメントを提供するサービス。1包に4種類のサプリメントが入っており、月額2700円(税込、送料別)で利用できる。

クラフトビールが家庭用サーバーで届くサービス「DREAMBEER(ドリームビア)」
https://dreambeer.jp/

日本サブスクリプションビジネス大賞 特別賞 DREAMBEER
(画像は「DREAMBEER」サイトから編集部がキャプチャ)

「DREAMBEER」専用の家庭用ビールサーバーをレンタルして、全国130銘柄以上のクラフトビールが届く会員制サービス。ドリームビア選んだオススメビールが届く「おまかせパック」と、好みの銘柄を指定し、毎回同じ組み合わせで届く「セレクトパック」のプランがある。

山のサブスク「MOKKI NO MORI(モッキノモリ)」
https://mokki.jp/

日本サブスクリプションビジネス大賞 特別賞 MOKKI NO MORI
(画像は「MOKKI NO MORI」サイトから編集部がキャプチャ)

東京・檜原村内各地にある4つのフィールドを時間、回数制限なく利用できる会員制サービス。フィールド内でのキャンプ、会員向けアウトドア講習などを実施している。

食品が不定期に届く「ロスゼロ不定期便」
https://www.losszero.jp/shopdetail/000000000453

日本サブスクリプションビジネス大賞 特別賞 ロスゼロ定期便
(画像は「ロスゼロ不定期便」サイトから編集部がキャプチャ)

規格外品・過剰在庫の食品が2か月に1度届く食品ロスのサブスクリプションサービス。定期購入価格は5000円(税込)で、商品は選べない。

規格外野菜の宅配サービス「ロスヘル」
https://losshelp.jp/

日本サブスクリプションビジネス大賞 特別賞 ロスヘル
(画像は「ロスヘル」サイトから編集部がキャプチャ)

規格外の野菜を一般小売価格より最大35%安く消費者に販売するサービス。野菜は1か月に1回届き、世帯人数などに応じて3種類のプランから選べる。

対象店舗で毎日1杯無料のドリンクが飲める「1ドリンクサブスク」
https://1drink-subsc.jp/

日本サブスクリプションビジネス大賞 特別賞 1ドリンクサブスク
(画像は「1ドリンクサブスク」サイトから編集部がキャプチャ)

利用ユーザーが加盟店で600円(税抜)以下、または店舗が指定したドリンクを1加盟店あたり毎日1杯無料で飲めるサービス。月額利用料は550円(税込)。

テモナ賞

フードロスのために食品が最大無料で購入できる「トクポチ」
https://tokupochi.com/

日本サブスクリプションビジネス大賞 テモナ賞 トクポチ
(画像は「トクポチ」サイトから編集部がキャプチャ)

フードロス削減のために、定価の60%の価格から食品を購入できる会員制通販サイト。缶詰、飲料、お菓子、調味料など8つのカテゴリーに分けて商品を販売している。商品はサイトに掲載されてから4週ごとに一定の割引率で割引される。

日本サブスクリプションビジネス大賞 テモナ賞 トクポチの割引率について
プランごとの商品割引率の違い(画像は「トクポチ」サイトから編集部がキャプチャ)
日本サブスクリプションビジネス大賞 テモナ賞 トクポチのプラン
会員プランは、年会費1560円+月額130円(それぞれ税込)の「スタンダード」と、年会費3960円+月額330円(それぞれ税込)の「プレミアム」の2つ(画像は「トクポチ」サイトから編集部がキャプチャ)

サイトの運営費をすべて会員費だけでまかなっており、小売業としての中間マージンは一切受け取っていない。そのため、食品を提供するメーカーは高い現金化率を実現できるという。

「トクポチ」の受賞理由について、沖崎真悟氏(テモナ 執行役員)は「サービスの共感度が非常に高い点」をあげた。「需要と供給のバランス、売れる商品と売れにくい商品のバランスを調整している点、2021年に「マクアケ」において数千人規模の支持を得ていることから発展のポテンシャルを感じている」(沖崎氏)。

サブスク振興会特別賞

月額定額でオーディオ機器をレンタルできる「オーディオサブスクのONZO」
https://onzo.co.jp/

日本サブスクリプションビジネス大賞 サブスク振興会特別賞 ONZO オーディオサブスク
(画像は「オーディオサブスクのONZO」サイトから編集部がキャプチャ)

月額1860円(税抜)から定額でオーディオ機器をレンタルできるサービス。レンタルした製品は自宅に配送される。「借りる。試す。買う。」がコンセプトで、試して気に入った商品は購入もできる。5つのプランから選択できる。

日本サブスクリプションビジネス大賞 サブスク振興会特別賞 ONZOの概要
サービス概要(画像は「オーディオサブスクのONZO」サイトから編集部がキャプチャ)
日本サブスクリプションビジネス大賞 サブスク振興会特別賞 ONZOのプラン
プランの詳細について(画像は「オーディオサブスクのONZO」サイトから編集部がキャプチャ)
藤田遥

クックパッドがローソンの食品ロス削減に協力。期限切れ商品を生鮮食品ECで値引き販売&受取は「生鮮宅配ボックス」

3 years 2ヶ月 ago

クックパッドは12月13日、消費期限内でありながら「販売期限切れ」となったローソンの対象商品を生鮮食品EC「クックパッドマート」で販売する取り組みを始めた。ローソンが実施する食品ロス削減のための実証実験に協力する。

対象商品はローソンの店頭撤去後に値引きし、「クックパッドマート」で販売。ユーザーは実験店舗に設置した生鮮宅配ボックス「マートステーション」で商品を受け取ることができる。

「クックパッドマート」で注文、ローソン112店舗の「マートステーション」で受取

ローソンが販売期限切れの商品を値引き販売する実証実験を行うのは初めて。食品ロスの削減をめざし、クックパッドマートのシステムと店舗設置の「マートステーション」を活用して、実証実験に踏み切った。

「マートステーション」はクックパッドが全国112店舗のローソンに設置している。ユーザーはアプリで注文した商品を受け取ることができる仕組みだ。

ローソンは、販売期限内の商品の値引き販売は創業当初から各店舗の判断で行っており、現在約9割の店舗で実施しているという。今回の実証実験を通じて、さらなる食品ロスの削減をめざす。

実証実験ではデザート10品目を値引き販売

実証実験では、販売期限の切れたデザート10品目を、東京都内のローソン店舗に設置した「マートステーション」を活用して値引き販売する。

対象商品のうち販売期限を消費期限当日の午前0時としているデザートを店頭から撤去後、「クックパッドマート」のアプリに店舗スタッフが商品名・数量・値引き額を登録。冷蔵保管する。「クックパッドマート」ユーザーからの注文が入り次第、注文商品を「マートステーション」に移す。

注文したユーザーは都合の良いタイミングで「マートステーション」から商品を受け取る。

販売期限が切れた商品を「クックパッドマート」で注文受付、「マートステーション」に格納する
販売期限が切れた商品を「クックパッドマート」で注文受付、「マートステーション」に格納する

実証実験は2023年1月末まで

実証実験の概要は次の通り。

  • 実験期間:2022年12月13日~2023年1月31日まで
  • 実験店舗:ナチュラルローソン芝浦海岸通店(住所:東京都港区芝浦4ー13ー23)
  • 対象商品:販売期限切れのデザート10品。商品名・価格は次の表の通り(実証実験開始時点)
実証実験の対象とするローソンの商品と、対象商品の標準価格および実験販売価格
実証実験の対象とするローソンの商品と、対象商品の標準価格および実験販売価格
  • 販売方法:クックパッドマートで注文・決済の上、店舗設置のマートステーションにて商品受け取り
  • 注文受付期間:消費期限当日の0時から11時の間
  • 商品受け取り期間:消費期限当日の12時から23時の間
高野 真維

海外市場攻略のプロが語る「越境EC」市場進出のメリットと成功のポイント

3 years 2ヶ月 ago
CAFE24 JAPANの正代誠代表取締役社長が、業界歴37年の知見から、越境EC市場進出のメリットと成功のノウハウを解説

コロナ禍で越境EC市場が注目を集めている。海外ユーザーの獲得はEC事業者にとって売上拡大に欠かせない一方、参入障壁の高さなどに不安を感じて二の足を踏んでいる事業者も少なくない。

越境EC市場に進出するメリットと成功のポイントを、佐川グローバルロジスティクス取締役などを歴任し、国内・国際物流、海外ビジネス戦略構築の経験を持つCAFE24 JAPANの正代誠代表取締役社長に聞いた。

EC化率上昇傾向のいまが狙い目! 顧客獲得の勝機を掴め

―― コロナ禍の昨今、越境EC市場に進出するEC事業者が増加している。改めて、越境EC市場に進出するメリットを教えてほしい。

正代社長:メリットはいくつかある。1つ目は、コロナ禍でEC化率が上昇傾向にあるため、マーケットで注目されやすく、越境ECに参入すると顧客数を増やしやすいこと。

2つ目は、インバウンド消費を通じて外国人を将来の顧客に育成しやすいこと。越境ECの販売チャネルを通じて、本国に帰国してからも越境ECで日本の商品を買ってもらいやすい。

このほか、ローコストで海外市場に進出できるという点もあげられる。海外にリアル店舗を出店したり、卸売りをするのは何かと莫大な費用や時間がかかる。越境ECならその点、最低限の運用コストで海外の市場に食い込める点が魅力だ。

国内外のビジネス展開を支援するECプラットフォームを手掛けるCAFE24 JAPANの代表取締役社長、正代誠氏
国内外のビジネス展開を支援するECプラットフォームを手掛けるCAFE24 JAPANの代表取締役社長、正代誠氏

EC運用は【国内マーケット+海外マーケット】をフル活用して

 

―― 正代社長は越境ECの活用をどのように捉えているか。

正代社長:ECに国境はなく、開かれたマーケットだ。ECを国内向けにしか運用していない事業者は、ECのポテンシャルを本来の半分しか生かせていないといっても過言ではない。ぜひ、海外向けのECを視野に入れてEC市場を100%活用してほしい。

―― 越境EC進出のデメリットや注意点は。

正代社長:デメリットもいくつかある。1つ目は、返品対応のハードルが国内向けのECよりも高くなること。返品だけでも海外運賃の配送コストがかさみやすく、現地で検品するための人件費がかさむこともある。また、返品にかかるコストを削減するために、たとえ再販売できる状態の商品でも現地で破棄しなくてはならないケースもある。

2つ目は、クレジットカードの不正利用を国内向け以上に注意すること。複数のクレジットカードをECサイトで利用する人が増えるため、その分不正利用のリスクが発生しやすい。たとえば、IDやパスワードを使いまわししているユーザーの情報が第3者に漏えいした場合、パスワードリスト攻撃の被害に遭いやすくなってしまう。

クレジットカード不正利用のリスク管理や、商品の返品・破棄対応に注意の必要がある
クレジットカード不正利用のリスク管理や、商品の返品・破棄対応に注意の必要がある

3つ目はラストワンマイルの配送。パートナー企業との連携は欠かせない。パートナー企業の選定は、日本企業とこれまでに取引の実績があるなど、日本の企業を理解したパートナーを選ぶことを強くお勧めする。

進出する国の市場リサーチは入念に

 

―― 越境ECのマーケットで成功するためのポイントをぜひ教えてほしい。

正代社長:まず、越境ECで販売する商材の選定をしっかり行うこと。日本で売れ行きが好調な商材が、必ずしも海外で反響を得られるわけではない。また、その逆パターンもある。それぞれの国によって売れやすい商品、売れにくい商品があるので、越境EC市場に進出する前に慎重なリサーチを重ねることが大切だ。

また、進出する国の言語にローカライズしたECサイトを構築してほしい。国内向けのECサイトを機械的に翻訳するだけでは、海外の顧客向けにどのようなニュアンスで言葉が変換されているのかわかりにくい。商品の訴求力や顧客満足度に関わる。

入念なリサーチがヒット商品になるかどうかの明暗を分ける
入念なリサーチがヒット商品になるかどうかの明暗を分ける

勝機はSNSマーケティングにあり! 

 

―― 国内向けのECでは昨今、SNSの運用がUGCマーケティングなどで注目されている。越境ECではどのような位置付けか。

正代社長:SNSの運用は国内向け以上に力を入れてほしい。海外の顧客は日本以上にスマホでECサイトを利用する人が多い。このため、SNS経由の購入も盛んだ。

プロモーションは、海外市場は日本よりもSNSによるマーケティングが強力だと考えて販促に臨んでほしい。ECサイトのユーザーインターフェース(UI)・ユーザーエクスペリエンス(UX)も、スマホファーストを意識してみると良いだろう。

SNSマーケティングは国内以上に肝要となる(画像はイメージ)
SNSマーケティングは国内以上に肝要となる(画像はイメージ)

―― 国内外におけるアフターコロナのEC市場の展望を聞かせてほしい。

正代社長:国内EC市場では、コロナ禍の巣ごもり需要などが落ち着き、成長の度合いは鈍化していくのではないかとみている。すでに2022年は、2021年と比較すると鈍化しているように思う。

一方で、国外のEC市場は成長チャンスがまだ豊富だと思う。プレイヤー(EC事業者)が
まだ、国外に進出しきれていないからだ。

先述のインバウンド観光客を例に挙げると、国内の店舗に卸売りしている商品に、越境ECで購入するときに利用できる割引クーポンや、越境ECのサイトリンクをQRコードで誘導すれば、アフターコロナでインバウンドの盛り上がりがあるときにもECサイトの回遊を増やすことができる。

このチャンスに気が付かず、「インバウンド需要があるときはECサイトの利用は見込みにくいだろう」とあきらめてしまう事業者は多い。非常にもったいないと思う。

アフターコロナで期待されるインバウンド需要の復活はECサイトの回遊につなげる好機にもなる(画像はイメージ)
アフターコロナで期待されるインバウンド需要の復活はECサイトの回遊につなげる好機にもなる(画像はイメージ)

国内・海外の両方の販売を強化する「ハイブリッドEC」を進めるために

 

―― 改めて、越境ECを始めるときに抑えておきたいポイントを整理してほしい。

正代社長:これまでに解説した内容とも一部重複するが、抑えておきたいポイントは次の通りだ。

■現地にローカライズしたECサイトの構築
■現地の消費者需要やトレンドを捉えた商材の選定
■ECモールとの併用(認知度向上に寄与、販売促進のスピード向上につながりやすい)
■最適なペイメントサービスの立ち上げ(決済スキームの整備)
■輸送手段の確保(ラストワンマイルの配送まで考慮した輸送手段の確保)
■現地に適したマーケティングの展開(SNSの運用、SEO対策など)


また、越境EC進出にあたっていきなり高額の投資にかじを切るのではなく、少額のコスト感から徐々にPDCAサイクルをまわして市場の感覚をつかんでほしい。

たとえば、越境ECが盛んな中国市場でいきなり、莫大なコストをかけて越境ECの成功を狙う事業者が少なくない。成功すれば何よりだが、うまくいかなかったときに中国以外の市場に挑戦する企業体力が残っていないケースもある。

正代社長は市場の反響を踏まえながら少しずつアクセルをかける進め方を勧めている(画像はイメージ)
正代社長は市場の反響を踏まえながら少しずつアクセルをかける進め方を勧めている(画像はイメージ)
高野 真維

佐川急便、クリスマス前後に物量増加で「荷物の配送に遅れが生じる可能性」

3 years 2ヶ月 ago

佐川急便は、クリスマス前後は荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。

佐川急便によると、2022年の年末はクリスマス前後の「2022年12月19日~12月25日」に物量の増加が顕著になると予測。該当期間において、荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとした。

お荷物をお送りいただく際には、日時に余裕を持った発送をお願いいたします。(佐川急便)

瀧川 正実

ふるさと納税「利用したことがない」が8割。よく使うサイトは「さとふる」が38%、「楽天ふるさと納税」が34%

3 years 2ヶ月 ago

エイチームのグループ会社であるエイチームライフデザインが実施した「ふるさと納税に関する意識調査」によると、ふるさと納税を利用したことがあるユーザーは約2割にとどまっている。

「これまで、ふるさと納税を利用したことがあるか」と聞いたところ、「はい」は21.1%、「いいえ」は71.0%。「ふるさと納税を知らない」は7.9%だった。

エイチームのグループ会社であるエイチームライフデザインが実施した「ふるさと納税に関する意識調査」 ふるさと納税の利用率
ふるさと納税の利用率

ふるさと納税利用者がよく利用するサイトは、「さとふる」が最も高く38.6%、「楽天ふるさと納税」が34.8%で続いた。利用率が高い理由は、「さとふる」の場合、CMで認知度が高く返礼品の到着が早い点。「楽天ふるさと納税」はポイント還元率で、最大30%の還元が寄与していると見ている。

エイチームのグループ会社であるエイチームライフデザインが実施した「ふるさと納税に関する意識調査」 ふるさと納税で一番よく利用するサイト
ふるさと納税でよく利用するサイト

ふるさと納税の際に利用する決済手段は、最多が「クレジットカード決済」で74.7%。次が「PayPayなどのスマートフォン決済」で12.7%だった。

エイチームのグループ会社であるエイチームライフデザインが実施した「ふるさと納税に関する意識調査」 ふるさと納税で一番使う決済手段
ふるさと納税で一番使う決済手段

ふるさと納税を利用していない理由は、「仕組みや利用方法がよくわからないから」が最も多く37.3%。「お得だとわかっているけれど面倒だから」が20.1%、「内容に魅力を感じなかったから」が16.3%、「メリットがよくわからないから」が11.1%で続いた。

エイチームのグループ会社であるエイチームライフデザインが実施した「ふるさと納税に関する意識調査」 ふるさと納税を利用しない理由1
ふるさと納税を利用しない理由1

ふるさと納税を利用した人の84.8%が「思ったっよりお得だった」と回答。お得だと思った理由の1位は「返礼品の量が思ったよりも多かった」で47.0%、2位は「ポイントが想像以上に貯まった」で28.4%。

エイチームのグループ会社であるエイチームライフデザインが実施した「ふるさと納税に関する意識調査」 ふるさと納税でお得に感じた点
ふるさと納税でお得に感じた点

ふるさと納税で今後期待したいことは、「種類がもっと増える」が最も多く21.4%、「品数がもっと増える」で20.6%。ふるさと納税を利用したことがあるユーザーでは、「種類がもっと増える」が48.1%、「品数がもっと増える」が40.5%だった。

エイチームのグループ会社であるエイチームライフデザインが実施した「ふるさと納税に関する意識調査」 ふるさと納税で今後期待したいこと
ふるさと納税で今後期待したいこと

調査概要

  • 調査期間:2022年11月14~15日
  • 調査機関:アイブリッジ
  • 調査対象:全国の18歳以上の男女、750人
  • 調査方法:インターネット調査
石居 岳

ZETAがカートイン率、CVR向上を支援するサービス「ZETA Tracking」の提供を開始

3 years 2ヶ月 ago

ZETAは、ECサイトにおける商品購入までの動線を自動最適化することで、ユーザーにとって関心が高い商品ページとの出会いを創出し、カートイン率、CVR向上を図るサービス「ZETA Tracking」の提供を開始した。

検索回数、離脱率などのデータを取得可能

「ZETA Tracking」は、検索キーワードや検索条件といったクエリに対するカートイン率、CTR、離脱率などのデータを分析し、商品購入までの導線を自動最適化することでユーザーにとって関心が高い商品ページとの出会いを創出し、カートイン率、CVR向上を支援するサービス。

取得できるデータは次の通り。

  • 検索回数
  • 離脱数/離脱率
  • 商品詳細ページ遷移数/遷移率
  • カートイン数/カートイン率
  • ページ送りをして、詳細ページに遷移した数
  • ページ送りだけして離脱した数
  • 商品詳細ページでカートインした数
  • ページ送りをして、商品詳細ページでカートインした数
  • 購入数

「ZETA Tracking」の機能を活用し取得した検索データは、SEO施策、サイト内のに人気・注目キーワード表示などにも活用できるという。

サービス提供に際し、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」と連携。「ZETA SEARCH」利用中のサイトにおいてタグ設置のみで「ZETA Tracking」を利用できる。今後、そのほかの「ZETA CXシリーズ」との連携も予定している。

ZETA ZETA Tracking EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」と連携
EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」と連携
藤田遥

「電話勧誘販売」の範囲が拡大。ネット広告経由の電話受注でクロスセルしてもアウト?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 2ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年12月5日~12月11日のニュース

「電話勧誘販売」の範囲が拡大されることになりそうです。電話をさせるきっかけがWebページの場合でも対象になってしまうので、これは注意が必要です。

電話をさせて受注する場合は要注意です!

テレビ通販の電話受注でクロスセルしたら逮捕?消費者庁、特商法の政令改正案について意見募集 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/7684

原案通りの内容で改正されると、例えば、ウェブやテレビ・ラジオ広告、新聞広告などを見て電話をかけてきた顧客に対して、クロスセルやアップセルを行う行為が「電話勧誘販売」に該当することになる。「電話勧誘販売」の場合、書面交付義務や、再勧誘の禁止規定など、「通信販売」にはない、義務・禁止行為が多数規定されている。

もともと、電話勧誘は不意打ちに近い形で営業されてしまうので、訪問販売に近い考え方になっています。ネット通販などの通信販売とは違う考え方で規制されているので、要注意です。

今回の政令の改正案では、「電話をかけさせる方法」の例示の中に、「広告を新聞、雑誌その他の刊行物に掲載し、若しくはラジオ放送、テレビジョン放送若しくはウェブページ等を利用」することを新たに追加している。つまり、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオ、ウェブなどを見て電話をかけて来た顧客に対して、クロスセルやアップセルを行うと、「電話勧誘販売」としての規制を受けることが明確化することになる。

ネット通販だからといって今回の規制の対象外とは限りません。引用文にあるようにWebサイト上で「今すぐお電話を!」のような広告を出すと規制の対象になる可能性があります。最終的な注文の受け方ではなく、「消費者に電話をかけさせるきっかけを作って、クロスセルやアップセルをするのはダメですよ」となっています。

海産物の電話勧誘販売・送り付けトラブルがさらに増えています-年末にかけて特に注意してください! | 国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221124_1.html

海産物の販売事業者から、「ふるさと納税の返礼品を送ったことのある事業者だが、コロナ禍で収入が減り困っている」と電話があった。「カニもたくさん入っているしサービスする」と言われ、支援するつもりで購入した。代引配達で商品が届き、約2万2,000円を支払って受け取ると、カニは入っておらず、他の海産物も全く値段に見合わないものだった。

こういった事例があるから規制が厳しくなってしまう。これ以外にも「電話で注文をしたら、身に覚えのない定期購入を契約していた」というケースも多いです。いずれにせよ、通信販売は悪徳業者が後を絶たないので、今後もこうした規制が強化されていく流れにあります。「知らなかった」では済まされないので、以下のカテゴリの記事を読んで法規制の動きを把握しておきましょう。

行政・法律 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/taxonomy/term/300

関連記事
電話受注の際の「アップセル」「クロスセル」を規制へ。消費者庁が「電話勧誘販売」の範囲を拡大 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10408

今週の要チェック記事

目的は常に「売上増」。TēPsを“攻め”に活用した施策でギネス記録を樹立|エース株式会社 | TēPs
https://teps.io/info/cases-ace/

「楽天市場のイベントの際、商品名を自動で変更するのにTēPsを利用しています」。これだけでとても便利。

あなたの知らないメタバースECの最新動向? | カグア!
https://www.kagua.biz/social/metaverse/metaectrend.html

まだまだ使ったことがある人は少ないメタバースEC。じわじわと広がっているようです。

サイバーマンデーのオンライン消費額は113億ドル 史上最高額を記録【アドビ調査】 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/40743

「最終的なホリデーシーズン全体の消費額が2,101億ドル(前年比2.75%増)に達すると予想」。値引きがかなり効果を出したようです。

チャンスをつかめたのは、ネットショップがあったからーー気鋭の農家が語る、挑戦を支えるBASEの存在 | BASE U
https://baseu.jp/27590

テレビなどで紹介されたときの受け皿としてのネットショップ。いつ取り上げられるかわからないので、こういった準備は必要ですね。

「店頭情報」「検索エンジン」「UGC」の3つが購買行動において重要な情報源に、約9割が「ネット通販や定期通販」で商品を検討する際にUGCをチェック | アライドアーキテクツ
https://www.aainc.co.jp/news-release/2022/02437.html

口コミも怪しいものが増えてきていますが、参考にする人が多いようです。比較が難しいものはこうなりますよね。

Amazonのベストセラーメーカーが1年で後発メーカーに敗れ9億円以上の損失を出し倒産するまで | GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20221205-7-million-dollar-amazon-bankrupt/

なんとも恐ろしい…。売れてきたらこういったことにも注意です。

商品コードがバラバラでも、ネクストエンジンで在庫連携・受注管理が「ずっと」できる! | Hamee
https://hamee.co.jp/news/2022/12/06/113936

「現在の商品コードルールを変更できない」。これに対応できるのはとても助かりますね。

「コンサル要らずに」「1社に1冊はほしい」「ここまで書いていいの?」と業界人が絶賛した「いちばんやさしいEC担当者の教本」の著者に見どころを聞いてみた | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10409

多岐にわたるEC業務を網羅した書籍。EC運営歴が長い人ほど読んだほうがいい本。

今週の名言

地域に愛される街の食堂って、簡単に言うけれど ありがとう南原食堂。またね! | Coneru 代表 ひらつかやよい|note
https://note.com/coneru_nazoko/n/n643bdc1080b0

地域に愛されるお店というのは、簡単だけど愛されるだけではなく、愛してくれないと愛されない

地域に限らず、他人を愛せない人は愛してもらえないですよね。まずはお客さんや商品を愛することから。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之

「洋服の青山」の青山商事、全国144店舗で宅配物受け取りサービス開始

3 years 2ヶ月 ago

衣料品専門店「洋服の青山」などの事業を展開する青山商事は、「洋服の青山」144店舗で宅配物受け取りサービスを開始した。

シェアリングサービスを展開するecboと業務提携。青山商事はecboの宅配物受け取りサービス「ecbo pickup(エクボピックアップ)」の導入で実現した。

青山商事はecboとの業務提携によって宅配物受け取りサービスを導入、顧客に提供開始した
青山商事はecboとの業務提携によって宅配物受け取りサービスを導入、顧客に提供開始した

EC注文品受け取り方法の多様化に対応。新規顧客の獲得も視野

導入した宅配物受け取りサービス「ecbo pickup」は、「自宅で宅配物を受け取れない人」と「宅配物の受け渡しができるスペースを持つ店舗」をつなぐシェアリングサービス。駅構内、カラオケボックス、カフェなど、宅配物が受け取り可能な店や施設を指定し、宅配物を受け取ることができる。

青山商事は既存個客の来店促進のほか、これまで「洋服の青山」を利用したことのないユーザーが、店舗に足を運ぶきっかけになることを期待しているという。

コロナ禍の需要に対応するとし、新規顧客による利用もねらう
コロナ禍の需要に対応するとし、新規顧客による利用もねらう

コロナ禍によるライフスタイルの変化によって、青山商事ではECの利用拡大や受け取り方法の多様化。また、デジタル化の潮流により、自宅以外での商品の受け取りニーズも増えていると分析している。

「洋服の青山」の店舗は都市部を中心に分布しており、かつ、駅に近い店舗が多い。このため、ビジネスパーソンの利便性が高いという。宅配物受け取りサービスを導入することで相乗効果を見込んでいる。

高野 真維

「広告商品」以外の提案は“不意打ち勧誘”。通販のクロスセル・アップセルを大幅に規制する消費者庁の動きとは | 通販新聞ダイジェスト

3 years 2ヶ月 ago
消費者庁は通販のクロスセル・アップセルの規制に踏み切る。従来の枠組みに加えて、新聞、雑誌、ラジオ放送、テレビ放送、Webも規制対象となる

消費者庁は、通販のクロスセル・アップセルの規制を強化する。顧客の注文を受ける際、事前に「広告した商品」以外の商品提案について不意打ち的として、電話勧誘販売の規制を適用する。意図せず定期購入契約を締結させられるトラブル増加への対応を念頭に置く。事業者は、一連のマーケティングの見直しを迫られそうだ。

新聞、テレビも誘引行為の規制対象に

11月30日に公表した特定商取引法の政令の改正案で示した。12月29日までパブリックコメントを募集。消費者委員会、消費経済審議会(経済産業省)への諮問を経て、2023年6月までに改正する。

電話勧誘販売は、企業が電話をかけることにより行う方法、広告などにより「電話をかけさせる」場合の違反行為を規定する。改正を行うのは後者。これまでも郵便やチラシで販売する商品を告知して誘引し、注文時に別の商品を勧誘した場合、電話勧誘販売として規制を受けていた。改正案は、これに新聞や雑誌、ラジオ放送、テレビ放送、Webを加える

たとえば、「A」という商品のCMを放送して注文時に「B」という商品の勧誘を行った場合、電話勧誘販売として規制を受ける。勧誘において商品の内容や価格、提供期間などで事実と異なる説明をしたり、解約を妨害すれば、「指示」や「業務停止命令」「業務禁止命令」の対象になる。

政令で定めていた電話勧誘行為を2023年6月までに改正する
政令で定めていた電話勧誘行為を2023年6月までに改正する

関連商品の提案は「総合的に判断」

ただ、販売商品の告知手法には一定の幅がある。インフォマーシャルでメイン商品と併せて表示したり、「こちらの商品もお勧め」と踏み込んで言及するケースもある。

店頭においても「A」の購入を検討する顧客に「Bがお勧めですよ」といった売り込みを行うのは、通常の商慣習と言えるものだ。

消費者庁は、「たとえば背景として映っているだけだとまさか勧誘を受けると思わないかもしれない。一方で密接に関連する商品であれば、言葉で明示的に言及がなくても認識するかもしれない。個別事案の実態を把握して総合的に判断する」(取引対策課)とする。

電話勧誘販売の規制が強くなることは必至だ
電話勧誘販売の規制が強くなることは必至だ

商品自体は同じでも、定期購入やまとめ売りを提案するケースもある。消費者庁は、「同一商品かは1つの考慮要素。価格や個数の妥当性を含め判断する。パブコメで質問があれば改めて説明を検討する」(同)とする。

政令案は突如浮上、検討会での議論なく

ただ、政令案は、通販業界に大きな影響を与えるものであるにもかかわらず、特商法改正を議論した検討会(2020年2~8月、2022年6月に改正法施行)で議論されていない。政令のため国会審議を経ず閣議決定で導入が決まる。消費者庁は、「トラブル事例の増加を把握していた。従前の規制では対処できないものだった」(同)と改正の理由を話すが、なぜ突如浮上したのか。

「博士ルーペ」とサプリのクロスセルに関する消費者相談が契機か

「電話注文時の勧誘で不要な商品を購入したり、意図しない定期購入の契約を結ばないようにご注意ください」。政令案公表と同日、国民生活センターは、定期購入トラブルの注意喚起を行った。2022年に入り、6月、9月に続く3度目になるものだ。そこであるトラブルが一例として紹介されている。

「約3か月前に、義父が『拡大鏡』が今なら通常価格の半額で販売されているという新聞折込広告を見て電話した。その際、『目に良いサプリメントがあるのでサンプルを送る』と言われた。後日、拡大鏡とサプリ1袋が届いたが、明細では拡大鏡が『プレゼント』、サプリが『約3万円』と記載されていた」――。

「サンプル」と称されていたサプリメントの価格請求をされた消費者トラブルも(画像はイメージ。編集部がキャプチャ)
「サンプル」と称されていたサプリメントの価格請求をされた消費者トラブルも

この消費者は、「おかしい」と思ったがその後もサプリが届き、電話も混みあってつながらない。改めて明細を確認すると「1年定期」となっていたが「注文した覚えはない」と相談した。

ファーマフーズは“おとり商品”をフックにサプリの定期購入を誘引

「内容が具体的なためピンとくる同業者も多いのではないか」(行政関係者)と話すこの相談事例は、ファーマフーズが販売する「博士ルーペ」によるものだという。

ファーマフーズは2021年7月、ロート製薬との資本業務提携を発表。提携の施策の1つとしてクロスセルを行うとしていた。以降、「博士ルーペ」のテレビCMに併せてロート製薬のアイケアサプリ「ロートV5粒アクトビジョン」の販売を強化している。初年度のサプリ単体の売り上げは11億円超(22年7月期)。急激な伸びだ。広告投資による露出の増加からみると継続購入が望みにくい「博士ルーペ」をフックに、サプリの定期購入による投資回収で収益を確保しているとみられる。

おとり商品で消費者を引き付け、別商品を強引に定期購入させた事例も少なくないようだ(画像はイメージ。編集部がキャプチャ)
おとり商品で消費者を引き付け、別商品を強引に定期購入させた事例も少なくないようだ

相談事例を知る前出関係者は、「ルーペはおとりのようなもので、サプリがメイン。いかにサプリを定期で長く買わせるか。ステルスマーケティングに近い」とする。国センの相談事例は、ほかにテレビ通販による漢方薬の定期購入の問題を紹介。これら事例は一例だが、消費者庁は、政令改正もこうしたトラブル増加を受けたものとする。

政令改正の方針に、ファーマフーズは定期契約の相談があることを認めた上で、「ダメと言われれば守るしかないので変更していく」としている。

「まじめな事業者が規制の影響を受けてしまう」。反発の声、多数

今回の改正に、事業者からは、「本来、解約を希望する顧客に適切に対応していれば問題にならない事例。一部事業者の問題でまじめに取り組む事業者も規制を受ける」「一切の議論もなく、個別に検討会を行った契約書面の電子化の問題と併せてさらっと影響の大きい規制を導入する行政の手法は問題」との声が聞かれる。

日本通信販売協会(JADMA)は政令案を受け、「内容を精査して対応を検討する」としている。

「不意打ち的」な誘引を問題視

【電話勧誘規制強化の背景】
通販の定期購入に関する相談は、高水準で推移する。国民生活センターが運用する「PIO―NET」に寄せられる相談件数は年間5~6万件ペース。今年度は、10月末時点で3万8328件に上り、例年と同水準で推移する。

「定期縛りなし」などの文言で訴求することで購入判断におけるストレスを軽減しつつ、注文完了後に表示するクーポン利用などで契約条件を変更する“ダークパターン”が増えている。商品も多くは健康食品や化粧品だが、昨今は電子タバコ、医薬品など広がりをみせる。

手口巧妙化&トラブル拡大、政令改正にかじ

今回、政令改正のきっかけになったのは、テレビや新聞などで商品を紹介しつつ、注文時に別の商品を勧めたり、定期購入を勧誘するなど契約を変更するケースだ。高齢者トラブルが多く、「電話勧誘販売」に該当しないため契約書面の交付やクーリング・オフを義務づけられていないことでトラブルが拡大した。

定期購入をめぐる手口の巧妙化は、通販が広く生活に定着する一方、獲得効率やLTVの悪化など、新規プレーヤーの参入による競争激化を反映したものでもある。

定期購入をめぐる手口は巧妙化。政令改正を後押ししたとみられる(画像はイメージ。編集部がキャプチャ)
定期購入をめぐる手口は巧妙化。政令改正を後押ししたとみられる

電話勧誘販売はもともと通販の一形態として規制されていた。ただ、1990年代に資格取得のための通信教育で高額を請求する「士(さむらい)商法」が横行。企業が独自に設計した意味のない「〇〇士」などを電話勧誘するトラブルが増加したことを受け、1996年に独立した取引類型として規制された。

定期への強引な誘導は見直しを

顧客と継続的な関係構築を念頭に置く通販と、これら商法は異なる。このため規制導入の際、勧誘前1年以内に2回以上の取引のある顧客を対象にした電話勧誘は、規制の適用除外が規定された。

本来、顧客接点において、自社で取り扱うさまざまな商品を提案したり、特典のある情報を提供するなどアップセルやクロスセルは通常の商慣習といえ問題ない。通販でも広く行われている手法で、解約の受付など適切な顧客対応を行う企業にとって影響は少ないとみられる。

だが、強引な手法で定期への誘導を図る手法が横行すれば、今後も規制強化が行われる可能性がある。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

あなたの店舗でもできる!ダンボールを活用したファンマーケティング施策とは? | ダンボールdeマーケティング!

3 years 2ヶ月 ago
ネットショップとユーザーがリアルで初めて出会うのは、商品を受け取った時。その瞬間をダンボールを活用したファンマーケティングにつなげる方法をアースダンボール奥田氏が解説【1回目】

ネットショップと消費者の最初で最後のリアルな接点は、商品が届く瞬間です。その最初の出会いの瞬間は、実際は宅配伝票が貼られている発送用ダンボールを受け取った時。普通のダンボール箱はテープを剥がして開梱したら捨てられるだけですが、もし宝箱のようなデザインで届いたら消費者はどんな反応をするでしょうか。

商品を受け取った時の感動が、忘れられない購買体験につながる

アースダンボール デザインのあるダンボール
宝箱のようなデザインの段ボール

商品を受け取るという大切な出会いの瞬間をもっと盛り上げることができたら、消費者にとってその購買体験は忘れられない喜びになるはずです。

ダンボールの印刷はこれまで、「2色まで」「フルカラーには最低ロット数千箱が必要」「初期費用が高額」といったケースがほとんどでした。そのため、フルカラーのダンボール箱はほとんどの人が見たことがなく、知らなかったのではないでしょうか。

ところが、技術革新によってダンボール印刷に新しい時代がやってきました。ダンボールにダイレクトに印刷する超高速インクジェット印刷機を使用するサービスが誕生。このサービスを使うことで、小ロットでも費用を抑えてさまざまな色のカラーダンボールを作れるようになりました。

アースダンボール 塗油高速インクジェット印刷機を使用したサービス「ミラプリ」
アースダンボールが提供するサービス「ミラプリ」

ダンボール活用のコストと顧客満足度のバランスはどうする?

さまざまなダンボールを作れるようになったことで、「サイズは何種類にしたら良いのか」「サイズを増やす場合、コストと顧客満足度向上のバランスをどう取るのか」といった疑問が出てきます。

箱サイズの種類は扱う商品の大きさ、商品数によって適切な数量が変わります。小ロットで製作すると1箱あたりのコストが上昇しますが、たとえば単品通販系の場合、箱を商品ぴったりのサイズで製作すると、ダンボール置き場の縮小や送料を抑えることができます。このメリットを踏まえて割安になるロット数で製作すれば、顧客満足度とのバランスを取ることができるでしょう。

また、EC事業者の悩みの1つである送料の問題。取り扱う商品の大きさと同梱量を踏まえ、ダンボールの梱包サイズを配送キャリアの指定する宅配サイズに適した設計にすれば、送料を数百円下げることも可能です。配送キャリアが指定している大きさに合わせたダンボールを複数用意するだけで、「ワンランク下のサイズへの変更」「隙間に入れる緩衝材の削減」で送料コストダウンにつなげることができます。

デザイン化によるコスト増との兼ね合いは?

ダンボールのデザイン化によるコスト増と顧客満足度はどうバランスを取れば良いのでしょうか。それは、商品の付加価値の高さとブランディングの必要性によるでしょう。

箱のデザインや印刷によって高級感、限定品である価値観の演出ができるため、デザイン化は付加価値とのバランスを考慮すべきです

また、小ロットの場合は通常の段ボール印版(印版にインクを付着し段ボールに押し当てて転写する印刷方法)で作成するよりも、インクジェット印刷の方が初期費用がかからずめコストが安くなります。大量印刷には不向きですが、小ロット印刷には適しています。

『ネットショップ担当者フォーラム』で掲載されたダンボールを活用した上手な事例があります。猫グッズを販売する「be-glad store ネコ(ビーグラッドストア・ネコ)」さんです。「猫もダンボール箱は大好き」という点にフォーカスし、猫がダンボールを使って遊べるようにしています。

上部を切り取ると電車になるダンボール、猫用の顔出しパネルになるダンボール――。アイデア次第で「ただのダンボール」が付加価値を生み出すダンボールに生まれ変わります。

段ボール(小)
ダンボール
段ボール(小)
上部を切って窓をくり抜くと電車になります
段ボール(大)
猫用の顔出しパネルになるダンボール

このようにダンボールを工夫することで、トータルコストを下げつつ、消費者に対する感動提供レベルを引き上げ、ファン作り・ファンマーケティングにつなげることができるんです

アースダンボール 「ミラプリ」を活用して作成したダンボールの一例
「ミラプリ」を活用して作成したダンボールの一例

大手通販サイトでは極限までダンボールを安く仕入れることに注力しているケースも多く、コストアップのリスクは取れませんし、お客さまもAmazonの箱にデザイン性などの期待感を抱いていることはないでしょう。

小ロットでこだわりの高付加価値商品を扱うお店こそ、こうしたダンボールを最大限活用し、商品やブランドの魅力を伝えられるのではないでしょうか。

奥田 敏光

3か月間で広告宣伝費127億円を投じ、通販売上150億円、定期顧客14.5万件増【ファーマフーズの2022年1Q】

3 years 2ヶ月 ago

ファーマフーズの2022年8-10月期(第1四半期)のBtoC売上高は、前年同期比24.8%増の150億9500万円だった。四半期ベースでは過去最高。

BtoC事業におけるセグメント損益は21億円の損失。前年同期の18億1800万円から39億1900万円の減少となった。

ファーマフーズの2022年8-10月期(第1四半期)のBtoC売上高は、前年同期比24.8%増の150億9500万円 四半期業績の推移
四半期業績の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

第1四半期のBtoC事業における広告宣伝費は同90.2%増の127億6400万円。第1四半期時点の定期顧客数は114万6889件で、前年第1四半期の80万2021件と比べて34万4868件増えた(増加率は同43.0%増)。前四半期(2022年5-7月期)からは14万5533件の増加。

ファーマフーズの2022年8-10月期(第1四半期)のBtoC売上高は、前年同期比24.8%増の150億9500万円 広告宣伝費と定期顧客件数
広告宣伝費と定期顧客件数(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

第1四半期におけるアイテム別の売上高は、「サプリ・その他」が60億4400万円で、同125.9%増、「ニューモ育毛剤」が66億9900万円で同9.9%減、化粧品は23億4000万円で同18.4%増だ。

定期顧客件数の内訳は、「サプリ・その他」が47万227件で前年同期比240.6%増。「ニューモ育毛剤」が47万198件で同13.5%減、化粧品は20万6464件で同71.5%増。定期顧客数はこれまで、「ニューモ育毛剤」が中心だったが徐々に「サプリ・その他」の人数が拡大してシェアを伸ばしている。

ファーマフーズの2022年8-10月期(第1四半期)のBtoC売上高は、前年同期比24.8%増の150億9500万円 定期顧客件数の内訳
定期顧客件数の内訳(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

BtoC事業では、明治薬品の「シボラナイト GOLD」の定期顧客件数は14万4660件。広告表現の一部見直しを行い、新規獲得ベースは鈍化。だが、継続率が当初想定より高い水準で推移した。売上高は23億9000万円。

なお、「ニューモ 育毛剤」の累計出荷件数は、2022年11月5日時点で1700万本を突破しており、引続き堅調な受注が継続しているという。

「ニューモ」ブランドの水平展開の取り組みとして、引き続きまつ毛美容液「まつ毛デラックス WMOA」の広告宣伝を推進、売上高は14億88百万円(前年同期は74百万円)に拡大した。

当期の新商品「DRcula®(キュラ)」シリーズは、Webでの広告宣伝を積極化したため受注が増加。ホワイトニングジェルおよびマウスウォッシュ合計で、定期顧客数が6万2596件となった。

既存商品では、膝関節サプリメント「タマゴサミン」の売上高は、5億900万円(前年同期は7億200万円)となった。化粧品では「珠肌ランシェル」、新商品である「ヘアボーテ ボタニカルカラークリームシャンプー」「ヘアボーテ®エクラボタニカルエアカラーフォーム」の販売に注力した。

石居 岳

イケアがEC商品などの受け取りセンターを拡充。京都市、前橋市、新潟市、宇都宮市に新設

3 years 2ヶ月 ago

イケアの日本法人イケア・ジャパンは、IKEAオンラインストアやイケア店舗で購入した商品の受け取りセンターを新たに開設する。

12月5日に京都府京都市、群馬県前橋市、新潟県新潟市へ開設。12月12日に栃木県宇都宮市へ新たな拠点を設置する。

商品受け取りセンターは現在、札幌市(2019年3月開設)、岡山市(2020年9月開設)、高松市(2022年2月開設)、広島市(2022年4月開設)、静岡市(2022年8月開設)、浜松市(2022年11月開設)に設置している。

近畿地方、北関東地方、北陸地方では初の商品受け取り拠点となる。今回の新設で、商品受け取りセンターは全国に10拠点。

イケア・ジャパンは2017年4月、EC事業を本格スタート。Webサイトに掲載している商品をショッピングリストへ追加、店舗受け取りもしくは自宅への配送(店舗から配送可能な地域が対象)を選んで、決済する仕組みを提供。店舗から商品を配送する仕組みで展開している。

瀧川 正実

佐川急便の年末年始の配送対応について【2022年~2023年】

3 years 2ヶ月 ago

佐川急便は、年末年始期間中の集荷・配達業務の対応を公表した。

12月1日(木)~2023年1月4日(水)の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。12月30日(金)~2023年1月4日(水)の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。

佐川急便は、年末年始期間中の集荷・配達業務の対応を公表
集荷予約制を適用する期間

なお、時間帯指定サービスは通常通り利用できる。また、2023年1月1日(日)に受け付けた荷物の営業所・中継センター間の輸送業務は中止。配送は1月3日(火)以降に対応する。

「飛脚ジャストタイム便」は12月10日(土)~2023年1月4日(水)まで、「飛脚国際宅配便」は12月26日(月)~2022年1月4日(水)までサービスの引き受けを中止。「飛脚メール便」「飛脚ゆうメール便」「飛脚電報便」は12月30日(金)~2021年1月4日(水)、サービスの引き受けを停止する。

佐川急便は、年末年始期間中の集荷・配達業務の対応を公表
一部サービスの引き受け停止期間

 

瀧川 正実

「売上は伸びているが広告費が足りない」。成長企業のジレンマを解消する新手法を解説

3 years 2ヶ月 ago
「見込み客を増やしたいが広告宣伝費を増やすことができない」といった悩みをもつ企業は多い。金融機関からの既存借入枠を削ることなく、広告宣伝費を獲得し、集客投資を実現する手法を解説する
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スタートアップや通販・EC企業が事業を拡大するために欠かせないのが新規顧客を集客するための広告投資。既存販路や店舗を持たないスタートアップや通販・EC企業は、広告で新規顧客を集客し、リピートしてもらえるよう関係を構築することが重要になる。

だが、「新規顧客を一気に集客してアクセルを踏みたい」「見込み客を増やしたいが広告宣伝費を増やすことができない」といったスタートアップ、中小事業者は少なくない。こうしたジレンマをどう解決すればいいのだろうか。

この記事では、金融機関からの既存借入枠を削ることなく、広告宣伝費を獲得し、集客投資を実現する新しい手法をお伝えする。

バンカブル代表取締役社長の髙瀬大輔氏

創業・成長フェーズの「集客投資資金」をメリットだらけで調達できる方法とは?

東京商工会議所が実施した「創業・スタートアップ実態調査」によると、創業前後の課題で「資金調達」は上位に。「事業拡大に向け必要とする支援策」では、「補助金・助成金、融資制度の充実」が1位で、創業・事業拡大フェーズでともに“資金”が大きな課題になっていることが浮き彫りになっている。

創業前後の課題(東京商工会議所の「創業・スタートアップ実態調査」よりキャプチャ)
創業前後の課題(東京商工会議所の「創業・スタートアップ実態調査」よりキャプチャ)
事業拡大に向け必要とする支援策(東京商工会議所の「創業・スタートアップ実態調査」よりキャプチャ)
事業拡大に向け必要とする支援策(東京商工会議所の「創業・スタートアップ実態調査」よりキャプチャ)

「資金があればこの時期に新規顧客を集客してアクセルを踏みたい」「セール時期なので広告でプロモーションをかけたい」「広告宣伝費を膨らませることなく事業を拡大したい」……。こんな課題を抱えたことがあるスタートアップ、サブスクリプション、通販・EC企業は少なくないだろう。

こうした場合、金融機関からの融資が考えられるが、資金使途が広告宣伝費の場合、投資した金額がすぐに収益に結びつく確度が低いと考えられることから、融資実行の場面ではほとんど融資不可となるのが実態だ。

また、増加運転資金などの調達資金や自己資金を広告宣伝費に集中投下した場合、キャッシュを集中的に投じるため、キャッシュフローの悪化が懸念される。

キャッシュフローを圧迫せず、攻めの一手を打つ手法はないのか? こうした課題を解決すると評判になり、利用社数を伸ばしているサービスがある。

素晴らしい商品・サービスを、人生をかけて提供しているにもかかわらず、資金が理由で消費者に届け切れていないという事業者を応援している、デジタルホールディングス傘下のバンカブルが提供する広告費の分割・後払い(BNPL)サービス「AD YELL(アドエール)」だ。

「AD YELL」は、広告主が負担する広告宣伝費をバンカブルが立て替えて支払い、その後、4回分に分けて返済(一括払いも可能)していくという広告に特化した分割・後払い(BNPL)サービスである。

通常、広告費は投じる資金を一括で支払うが、「AD YELL」は分割の後払い。「初期投資の抑制によるキャッシュフローの改善」「原則オンライン審査と担保不要などこれまでの金融の常識を覆す、早期に簡単に広告資金を調達可能」「手数料は広告費100に対して3.0」――。広告に予算を投じたいスタートアップ、サブスク企業、通販・EC企業にはメリットだらけのサービスと言える。

こんな「AD YELL」を詳しく知るため、バンカブル代表取締役社長の髙瀬大輔氏にサービスの詳細や利用のメリットをインタビューしてきた。

通販・EC事業者の新規顧客の集客を広告宣伝費の分割・後払いでサポートする「AD YELL」とは【髙瀬社長に聞いてみた】

デジタルホールディングス傘下のバンカブルが提供する広告費の分割・後払い(BNPL)サービス「AD YELL(アドエール)」
バンカブルの分割・後払い(BNPL)サービス「AD YELL(アドエール)」の詳細は画像をクリック

――「AD YELL」はどのような企業が利用しているのでしょうか。

髙瀬社長:事業やサービスを立ち上げて商品やサービスが売れ始め、「より成長していこう」というフェーズの事業者さまや、新規事業を手がけ始めた事業者さまの利用が多いです。起業したばかりのベンチャー企業よりは、グロース段階に乗り出した成長中の企業というイメージですね。

―― そういった企業が抱える資金面での課題をどのように捉えていますか。

髙瀬社長:どの事業者さまも、金融機関からの借り入れが難しい点に課題を抱えています。それは、事業が伸びて業績が好調でも、社歴が短く、実績がまだ少ないため、金融機関は融資に慎重になってしまうためです。

「AD YELL」の利用を検討する事業者さまは、広告宣伝費、人件費、仕入れコストといった資金繰りに困っているというよりは、成長段階にあるためにもっと新規顧客にアプローチするための大きな資金を必要としています

バンカブル代表取締役社長 髙瀬大輔氏
バンカブル 代表取締役社長 髙瀬大輔氏

「AD YELL」が広告費を立て替える分割・後払いサービス

――こうした課題の解決手段としてバンカブルは「AD YELL」を提供していますね。「AD YELL」のサービスの詳細や仕組みについて詳しく教えてください。

髙瀬社長:「AD YELL」は広告を出稿する事業者さまの広告宣伝費を資金面でサポートするサービスです。「AD YELL」にお申し込みいただいた事業者さまに対して、バンカブルが独自の審査をかけ、問題がなければ一定額の資金をサポートします。ただし、融資ではありません

利用事業者さまの広告掲載費をバンカブルが一旦、立替え払いをします。利用事業者さまにはその翌月から、4回に分けて支払いをしていただきます。つまり、広告宣伝費に特化した分割・後払い(BNPL)が「AD YELL」の特徴的な機能で、バンカブルは利用者事業者さまと一緒にリスクを負うことになります。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする
バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする

髙瀬社長:通常の広告出稿では、出稿した広告が掲載された翌月末に、広告代理店や出稿した媒体に広告掲載費を支払う――という流れが一般的ですよね。

広告は一般的に、広告代理店を通して出稿するパターンと、インハウスで出稿するパターンがありますが、「AD YELL」はそのどちらにも対応しています。インハウスの場合は、分割払い用のクレジットカードを独自に発行し、それを管理画面にセットしてもらいます。

支払いに関しては、インハウスによる法人クレジットカード払い、代理店への請求書払いの双方に対応しています。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする 法人クレジットカードと請求書払いのいずれにも対応可能だ
法人クレジットカードと請求書払いのいずれにも対応可能だ

――利用企業は、物販を手がける企業が多いのでしょうか。

髙瀬社長:自社ECを通じた物販が多いですね。扱う商品は、化粧品、コスメ、ファッション、トイレタリーなど多彩です。サブスクリプション、D2Cを手がける事業者さまも利用しています。

キャッシュフローの改善と集客投資の両立が可能に

――「AD YELL」を利用するメリットを教えてください。

髙瀬社長:大きく3つあります。1つ目のメリットは、キャッシュフローの圧迫を軽減できることです。たとえば、広告宣伝費に100万円投じた場合、通常は翌月末に100万円支払うことになります。しかし、「AD YELL」を利用すると、まずは翌月末の100万円をバンカブルが一括で立替払いを行います。事業者さまはバンカブルが立替払いをした翌月から、4か月かけて手数料含めた一回25万7500円ずつ支払うフローになります。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする 4分割での支払いにできるため利用事業者のキャッシュフローの負担を軽減する
4分割での支払いにできるため利用事業者のキャッシュフローの負担を軽減する

髙瀬社長2つ目はキャッシュフローを軽減しつつ、先に売り上げを創出することで、出費を抑えながら、売り上げを計上できます。つまり、キャッシュフローそのものを改善しながら、先行投資ができるんです。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする キャッシュフローの圧迫を軽減しながら集客投資が可能になる
キャッシュフローの圧迫を軽減しながら集客投資が可能になる

髙瀬社長:3つ目は、「AD YELL」は融資ではなく資金の立て替え払いをし、その後に分割返済いただくので、利用事業者さまにとって借入にはならないことです。つまり、金融機関の借入枠を削らずに広告宣伝費を調達できるのです。

「AD YELL」を利用する場合はBSの未払金科目に計上されます。借入枠を温存した状態で広告費を確保でき、前述したメリットを含めて、キャッシュフロー改善をしながら投資に踏み込み、さらなる事業成長へとつながれば、今後の融資関連へはポジティブな影響も想定されます

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする 既存の借入枠を削らずにすむこともメリットの1つ
既存の借入枠を削らずにすむこともメリットの1つ

利用枠の上限は売上の30%までなどの利用基準、審査基準など

――利用枠はどれくらいまでですか。

髙瀬社長:審査結果によって金額は異なりますが、原則は売り上げの30%を上限としています。申し込み時期にもよりますが、前年度の年商、あるいは今年度の想定年商を基準としています。

先行投資モデルになっている事業者さまでは、売上高のほとんどを広告宣伝費に使用されているケースもあります。そうした投資フェーズの場合は、70%ぐらいから始めることもありますね。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする バンカブルのHPではキャッシュフローをシミュレーションすることもできる
バンカブルのHPではキャッシュフローをシミュレーションすることもできる

――どのような点を審査するのですか。

髙瀬社長:事業者さまの与信は当然行います。バンカブルは三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と連携し、事業者さまそのものの健全性を審査します。

もう1つ特徴的なのは、広告のリターン予測のモデリングの閾(しきい)値を作っていることです。投資額や、1人当たりの購買単価、年間平均購買回数など数値化したさまざまなデータを拝見し、閾値を用いて、リターン予測の幅、バンカブルにとっての担保価値をコミットメントします

インハウスで広告を運用する企業事業者さまの場合はクレジットカードの発行も行うため、eKYC(オンライン上で本人確認を完結するための技術)で本人確認を実施、実質的なジャッジは誰がするのかなど、審査に必要な情報項目があります。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする サービス提供の流れ
サービス提供の流れ

――銀行などの金融機関の審査とは異なりますか。

髙瀬社長:基本的に、既存の金融機関は資金使途が広告宣伝費の場合、融資は積極的ではありません。売上高に直結しないという不確実性、担保価値がないコストとみなされるためです。

バンカブルの場合、広告実績も審査項目となる点が銀行など既存金融機関とは大きく異なります。まだ広告を打ったことがない場合、リターンモデルがないので判断が難しくなります。そんなケースでは、下限ラインを決めることが多いです。まずは小規模で実施し、事業者さまに出稿実績を作っていただいた後に、問題がなければ金額を増やしていくという流れになります。

――「AD YELL」に申し込んだ企業が、審査で利用基準に満たなかったケースもあるのでしょうか。

髙瀬社長:あります。審査で落ちてしまう事業者さまは2つのパターンに分けられます。1つ目は、町の団子屋さんのような小さな商店のケース。バンカブルも貸し倒れリスクを負いながら「AD YELL」を提供しているため、「事業を応援したい」という気持ちとのせめぎあいです。現時点は、月商が200万円~250万円、年商3000万円以上が下限で、それ以下の場合、お断りをさせていただきます。

2つ目は、「AD YELL」のサービスを資金調達の手段として利用しようとする事業者さまのケースです。たとえば、資金調達しないと債務超過になりそうな事業者さまは、バンカブルとしても担保価値がなく、お助けすることが難しいですね。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする 「AD YELL」の特徴
「AD YELL」の特徴

「一緒に事業者を支援しましょう」。カート支援などベンダー企業との連携に注力

――バンカブルはさまざまな企業と連携を進めています。

髙瀬社長:企業連携は強化したい領域の1つです。連携企業は広告代理店のほか、カートベンダー、ECパッケージベンダー、メディアのプラットフォーマーといったサービスとシナジー効果があると感じています。

現在連携している企業は、TradeSafe(トレードセーフ)、SoLabo(ソラボ)、SUPER STUDIO(スーパースタジオ)、Barriz(バリーズ)、サイカ、ハックルベリー、Shirofune(シロフネ)など。ありがたいことに他の企業からも、コラボしたいという話は数多く寄せられています。

企業連携は、お客さまである事業者さまのチャレンジできる環境を整えていくことが目的です。「応援したい」「事業へのチャレンジを助けたい」という気持ちがあるカートベンダーやECパッケージ提供企業などと、事業者さまを一緒に支援していきたいですね。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする 「AD YELL」の活用などについて説明する髙瀬社長
「AD YELL」の活用などについて説明する髙瀬社長

EC事業者の利用拡大を見込む

――「AD YELL」を利用したいと考えている事業者にひと言メッセージをお願いします。

髙瀬社長:世間にあまり知られていない良い商品やサービスはかなり多い。「AD YELL」を通じて広告宣伝費を有効活用することで、キャッシュフローにゆとりができ、思い切ったチャレンジができるはずです。

成功するかどうかは事業者さま次第ですが、まず、チャレンジできるバッターボックスに立っていただきたい。バンカブルは、既存の金融機関とは違った仕組みと立て付けで、最大限の支援をしていきます。ぜひ気軽に利用してほしいです。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする 髙瀬社長はEC事業者による「AD YELL」のさらなるニーズ拡大、利用拡大を見込む
髙瀬社長はEC事業者による「AD YELL」のさらなるニーズ拡大、利用拡大を見込む

申し込みはWeb完結、利用開始は最短3営業日で

――「AD YELL」は、申し込みから審査までWebで完結しますか?

髙瀬社長:はい、そうです。まずはWebサイトの申し込みフォームで必要事項を入力してください。原則、財務諸表や決算書といった書類は不要です。

入力項目は、主に①企業情報 ②財務情報 ③広告や購買実績――の3つにカテゴライズしています。必要な情報をそろえて入力し、審査申し込みのボタンをクリックしてください。バンカブルが審査を行い、申請の審査結果を最短で3営業日でお戻しします。戻しがあり次第、「AD YELL」の利用を開始いただけます。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする 申し込みはWeb上で完結する。決算書の用意や面談は原則不要だ
申し込みはWeb上で完結する。決算書の用意や面談は原則不要だ

――資金に関わることがWebで完結するなら簡単に申し込みができ、スピーディに進むのは事業者さまにとって利用しやすいですよね。

髙瀬社長:それをめざして「AD YELL」の仕組みを作りました。既存の金融機関と審査方法や審査基準は異なるので、手元に自社の財務情報と広告実績情報をご用意の上、気軽に申し込んでください。

「AD YELL」の申し込みスキームや審査のスピード感について説明する髙瀬社長
「AD YELL」の申し込みスキームや審査のスピード感について説明する髙瀬社長
デジタルホールディングス傘下のバンカブルが提供する広告費の分割・後払い(BNPL)サービス「AD YELL(アドエール)」
バンカブルの分割・後払い(BNPL)サービス「AD YELL(アドエール)」の詳細は画像をクリック
注意事項(こちらをクリックしてください)

■サポート手数料について

  • 付帯サービスであるクレジットカードまたは請求書払による広告額100に対し3.0(税込、広告額の分割払金とあわせて4分割または一括でのお支払い)
    ※ECカートシステム等とデータ連携を行う場合は、別途ストアのシステムを提供しているパートナー企業等に対し、データ連携費用が掛かることがございます

■専用クレジットカードについて

  • 月末締め、翌月より各27日口座振替(金融機関休業日は翌営業日)
  • 分割回数:4回(ショッピング分割手数料:なし)または一括 
  • 支払期間:4回払いの場合4か月、一括の場合1か月
  • 使途はご契約法人の事業用広告決済に限定させて頂きます。ADYELLをご契約中のみご利用可能です。 本クレジットは途中解約できません。 利用可能先媒体は、 Google(Youtube含)・Yahoo!・LINE ・Facebook(Instagram含)・Twitter・Tiktok・LinkedIn・CRITEO・INDEED・Apple Search Ads・Pinterest・Amazonとなりますが、 いずれにおいても決済可能であることを保証するものではありません
  • 主な分割返済の例:100万円を4回分割でご利用の場合は以下の通りです ※分割払手数料:0円 ※支払総額:1,000,000円(1,000,000円+0円) ※分割支払金:1,000,000円÷4=250,000円 (なお、分割支払金とあわせ、サポート手数料30,000円(税込)について、7,500円(税込)ずつ4回に分けてお支払い頂きます)
  • その他詳細については弊社ドメイン配下の規約およびサービスサイトをご参照ください

■立替払について

  • 広告月の月末締め翌月末に立替払、その翌月より各27日口座振替(金融機関休業日は翌営業日)
  • 分割回数:4回(ショッピング分割手数料:なし)または一括
  • 支払期間:4回払いの場合4か月、一括の場合1か月 (立替払日から起算)
  • 使途はご契約法人の事業用広告決済に限定させて頂きます。 ADYELL契約中のみご利用可能です。 原則として本クレジットの途中解約はできません。
  • 本立替払いの対象となる広告代理等契約がなくなった場合は、立替払の申込撤回されたものとみなします
  • 主な分割返済の例:100万円を4回分割でご利用の場合は以下の通りです ※分割払手数料:0円 ※支払総額:1,000,000円(1,000,000円+0円) ※分割支払金:1,000,000円÷4=250,000円 (なお、分割支払金とあわせ、サポート手数料30,000円(税込)について、7,500円(税込)ずつ4回に分けてお支払い頂きます)
  • こちらは立替払の標準的な条件例です、その他詳細については弊社ドメイン配下の規約およびサービスサイトをご参照ください
    ※上記全て、2022年8月時点の情報となります
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小林 真由美
吉田 浩章

アイルのクラウドサービス+メディア+イベント+活動拠点などでEC事業者を支援する「BACKYARD(バックヤード)」とは

3 years 2ヶ月 ago

「CROSS MALL(クロスモール)」のアイルが、「クラウドサービス」「イベント」「アワード」「メディア」「リアルスペース」「ツール」で複合的にネットショップや実店舗を支援するバックヤードプラットフォーム「BACKYARD(バックヤード)」の提供を始める。

「BACKYARD」は2023年1月からモデルユーザーの利用をスタート。2023年春から新規申し込みの受け付けを開始する予定(機能と料金プランは順次リリース予定)。

クラウドサービス

バックヤード業務のボーダレスな一元管理を実現するクラウドサービス。「連携管理(CROSS)」「注文管理(ORDER)」「商品管理(ITEM)」「在庫管理(STOCK)」「接客管理(COMMUNICATION)」の各サービスと機能で構成する。

メーカーや卸企業、法人取引のEC化、リアルとECの連動、海外展開、メールやチャットツール、SNSなど、ボーダレス化と複数チャネル化が加速すると予想。「BACKYARD」のクラウド業務管理サービスは、ボーダレス化と複数チャネル化に対応する機能、自動処理による効率化とデータ融合で、「CROSS MALL」の一元管理機能だけではなく、業務全体の一元管理をクラウドで実現する。

クラウドサービスでは、接客管理機能を新たに搭載。受注者情報を軸に、注文履歴やコミュニケーション履歴を確認できる機能を新たに開発する。バックヤードと顧客、バックヤードチーム内でのコミュニケーションを促進し、事業者の“ファン化”を支援する。

「CROSS MALL(クロスモール)」のアイルが、「クラウドサービス」「イベント」「アワード」「メディア」「リアルスペース」「ツール」で複合的にネットショップや実店舗を支援するバックヤードプラットフォーム「BACKYARD(バックヤード)」の提供を始める
クラウド業務管理サービスの内容

イベント

アイルはネットショップバックヤード向けのイベント「BACKYARD FES.(バックヤードフェス)」を実施している。マーケットでの商品販売や体験型ワークショップなど、普段は直接出会うことのないバックヤードと顧客のリアルなコミュニケーションの場を創造しており、今後もイベントを開催する。

「CROSS MALL(クロスモール)」のアイルが、「クラウドサービス」「イベント」「アワード」「メディア」「リアルスペース」「ツール」で複合的にネットショップや実店舗を支援するバックヤードプラットフォーム「BACKYARD(バックヤード)」の提供を始める
2019年に東京・二子玉川で開いたバックヤードフェスの模様

アワード

業界初のバックヤードを表彰する「BACKYARD AWARD(バックヤードアワード)」を2014年にスタートしちえる。バックヤードに従事するスタッフ、チームの日々の業務や地道な努力、顧客への対応や想い、創意工夫などにフォーカスし、表彰する取り組み。

「CROSS MALL(クロスモール)」のアイルが、「クラウドサービス」「イベント」「アワード」「メディア」「リアルスペース」「ツール」で複合的にネットショップや実店舗を支援するバックヤードプラットフォーム「BACKYARD(バックヤード)」の提供を始める
「BACKYARD AWARD」受賞ショット

メディア

バックヤード特化型メディア「B.Y(ビーワイ)」を2017年から運営。バックヤードのスタッフに焦点を当て、普段目に見えないバックヤードの活動や想い、業務への創意工夫などを取材している。

「CROSS MALL(クロスモール)」のアイルが、「クラウドサービス」「イベント」「アワード」「メディア」「リアルスペース」「ツール」で複合的にネットショップや実店舗を支援するバックヤードプラットフォーム「BACKYARD(バックヤード)」の提供を始める
「B.Y(ビーワイ)」のイメージ

リアルスペース

クラウドサービスなどのショールーム、オンラインや電話に次ぐバックヤード運用相談のリアル窓口、バックヤードイベントの実施など、業界初のバックヤード専用のリアル拠点設ける。

ツール

オリジナ段ボール棚など、バックヤード運用を支えるツールやサプライを提供していく。

◇◇◇

「バックヤード」とは、企業やネットショップ、実店舗のバックサイドで、受注処理、発注処理、問い合わせ対応、出荷作業、入荷作業、商品登録、在庫管理などを行っている人やチーム、場所のこと。

アイルはバックヤードによる風土文化や価値観である“らしさ”の創造、それに共感するファンの創造を支援。バックサイドから変革につなげるBX(バックサイドトランスフォーメーション)を実現する業界初のバックヤードプラットフォームを提供するとしている。

石居 岳

「いちばんやさしいEC担当者の教本」著者が語る見どころ/「北欧、暮らしの道具店」YouTube成長の秘訣とは | 週間人気記事ランキング

3 years 2ヶ月 ago
2022年12月2日~2022年12月8日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 「コンサル要らずに」「1社に1冊はほしい」「ここまで書いていいの?」と業界人が絶賛した「いちばんやさしいEC担当者の教本」の著者に見どころを聞いてみた

    インプレス発行の「いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識」の著者、ネクトラス中島さん、FRACTA南茂さんにインタビューした

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    新聞、雑誌、ラジオ、テレビショッピング、ECといった広告を通じて注文する消費者に対して、電話受注においてそのらの広告に掲載していない商品購入を勧めると電話勧誘販売規制の適用を受ける

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    ウエニ貿易はイタリア発のス マートウォッチウェアブランド「ハンブルリッチ」を12月15日にECで発売する。ブランドは「ガガミラノ」の創業者が手掛けた

    2022/12/6
     
  5. 「ボタニスト」のI-neが挑むD2C人材育成。責任者が語る「育成戦略」と「脱属人化」【連載第1回】

    「ボタニスト」「サロニア」などのD2Cブランドを手がけるI-ne。D2C経営人材の育成戦略についての取り組みを聞く連載企画の第1回は育成プログラムの全ぼうを解説します

    2022/12/7
     
  6. 【通販サイトと実店舗の使い分け調査】ECとリアル店で買う理由は?購入している商品は?

    「販サイトで購入することのある商品」「通販で利用することが少ない商品」「通販サイトで商品を購入する理由」「実店舗で多く利用している商品」「実店舗と通販サイトの利用状況」などについて聞いた

    2022/12/5
     
  7. オリックスに株式を売却するDHC吉田会長が通販・EC会社を新設。手がけるのは“高速総合通販事業”で、500億円の増資を計画

    ディーエイチシー(DHC)の吉田喜明会長兼社長は、通販事業を行う新会社を設立した。2023年5月に本会社への移行を予定しており、移行時は500億円の増資を計画している

    2022/12/6
     
  8. 山田養蜂場の「コロナ予防」表示が景表法に違反した経緯とは。類似事案で処断を避けてきた消費者庁にも落ち度あり?

    山田養蜂場が景品表示法の措置命令を受けた。執行を担う消費者庁にも、表示管理体制の問題を助長した責任の一端があった可能性がある。命令に至る背景には何があったのか、〈上〉〈中〉〈下〉の3本構成で解説【この記事は〈下〉】

    2022/12/5
     
  9. メルカリがクレカ「メルカード」の新CMシリーズを放映。堺雅人さん、長澤まさみさんを起用し利用拡大を図る

    メルカリはクレジットカード「メルカード」の新CMシリーズを12月2日から放映を始めた。俳優の堺雅人さん、長澤まさみさんを起用し、「メルカード」の利用拡大を図る

    2022/12/7
     
  10. 【UGC活用】500社超の事例からみえたECサイトを成功に導く「UGCの収集と活用」ポイントとは?

    UGCの収集施策や、効果的なUGC活用方法とは? 国内トップシェアのUGC活用ツール「visumo」の千林氏が、導入企業の成功事例を交えて解説する。

    2022/12/5
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    SMS配信サービス「Cuenote SMS」がワンタイムパスワードによる多要素認証に対応、新バージョンとして提供開始

    3 years 2ヶ月 ago

    ユミルリンクは、SMS(ショート・メッセージ・サービス)配信サービス「Cuenote SMS」をワンタイムパスワード(一度だけ有効な使い捨てパスワード)による多要素認証に対応、新バージョンとして提供を始めた。

    新バージョンは、より厳重なセキュリティ対策の一環としてワンタイムパスワードによる多要素認証に対応。導入企業のセキュリティ強化を支援する。

    利用企業の環境に合わせたセキュリティ強化を実現

    ワンタイムパスワードの表示は、ハードウェアトークン、ソフトウェアトークン(※)の双方に対応し、「Cuenote SMS」の標準機能として提供する。
    (※)トークンとは、ワンタイムパスワードを表示する機器のこと。キーホルダータイプなどの専用機器にパスワードを表示する「ハードウェアトークン」、スマートフォンに専用アプリをダウンロードしてパスワードを表示する「ソフトウェアトークン」が一般的。

    ログイン時に必要な「ID・パスワード」による認証に加え、新たにワンタイムパスワードを加えた多要素認証に対応することで、利用企業の環境に合わせた、柔軟かつ実効性の高いセキュリティ対策を実現した。

    導入企業はワンタイムパスワードの組み合わせが可能になり、さらなるセキュリティ強化が期待できる
    導入企業はワンタイムパスワードの組み合わせが可能になり、さらなるセキュリティ強化が期待できる

    リモートワークの普及により、オフィスに限らず自宅などで業務にあたるケースが増えている。オフィスでの業務を前提としたセキュリティ対策に加え、それぞれの業務環境からのログイン時にも強固なセキュリティを確保できる方策が求められているという。新機能はこうした需要に応える。

    ユミルリンクが提供するメッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」シリーズの、月間のメール・SMS配信数は、国内最大規模となる69億通だという。サービス契約数は2000件超となっている。

    機能強化の概要

    1. ログイン時の認証方法に「ワンタイムパスワード」を追加
      ID・パスワードによる認証に加えて、IPアドレス制限、もしくは、ワンタイムパスワードによる認証のいずれか、又は、その両方を組み合わせることによって、より強固なセキュリティ対策ができるようになる。
    2. ワンタイムパスワードの発行は、ハードウェアトークン、ソフトウェアトークンのどちらかを選択可能
      認証に必要なワンタイムパスワードの発行方法として、ハードウェアトークン、または、ソフトウェアトークンのいずれかを選択できる。

    提供形態と価格

    • 提供形態:クラウドサービス(ASP・SaaS)
    • 価格:初期費用は無料。利用料金などの詳細は問い合わせを受け付ける
    高野 真維

    スマホリユース事業のイオシス、モバイルコムに子会社フラッシュエージェントの全株式を譲渡

    3 years 2ヶ月 ago

    ECや店舗でスマートフォンやタブレットのリユース事業を展開するイオシスは11月30日、子会社のフラッシュエージェントの全株式をモバイルコムに譲渡した。

    モバイルコムは、ドコモショップやフィットネスジム「カーブス」の運営などを手がけている。

    「けっこう安い」。のキャッチフレーズで知られるイオシスは、子会社フラッシュエージェントをモバイルコムに譲渡する
    「けっこう安い」。のキャッチフレーズで知られるイオシスは、子会社フラッシュエージェントをモバイルコムに譲渡する

    フラッシュエージェントは「スマホ修理王」の屋号でスマートフォンやタブレットの修理事業を展開している。モバイルコムに譲渡する目的は次の通り。

    • フラッシュエージェントの事業成長と企業価値向上
    • 積極的な成長資本の投資
    • モバイルコムの運営ノウハウの活用

    イオシスは2018年10月にフラッシュエージェントの全株式を取得し子会社化。「スマホ修理王」は、イオシス店舗インショップでの店舗展開、フランチャイズ店舗展開を積極的に進めてきた。

    高野 真維
    確認済み
    31 分 32 秒 ago
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