NTTデータがJAの「デジタル店舗」をJA職員がノーコードで構築できるサービスを提供

地域や業態特性に合わせたカスタマイズで組合員や地域の利用者との非対面接点を強化

NTTデータは、JAグループが展開する「デジタル店舗」をJA職員がプログラミング不要なノーコードで構築できるサービスを秋から提供を始める、と8月1日に発表した。NTTデータが提供してきたノウハウを活用して、JAの非対面接点を強化する。第一弾として、既存文書のペーパレス化や情報通知などサービスをデジタル店舗で提供し、利用者の利便性向上と職員の業務効率化を実現する。

デジタル店舗のイメージ図

 

デジタル店舗は、組合員や地域のJA利用者がスマートフォンやタブレット、PCから利用できるオンライン仮想店舗。JAの支店や事業所、施設で職員が提供していた営農・販売・購買・金融などのサービスをパーソナライズして提供することを目指す。JAグループに共通する事業特有の機能として、デジタル店舗で利用できる販売精算書/購買請求書や市況情報の通知機能と、JA職員が個別機能をノーコードで構築できるサービスを提供する。

農村部の人口減少や高齢化に伴う農業者の減少で、JAは店舗再編や施設見直しで経営効率化を進めてきたが、店舗・施設・職員の減少で組合員や地域の利用者との距離が離れ、柔軟な対応が難しくなっていた。NTTデータは、JAながの・JA佐久浅間・JA信州諏訪など長野県内JAと関係団体と、組合員や利用者との新しい接点のあり方を検討。個別に経営環境の異なるJAの特色に対応して業態特有の業務・運用に適合するITサービスを提供する。

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