2020年に休廃業・解散した企業が過去最多に、コロナ禍と並んで深刻な「後継者」問題【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチは、2020年における「休廃業・解散企業」動向調査の結果を発表した。東京商工リサーチが保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出した。なお「休廃業・解散」は、倒産以外で事業活動を停止した企業と定義している。

2020年の休廃業・解散は4万9,698件で前年より増加、倒産は7,773件で減少

それによると、2020年（1～12月）に全国で休廃業・解散した企業は、4万9,698件。最多の2018年（4万6,724件）、やや持ち直しを見せた前年2019年（4万3,348件）を抜き、一気に過去最多を記録した（2000年の調査開始以降で）。なお国内の企業数は358万9,000超と推定されている。

対照的に、2020年の企業倒産は7,773件と前年より減少している。これは過去50年間で4番目の低水準だという。コロナ禍による資金繰り悪化は、政府や自治体の支援策で乗り切れるかもしれないが、経営者の高齢化・後継者不足といった問題を抱えていた場合は、“ここで、いっそ廃業”という判断を下した企業が多かったようだ。

 

実際に休廃業・解散した企業の代表者の年齢（判明分）を見ると、2020年はついに「70代」が4割を超えた。また「80代以上」も17.94％と、2割台が目前となってきた。一方で「50代」「60代」は減少しており、経営層の高齢化が目立っている。

 

黒字決算の企業が多く、経済悪化などが引き金とは考えにくい状況

業歴別で見ると、「20年未満」の企業が休廃業企業の半分近くを占めた。産業別では、飲食業・宿泊業・非営利的団体などを含む「サービス業他」が1万5,624件（構成比31.4％、前年比17.9％増）と大幅に増加し最多となった。産業を細分化した業種別では、「飲食店」1,711件（前年比6.5％増）、「飲食料品卸売業」1,002件（同22.6％増）と、飲食関連がいずれも1,000件オーバーだったという。

従業員ベースでは、合計12万6,550人（前年比26.4％増）が休廃業した企業に属していた。ほとんどが勤務先の変更・離職などに迫られたと考えられる。

 

なお損益別（休廃業・解散する直前期の決算）を見ると、例年と同じく約6割にあたる61.5％の企業が黒字だった。黒字率は2017年以降は緩やかに低下しているが、ほぼ同水準を保っている。2020年だけ特別に経済が悪化したという状況ではなく、この点もコロナ禍以上に高齢化が影響したと考えられる傍証となっている。

 

なお2021年について東京商工リサーチでは、休廃業「5万3,000件～5万5,000件」倒産「1万件」と予測している。

調査概要

• 【調査対象】東京商工リサーチが保有する企業データベース
• 【調査方法】「休廃業・解散」が判明した企業を抽出
• 【休廃業・解散の定義】倒産（法的整理、私的整理）以外で事業活動を停止した企業
• 【調査期間】2020年1月～12月