経産省が電子書籍フォーマット「EPUB」のアクセシビリティを評価するためJISを制定

「読書バリアフリー法」が目指すアクセシブルな電子書籍の入手が容易になることを期待

経済産業省は、電子書籍フォーマットの「EPUB(イーパブ)」のアクセシビリティ(使いやすさ)を評価する日本産業規格を制定した、と8月22日に発表した。視覚障害や発達障害で印刷された書籍を読めない人が、拡大表示や音声読み上げなどで「読書バリアフリー法」が目指すアクセシブルな電子書籍の入手が容易になると期待される。JIS規格でEPUB電子書籍がどこまでアクセシブルなのかを出版側は把握し、意識することができる。

経済産業省のホームページより

 

電子書籍のアクセシビリティを評価する日本標準規格「JIS X 23761」は、①EPUB書籍がアクセシブルであるために必要な要件、②要件をどこまで満たしたかを示すためのメタデータの定義――の2つを規定した。①はページナビゲーションやメディアオーバーレイズの再生(テキストと音声を同期)を、②はアクセスモード(視覚、聴覚、触覚等)、アクセシビリティ機能(代替テキスト、キャプション等)を定めている。

EPUBは国内の電子書籍の多くで採用されているが、アクセシブルが十分ではないものがある。電子書籍のアクセシブルを評価し、結果を明示するため作成された仕様が「EPUBアクセシビリティ」で、ISO/IEC国際規格化を日本から19年に提案。21年に「ISO/IEC 23761」となり、対応するJIS規格「JIS X 23761」を制定した。日本産業標準調査会(JISC)のWebサイトで「X23761」をJIS検索すると本文を閲覧できる。

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