コロナ破綻、14か月連続で月間100件超え。累計では3,000件超えが目前に【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチ（TSR）は、「新型コロナ」関連の経営破綻（負債1,000万円以上）に関する最新の集計結果を発表した。3月24日時点での全国の状況を見ると、累計2,963件（倒産2,822件、弁護士一任・準備中141件）となった。なお負債1,000万円未満の小規模倒産も累計146件が判明している。

まん防解除後の活動資金確保が目前の課題に

新型コロナ関連の経営破綻（担当弁護士や当事者から要因の言質が取れたもの）は、2021年2月以降100件超えが続き、2020年12月は過去最多の174件を記録した。2022年に入っても1月113件、2月153件、3月（24日現在）136件と、14か月連続で100件を超えた。まん延防止等重点措置が解除される一方、活動再開のための資金繰りに苦慮している企業も多いと見られる。

都道府県別では、東京都の「新型コロナ」関連の経営破綻が、1月21日時点で累計600件を突破しており、3月24日時点では623件（倒産601件、準備中22件）に達し、全体の21.0％を占めている。そのほか大阪府305件（倒産293件、準備中12件）、福岡県142件（倒産135件、準備中7件）、神奈川県133件（倒産129件、準備中4件）、愛知県133件（倒産131件、準備中2件）、兵庫県133件（倒産128件、準備中5件）が上位となっている。

なお業種別では、飲食業が最多で498件。次いで建設業322件、アパレル関連（製造、販売）233件が上位となっている。

調査概要

• 【新型コロナ関連の経営破綻】担当弁護士や当事者から要因の言質が取れたもの
• 【企業倒産】負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計