富士通がデジタルサイネージの販促コンテンツをAIで生成する購買促進AI技術を開発

接客するアバターをAIで自動生成、山口・防府市のスーパー実店舗で実証実験を開始

富士通は、消費者の店内行動データをもとに、生成AI(人工知能)を活用してデジタルサイネージ(電子看板)上にアバター(分身)や販促コンテンツを生成する「購買促進AI技術」を開発した、と8月2日に発表した。自動接客による商品販売促進を目指し、丸久(山口県防府市)が展開するスーパーマーケット「アルク三田尻店」で購買促進AI技術を適用した実証実験を8月3日から10月15日まで行う。購買促進AIは2023年度中に提供を開始する。

開発した購買促進AI技術の概要

富士通の行動分析AI「Actlyzer(アクトライザー)」が分析した来店者の購買行動や購買特性に基づく適切なアバターが接客し、商品を推奨する。来店者の商品購入など接客結果も分析し、より高い効果が見込めるアバターに随時改善して自動生成するので、接客や販促コンテンツの作成にかかるコストや労力を削減する。接客内容や商品の魅力を盛り込んだコンテンツの効果で、店舗や商品の売上貢献や豊かな購買体験を提供する。

店内に設置するカメラ映像で来店者の行動パターンや購買特性を分析。個人を特定できないデータ形式で処理した上で、事前に生成AIをベースに作成した各商品を推薦する文章をアバターが読み上げて商品を自動で推薦する。実証実験の期間を通じて、アバターによる商品自動推薦の効果やアバターの改善効果、店舗や商品の売上への貢献などの有効性を検証する。実験はリテールAI研究会が支援する。

実証実験のイメージ
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