ヤフーが居住地選択を全国に拡大する「どこでもオフィス」拡充、飛行機通勤も認める

オンライン中心の働き方を推進、働く場所や環境を選択してパフォーマンス最大化を目指す

ヤフーは、4月1日から通勤手段の制限を緩和して居住地を全国に拡大し、働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充する、と1月12日に発表した。これまで午前11時までに出社でき、通勤手段は電車や新幹線、バスに限定していたが、特急や飛行機、高速バスも可能にした。優秀な人材を居住地に左右されずに採用し、多様な価値観で働き方を選択できることでダイバーシティ(人材の多様性)をさらに推進する。

交通費の片道上限の1日6500円、月15万円を撤廃し、働く環境整備の「どこでもオフィス手当」を1000円増額して毎月最大1万円(どこでもオフィス手当5000円+通信費補助5000円)を支給する。希望する正社員には業務用PCとは別に新たにタブレット端末を貸与し、業務スタイルやニーズにあわせて最適なデバイスを選択できる。社員間の懇親会の飲食費用を1人あたり月5000円まで補助して、コミュニケーションを活性化する。

ヤフーはリモートワーク制度で月5回の制限を2020年に解除し、約9割がリモートワークで業務に従事(2022年1月現在)。アンケートで約9割が「パフォーマンスへの影響がなかった」「向上した」と回答し、約8割がオンラインを前提とした職場環境に「満足」している。約8000人の社員が事情にあわせた働き方をさらに柔軟に選択できるようにして、社員のウェルビーイング(幸福)の向上とパフォーマンスの最大化を目指す。

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