「サイバーセキュリティマインド」に役職で大きな意識格差、一番低かったのは「一般社員」だが…【サイバーセキュリティクラウド調べ】

サイバーセキュリティクラウドは、「サイバーセキュリティマインド」に関する調査結果を発表した。経営者・役員クラス/本部長・部長クラス/課長クラス/係長・主任クラス/一般クラスなど、全国の有職者626人が回答している。

「サイバー攻撃対策は必要だと思う」全体は70.1%なのに、一般クラスは半数以下

まず「自身が勤める企業でのサイバーセキュリティ対策強化は必要か」と聞くと、70.1%が「必要である」と回答した。一方役職別で見ると、経営者・役員クラス：62.0%、本部長・部長クラス：88.3%、課長クラス：89.4%、係長・主任クラス：77.7%、一般クラス：46.8%となり、一般クラスは半分以下しか必要と思っていないことが判明した。

そこで「自身が勤める企業のサイバー攻撃対策の有無」を聞くと、実施企業は47.3%と半数未満にとどまっており、自社のサイバーセキュリティ対策事情について知らない人が多かった。

具体的なサイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ強化）を聞くと、「ウイルスなどを防ぐ製品の導入」81.4%、「ファイヤーウォール」43.2%、「Webサイトの制限」38.9%が上位。WAFやUTMの導入率は低く、多層防御を実施していない可能性が高い。

そこで、勤めている会社で、サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ強化）はしていない、または必要ないと回答した人たちにその理由を聞くと、「権限がない・提言する立場にない／なぜしていないかわからない」27.6%が最も多く、「サイバー攻撃に遭う可能性が低いと考えている」19.2%、「費用が高い（対策に充てる費用に余裕がない）」15.7%がそれに続いた。役職別では、経営者・役員クラスでは「サイバー攻撃に遭う可能性が低いと考えている」が高いが、それ以外の役職では「どの様に備えなければいけないのか分からない」「権限がない・提言する立場にない／なぜしていないかわからない」が高かった。経営者層の認識の甘さが指摘できる。

調査概要

• 【調査対象】全国の有職者（経営者含む）26歳～69歳
• 【調査方法】インターネットリサーチ
• 【調査時期】2023年1月20日～24日
• 【有効回答数】626サンプル