個人情報漏えい、10年間で日本の人口とほぼ同じ人数分が上場企業から流出・紛失【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチは、2021年における個人情報漏えい・紛失事故の集計結果を発表した。上場企業およびその子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表したのは120社・137件、漏えいした個人情報は574万9,773人分だった。これは調査を開始した2012年以降で、いずれも最多記録だという。

「ウイルス感染・不正アクセス」による漏えいが半分を占める

2012年～2021年での累計は496社・925件で、全上場企業（約3,800社）の1割以上を占めている。漏えい・紛失した可能性のある個人情報は累計1億1,979万人分に達したが、日本の総人口は1億2,534万人でほぼそれに相当する数字となっている（総務省統計局の発表による。2022年2月1日現在）。

2021年の対象企業120社・137件のうち、サイバー攻撃による「ウイルス感染・不正アクセス」を原因とする事故は66社・68件で、ほぼ半分を占めている。また1事故あたりの情報漏えい・紛失件数の平均は、「ウイルス感染・不正アクセス」が11万745件と突出しており、「紛失・誤廃棄」などの数倍だという。

情報漏えい・紛失件数で見ると、1万件以上流出の事故は25件。100万件以上流出の大型事故は2件で、「ネットマーケティング」171万1,756件、「ANAホールディングス」100万件だった。

調査概要

• 【調査対象】上場企業およびその子会社
• 【調査方法】情報漏えい・紛失事故をプレスリリース・お知らせ・お詫びなど、自主的な開示に基づいて発表日ベースで独自集計。「漏えいの可能性がある」「件数不明・調査中」もカウント。
• 【調査時期】2012年1月～2021年12月
• 【個人情報の範囲】氏名、住所、電話番号、年齢、性別、メールアドレス、ログインIDなど。