ネットショップ担当者フォーラム

山田養蜂場の「コロナ予防」表示が景表法に違反した経緯とは。類似事案で処断を避けてきた消費者庁にも落ち度あり? | 通販新聞ダイジェスト

3 years ago
山田養蜂場が景品表示法の措置命令を受けた。執行を担う消費者庁にも、表示管理体制の問題を助長した責任の一端があった可能性がある。命令に至る背景には何があったのか、〈上〉〈中〉〈下〉の3本構成で解説【この記事は〈下〉】

「コロナ対策」表示の背景には、山田養蜂場の表示管理体制の問題があったとみられる。だが、これを助長した責任の一端は、執行を担う消費者庁にもあった可能性がある。過去に景品表示法違反の蓋然性が高い事案に触れながら、明確な処断をしてこなかった。

消費者庁は2022年9月、山田養蜂場の「ビタミンD+亜鉛」「1stプロテクト」「2stプロテクト」に措置命令を実施。コロナに関連づけた自社商品のPRが景品表示法違反の対象になった
消費者庁は2022年9月、山田養蜂場の「ビタミンD+亜鉛」「1stプロテクト」「2stプロテクト」に措置命令を実施。コロナに関連づけた自社商品のPRが景品表示法違反の対象になった

顧客応対の均一化のため、山田養蜂場は「機能性マニュアル」を自作した過去も

物的証拠を押さえられたため、処分を免れることは難しいと思っていた」。元社員が振り返るのは、「コロナ対策」を表示した今回の処分ではない。2017年秋頃、耳の健康ケアで訴求する「酵素パワー蜂の子」で、景品表示法に基づく調査を受けた時期にさかのぼる。

消費者庁から景品表示法に基づく調査を受けた「酵素パワー蜂の子」。耳の健康ケアで訴求していた
消費者庁から景品表示法に基づく調査を受けた「酵素パワー蜂の子」。耳の健康ケアで訴求していた

山田養蜂場は、2012年に機能性成分に関する情報を積極的に発信する「宣言」を行ったが、一方で課題も抱えていた。「パートや派遣を含め、コールセンターはさまざまな従業員がいる。品質が安定せず、フリートークで疾病名や効果を伝えてしまう人がいた」(元社員)。

そこで応対品質の均一化を目的に2016年に作られたのが、社内で「機能性マニュアル」と呼ばれる冊子だ。同社は、その存在について「営業施策に関わるためお答えしていない」とする。

元社員の証言によると、中身は、商品に配合する成分・素材について研究成果の内容をまとめたもの。「蜂の子であれば、“難聴や耳鳴りを改善します”といった記載があった」。

このマニュアルがオペレーターに配布され、「“お客さまから効果について聞かれたら自ら判断せずこれを読むように”と、指導された」という。

マニュアル内容は法律違反すれすれ、“ギリギリを責める”トークも         

作成の基本姿勢は、「宣言」で示したように「自社の商品を対象にせず、一般的な健康素材の成分に関する情報である事」。「ただ、機能を整理した上でギリギリを攻めるもので存在自体がグレー。トークでは結果的に商品に結びつくため、薬機法や景表法違反に抵触する可能性があることに変わりはなかった」(元社員)。

「酵素パワー蜂の子」をめぐる消費者庁の景表法調査では、この「機能性マニュアル」も証拠として押さえられ、複数あるコールセンターから回収することになったという。景表法違反となる表示は、紙面だけでなく、Webやセールストークも対象。このため、「処分を免れることは難しい」(同)との認識を持ったという。

景品表示法に違反しない“ギリギリを攻める”セールストークをマニュアルに盛り込んでいた可能性がある(画像はイメージ)
景品表示法に違反しない“ギリギリを攻める”セールストークをマニュアルに盛り込んでいた可能性がある(画像はイメージ)

「葛の花事件」一斉処分ほか、措置命令大幅増加の過去も

当時は、ダイエット関連の機能性表示食品16社に対する一斉処分が行われた「葛の花事件」「打消し表示」の問題提起に向けた大規模調査が行われるなど、消費者庁の強硬姿勢に事業者の反発が高まっていた時期でもある。

景表法の執行を担った表示対策課の課長は、大元慎二氏(2016年6月~2019年7月)。公正取引委員会では談合などに絡み検察への刑事告発も行う「犯則審査」で鳴らし、措置命令件数は前年の27件から過去最高の50件(2017年)と飛躍的に伸びている

通販新聞調べ(当時)で、耳の健康ケアの商品表示に対する調査対象企業は、山田養蜂場だけでなく複数社に渡っていた。行政評価の実績の一つは、執行件数。「葛の花事件」同様、これを一気に増やすことができる格好の事案にもかかわらず、なぜ立ち消えたのか

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

【UGC活用】500社超の事例からみえたECサイトを成功に導く「UGCの収集と活用」ポイントとは?

3 years ago
UGCの収集施策や、効果的なUGC活用方法とは? 国内トップシェアのUGC活用ツール「visumo」の千林氏が、導入企業の成功事例を交えて解説する。
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SNSがECに大きな影響を与えるようになった今、UGC(ユーザー生成コンテンツ)が他のユーザーの購買を後押しするコンテンツになるとして、UGC活用を重視した企業の取り組みが活発化している。その中で、UGC活用ツールで国内トップシェアの「visumo(ビジュモ)」は、ファッション、コスメ、家具・雑貨、食品など、幅広い業種業態で導入が進んでおり、各社で売上拡大やファン化促進といった効果を生み出している。

UGCをどのように収集し、どう効果的に活用するべきか? こうした疑問に「ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏」に登壇したvisumoの千林正太朗氏が、導入各社の成功事例を交えて解説する。

株式会社visumo 執行役員ジェネラルマネージャー 千林 正太朗 氏
株式会社visumo 執行役員ジェネラルマネージャー 千林 正太朗 氏

業種業態を問わず500社以上がUGC活用に使う「visumo」

InstagramやTwitterのユーザー投稿を自社のECサイトに活用できるビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo(ビジュモ)」は、2017年にecbeingの事業部として誕生。2019年に分社化して以降、ecbeingに限らず多くのショッピングカートとの連携も進めてきた。

カート連携に加え、UGCマーケティングへの注目の高まりから導入企業数は500社を突破。第三者機関の調査※1では、Instagram連携のUGC活用ツールとして国内トップシェアと発表されているという。導入企業はファッション、コスメ、雑貨、家具、食品など、取り扱う商材が多様なだけでなく、自動車メーカーやホテル業、観光業、アミューズメント施設など、ECではない業態でも活用が進んでいる状況だ。

※1 出典:日本マーケティング・リサーチ機構調べ/指定領域における実績調査/調査期間:2021年11月期

「visumo」は、主に以下の4つのソリューションを提供している。

  1. visumo social:Instagram上のユーザー投稿をECサイト/オウンドメディアに活用できる
  2. visumo vidio:YouTubeやInstagramライブの動画データなど、自社動画アセットをサイトECサイト/オウンドメディアで簡単に展開できる
  3. visumo snap:スタッフが、商品の写真や情報をスマートフォンから簡単にECサイト/オウンドメディアに投稿できる
  4. visumo comment:専門知識は不要、ノーコードで商品詳細ページを充実させることができる

消費者はUGCを見て購入後の利用シーンをイメージし、購買を検討している

ある調査※2では、消費者の63%が「購入前に商品のUGCを探している」と回答したという。購入前の消費者の行動が「ググる」から「タグる」に変化したと言われるように、商品のスペックなどを検索して検討していたのが、最近ではInstagramやTwitterで商品のハッシュタグ検索をして、実際に商品を使っているユーザーの情報を見て検討する行動が一般化した。

同調査では53%が「UGCが購買に影響を及ぼしている」とも回答しており、企業側がUGCを広告に活用するケースも増えている。

※2 出典:Olapic「Facebook & Instagram Advertising With UGC:A Pactitioner’sGuid」
購入前の情報収集にはUGCが重要視される傾向が強まっている
購入前の情報収集にはUGCが重要視される傾向が強まっている

さらに、2022年7月には米ファスト・カンパニーから、「インフルエンサーの活用は下火に」という内容のレポートが発表された※3。一昔前までは、いわゆるインターネットセレブリティのインフルエンサーを活用して、商品の情報を発信する動きが盛んだったが、最近では無名なクリエイターらのUGCが有効と捉えられ、ブランドマーケッターもUGC活用に重きを置くようになっている。

※3 出典:米ファスト・カンパニー https://www.fastcompany.com/90768656/ugc-influencers-content-marketing

欧米の波はやがて日本にも浸透してくると予測されるため、動向には注視しておかなければいけない。こうした背景を踏まえ、千林氏はUGCの重要性を次のように話す。

消費者は、購入後に自分が利用するイメージが湧かない商品は買わない心理がある。その点、UGCはリアルなユーザーの利用シーンがイメージしやすいため効果的だ。また、一般ユーザーの声は信頼できるコンテンツとして、価値が高いものと言える。(千林氏)

インフルエンサー活用は下火の傾向か
インフルエンサー活用は下火の傾向か

企業にとっても、UGCは「コスト・時間の削減」がメリットに

企業から発信する公式投稿は重要なコンテンツであることには変わりないため、これからも公式投稿がまったく必要なくなることはないと思われる。しかし、クリエイティブを充実しようとすれば、スタジオを借りて、そこに商品を搬入して撮影するといった手間がかかってしまい、特に大型の家具などでは多大なコストと時間を要しがちだ。

このため、クリエイティブとして撮影できるパターンには限界があるだろう。千林氏は「公式投稿を補うためにも、UGCのコンテンツは役立つ」と話す。

クリエイティブが多いほど、消費者が購買を検討する上で参考にできる情報も豊富になる。商品に関するUGCを資産と捉え、それらを有効活用していけば、購入の背中を押すきっかけも増やしていけるということだ。

どのようにUGCを収集し、増やしていけばいいのか?

visumoには、「UGCの重要性は理解できたが、どのようにUGCを収集して増やしていけばいいのか?」といった相談がよく寄せられている。そうした悩みを持つ企業のECサイトやSNSを見ると、消費者からの投稿を促すような工夫やアクションが足りていないケースが多いようだ。UGCを有効活用して成果をあげている企業が、実際に取り組んでいるUGC収集施策を紹介する。

UGC収集事例①ストーリーズを活用する

企業やブランドとして、どういう投稿を求めているのか、どういう写真が評価されているのかが消費者にも伝わるよう、手本となるようなUGCを自社のECサイトでストーリーズとしてしっかりと紹介していくことが重要だという。

ひと言に写真といっても、商品の物撮りや人物と一緒の写真、さらにはさまざまなアングルで撮影されるなど、ユーザーそれぞれにパターンが異なるもの。自社の集めたいクリエイティブにマッチしたUGCを着々と拾い集めて紹介していくことが、先々のUGC収集にもつながっていくようだ。

自社の収集したいクリエイティブの手本となるようなUGCを拾い集めて、しっかりと紹介していく
自社の収集したいクリエイティブの手本となるようなUGCを拾い集めて、しっかりと紹介していく

UGC収集事例②SNSに投稿したくなる仕掛け作り~パッケージデザインを再考する

SNSに投稿したくなる仕掛けの一例が、パッケージデザインや包装物だ。レトルト食品を製造販売するにしき食品は、思わず写真を撮りたくなるようなデザインのパウチで展開し、ギフト用の包装資材のデザインにもこだわって、ユーザーの投稿を促進している。

このほか、ウェルネスプロテインが販売する女性向けのプロテイン「KOREDAKE」は、Instagramの投稿写真が正方形であることを意識した形状で製品パッケージを開発。プロテインというと、従来は男性的なイメージが強かったが、女性が「映え」を感じられるようなデザインやカラーも意識した。広告を一切打たずとも、短期間で「#KOREDAKE」の投稿が7,000件を突破し、自然とオーガニックな投稿が増える状況になっているという。

ユーザーが思わずSNSに投稿したくなるようなパッケージや包装で販売展開するにしき食品とウェルネスプロテイン
ユーザーが思わずSNSに投稿したくなるようなパッケージや包装で販売展開するにしき食品とウェルネスプロテイン

UGC収集事例③SNSに投稿したくなる仕掛け作り~ストアデザインを見直す

パッケージデザインのほか、SNSに投稿したくなる仕掛け作りに店舗を活用している事例もある。ワークマンが展開する「ワークマン女子」の店舗では、入り口にメルヘン調のブランコを設置。柱周りにはマグネットのプロップス(小道具)を貼り付けたり、シューズコーナーの床には映えるように靴の写真が撮れるようなペイントを施したりと、至る所でユーザーが積極的にハッシュタグ投稿をしてくれるような工夫が散りばめられている。

「ワークマン女子」の店舗で実施している、ユーザーのSNS投稿を促す工夫の一例
「ワークマン女子」の店舗で実施している、ユーザーのSNS投稿を促す工夫の一例

UGC収集事例④投稿キャンペーンを継続して行う

UGCを増やすために、フォトキャンペーンなどの投稿を促す施策も有効だ。しかし、こうしたキャンペーンで重要なのは、「定期的に、繰り返し実施すること」だと千林氏は指摘する。初回から思うように投稿数が集まらないことは往々にしてあるにもかかわらず、「一度フォトキャンペーンを実施したが、投稿数があまり集まらなかった」という理由で諦めるケースがよく見受けられるという。

フォトキャンペーンを複数回実施して投稿数を集めた事例として、雑貨販売のAWESOME STORE(オーサムストア)やエスビー食品を挙げる。

AWESOME STOREは「映え弁」やペット、ハロウィーンなど、さまざまなテーマのフォトコンテストを年に数回実施し、投稿数は着実に増加している。2022年9月に実施した、犬・猫好き向けのキャンペーン「わんにゃんバサダー」は、第1期生という形でユーザーを募った。一番の応募条件は「AWESOME STOREのファンの方!」とし、自社製品に愛着を持ったユーザーをアンバサダー認定する方法を取ったことで、多数の応募が集まったという。

エスビー食品も、自社の食品に関するコンテスト形式のキャンペーンを年間通して実施している。たとえば、ユーザーが好きなチューブ調味料を使ったレシピを投稿する「チューブ調味料総選挙」で集まったUGCは、当該商品の商品詳細ページに掲載するなど、購買を後押しするクリエイティブにとして有効活用しているようだ。

フォトコンテストなどのキャンペーンを年に複数回実施してUGCが増加しているAWESOME STOREとエスビー食品
フォトコンテストなどのキャンペーンを年に複数回実施してUGCが増加しているAWESOME STOREとエスビー食品

UGC収集事例⑤アンバサダープログラムの実施

ワークマンでは、ワークマン製品を利用してSNSに投稿しているバイクのライダーやキャンパー、猟師など、各業界のセミプロの人にオファーをかけ、現在約40人をアンバサダーに認定している。アンバサダーとしてオファーする条件は、ワークマン製品への愛着が感じられる人。宣伝色を出さず、なおかつアンバサダーには製品の使いづらい点なども正直かつ自由に発言してもらえるよう、金銭的なインセンティブは一切発生していないという。

このほか、アンバサダーとの製品開発にも力を入れており、現状では約3分の1を共同開発した商品が占めるまでに至っている。売れ行きも好調で、将来的には全商品の半分以上まで拡大したい考えだ。

ワークマンは公式アンバサダーからの情報発信のほか、アンバサダーとの製品開発にも力を入れている
ワークマンは公式アンバサダーからの情報発信のほか、アンバサダーとの製品開発にも力を入れている

UGCをどう有効活用していくべきか? 成功各社の事例を紹介

UGCを収集した次は、UGCを販促に活用して売上につなげていかなければいけない。ここからは、「visumo」を使ってUGCをどのように活用できるのか、導入各社の事例を交えて紹介する。

UGC活用事例①
「UGCループ」により投稿数が増加している平安伸銅工業

突っ張り棒で国内トップシェアを誇る平安伸銅工業は、突っ張り棒ブランドのほか、インテリアのDIYパーツブランド「LABRICO(ラブリコ)」も展開している。

「LABRICO」のECサイトに、「インスタグラムユーザーの使用事例」のコーナーを設置。気になる画像をクリックすると、Instagramに投稿された画像や文章と合わせて、この投稿でユーザーが使用している商品も表示される。ここの商品をクリックすると、当該の商品ページに移動する仕組みで、こうした導線は、「visumo」の管理画面から簡単に設定できるようになっている。

「LABRICO」はECサイトにユーザーのInstagram投稿を掲載。画像をクリックした先から簡単に当該の商品ページに移動できる
「LABRICO」はECサイトにユーザーのInstagram投稿を掲載。画像をクリックした先から簡単に当該の商品ページに移動できる

DIY製品の特性上、ユーザーは作ったインテリアを多くの人に見てもらいたいという思いが強く、Instagramとの親和性は高いようだ。そうした気持ちのユーザーにメーカーから「ECサイトで使用させてください」とオファーが来るため、非常に高い確率で使用許可が得られ、ユーザーにも喜ばれているという。

オファーして掲載させていただいたお客さまは、また別の作品を投稿してくれることが多く、私はこれを「UGCループ」と呼んでいる。一度掲載されたお客さまは「また載りたい」という心理が働き、自然発生的にUGCの投稿数が増えていくようになるため、ECサイト上にUGCのコーナーを設けることは有効だ。UGCループが発生する状況を作れることは、良い流れの1つなのではないかと思っている。(千林氏)

UGC活用事例②
掲載許可を得るメッセージでファン化を促すVAIO

ノートパソコン「VAIO」のオンラインストアでは、「#わたしとVAIO」というコーナーを設置し、VAIOの利用シーンなどをInstagramに投稿したユーザーのコンテンツを並べている。平安伸銅工業と同様の形で、気になる画像をクリックすると、Instagramに投稿された画像や文章、関連商品が表示され、関連商品をクリックすることで当該の商品ページに移動できる仕組みとなっている。

「VAIO」のオンラインストアでは、ノートパソコンの利用シーンを紹介しているユーザー投稿を掲載。関連商品をクリックすると、商品ページに移動できる
「VAIO」のオンラインストアでは、ノートパソコンの利用シーンを紹介しているユーザー投稿を掲載。関連商品をクリックすると、商品ページに移動できる

「visumo」の導入企業は、基本的にはInstagramのコメント欄で「素敵な写真なので、ぜひ使わせてください。許可いただける場合は『#Yes』と付けてくださいね」と許諾を得るためのやり取りを行い、ツールで進捗や許諾の有無などを管理するようにしている。こうした掲載の許諾を得るためのメッセージのやり取りに、VAIOの工夫が見られるという。

VAIOは初めてオファーするユーザーには「はじめまして」から始まり、2回目以降のユーザーには冒頭で「いつも素敵なご投稿ありがとうございます」と添えるなど、メッセージを変えるようにしている。当たり前に思えることだが、ユーザー心理からすると毎回定型文が送られるより、メーカーがいつも投稿を見てくれていると感じられる方がブランドへの愛着が湧きやすく、ファン化には重要なポイントになるといえる。

許諾を取るだけの作業と捉えてしまうと、どうしても苦痛になってしまうもの。ファン化につながるコミュニケーションと考え、1週間に5~10枚程度でも十分なので、自社にマッチしたお客さまの投稿をピックアップしてUGCを増やしていってほしい。(千林氏)

UGC活用事例③
ブランドイメージの表現としてUGCを活用するJ.M. WESTON

数年前までは、高価格帯ファッションブランドでのUGC活用は広がりが鈍く、visumoの導入も進みづらい分野だったそうだが、最近ではラグジュアリーブランドもUGCを活用する動きが活発化しているという。

フランスの老舗シューメーカー「J.M. WESTON(ジェイエムウエストン)」の日本のオンラインストアでは、ユーザー投稿を紹介する「Icons×J.M. WESTON」というコーナーを設置。ブランドイメージの通り、プロ顔負けの画像が並んでおり、ユーザー投稿を選定する際の強いこだわりが見て取れる。ブランドからの利用申請には、多くのユーザーが喜びの声とともに「#Yes」と返信しているという。

J.M. WESTONも「visumo」を導入。高価格帯のファッションブランドでもUGC活用が進んでいる
J.M. WESTONも「visumo」を導入。高価格帯のファッションブランドでもUGC活用が進んでいる

ブランド名にハッシュタグを付けて投稿している時点で、そのユーザーはファンだと捉えるべきだろう。そうしたファンの投稿は自社の資産になるため、企業側から積極的にメッセージを送ることが重要だと考えている。(千林氏)

簡単にUGC活用が実現できる「visumo」

UGCを収集し、自社で活用していく過程では、多くのユーザーとのやり取りが発生するため、人の手だけでは運用が煩雑になりがちだ。こうした課題を、簡単な3つのステップで運用できる「visumo」が解決し、日々の作業負担を軽減しながら、UGC活用をいっそう促進していけるという。

「visumo」の簡単ステップ①Instagram・Twitterの投稿を収集

まず、「visumo」の管理画面上で「#ブランド名」といったように、InstagramやTwitterの投稿をハッシュタグ検索すると、該当するユーザー投稿が一覧で表示され、その中から自社で使いたいクリエイティブをピックアップする。さらに詳細な絞り込みをしたい場合は、ハッシュタグ検索と検索窓を併用する仕組み。たとえば「#ワークマン」と合わせて、検索窓で「釣り」と検索すると、ワークマンと釣りに関連する投稿が絞り込まれるといった具合だ。

投稿の中に自社で使いたいクリエイティブがあれば「登録」ボタンを押す。ここまでが第1ステップとなる。

「visumo」の簡単ステップ① 自社で使用したいユーザー投稿を探して登録
「visumo」の簡単ステップ① 自社で使用したいユーザー投稿を探して登録

「visumo」の簡単ステップ②利用申請を送る

次は、第1ステップで登録した投稿に、利用申請を送る。申請メッセージは、あらかじめ複数のパターンを用意しておくことができ、その中から文面をコピーして送信することも可能だ。ユーザーから掲載可能を意味する「#Yes」の返信が届くと、管理画面上のフラグは自動的に「掲載可能」に変わる仕組みとなっている。

「visumo」の簡単ステップ② 利用申請を送り「#Yes」の返信が来ると自動的に「掲載可能」フラグに変わる
「visumo」の簡単ステップ② 利用申請を送り「#Yes」の返信が来ると自動的に「掲載可能」フラグに変わる

「visumo」の簡単ステップ③ECサイトに掲載する

管理画面上には、「キャンペーン用」「公式Instagram用」など、用途ごとのコレクションが作れるようになっている。このコレクションの中に掲載許可の取れた投稿を格納することで、ECサイトで展開できるようになる。

「visumo」の簡単ステップ③ 掲載許可の取れた投稿をアルバムに格納して、ECサイトで展開
「visumo」の簡単ステップ③ 掲載許可の取れた投稿をコレクションに格納して、ECサイトで展開

掲載したUGCの効果を分析できる機能や、導入サポートも充実

「visumo」には、掲載したUGCごとのクリック数やコンバージョンなどを計測し、効果を分析できる機能も搭載されている。自社にはどういうクリエイティブがマッチしているのかがわかることで、今後収集に力を入れるべきテイストの写真などが把握できるほか、自社で作るクリエイティブの参考にもなると考えられる。

UGCをしっかりとコンバージョンや売上につなげていただくために、当社はカスタマーサクセス専任の部署を設置し、導入企業を手厚く支援している。利用継続率の高さは、UGC活用の効果が導入各社で表れていることの証拠だ。今後も、導入企業のビジネスの成功に貢献していきたい。(千林氏)

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朝比美帆

フューチャーショップがアライドアーキテクツの運用型UGCソリューション「Letro」と連携を開始

3 years ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」のフューチャーショップは、アライドアーキテクツが提供する運用型UGCソリューション「Letro(レトロ)」と連携した。

運用型UGCソリューション「Letro」とは

「運用型UGC」とは、訴求、SKU、展開チャネルごとのUGC生成から活用のサイクルを回し続けることで顧客体験を最大化し、売上成果につなげる運用モデル。「Letro」はEC・D2Cの売上向上に特化した運用UGCソリューションで、次のような特徴がある。

① 購入者からUGCを自動的に生成

購入者に対してUGC投稿を促すフローを自動化できる。初回購入時だけではなく、商品・サービス購入の度にUGCの投稿を促すメッセージを送信可能。購入回数に応じて継続的にUGCが生成される機会を創出できるという。

メッセージの内容や送信タイミングはカスタマイズできる。そのため、UGCの投稿テーマをコントロールしたり、購入初期や購入した数か月後など、生成したいUGCに合わせてメッセージの自動送信タイミングを設定したりできる。

フューチャーショップ futureshop アライドアーキテクツ Lertro(レトロ)運用型UGC 連携によるイメージ
「futureshop」との連携イメージ(画像は「futureshop」サイトからキャプチャ)

② サイト掲載後のパターン検証・自動最適化機能

収集したUGCは「Letro」に同期される。「Letro」では、UGCエリアの表示・非表示に加え、表示デザインの複数パターンなど、複数のA/Bテストを自動かつ同時に実施できる。そのため、効果最大化が見込めるパターンを短期間で判断しやすくなる。

フューチャーショップ futureshop アライドアーキテクツ Lertro(レトロ)運用型UGC サイト掲載後のパターン検証・自動最適化機能
パターン検証・自動最適化機能について(画像は「futureshop」サイトからキャプチャ)

③ 経験・実績豊富な専任サポート担当の支援

「Lerto」利用企業には、ノウハウを持った専任のサポート担当がつく。「Instagram投稿とレビューをどう使い分けるか」「どの位置に表示するか」「どんな内容を選ぶか」などの課題に対し、蓄積したノウハウを活用し、サポートを行う。

「Letro」連携オプション利用料金は、初期費用が2万5000円、月額利用料が1万円(それぞれ税抜)。また、「Letro」本体利用料として、初期費用20万円、月額費用11万円(それぞれ税抜)が発生する。

2023年1月末までに「Letro」を申し込んだ企業を対象に、「Letro」本体利用の初期費用が0円になるキャンペーンを行っている。

フューチャーショップ futureshop アライドアーキテクツ Lertro(レトロ)運用型UGC 連携キャンペーンを実施
2023年1月末までに申し込んだ企業限定のキャンペーンを実施
藤田遥

オルビスが加速するアプリを軸としたCRM戦略とは

3 years ago

オルビスがアプリを軸としたCRM戦略を加速している。

その軸となっているのが、「ORBISアプリ」をリニューアルして、AIによる分析とユーザー自身が解決したい悩みに対し、オルビスの美容理論に基づくスキンケア習慣化プログラムを提供する「肌カ.ル.テ」。

AIによる肌の分析結果や質問への回答をもとに、肌の状態に対して必要なお手入れ情報や商品を提案するといった機能を搭載している。

従来は、主に「購買データ」から「Aを購入されたお客さまはBも購入されやすい」といった相関関係から商品を提案していた。「ORBIS アプリ」は肌分析や心理テスト、記事コンテンツなども提供。それらの分析結果や記事への関心傾向などの「購買以外のデータ」も活用し、顧客の嗜好性まで把握することで、「Aを購入されたお客さまは“なぜ”Bを購入されやすいのか」といった因果関係を見出していた。

オルビスは2018年、第二創業期としてリブランディングを実施。これまで培ってきたCRMを活用しながら、「ORBISアプリ」を核として顧客とのパーソナルな関係性を進化させてきた。2018年6月にローンチした「ORBIS アプ リ」は460万ダウンロードを突破し、月間アクティブユーザー数は60万人を超えている(2022年10月31日現在)。

「肌カ.ル.テ」は、スキンケアやメイクのこだわりに関する全8つの質問の回答と、全15問のカウンセリングによって肌状態、悩み、使用アイテム、ライフスタイルをユーザーが確認することが可能。スマートフォンで顔写真を撮影すると、AIが肌状態を分析する。

オルビスが培ってきた美容理論に基づいた「ベース肌状態」「肌悩み」の2つの美容チャートにおいて、どちらも5段階評価で肌状態を表示。肌の分析結果に基づいたコースをユーザーに提案し、セレクトしたスキンケアコースに合わせたお手入れ方法とアドバイスを紹介している。

コースごとに専属のビューティクリエイターが監修したお手入れアドバイスを日々提供。コースごとに必要なハウツーを動画、記事コンテンツでも配信している。

石居 岳

読売巨人軍が導入するMLB採用のビジネスモデルとは/ピンゴルフジャパンがECサイトを開設【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years ago
2022年11月25日~2022年12月1日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
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  10. 地域金融機関が広域連携型ECモール事業、めざすは「全国規模の巨大商圏」の構築

    地域金融機関連携の「輪」や地域金融機関ならではの「和」をかけ、地域をつなぐポータルサイトの意味を込めて「&WA」の名称でサービスを提供する

    2022/11/29
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

ギフティがギフト特化のフルフィルメントサービスを開始。景品調達から在庫保管・管理、発送までワンストップで提供

3 years ago

デジタルギフトサービス「eギフト」を手がけるギフティは11月25日、ギフトに特化したフルフィルメントの仕組みを本格的に提供開始した。Webアプリケーションとして、同社が手掛ける次のサービスの顧客に提供する。

  • 企業が取引先や顧客、従業員に対して感謝の気持ちを示すために贈るギフト「Corporate Gif(コーポレートギフト)」
  • 「eギフト」を活用した法人向けサービス「giftee for Business」
  • 「eギフト」生成システムを提供する「eGift System」
オープンロジと連携しギフトに特化したフルフィルメントサービスを構築、提供開始した
オープンロジと連携しギフトに特化したフルフィルメントサービスを構築、提供開始した

ギフトに特化したフルフィルメントの仕組みは、オープンロジとの連携によって構築した。ギフティは、物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」を提供するオープンロジと2022年10月に業務提携契約を締結。協業を開始した。

ギフト特化のフルフィルメントを構築

ギフティは、自社で開発したギフトの保管・加工・発送を管理する機能と、外部の物流パートナーが有する各種ソリューションを連携し、ギフトに特化したフルフィルメントの仕組みを構築した。ギフトコンテンツとあわせて、「eギフト」ではない物理的なギフトを贈るときに必要な一連の物流サプライチェーンを顧客に提供する。

入出庫から発送まで、アプリで一元管理

ギフティが開発した、ギフトの保管・加工・発送を管理する機能は、外部の物流パートナーが提供する、ギフトを贈る際に発生する倉庫業務の各種管理システムと連携し、Webアプリケーション上で一元管理を実現するシステム。たとえば、入出庫、在庫保管・管理(倉庫スペースのレンタル含む)、加工、発送などがあげられる。

導入企業(クライアント企業)はギフトのフルフィルメントをWeb上で一元管理できる
導入企業(クライアント企業)はギフトのフルフィルメントをWeb上で一元管理できる

顧客は、Webアプリケーション上から、保管する商品の登録や入出庫の指示、ギフトへのロゴ入れや名入れ、メッセージカードの同梱、包装紙やのしなどの加工指示を行うことができる。

個別発送にも対応、発注企業の負担は軽減できる仕様に

発送は、一括発送の指示だけにとどまらず、発注企業の手間なく複数の宛先に個別発送することもできる(=個別発送機能)。

個別発送機能は、送付したURLにギフトの受取手がアクセスし、ギフトの贈り先を自ら登録する仕様。発注企業は個別の住所を入力・登録する手間が省ける。住所のわからない相手にもギフトを贈ることができ、受取手はサイズや色などを選択することも可能だ。

今後は、受取手が発送の希望日時を設定できる機能なども提供を予定している。

「個別発送機能」のユーザー画面。ギフトの受取手が自分の住所を入力する仕様だ
「個別発送機能」のユーザー画面。ギフトの受取手が自分の住所を入力する仕様だ

オープンロジは倉庫管理システムを新規開発

オープンロジはギフティとの連携に際して、ギフティが開発した保管・加工・発送を管理する機能に対応した倉庫管理システム(WMS)の新規開発、APIの提供を実施した。これにより、ギフトに特化したフルフィルメントの仕組みをシームレスに構築できたという。

ギフティはオープンロジとのパートナーシップを皮切りに、今後、さまざまな倉庫業務やギフトオプションに強みを持つ企業との連携を進めていく考え。ギフトに特化したフルフィルメントの拡張を図る。

「Corporate Gift」には先行して、ギフトに特化したフルフィルメントの仕組みを提供開始した。今後は「giftee for Business」サービスや「eGift System」サービスの顧客に対しても随時提供を開始する。

大量のギフトの保管、宛先1件ずつの入力――。法人がギフトを贈るときの煩雑な課題を解決

従来、企業が従業員にギフトを贈るときは、ギフトを発注すると一括で大量のギフトが企業のオフィスに納品され、自社のバックオフィスで適宜保管、管理する必要があった。

また、ロゴや名入れをギフトに施す、別々のブランドの商品を組み合わせる、メッセージカードを同梱する......といった個別のオーダーに対応できるギフトブランド(ギフト商品を販売する企業)は限られており、発注企業側のギフトニーズが充分に満たされていないという状況も多々見受けられたという。

さらに、各従業員の自宅に個別にギフトを配送する場合は、発注企業側で宛先を1件ずつ送り状に入力し配送する必要があった。

ギフティはギフトに特化したフルフィルメントサービスの提供を通じて、こうした企業の課題解決をサポートする考え。

高野 真維

「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeの再生回数が1億回突破。過去3年間で平均230%成長した秘訣とは

3 years ago

クラシコムは11月29日、北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」YouTube公式チャンネルの総再生回数が1億回を突破したと発表した。

2019年からの過去3年間で、再生回数のCAGR(年平均成長率)は230%。動画による世界観構築、商品訴求のノウハウを生かした他社企業のマーケティング支援も堅調に推移しているという。

「巣ごもり需要」がチャンネル登録数増加の追い風

「北欧、暮らしの道具店」では、2018年4月のオリジナルドラマ「青葉家のテーブル」の公開を経て、YouTube公式チャンネルを本格的に運用開始。コロナ禍の「巣ごもり需要」を受けて、2020年の1年間でチャンネル登録者数は4倍に成長し、2022年3月に50万人を突破したという。

「北欧、暮らしの道具店」YouTube公式チャンネルのチャンネル登録者数推移
「北欧、暮らしの道具店」YouTube公式チャンネルのチャンネル登録者数推移

登録者数の増加に伴って再生回数も伸長。再生回数は2019年からの3年間で平均230%成長し、再生回数1億回を突破した。

再生回数は2019年からの3年間で平均230%成長した(※2019年から3年間の成長率算出において、2022年11月・12月の再生回数は想定数)

ユーチューバーや単発企画に頼らない“シリーズ展開”が奏功

チャンネル登録者数の成長の背景としては、単発の企画や特定のYouTuberを起用せずに、「オリジナルドラマ」「ドキュメンタリー」「Vlog(ブイログ)」などのカテゴリごとにシリーズ展開してきた。これにより、企画のクオリティが安定すると共に、次のエピソードを見るための登録が増えるという好循環を生み出したという。

LINE、メルマガ、公式アプリのプッシュ通知・ウィジェット通知など、「北欧、暮らしの道具店」アカウント数は560万アカウント(2022年7月末時点)を超える。クラシコムによると、こうしたエンゲージメントチャネルから誘導することで再生回数も安定して成長し続けているという。

顧客とのさまざまなエンゲージメントチャネルからYouTubeチャンネルの視聴を誘導している
顧客とのさまざまなエンゲージメントチャネルからYouTubeチャンネルの視聴を誘導している

ECの売上に貢献、商品の試着動画やイメージ動画の効果は着々と

これまでも人気のあったドキュメンタリーやドラマと並行して、YouTube公式チャンネルでは「北欧、暮らしの道具店」で展開している商品の試着動画やイメージ動画などを公開。2022年は「北欧、暮らしの道具店」の本サイトで展開するEC販売とのつながりを重視した。

この取り組みは、累計4万本超を販売しているシーズンボトムスや、3か月で約8000個を販売している回転スタンプなどの売上に貢献しているという。

月1ペースで企業コラボ動画を配信

「北欧、暮らしの道具店」の企業マーケティング支援「KURASHICOM BRAND SOLUTION (クラシコム ブランドソリューション)」では、2019年から動画の制作プラン「BRAND MOVIE」(ブランドムービー)を開始。動画による世界観構築と商品訴求のノウハウを生かしている。

現在は月に1回のペースで企業コラボの動画制作・配信を実施。YouTubeではこれまでに約40本の動画を公開した。

花王「エマール」とのコラボ動画は90万回再生

クラシコムは現在、ショート動画の可能性にも着目している。Instagramではリール動画を使って商品訴求する試みを行っている。

Instagramアカウントのリール投稿事例
Instagramアカウントのリール投稿事例

企業とのコラボレーションも好調だ。2022年10月に花王「エマール」との制作したリール動画は、3投稿で再生回数は約90万回となった。通常の「北欧、暮らしの道具店」のリール動画と比べても高い数値という。

ショート動画はスマホで撮影するなど身近さを演出。クラシコムは「次々にリコメンドされ手軽に見ることができる特性と合わさり、他のコンテンツよりもさらにネイティブ投稿と企業コラボレーションの境目なく、視聴者に受け入れやすいのではないか」と考えている。

花王「エマール」×「北欧、暮らしの道具店」リール投稿
花王「エマール」×「北欧、暮らしの道具店」リール投稿

「北欧、暮らしの道具店」YouTubeチャンネル 概要

  • 開設:2011年10月
  • 登録者数:54万2000人
  • 公開動画数:約370本(週に2本程度の配信)
高野 真維

「PING」のピンゴルフジャパンがECサイトを開設。商圏拡大で顧客満足度を向上

3 years ago

ゴルフ用品ブランド「PING」の製造・販売を手がける日本法人ピンゴルフジャパンはこのほど、BtoCのECサイト「PING ONLINE SHOP」をオープンした。

ゴルフ用品ブランド「PING」の製造・販売を手がける日本法人ピンゴルフジャパンはこのほど、BtoCのECサイト「PING ONLINE SHOP」をオープン
初の直販サイト「PING ONLINE SHOP」

これまで実店舗でゴルフ関連商品を販売していたが、商圏が限られていたため顧客満足度を高める体験の提供が十分できていなかったという課題を抱えていたという。ECサイトのオープンは商圏を拡大し、顧客の満足度を向上させるのが目的。

ブランドサイト「CLUB PING」で接点のある既存会員数万件の満足度を高めるために、ECサイトと基幹システムを連携。既存会員はECサイトでの登録を行わずに、既存会員情報を活用してECを利用をできる。

会員情報の連携により、ブランドサイトで実施するキャンペーン、各種会員参加型の施策にECサイトのログイン機能が利用できるようになった。オンライン上での会員ログイン導線を一元化し、利便性を向上させた。

また、取扱商品も拡充。米国本社などが複数の国で展開している海外限定商品もECサイトで販売する。

ECサイトの基盤にはecbeingが開発・提供するEC構築プラットフォーム「ecbeing」を導入した。拡張性が優れている、CRM・CMSの充実などが採用の理由という。

ゴルフ用品ブランド「PING」の製造・販売を手がける日本法人ピンゴルフジャパンはこのほど、BtoCのECサイト「PING ONLINE SHOP」をオープン
バッグやキャップ、アクセサリーなどのカテゴリをまたいでシリーズ化している商品があるため、「ecbeing」独自のイベント機能を用いて商品配置を行っている
瀧川 正実

BtoB-EC導入も8割が「アナログ手法」が最も利用する受注手段。取引先のEC化率は平均4割【企業間取引の受注業務実態調査】

3 years ago

BtoB向けに業務管理システムの開発や提供を手がけるアイルは、年商5億円から1000億円未満までの中堅・中小企業を対象に、企業間取引における受注業務の実態を調査した。

システム導入企業に、最も利用している受注手段(受注チャネル)を聞いたところ、80.6%の企業が電話やFAXといったアナログの受注手段を利用していることが判明。アナログによる受注手段が、依然根強く残っている状況だ。

アイルが中堅・中小企業における受注業務の実態を調査 最も利用している受注手段(受注チャネル)
最も利用している受注手段(受注チャネル)

企業間での受注業務におけるEC化率(得意先のEC利用率)で最も多かったのは「15~30%未満」で19.9%。「30~50%未満」が17.8%で続いた。取引先のEC利用率は平均約40%。企業間取引でのEC化が浸透していない企業も多数ある状況が浮かび上がった。

アイルが中堅・中小企業における受注業務の実態を調査 企業間での受注業務におけるEC化率(得意先のEC利用率)
企業間での受注業務におけるEC化率(得意先のEC利用率)

BtoB-ECの利用率が伸び悩む要因は「得意先の理解不足」が15.7%、「社内の推進役がいない」と「得意先とのパワーバランス」が各13.5%、「得意先への案内不足」が12.5%などとなっている。

アイルによると、「利用者がデジタルへの切り替えにハードルを感じていること、ECを社内に浸透させるためのリソース不足などがうかがえる」という。また、伸び悩む理由は「特になし」と回答した率も21.7%にのぼった。

アイルが中堅・中小企業における受注業務の実態を調査 BtoB-ECの利用率が伸び悩む要因
BtoB-ECの利用率が伸び悩む要因

Web受注システム(BtoB-EC)の導入時期を聞いたところ、「2~3年以内」が36.7%、「1年以内が7.8%」で、3年以内に導入した企業が約45%。新型コロナウイルスの流行期間内に、システム導入を進めた企業が多いとみられる。

アイルが中堅・中小企業における受注業務の実態を調査 Web受注システム(BtoB-EC)の導入時期
Web受注システム(BtoB-EC)の導入時期

BtoB-ECに対する期待と、BtoB-EC導入企業が導入後に感じている効果のうち、上位5項目中4項目が一致している。具体的には、「ペーパーレス化」「FAX注文での業務負担削減」「営業担当者の負担削減」「電話注文での業務負担削減」「問い合わせに対する業務負担削減」。

アイルが中堅・中小企業における受注業務の実態を調査 BtoB-ECに対する期待と、BtoB-EC導入企業が導入後に感じている効果
BtoB-ECに対する期待と、BtoB-EC導入企業が導入後に感じている効果

調査概要

  • 調査手法:インターネットリサーチ
  • 調査地域:勤務先が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
  • 調査対象:製造業・卸売業に勤務する経営者・役員・管理職、勤務先で受発注業務に携わっている人
  • 調査機関:外部リサーチ会社
  • 有効回答数:511件
  • 調査実施時期:2022年9月22~27日
石居 岳

【2023年の投資方針】EC実施企業はどんなテクノロジーへ投資する? 重要ポイントは「導入が簡単で、使い勝手が良いこと」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

3 years ago
小売事業者は今、どのようなテクノロジーが既存顧客の維持と新規顧客の獲得に役立つかを見直すために、一歩を踏み出しています

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が公表したレポート「2023 Leading Vendors Report」では、小売事業者がどのようにテクノロジーを使ってカスタマージャーニーをトラッキングしているのか、その事例を紹介しています。どのようにデータを収集し、新規顧客の獲得や既存顧客の維持に活用しているかをひも解いていきます。

記事のポイント:テクノロジーへの投資を増やす小売事業者
  • オンライン通販事業者の39%が、2023年にはテクノロジーへの投資が10.1%から15%増えると回答
  • 回答者の70%が、自社で構築するよりもアウトソーシングすることを計画

コロナ禍で多くの小売事業者がeコマースに参入し、消費者はオンラインショッピングを楽しむようになりました。

小売事業者は今、どのようなテクノロジーが既存顧客の維持と新規顧客の獲得に役立つかを見直すために、一歩を踏み出しています。

『Digital Commerce 360』の2023年版「Leading Vendors Report」では、テクノロジーが小売業にどのように貢献しているかを示す調査データとケーススタディを掲載しています。

2022年9月から10月にかけて実施した『Digital Commerce 360』の調査によると、対象の小売企業の4分の3(76%)が2023年に新規顧客の獲得とロイヤルティの維持のため、テクノロジーへの投資を増やす予定です。

2023年のECテクノロジーへの投資方針
2023年のECテクノロジーへの投資方針(出典:『Digital Commerce 360』のテクノロジー調査)

小売事業者が自問すべきは、テクノロジーをアウトソーシングするか、それとも自社で構築するかということです。調査によると、回答企業の70%が自社でシステムを構築するよりも、アウトソーシングすることを計画しています。

小売業にとって重要なテクノロジーは何か?

オンライン通販事業者は、どのテクノロジーが最も効果的かを判断しています。可能な限り自動化を進め、データを読み解き、活用する方法を学びたいと考えてます。

そのためには投資が必要です。2023年の投資について小売事業者の4社に3社は、2022年比で15%以下の投資増を見込んでいます。また、39%は投資が10.1%から15%増加すると予測しています。

2023年のテクノロジーへの投資方針
2023年のテクノロジーへの投資方針(出典:Digital Commerce 360テクノロジー調査)

多くのオンライン通販事業者の最優先事項にフォーカスすると、約半数(46%)がeコマース・プラットフォームへの投資をトップにあげました。

その他の優先事項としては、顧客管理に関するテクノロジー(34%)、オンラインマーケティング(30%)、コンテンツ管理およびカスタマーサービス・ソフトウェアがそれぞれ27%でした。

重要ポイントは「導入しやすく、使いやすいテクノロジー」

米国の小売衣料品ブランド「PacSun」は、15年前に導入した一昔前のソフトウェアを最新のテクノロジーで刷新。オンラインと店舗でのカスタマージャーニーをリンクさせ、出荷とフルフィルメント戦略をアップデートしました。

「PacSun」のデジタルの普及率(EC化率)は、「ビジネス全体の約35%」(最高情報責任者のシャーリー・ガオ氏)。さまざまなテクノロジーを導入することで、消費者が期待する迅速な出荷を実現しながら、コストを削減する方法を見つけ出そうとしています。

2023年のテクノロジー投資で重点的に予算を投下すること
2023年のテクノロジー投資で重点的に予算を投下すること(出典:『Digital Commerce 360』のテクノロジー調査)

半数以上(54%)の小売事業者は、「新しいソフトウェアは導入が簡単であること、そして使い勝手が良いことが重要なポイント」にあげています。

米国の食品ギフト企業「Hickory Farms」のジェン・パーティン氏(メール・SMS担当シニアマーケティングマネージャー)は、メールソフトウェアを使用して、メールの開封率とその後のデータ収集を自動化した例を紹介します。

「Hickory Farms」の2021年におけるEC売上は、コロナ禍前の2019年と比較して59%増加しました。新たに獲得した顧客をリピート購入・ファン育成につなげるため、メールからの訪問者の直帰率を最小化するソフトウェアに投資しました。1年間で最も忙しい時期である2021年のホリデーシーズンに向けて、直帰率が3倍近くに跳ね上がっていたためです。

受信箱のスペースを奪い合い、1日に4通もメールを送っているうちに、もう12月がやってきました。どうしたら「Hickory Farms」のメールに気づいてもらえるか、真剣に考える必要がありました。(パーティーン氏)

小売事業者は、忙しいため可能な限り業務を自動化することを望んでいます。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

資生堂、オンライン上で美容相談ができる「Online Beauty by ワタシプラス」を開始

3 years ago

資生堂は、公式オンラインショップ「ワタシプラス」で、ユーザーの購入履歴やオンラインショップの商品情報と連携したWebカウンセリングサービス「Online Beauty by ワタシプラス」を11月28日から開始した。

アプリDL不要、LINE公式アカウントとの連携でサービスを受けられる

「Online Beauty by ワタシプラス」は、資生堂パーソナルビューティーパートナーとオンライン上で美容相談ができるカウンセリングサービス。「スキンケア」「ベースメイクアップ」「ポイントメイクアップ」の3コースから選べる。

アプリのダウンロードは不要で、Webカウンセリングから商品購入までを公式LINEアカウントで完結できる。

対応時間は月曜日~金曜日の10時00分~18時00分(祝日、年末年始、夏季休暇を除く)で、所要時間は各枠30分、無料で受けることができる。予約は24時間受け付けており、最短2時間後の予約が可能。

資生堂 オンラインカウンセリングサービス Online Beauty by ワタシプラス 美容相談 サービスの流れ
Webカウンセリングサービス「Online Beauty by ワタシプラス」について

資生堂のメンバーシップサービス「Beauty Key」の会員IDと「資生堂 ワタシプラス」のLINE公式アカウントのIDを連携すると、カウンセリングの予約から商品購入までの一連の流れをLINEで完結できる。

カウンセリング中に紹介した商品は個別にLINEメッセージが届くため、気になる商品はLINEから商品詳細ページの閲覧、購入が可能。

ユーザーが自身の購入履歴(オンラインショップ・店舗含む)と連携することで、手持ちの化粧品に合わせた美容提案を受けることができる。また、オンラインショップの商品情報と連携するとリアルタイムで在庫がわかるため、より要望に沿った提案を受けることが可能だという。

藤田遥

デイトナが自社ECを他ブランドも扱うECモールに刷新、OMOプラットフォームとして展開

3 years ago

デイトナ・インターナショナルは11月29日、自社オンラインストア「FREAK'S STORE ONLINE SHOP」のコンセプトとデザインをリニューアルし、特定ブランドに偏らないECモール「Daytona Park(デイトナパーク)」としてローンチした。

「FREAK'S STORE」以外のファッションブランド「Firsthand」「Freada」、バイタミックス社製のハイパワーブレンダー「Vitamix(バイタミックス)」など社外ブランドとアライアンスを組み、ユーザーへ新たな発見を届けるとしている。

デイトナ・インターナショナルは、自社オンラインストア「FREAK'S STORE ONLINE SHOP」のコンセプトとデザインをリニューアルし、特定ブランドに偏らないECモール「Daytona Park(デイトナパーク)」としてローンチ
「Daytona Park(デイトナパーク)」としてローンチ

デイトナは実店舗において2022年3月、OMOのモデルとして世界初の「オリジナルインタラクティブミラー」を「FREAK'S STORE」名古屋PARCO店に導入。AIカメラによるアイテムレコメンドやフェイス・パーソナルカラー診断、ファッションタイプ診断などさまざまな機能を搭載。診断結果からアイテムを選ぶことで新たな視点での買い物を提案をしている。

「オリジナルインタラクティブミラー」の概要動画(編集部が追加)

今回のモール化によって、オンラインとオフラインをシームレスに連携し、新たな体験価値をユーザーに提供。社外ブランドも含めて店舗とオンラインストアの両方に出店できるOMOプラットフォームにしたという。

モール化に合わせてブランドごとの世界観が伝わる「ショップトップページ」を新設。ブランドごとに専用ページを設置し、ブランドビジュアル、トピックスやイベント情報、新着商品、スタイリングなどを1つのページにまとめた。これにより、ユーザーの気になるブランド情報をまとめてダイレクトに閲覧することが可能となった。

デイトナ・インターナショナルは、自社オンラインストア「FREAK'S STORE ONLINE SHOP」のコンセプトとデザインをリニューアルし、特定ブランドに偏らないECモール「Daytona Park(デイトナパーク)」としてローンチ
「ショップトップページ」を新設した

リニューアルに合わせて検索機能も強化。最新の画像検索AI機能や、これまでになかった機能軸を追加し、さまざまな検索を可能にした。顧客の手元にある写真から商品を検索し、類似商品を探せる機能を搭載。SNSなどで見かけて気になったアイテムの類似商品を簡単に探すことができるようにした。

デイトナ・インターナショナルは、自社オンラインストア「FREAK'S STORE ONLINE SHOP」のコンセプトとデザインをリニューアルし、特定ブランドに偏らないECモール「Daytona Park(デイトナパーク)」としてローンチ
検索機能を強化した

サステナブルに対する取り組みを示す「サステナブルアイテム」をカテゴリーへ追加。「エコマーク」「エシカルマーク」の独自アイコンを商品ページへ掲出する。その商品がどのような素材で作られたのか、どのような取り組みの中で生まれたのか判断できるようにした。

デイトナ・インターナショナルは、自社オンラインストア「FREAK'S STORE ONLINE SHOP」のコンセプトとデザインをリニューアルし、特定ブランドに偏らないECモール「Daytona Park(デイトナパーク)」としてローンチ
「サステナブルアイテム」をカテゴリーへ追加した

スマートフォン版には、操作しやすいボトムナビゲーションを配置。これによりスタイリングスナップや検索機能、お気に入り機能などへすぐにアクセスできるようにした。

デイトナ・インターナショナルは、自社オンラインストア「FREAK'S STORE ONLINE SHOP」のコンセプトとデザインをリニューアルし、特定ブランドに偏らないECモール「Daytona Park(デイトナパーク)」としてローンチ
ボトムナビゲーションを配置した

2023年6月にはWEB3.0×OMO×コマースをめざす、進化版のOMOプラットフォーム2.0をローンチする予定。

石居 岳

山田養蜂場が景表法違反で措置命令を受けた背景に迫る。原因は「疑問の声あげにくい」トップダウン型の組織構造? | 通販新聞ダイジェスト

3 years ago
山田養蜂場が景品表示法の措置命令を受けた。社内には広告表示に疑問を抱く者もいたが、声をあげずらい構造だったようだ。命令に至る背景には何があったのか、〈上〉〈中〉〈下〉の3本構成で解説【この記事は〈中〉】

山田養蜂場が景品表示法の措置命令を受けた。消費者庁は新型コロナウイルスの感染拡大以後、対策をうたう商品に繰り返し注意喚起してきた。山田養蜂場は表示の違反リスクに直面しながらも改善に踏み切れなかった。元社員によると、社内では疑問の声をあげにくい構造があったという。

消費者庁は2022年9月、山田養蜂場の「ビタミンD+亜鉛」「1stプロテクト」「2stプロテクト」に措置命令を行った。コロナに関連づけた自社商品のPRが景品表示法違反の対象になった
消費者庁は2022年9月、山田養蜂場の「ビタミンD+亜鉛」「1stプロテクト」「2stプロテクト」に措置命令を行った。コロナに関連づけた自社商品のPRが景品表示法違反の対象になった

消費者庁は過去にも再三、山田養蜂場に調査や改善指導

山田養蜂場は、顧客への説明責任を理由に、健康情報の積極発信に転じた。ただ、市場は、機能性表示食品制度の誕生などで大きく変わる。

業界が過渡期を迎える中、同社は今回の処分を前に、具体的な危機に直面していた(過去に蜂の子の健康食品に対する調査、認知機能関連の機能性表示食品で改善指導を受けた)。

山田養蜂場は過去に蜂の子関連の健康食品に対しても調査を受けていた
山田養蜂場は過去に蜂の子関連の健康食品に対しても調査を受けていた

 

「キーン、ジージーザーザーが気になる」「不快な雑音が気になる方に」。機能性表示食品制度が始まって2年が経過した2017年秋頃、消費者庁は、難聴や耳鳴りなどの悩みをイメージさせる、耳の健康について訴求する健康食品の広告に関する調査を進めていた。

当時、消費者庁は「調査内容は答えられない」としたが、ある会社には、「貴社の販売する〇〇の表示は景品表示法および健康増進法で禁止する不当表示および虚偽誇大広告に該当するおそれがある」との書面が届き、表示の合理的根拠が求められている

山田養蜂場は、耳の健康ケアに対応する商品として「酵素パワー蜂の子」を販売していた。前述の表現は、同社のものとは異なるが、「指摘を受けたのは事実」(当時)と、通販新聞の取材に回答している。

耳の健康ケアに対応した素材は、蜂の子や冬虫夏草、イチョウ葉が知られる。調査対象企業は複数社に渡り、大規模な一斉処分に発展する可能性があった。

調査は立ち消え、イメージ訴求は過渡期に転換

だが、調査は立ち消えになる。この点は今後の連載で考察するが、機能性表示食品制度の育成が図られる中、業界はこれまで機能訴求の定石だった“暗示(イメージ訴求)”から転換を求められていた。

耳の健康ケアに対応した健食への景表法調査を前にした2017年3月には、象徴的な出来事も起こる。アイケアの健食を販売していただいにち堂が「ボンヤリ・にごった感じに」といったイメージ訴求の広告表現を対象に景表法処分を受けたことだ。

抽象的表現を対象にした不実証広告規制の適用は、業界各社の反発も招いたが、消費者庁が暗示規制に本腰を入れたと理解された。

だいにち堂は、処分を不服として「表現の自由」や不実証広告規制適用の是非を最高裁まで争ったが、2022年3月、敗訴で決着している。

消費者庁はこれまでに「認知機能」標ぼうの115社対象とした改善指導を実施

機能性表示食品制度の導入を機に、以降も規制との調整は進む。2017年には機能性表示食品の表示を対象に16社が一斉処分された「葛の花事件」、2018年には医薬品の効果表示との一致が指摘された「歩行能力の改善問題」、2022年4月には、「認知機能」を標ぼうする機能性表示食品を扱う115社に対する改善指導が行われた。

山田養蜂場は「認知機能」に関する指導の有無に「非開示」とする。ただ、通販新聞の取材では、販売する「ノンアルツBee」を対象に行われている

山田養蜂場はこれまでにも認知機能関連の機能性表示食品「ノンアルツBee」について ​​​​​​​改善指導を受けた
山田養蜂場はこれまでにも認知機能関連の機能性表示食品「ノンアルツBee」について ​​​改善指導を受けた

表示の危うさに気が付きながらも見直しに至らず?

「こんな変化を感じていませんか?」という問いかけとともに、「知人の名前が出てこない」「鍵をかけたか不安になる」といった表現、「認知症予防医〇〇 医師監修」といった表現が違反のおそれがあると指摘された。

だが、同業他社からは、「監視対象がウェブであったためか、指導後も新聞などで積極的に広告している」との声が聞かれた。そして今回の処分だ。

同社は、過去の調査や指導を受けた表示管理体制の見直しについて、「今回指摘された通り、不十分でしたので、今後改善してまいります」と回答している。

表示の危うさに気づく機会を得ながら、根本的な見直しに着手できてこなかったことが今回の処分につながったのではないか。

「なぜ書けないのか」。上層部の「鶴の一声」が負のスパイラルへ

山田養蜂場は、少なくとも2度に渡り表示違反リスクに直面した。変化する規制と自意識のかい離に気づく確かな機会はあったが、表示管理の体制が抜本的に変わることはなかった。「コロナ対策」の広告は、どう作られたのか。

「これはまずい」。処分を受けた広告表現をめぐり「社内でも疑問を持つ者はいた」と、同社関係者は明かす。

関係者によると、表示管理のおおまかなプロセス(=表)は、販促部門が作成した広告を、商品企画、顧客対応窓口など各部署が確認。内容を集約した上で、「最終的に社長が確認していた」という。一方、販売関連部署から独立して表示の妥当性を指摘する品質保証・薬事管理関連の部門は「ない」。

山田養蜂場における表示管理のプロセス(通販新聞が関係者などへの取材をもとに作成)
山田養蜂場における表示管理のプロセス(通販新聞が関係者などへの取材をもとに作成)

同社元社員も「大半の広告、DM、会報誌に目を通していたはず」とする。問題となったコロナ対策関連の表示も商品企画部門の担当者は「赤(修正)を入れていた」。だが、結果的に修正されることなく顧客の目に触れることになる。社長報告で販促部門と調整が進められたが「なぜ書けないのか、という鶴の一声で表示規制の観点と顧客に採用が決まったと聞いている」(同)と話す。

“疑問を強く主張できない”組織構造

この元社員は、ガバナンスが効かなかった背景に、トップダウン型の組織構造があったとする。「代表自ら健康効果を実感して信念を持っている。本来踏んではいけないレッドラインがあり、使命感との相克が生じるが、法律起点ではなく顧客視点を突き詰めた結果」。

強力なカリスマ性を持つ創業者や経営者のキャラが事業に反映されるのは通販でよくみられる構造だが、各部門が縦割りで、責任を自分事化できていないという。

少なくとも元社員が在籍した当時は、月1回、窓口対応の一部従業員を除く全社集会で、社員表彰や企業理念を定期的に共有する機会が設けられていた。一部の幹部、従業員は就業時間以外の休日も顔を合わせる機会があり、連帯を深めていたとする。

社外と接する機会の多い商品企画部門は、規制とのかい離を意識する機会もあり、「一度となく、NGを出していた」というが、「使命感の共有があり、疑問を持ってもそれを強く言えない組織構造になっていた」とする。処分対象のプレスリリース、DMを含め、会報誌など顧客向け媒体で繰り返し“レッドライン”を踏む中で「感覚が麻痺していたのでは」とみる。

賞罰はトカゲの尻尾切り。山田養蜂場は抜本的な改革に踏み切れるか?

同社関係者は、今回の処分を受けて販促部門の責任者が降格されたと話す。ただ、今後の管理体制の見直しには、「これまで以上に気をつけようという共有はされ、“そうだね”という雰囲気はあるが、そこまで。賞罰はトカゲの尻尾切りで構造を変えなければ本質的な問題は解決に至らない」とみる。

山田養蜂場は、コロナ対策関連の表示に社内で指摘の声があったかについて、「気をつけていたが結果として出てしまった」と、肯定も否定もしない。

コロナ対策関連の表示が含まれている、措置命令の対象となった広告表示の一例
コロナ対策関連の表示が含まれている、措置命令の対象となった広告表示の一例

表示管理のプロセスで、山田社長が主要な表示物を確認するプロセスがあるかは、「媒体により行うものもある」としたが、処分対象の広告は「確認していない」と回答した。品質保証部門、薬事管理部門の設置は「今後の課題として検討する」としており、従前はなかったとみられる。

処分を受けた責任者の賞罰・異動は、「従業員への評価は答えていない」と明らかにしなかった。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

イケアが物流業務の自動化で作業効率が8倍に。店舗の倉庫内にロボット自動倉庫システム「オートストア」で実現

3 years ago

イケアの日本法人イケア・ジャパンは、「IKEA Tokyo-Bay」の倉庫を国内イケア店舗で初めてオートメーション化した。

ピックアップ業務の集約化のため、「IKEA Tokyo-Bay」倉庫内に自動倉庫型ピッキングシステムを導入。11月24日に稼働した。従業員が店内を歩き回って商品をピッキングする従来の方法と比べて、発送までの作業効率は約8倍に向上するという。

IKEA Tokyo-Bay倉庫内に導入した自動倉庫型ピッキングシステム
IKEA Tokyo-Bay倉庫内に導入した自動倉庫型ピッキングシステム

従来、関東圏の4つのイケアストア(大型店舗のIKEA新三郷、IKEA Tokyo-Bay、IKEA立川、IKEA港北)で担っていた小物配送のピックアップ業務を「IKEA Tokyo-Bay」に集約、効率の良い商品発送を実現する。

ロジスティクス業務の効率化をめざした取り組みの一環。関東全体を1つのマーケットとして捉え、店舗間でのシームレスな連携をめざしている。

小物商品をロボットが自動でピックアップ

「Tokyo-Bay」倉庫内に導入した自動倉庫型ピッキングシステムの名称は「AutoStore(オートストア)」。店舗とECの在庫は分けず、原則同一とする。

「オートストア」の導入によって、顧客の雑貨や小物類のオーダーに合わせて、ピッキングロボットが高密度保管自動倉庫から商品を自動でピックアップすることが可能になる。

ピッキングロボットは現在、25台が稼働している。「オートストア」導入に伴う投資額は非公開。

「オートストア」内では25台が稼働し、小物商品の自動ピッキングを行っている
「オートストア」内では25台が稼働し、小物商品の自動ピッキングを行っている

自動ピッキングは従業員の働きやすさ向上にも寄与

「オートストア」の導入は、倉庫内の従業員が働きやすさ向上にもつながるという。ロボットは従業員が待つポートまで商品を運ぶため、従業員は従来のピックアップ作業がなくなる。

ポートは人間工学を考慮したデザインになっており、従業員がポートで商品を持ち上げるときの身体への負荷を軽減する。業務をしやすいスペースになっているという。従業員の働き方も改善することで、イケアのオムニチャネル化のを成長をさらに促す狙いだ。

自動ピッキングされた商品はポートに運ばれる。従業員の作業効率改善につながるという
自動ピッキングされた商品はポートに運ばれる。従業員の作業効率改善につながるという
ポートは人間工学に基づいたデザインになっており、従業員が作業しやすい
ポートは人間工学に基づいたデザインになっており、従業員が作業しやすい

イケア・ジャパン カントリーカスタマーフルフィルメントマネジャーのシュテファン・ホーファは、次のように話している。

日本のイケアストアは物流拠点として、店舗だけでなくECの顧客をを満足させるカスタマーフルフィルメントとしての役割を担っている。日頃から顧客とコワーカー(従業員)のニーズを把握することに努めてきた。

「オートストア」の導入により、コワーカーがより働きやすい環境を整えることができた。効率化の向上によって、彼らが顧客の買い物をサポートする業務の時間が増えることで、より顧客に満足してもらえるカスタマーサービスを提供できるようになった。(シュテファン・ホーファ氏)

「オートストア」は発送効率の向上と従業員の働きやすさを兼ね備える
「オートストア」は発送効率の向上と従業員の働きやすさを兼ね備える

全国の10拠点以上の商品受取りセンターを計画

2023年末までに、追加で日本全国の10拠点以上で商品受取りセンターを開設する。

現在の商品受取りセンターは、札幌市、岡山市、高松市、広島市、静岡市、浜松市の全国6か所。このほか、IKEAポップアップストアも積極的な展開を予定している。

イケアは昨今、オムニチャネル化の加速に力を入れている。ECサイト(IKEAオンラインストア)上のオーダー増加を中心とした購買行動のニーズに対応するためだ。店舗、EC、ポップアップストアなどそれぞれのタッチポイントをつなぎ、総合的にアプローチしていきたい考え。

温室効果ガス排出量を15%削減へ

イケアは2030年までに、製品輸送による温室効果ガスの絶対排出量を2017年と比較して15%削減することをめざしている。イケア・ジャパンは現在、6台のEV車を使用しており、今後さらにEV車の数を増やしていく計画だ。車両の充電でも再エネ電気のみを使用しているという。

イケア・ジャパンの親会社であるIngkaグループは、イケア店舗を運営している31か国すべてで、2025年までにゼロエミッション車によるラストワンマイル配送100%をめざす。

なお、「オートストア」は、酸素低減システムを備えており、空気中の酸素濃度をコントロールした防火設備になっている。「オートストア」の運用は再生可能電気100%。イケア・ジャパンでは、2018年以来店舗および本社にて100%再エネ電気のみを使用している。「オートストア」もその流れをくむ。

高野 真維

雑誌「Safari」連動のECサイト「Safari Lounge」が高額商品販売、予約商品の注文ロス防止、新規顧客のファン化を実現している施策と「Amazon Pay」の関係性は?

3 years ago
雑誌「Safari」のECサイト「Safari Lounge」では、高額商品や予約商品を数多く取り扱う。予約注文や注文ロスの防止など新規顧客のファン化につながる「Amazon Pay」の新機能を活用している、「Safari Lounge」の施策を解説します
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日之出出版の男性向けミドルエイジ誌「Safari」の公式ECサイト「Safari Lounge」は、2023年にサイト開設14周年を迎える。雑誌のタイアップ広告との連動やメディアコマースなどの施策で、成長事業としての地位を社内で確立。高価格帯のアパレル商品のほか、最近では数十万円もするeバイクにも力を入れている。高額商品や予約商品のスムーズな販売、注文ロスの防止、新規顧客のファン化など、「Safari Lounge」の取り組みをSafari Lounge室アシスタントキャップの和田陽太郎氏に聞いた。

雑誌「Safari」連動のECサイト「Safari Lounge」が高額商品販売、予約商品の注文ロス防止、新規顧客のファン化を実現している施策と「Amazon Pay」の関係性は? 日之出出版 Safari Lounge室アシスタントキャップの和田陽太郎氏
日之出出版 Safari Lounge室アシスタントキャップの和田陽太郎氏

雑誌連動のECサイト「Safari Lounge」は読者層との相乗効果が高い

日之出出版が2003年に創刊した男性向けミドルエイジ誌「Safari」は、2009年に公式ECサイト「Safari Lounge(サファリラウンジ)」を開設。出版社のなかでは、ECによる物販に取り組み始めた先駆者的な存在であり、社内でも会社全体の売り上げ・利益を支える柱の1つとして位置付けられている。

ブランドが推したい商品を、「Safari」らしいテイストで商品を紹介するタイアップ広告では、「Safari Lounge」で購入できる商品にマークを付けてECサイトへの流入を促している。

「Safari Lounge」の売り上げにつながるだけでなく、読者にとっては気になる商品がシームレスに購入でき、ブランドにとっても反響がわかりやすいといったメリットが大きいという。

雑誌「Safari」連動のECサイト「Safari Lounge」が高額商品販売、予約商品の注文ロス防止、新規顧客のファン化を実現している施策と「Amazon Pay」の関係性は?
ミドルエイジ誌「Safari」(写真左)と公式ECサイト「Safari Lounge」連動の冊子

雑誌「Safari」では、ラグジュアリーブランドを中心に、アメリカ西海岸のライフスタイルを提案するようなカジュアルスタイルのコンテンツを掲載。購読者のボリュームゾーンは30代後半~40代前半で、高所得者層をターゲットとした雑誌のため、必然的に購買力の高い読者が多く、ECとの高い相乗効果を発揮しているという。

「Safari Lounge」はブランドからの仕入販売や委託販売の形で商品を展開しているほか、ここ2~3年はオリジナルブランドの企画も強化している。

メディアコマースを確立すべく、フルスクラッチでサイトリニューアル

以前の「Safari Lounge」は、オープンソース型のカートシステムで構築していたが、2019年にフルスクラッチ開発で完全リニューアル。出版社のECサイトとして、毎日のように商品紹介を盛り込んだ記事をアップし、読者に「読んで、買ってもらう」というメディアコマースの流れを確立しようと考えた。

しかし、既存のカートシステムではメディアコマースの実現が難しく、自由度の高いECサイトをめざしてフルスクラッチで開発することになったという。現在の「Safari Lounge」のコンテンツは、雑誌からの転載ではなく、ほぼ全てがオリジナルで書き起こした記事をアップしている。

ゲスト購入機能と「Amazon Pay」を導入、新規顧客の購入件数が1年で1.5倍に

「Safari Lounge」は雑誌連動のため、多くの読者がECサイトに訪問する。だが、従来の「Safari Lounge」は会員登録をしなければ商品を購入できない、いわゆる“ゲスト購入”ができない仕様だった。

リニューアルを機にゲスト購入機能を追加。さらに、ゲスト購入機能との親和性の高さを見込んで、Amazonが提供するID決済「Amazon Pay」を導入した

雑誌「Safari」連動のECサイト「Safari Lounge」が高額商品販売、予約商品の注文ロス防止、新規顧客のファン化を実現している施策と「Amazon Pay」の関係性は?
ショッピングカートでは、「ログインまたは会員登録して購入」「会員登録せずに購入」「Amazon Pay」を設けている


ゲスト購入機能と「Amazon Pay」の導入から1年後には、新規顧客の購入件数が1.5倍に増加し、それに応じて「Safari Lounge」全体の売り上げも底上げされた。和田氏は「『Amazon Pay』の効果は、当初の想定を大幅に上回るインパクトがあった」と振り返る。

新規顧客だけでなく、既存会員による「Amazon Pay」の利用も加速。それまではクレジットカード決済比率が約60%と最も多かったが、導入から半年後にはクレジットカード比率がやや落ちる形で、「Amazon Pay」が約20%を占める状況となった。

「Amazon Pay」はさまざまなECサイトで導入されているため、使い慣れたお客さまも多く、簡素化された購入フローでスムーズに利用いただいているのだと感じる。クレジットカード決済より「Amazon Pay」は多少手数料が高いものの、新規顧客の獲得に大きく寄与している。そのため増益につながっており、今の「Safari Lounge」にとっては、手数料よりも新規顧客の獲得、増益のメリットの方が大きい。(和田氏)

雑誌「Safari」連動のECサイト「Safari Lounge」が高額商品販売、予約商品の注文ロス防止、新規顧客のファン化を実現している施策と「Amazon Pay」の関係性は? 日之出出版 Safari Lounge室アシスタントキャップの和田陽太郎氏

「Safari Lounge」の年間の平均購入単価は2万5000円~3万円程度で、アウターが売れる秋冬は5万円程度まで上昇する。リニューアル前はクレジットカード決済、代金引換、キャリア決済をラインアップしていたが、「高額な買い物のため、与信が必要な決済手段が少なかったことは、今考えると課題だったのかもしれない」と和田氏は回想。「Amazon Pay」の導入が決済手段の拡充、および高額単価商品の購入に役立っていると見ている。

「Amazon Pay」導入がクレカ停止のリスクヘッジ、販売機会の損失を防ぐ

また、コロナ禍以降、特に多発しているクレジットカードの不正アクセスに対して、「Amazon Pay」の導入は強力なリスク回避策につながっている

2020年5月に「Safari Lounge」は不正アクセスを受けた際、状況を確認するための期間中はクレジットカード決済を停止せざるを得なかった。そうした事態のなかでも、「Amazon Pay」は通常通りに利用できたため、ECサイトの営業自体は全面停止することなく継続できた

サイト上でもクレジットカード利用のユーザーに、「Amazon Pay」を利用するよう促したことで、売り上げを落とさずに推移できたという。


「Amazon Pay」の新機能、Dynamic Authorizationで注文タイムアウトが0件に

「Amazon Pay」がECサイトにさまざまな好影響をもたらすことを実感した「Safari Lounge」。以降は、「Amazon Pay」に登場する新機能を積極的に導入・実装する方針を採用している。その1つの新機能が「Dynamic Authorization」だ。

通常、「Amazon Pay」の与信は30秒で処理が完了しなかった場合にタイムアウトとなる。AmazonのECでは日用品などの数千円単位の買い物が多いため、「Safari Lounge」で取り扱っているような高額商品や、家電やブランド品などの換金性の高い商品を注文した場合には、異常行動と判断されやすくタイムアウトになってしまうケースがあるという。

「Dynamic Authorization」を導入すれば、同期オーソリから非同期オーソリで処理することができ、本来通るはずの与信がタイムアウトとなって注文をロスするといった事態が防げるようになる

「Safari Lounge」で「Amazon Pay」を利用した場合、購入単価が上がる秋冬を中心に、従来は3~5%の注文がタイムアウトしていたが、「Dynamic Authorization」を導入して以降、注文タイムアウトが0件となった。これにより、今シーズン以降の秋冬には数千万円規模の売り上げがカバーできると予測している。

10万円程度のアウターはもちろん、50万円以上のジュエリーをECで買うお客さまもいる。また、「Amazon Pay」は、「Safari Lounge」が最近力を入れている数十万円の価格帯のスタイリッシュなeバイク(電動アシスト付き自転車)との相乗効果も高い。受注生産のeバイクを買うお客さまの8割は「Amazon Pay」で決済しており、なおかつ新規のお客さまからの購入が多いため、タイムアウトによるロスがなくスムーズに購入していただける点で、「Dynamic Authorization」  はとても良い機能だ。(和田氏)

雑誌「Safari」連動のECサイト「Safari Lounge」が高額商品販売、予約商品の注文ロス防止、新規顧客のファン化を実現している施策と「Amazon Pay」の関係性は?日之出出版 Safari Lounge室アシスタントキャップの和田陽太郎氏

予約・受発注商品にも支払い適用ができる再オーソリ機能がeバイクの販売促進に寄与。アパレルの予約件数も前年の3倍に

ファッション中心のECサイトのなかでも、「Safari Lounge」のようにeバイクを豊富に取りそろえているサイトは珍しく、差別化ポイントになっているという。

eバイクは受注してから組み立てるので、商品が到着するまでに時間を要する。そのため、「Safari Lounge」では利用できる決済手段を「Amazon Pay」と銀行振込のみとしている。クレジットカード決済は通常、与信の保持期間が30~90日程度だが、その間に商品の発送が完了できない可能性があるためだ。

雑誌「Safari」連動のECサイト「Safari Lounge」が高額商品販売、予約商品の注文ロス防止、新規顧客のファン化を実現している施策と「Amazon Pay」の関係性は? eバイクは決済手段を「Amazon Pay」と銀行振込のみにしている
eバイクは決済手段を「Amazon Pay」と銀行振込のみにしている

「Amazon Pay」も通常の与信保持期間は30日だが、再オーソリ機能を実装すれば、再度与信を取り直すことにより  180日まで延ばすことができ、さらに180日を過ぎる商品を取り扱っている場合には別途設定によって最大13か月まで延長できる

このため、再オーソリ機能は予約限定商品やメーカー発注品などの取りこぼし防止、代金引換による受け取り拒否と送料のリスク回避につながるという。

 

雑誌「Safari」連動のECサイト「Safari Lounge」が高額商品販売、予約商品の注文ロス防止、新規顧客のファン化を実現している施策と「Amazon Pay」の関係性は? 再オーソリ機能実装による与信期間延長のイメージ
再オーソリ機能実装による与信期間延長のイメージ

「Safari Lounge」は2022年6月に  再オーソリ機能を実装。eバイクだけでなく、予約販売の商品が多い主力のアパレルでも有効に働いている。

予約販売の商品数を増やしたことや、再オーソリ機能を実装したことなどが奏功し、予約件数は2021  年比で約3倍に拡大したという。

6月は夏物のセールが始まる時期で、早いお客さまはすでに秋冬商品を探すようになる。私たちも予約商品を毎年用意しているので、そうしたお客さまに対して再オーソリ機能は良い打ち手になった。予約してまで購入するお客さまは「Safari Lounge」へのロイヤリティが非常に高い。にもかかわらず、これまでは与信が必要とされる決済を提供できず、一部の決済手段しか提案できていなかった。与信保持期間がネックになって決済手段を狭めてしまうほど、もったいないことはない。今は予約商品の購入でも「Amazon Pay」が使えるようになり、お客さまの利便性は向上している。(和田氏)

雑誌「Safari」連動のECサイト「Safari Lounge」が高額商品販売、予約商品の注文ロス防止、新規顧客のファン化を実現している施策と「Amazon Pay」の関係性は?
予約販売を積極化している

メールによる再アプローチ機能や、入力フォームの離脱を防ぐWeb接客型機能も導入

「Safari Lounge」では再オーソリ機能と同じ時期に、メール型機能(メールによる再アプローチ機能)も実装している。

これは、商品をカゴに入れたまま購入していないユーザーに対してメールで再アプローチする際、メールの文面に「Amazon Payボタン」を配置し、「Amazon Pay」を利用しているユーザーであればそのまま直接購入できる機能だ。

「コンバージョンや購入件数を見る限り、日常的に『Amazon Pay』を利用するお客さまにとって、メール型機能は間違いなく効果を発揮している」(和田氏)と言う。

雑誌「Safari」連動のECサイト「Safari Lounge」が高額商品販売、予約商品の注文ロス防止、新規顧客のファン化を実現している施策と「Amazon Pay」の関係性は? メール型機能(メールによる再アプローチ機能)で送られたメールの例
メール型機能(メールによる再アプローチ機能)で送られたメールの例

このほか、ECサイトで会員登録をせずに購入に進んだユーザーに対して、入力フォーム画面で「Amazon Pay」の利用を勧めるポップアップを表示する「Web接客型Amazon Pay」も導入・実装した。

通常、会員登録をせずに商品購入する場合、入力フォームで名前、住所、電話番号、メールアドレス、決済方法など多くの情報を入力しなければならない。その手間と労力を省く手法として「Amazon Pay」を訴求、入力フォームでの離脱率低減につなげると同時に、ユーザーの利便性向上を支えている

「Safari Lounge」では、このポップアップで表示される画像を、「Amazon Pay」が標準で用意している画像から「Safari」らしい画像に変更し、より自社の顧客層に適した表示をめざしている「Web接客型Amazon Pay」を導入した2022年6月からの3か月間で、総額約40万円の注文がポップアップ経由で購入完了に至ったという。

雑誌「Safari」連動のECサイト「Safari Lounge」が高額商品販売、予約商品の注文ロス防止、新規顧客のファン化を実現している施策と「Amazon Pay」の関係性は? 「Amazon Pay」のポップアップ
表示される「Amazon Pay」のポップアップ

ただ、「Amazon Pay」の新機能を追加するほど効果は高まるものの、追加開発が必要となる。その点、Amazonの開発支援が安心につながっていると和田氏は評価する。

「Amazon Pay」の効果は十分実感している上、新たに登場してくる機能も魅力的だったので、社内でも基本的には全ての機能を追加していこうという合意が取れている

仮に機能追加の開発が困難であれば二の足を踏んでしまうところだが、Amazonからの開発支援もいただけるので、すぐに踏み切ることができている。もちろん、2019年の最初の導入では時間をかけて開発したが、その際もAmazonが設計や画面フローなどもしっかり作ってくださったので、不安や支障もなく進められた。(和田氏)

「Amazon Pay」が新規顧客の「Safari」のファン化を後押ししてくれる

購買層には雑誌の読者が多いが、「Safari Lounge」としては雑誌「Safari」を定期的に読んでいないユーザーにも、積極的にアプローチしていきたい方針だ。

最近では公式Instagramや、Webマガジン「Safari Online」を閲覧して「Safari Lounge」に訪れる人も多いと見ており、こうした新規のユーザーにも、「Amazon Pay」の利便性がファン化に一役買うと期待している。

ECサイトで商品を買って、フィジカルにその商品を受け取るという行為自体が、人にとってすごく印象に残るアクションになると思っている。媒体を見て興味を持った物を購入し、受け取るまでの全てに「Safari」が携われるという価値は大きい。

その際に、初めて「Safari Lounge」を利用するお客さまが「Amazon Pay」でストレスなく購入できるのであれば、「Amazon Pay」がファン化を後押ししてくれていると言えるのではないだろうか。(和田氏)

雑誌「Safari」連動のECサイト「Safari Lounge」が高額商品販売、予約商品の注文ロス防止、新規顧客のファン化を実現している施策と「Amazon Pay」の関係性は?日之出出版 Safari Lounge室アシスタントキャップの和田陽太郎氏

今後は、eバイクをはじめとした高額商品の品数やバリエーションをさらに増やしていく考えだ。「Safari Lounge」が展開していく商品に対して、「Amazon Pay」のあらゆる機能がよりいっそう効果を発揮していくと期待している。

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朝比美帆
吉田 浩章

地域金融機関が広域連携型ECモール事業、めざすは「全国規模の巨大商圏」の構築

3 years ago

全国の地域金融機関が連携し、ネット通販の全国的な商圏を構築しようとする取り組みが始まった。

秋田銀行のグループ会社である詩の国秋田、京都銀行のグループ会社である烏丸商事、西日本シティ銀行が運営を支援するダイヤモンド秀巧社印刷がぞれぞれ運営するECモールを連携させたポータルサイトを、NTTデータが構築した。

ECポータルサイトの名称は「&WA(アンドワ)」。地域金融機関が運営するECモールへの相互送客を目的としている。

秋田銀行のグループ会社である詩の国秋田、京都銀行のグループ会社である烏丸商事、西日本シティ銀行が運営を支援するダイヤモンド秀巧社印刷がぞれぞれ運営するECモールを連携させたポータルサイトを、NTTデータが構築
「&WA」の全体像

各地域金融機関が手がけるECモールは、各地域の地元企業とのつながりが深く、地域を理解しているという特性を生かして他業種のECと差別化する。「&WA」は、こうした「地域金融機関ならではの魅力あるECモール」を複数連携させることで相互相客を実現し、集客力の向上をめざすという。

たとえば、京都銀行のグループ会社である烏丸商事が運営するECモール「COTOYOLI MALL(ことよりモール)」では、食品を中心に出店企業50社が参加。「知る人ぞ知る商材」を取りそろえる。こうした特性のあるECモールの運営に携わる各地域金融機関が連携することで、全国規模のデジタル商圏を構築するという。

秋田銀行のグループ会社である詩の国秋田、京都銀行のグループ会社である烏丸商事、西日本シティ銀行が運営を支援するダイヤモンド秀巧社印刷がぞれぞれ運営するECモールを連携させたポータルサイトを、NTTデータが構築
サービス展開イメージ

地域金融機関は銀行法の改正を踏まえた非金融分野における新たなビジネスとして、地元中小企業の本業支援と地方創生に資するECモールや地域商社を立ち上げている。

しかし、単独の地域金融機関では、商圏が限定されることから多くの個人顧客にアプローチできない、地産地消ビジネスモデルの難しさという課題があった。

NTTデータは、この課題解消のために地域金融機関同士を連携させることで、各地域に閉じないより多くの個人顧客にリーチすることができると判断。地域金融機関と連携し、相互送客による集客力の向上や地産外消の実現を支援するECポータルサイト「&WA」を提供する。

石居 岳

コープさっぽろが宅配EC「トドックサイト」「トドックアプリ」にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

3 years ago

コープさっぽろは、宅配EC「トドックサイト」「トドックアプリ」に、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

「おすすめ順」や「絞り込み項目」を実装し、利便性を向上

コープさっぽろの宅配システム「トドック」は、食品、日用品などコープこだわりの商品を組合員に配達するサービス。専用の宅配EC「トドックサイト」「トドックアプリ」経由では、注文用紙不要でどこからでも好きな時間にインターネット注文ができる。

「人気順」「価格が高い順」「価格が安い順」に加え、「おすすめ順」を並び替え項目に実装したことで、ユーザーが検索時に使用したキーワードと関連度の高い商品を検索結果の上位に表示できる。

コープさっぽろ トドックサイト トドックアプリ ZETA SEARCH おすすめ順の実装
「おすすめ順」を実装し、関連性の高い商品を上位に表示

「カテゴリ」「条件」「価格」を掛け合わせた詳細かつ多数の項目で絞り込むことができ、宅配システムならではの利便性向上につなげている。

コープさっぽろ トドックサイト トドックアプリ ZETA SEARCH 宅配システムならではの絞り込み項目
宅配システムならではの絞り込み項目で、利便性向上につなげる

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

2023年は「旅行」「貯金」「外食」が人気! トレンド予測記事から自社の打ち手を考えよう【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年11月21日~11月27日のニュース

2023年は外出需要が増すけれど、景気が悪くなりそうなので貯金も人気。となると「リアル接点」と「お得キャンペーン」が重要になります。今までのようにネットだけに閉じていると危ないかも。

「外に出たいけど節約もしたい」。このニーズをどう捉えるかを考えましょう

【消費行動の変化まとめ】店舗とデジタルを融合したオムニチャネル化が加速、55%が「店舗で商品を見ながら買い物をしたい」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10366

コロナ禍が収束した後も55.3%の消費者が「店舗で商品を見ながら買い物をしたい」と回答。店舗で口コミサイトやSNS、商品のメーカーサイト、レビューサイトなどを見ながら商品を検討する消費者も増えており、店舗とオンラインを融合したオムニチャネル化が加速している。

最初にコロナ収束後のトレンドについて。外出が当たり前になりつつあるので、店舗で買い物をしたい人が増えています。ネットで事前に情報を収集して、最後の見極めは店舗で。荷物になる場合は家に配送してもらう。オムニチャネル的な行動が当たり前になっていますので、ネットとリアルの接点を作って連動させておきましょう。これからは特にリアル接点が大切になってきます。

楽天、「ヒットキーワード2022」「ヒット予測キーワード 2023」を発表 「脱自粛関連消費」や「レシ活」などを選出 | 日本ネット経済新
https://netkeizai.com/articles/detail/7535

冒頭のAdobeさんの調査を受けてこの結果を見ると納得できます。コロナ禍で家にいることが増え通販利用も多くなれば、自然と梱包材などのゴミが増えてサスティナブルの意識が高まります。その意識がある前提で外出…ということ。そして、旅行も久しぶりなので行きたい人が多くなります。

“2023年 生活気分”2023年の景気予想は「悪くなる」が過去最高を更新2023年は「旅行」「貯金」「外食」にお金をかけたい | ひらけ、みらい。生活総研
https://seikatsusoken.jp/newsrelease/19732/

図を見てわかるようにこちらも「旅行」が圧倒的な1位です。次いで2位が「貯金」。「貯金」が上位に出てくるということは物価高などの影響でしょう。そうなると自然と景気も悪くなって、旅行も近場がメインになってきます。

2023年はコロナ収束ムードで旅行などの外出が増えるけれど、世間情勢的に貯金や投資も気になる年になりそうです。プチ贅沢、ポイント、値引き訴求は効果が高そう。あまり考えたくないですが不況を想定した動きが重要になってきそうです。

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Z世代が選んだ今年のインフルエンサー知ってる? グランプリはあの“期限切れJK3人組”!【テテマーチ調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2022/11/21/43681

株式会社FinTが「Z世代トレンドランキング2022」を発表!Z世代の注目キーワード“エフォートレス”とは? | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/27078

「すべてのZ世代がこうではなくて、こんな人たちもいる」くらいの解釈じゃないと判断を間違います。

優良配送の検索優遇がさらに強化され、優良配送できない日に検索順位が大きく落ちます【11/18(金)~】 | アルド
https://www.aldo-system.jp/blog/yahoo-shop-seo/good-deliv-202211/

「一部の荷物だけヤマトフルフィルメントに預ける」。これが現実的な解ですが、在庫管理が煩雑になるので売り上げを考慮して。

知っておきたい! ECモール店運営の悩みを解決する場「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」の実績&利用メリット | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10310

悩んだらこちらへ。規約を知るきっかけにもなるのは良いことですね。

「BASE」がオーナーズ調査2022を発表 副業(兼業・複業)としてネットショップを運営する割合が半数以上!法人利用も2年連続増加! | BASE
https://binc.jp/press-room/news/press-release/pr_20221121-2

依然として1人で運営するショップが多いです。ECの入り口は「BASE」が定番になっています。

BASEが2022年11月20日にサービス開始から10周年!BASEの歴史を振り返ってみた | 売れるネットショップの教科書|note
https://note.com/urerunetshop/n/nea0d6da43e4b

最初はカート機能くらいしかなかったのが、アプリで機能を追加できるようになってカートASPになりましたね。

アマゾン薬局上陸、"街の薬剤師は不要"になるか | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/634496

Amazonが、というよりは「電子処方箋」と「リフィル処方」についてとても参考になる記事。

今週の名言

鉄道も国道も水道も無ェ…そんな北海道のド田舎に都会の子育て世代が次々と移住しているワケ 人口は25年で7000?8500人に増加 | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/63573

2003年に「近隣の市町村と合併しない」ことを公約として選挙に勝った松岡市郎町長が就任して以来、東川町役場の職員たちは「予算がない、前例がない、他でやっていない」の3つの「ない」を言わないようにしているという。

これは行政以外でも当てはまります。お金がなくても工夫次第でどうにかなりますし、前例は作ればいいですし、他でやっていなければ先行者利益があります。新しいことにチャレンジすればするほど知見もたまって強い組織になるはず。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之

読売巨人軍が導入するMLB採用のネット通販などのビジネスモデルとは?ファナティクス+NIKEで取り組むファンサービス

3 years ago

読売巨人軍とファナティクス・ジャパンはこのほど、長期のパートナーシップ契約を締結したと発表した。

ファナティクスは2023年から、巨人軍の球団公式通販サイト「ジャイアンツオンラインストア」、東京ドームの直営グッズショップ「G-STORE」などを一手に運営する。

オンラインストアは2023年1月下旬、東京ドームの実店舗は2023年シーズンの開幕を目途にリニューアルオープンする予定。

また、読売巨人軍はナイキジャパンとパートナーシップ契約を締結。ナイキは2023年シーズンから読売ジャイアンツの公式ユニホームサプライヤーとなる。ナイキは現在、米MLB30球団のユニホームを手がけている。

ファナティクスとオフィシャルパートナーのナイキによる包括的なグローバルパートナーシップは、MLB(メジャーリーグ・ベースボール)などで成功を収めているビジネスモデルという。スポーツクラブ単体としては読売巨人軍が世界で初めて採用する。

読売巨人軍とファナティクス・ジャパンはこのほど、長期のパートナーシップ契約を締結 ファナティクスが巨人軍のユニホームなど、ナイキブランドのアパレルを製造する
ファナティクスが巨人軍のユニホームなど、ナイキブランドのアパレルを製造する

ファナティクスは、ライセンススポーツマーチャンダイジング業界のグローバルリーダー。MLB、NFL(米ナショナル・フットボールリーグ)、NBA(米プロバスケットボール協会)、チェルシー、パリ・サンジェルマンなど900以上の世界有数のスポーツ組織、クラブ、リーグと提携。テクノロジーを駆使してジャージーなどの商品をタイムリーに受注生産で製造、ネット通販などを活用して販売している。

NFL、MLB、NBAや大学スポーツ、パリ・サン=ジェルマン(PSG)、マンチェスター・ユナイテッド、チェルシー、マンチェスター・シティなど300超のECサイトを運営している。

読売巨人軍との取り組みは、マスターライセンシーとして、読売ジャイアンツのユニホームや選手のパフォーマンスアイテム、ナイキブランドのアパレルなどを企画・製造。オンラインストアと実店舗で販売する。

優勝記念グッズや記録記念グッズなど、ジャイアンツと選手の特別な瞬間を称えるメモリアルなアイテムも企画・製造、より幅広いファンに提供していく。

石居 岳

【2023年おせちの人気動向】前年比151%で推移の二段重も! ファミリー向けの需要活況〈婦人画報のお取り寄せ〉

3 years ago

ハースト婦人画報社がリンベルと共同運営するECサイト「婦人画報のお取り寄せ」が、9月1日から販売を開始した「婦人画報のおせち」に関する販売動向を発表した。売れ筋はファミリー向けのおせち。なかでも、二段重は前年比151%で推移しているという。ハースト婦人画報社は「行動規制が緩和された正月を迎えるため、帰省や親族で集まるシーンが増える可能性が高い」と指摘している。

新型コロナ感染動向の改善による行動制限緩和後の正月に向けて、おせち需要や消費傾向がどのように変化したのかを販売実績とともに発表している。

少人数向けは前年並みも、ファミリー向けが活況

過去2年のトレンドであった「個食」を意識した少人数向けミニサイズのお重の人気は前年並みだった。一方で、今年は二段重が前年比151%、和洋中三段重が前年比130%など、ファミリー層向けお重が人気を盛り返している。

「婦人画報のおせち 和二段重」(3~4人前)2万2680円(税込)

リピート購入者数は前年対比34%増

「婦人画報のお取り寄せ」では、おせちの販売数が前年を上回って伸長しているという。その中でもリピーターの伸び率が高い。リピート購入者数は134%増、リピーター率は10ポイント増となった。

これについて「婦人画報のお取り寄せ」は、コロナの動向にかかわらず、正月には「おせちをお取り寄せする」ことが定着しているユーザーが増えてきていると指摘している。

このほか、クオリティに関する一定の評価がリピートの要因につながっているとも分析。2022年1月に実施した婦人画報のおせち購入者アンケートでは「冷凍おせちがこんなにおいしいとは驚いた」というコメントや、「味付けだけではなく盛り付けも上品だ」というコメントなどがあったという。

おせちの「バラエティ化」盛んに

「婦人画報のお取り寄せ」調べでは、定番の和風おせちだけにとどまらず、幅広い層が楽しめるような「和洋中ミックス重」や「オードブル重」の人気が定着しているという。

2022年の売れ筋は上位3位がいずれも和のお重だったのに対し、今年は2位にオードブル重と小さい和のお重がセットになった「ミニ和一段×2組+オードブル重」がランクインした(9月1日~10月31日実績)。

洋風だけのお重「豪華パーティオードブル二段重」も10月中に完売。定番商品の和洋二段重も前年同期比で販売数が124%に伸長したという。

おせちの在り方は多様化が進む。洋風のお重は、大みそかからワインやシャンパンに合わせて楽しめるのも人気の理由の一つだと指摘している。

2022年婦人画報のおせち販売ランキングTOP3(2022年9月1日~10月31日)

  • 1位 「婦人画報のおせち 特大和一段」(2~3人前)
  • 2位 「婦人画報のおせち ミニ和一段」×2組+オードブル重(2人前)
  • 3位 「婦人画報のおせち 和二段重」(3~4人前) 

2021年婦人画報のおせち販売ランキングTOP3(2021年9月1日~10月31日)

  • 1位 「婦人画報のおせち 特大和一段」(2~3人前)
  • 2位 「婦人画報のおせち 一人前和一段」(1~2人前)
  • 3位 「婦人画報のおせち ミニ和二段重」×2組(2人前)
「婦人画報のおせち ミニ和一段×2組+オードブル重」(2人前)2万520円(税込)
高野 真維
確認済み
13 分 19 秒 ago
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