NTTデータがJAの「デジタル店舗」をJA職員がノーコードで構築できるサービスを提供

NTTデータは、JAグループが展開する「デジタル店舗」をJA職員がプログラミング不要なノーコードで構築できるサービスを秋から提供を始める、と8月1日に発表した。NTTデータが提供してきたノウハウを活用して、JAの非対面接点を強化する。第一弾として、既存文書のペーパレス化や情報通知などサービスをデジタル店舗で提供し、利用者の利便性向上と職員の業務効率化を実現する。

デジタル店舗は、組合員や地域のJA利用者がスマートフォンやタブレット、PCから利用できるオンライン仮想店舗。JAの支店や事業所、施設で職員が提供していた営農・販売・購買・金融などのサービスをパーソナライズして提供することを目指す。JAグループに共通する事業特有の機能として、デジタル店舗で利用できる販売精算書／購買請求書や市況情報の通知機能と、JA職員が個別機能をノーコードで構築できるサービスを提供する。

農村部の人口減少や高齢化に伴う農業者の減少で、JAは店舗再編や施設見直しで経営効率化を進めてきたが、店舗・施設・職員の減少で組合員や地域の利用者との距離が離れ、柔軟な対応が難しくなっていた。NTTデータは、JAながの・JA佐久浅間・JA信州諏訪など長野県内JAと関係団体と、組合員や利用者との新しい接点のあり方を検討。個別に経営環境の異なるJAの特色に対応して業態特有の業務・運用に適合するITサービスを提供する。