KDDIとTMI P&Sが企業や自治体のプライバシーガバナンス導入から構築まで共同で支援

プライバシーに配慮した個人情報の安全な取得・管理、データドリブンな事業運営に寄与

KDDIとTMIプライバシー&セキュリティコンサルティング(TMI P&S)は、4月18日から企業や自治体がパーソナルデータを利活用する際に必要なプライバシーガバナンスの導入でコンサルティングから構築までワンストップで提供を始める、と同日発表した。プライバシーに配慮した個人情報の安全な取得・管理を支援し、企業と自治体がデータの分析結果をもとに意思決定するデータドリブンな事業運営や事業の拡大に貢献する。

ソリューションの概要

TMI P&Sは、①プライバシーガバナンスポリシー・宣言書の策定、②プライバシーガバナンス組織体制の構築支援、③外部ガバナンスボードの組織構築の支援、④プライバシー影響評価(PIA)の外部評価――など導入支援・コンサルティングを提供する。KDDIは、①プライバシーガバナンスで利用する「KDDI IDマネージャー同意管理機能(PPM:Privacy Policy Manager、PPM)」の提供、②PPMの導入にあたる開発の支援――を提供する。

KDDIは、法人顧客にPPMを提供して、ユーザーから取得したデータを事業やサービス分析に利活用するのを支援してきた。TMI P&Sは、TMI総合法律事務所でデータ活用とサイバーセキュリティ分野に精通した弁護士を中心として設立され、個人情報保護法、EU(欧州連合)のGDPR(一般データ保護規則)など各国の規制対応やデータ活用ビジネスの知見を生かしたデータガバナンス・サイバーセキュリティ体制の構築支援に強みがある。

プライバシー保護の高まりから、その実践と安心・安全なデータ活用が求められ、経営課題としての重要性が増している。ただプライバシーガバナンスには、国内外の適用法令や個人情報保護指針、その他のガイドラインなど法的な観点での理解が重要で必須になるが、プライバシーリスク評価・社内の体制整備など専門知識が必要で独自で取り組むにはハードルが高く、パーソナルデータを利活用したくても実現が困難な状況だった。

プライバシー保護の観点で考慮すべき範囲と体制構築の必要性
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